2009/12/29　喫煙描写で児童誌が販売中止 （時事通信記事）
　福音館書店（東京都文京区）は２９日までに、児童向け月刊誌「たくさんのふしぎ」２月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」に喫煙シーンが多いとの指摘を受け、販売を中止すると発表した。
　同誌は、発明家のおじいちゃんが孫たちに江戸時代の暮らしを説明するという内容で、喫煙したまま同席する場面などが複数描かれている。
　塚田和敏社長はホームページで「喫煙を推奨したり子供たちの受動喫煙を肯定したりする意図は全くありませんでしたが、喫煙による健康被害などについて認識が足りず、配慮に欠けるものでした」と謝罪している。

2009/12/22　たばこ税、「健康目的」に＝大幅引き上げへ第一歩－税制改正 （時事通信記事）
　たばこ税の課税根拠は、従来の「財源確保」から「国民の健康増進」に転換する考えが打ち出された。増税幅を１本当たり５円（販売価格ベース）と過去最大にした上で、「将来に向かって税率を引き上げていく必要がある」と明記。たばこの消費抑制に向けた大幅引き上げへの第一歩と位置付けた。
　日本も締結している「たばこ規制枠組み条約」は、たばこへの課税を喫煙率を低下させるための「効果的で重要な手段」としている。今回の引き上げで１６００億円程度の増収効果があるとされるが、財務省首脳は「税収が目的ではない」と言い切る。
　たばこ増税は夏に実施されるのが通例だが、今回は上げ幅の大きさなどを考慮。準備期間を長めに取り、来年１０月から実施される。値上げが収入を直撃する葉タバコ農家や販売店などへの具体的な支援策は決まっていない。また、たばこ事業法は、事業目的を「財政収入の安定的確保」と規定。政府が検討中の同法の改廃で「健康目的課税」との整合性をどう確保するかも課題だ。

2009/12/22　特定扶養控除圧縮で合意＝たばこ増税は来年１０月実施－税制改正大綱まとまる （時事通信記事）
　政府税制調査会（税調）は２２日、全体会合を開き、鳩山政権下で初めてとなる２０１０年度税制改正大綱を取りまとめた。所得税・住民税の扶養控除に関しては、成年分（２３～６９歳）は現状を維持するが、特定扶養控除（１６～２２歳）は高校生分を圧縮することで合意した。たばこ税は「健康の観点から消費を抑制する」と明記した上で、来年１０月１日から１本当たり３．５円引き上げ、販売価格ベースで５円程度値上げする。
　ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は、２１日の鳩山由紀夫首相の判断を受けて新たな租税特別措置（租特）に衣替えする。１１年度実施を目指す「環境税」の議論もにらみながら、当分の間、現行と同水準の税率を維持する。
　税調は同日中に大綱を首相に答申。これを受け、政府は大綱を閣議決定する。税制改正の枠組みが確定したことで、今後は年内決着を目指す１０年度予算編成が焦点となる。　
　今回の税制改正では、税収が急激に落ち込む中、財源確保を念頭にマニフェスト（政権公約）を転換したケースも目立った。改正により、１０年度は国税全体で４００億円程度の減収となるが、平年ベースでは５０００億円程度の増収となる見込み。地方税では初年度３００億円、平年ベースで４８００億円の増収となる。
　たばこ増税により、１箱２０本入り３００円の製品は４００円ほどに値上げされる見通し。将来的に税率をさらに引き上げる方針だが、消費量や葉タバコ農家、小売店などの経営への影響を見極めながら進めるとしている。税調は増税による増収額を約１６００億円とみている。

2009/12/ 9　日本のたばこ税、先進国の平均＝価格はＧ７中最低－ＷＨＯ報告 （時事通信記事）
　世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、たばこによる健康被害を防止する各国の取り組みなどを分析した報告書を公表した。それによると、２００８年時点でたばこ１箱当たりの販売価格に占める税金の割合は、日本の場合６３％で、先進国全体の平均と同じだった。１箱当たりの販売価格（米ドル換算）は、日本は３．３１ドルで、先進７カ国（Ｇ７）で最も低かった。
　報告書によると、０８年時点で税金の割合が７５％を超えたのは、欧州諸国を中心に２１カ国。Ｇ７諸国では、英国とフランスが共に８０％と高水準だったが、米国は３７％にとどまり、先進国平均を大幅に下回った。
　価格が最も高かったのはアイルランドの１１．２７ドルで、日本の約３．４倍。Ｇ７諸国では、英国の７．６４ドルが最も高く、フランス（７．３８ドル）、米国（４．５８ドル）などだった。　
　報告書は「高所得国でたばこ価格を１０％引き上げれば、たばこ消費が約４％減少する」と分析。受動喫煙の被害などを防止する包括的な法制度の整備とともに、税制面からもたばこによる健康被害を防ぐ取り組みを強化するよう訴えた。

○Ｇ７などのたばこ税と価格
　　　　　　　たばこ税　　　　　　　価格

英国　　　　　　８０％　　　　　７．６４ドル

フランス　　　　８０％　　　　　７．３８ドル

ドイツ　　　　　７６％　　　　　６．５５ドル

イタリア　　　　７５％　　　　　５．９８ドル

カナダ　　　　　６５％　　　　　６．４８ドル

日本　　　　　　６３％　　　　　３．３１ドル

米国　　　　　　３７％　　　　　４．５８ドル

アイルランド　　７９％　　　　１１．２７ドル

（ジュネーブ時事 (2009/12/09-18:15) ）

2009/12/ 8　[社説]たばこ増税　小幅で薄れた健康の旗印 （山陽新聞社説）
　２０１０年度税制改正へ向けた政府税制調査会の審議が大詰めを迎えている。焦点の一つである「たばこ税」は、厚生労働省が求めた禁煙を促す目的での大幅引き上げが見送られ、小幅にとどまる見通しとなった。
　たばこ増税は、鳩山由紀夫首相が政府税調への諮問で「健康への悪影響を踏まえて税収の見直しを検討するように」と指示した。厚労省は「欧州並みに」との考えから１本当たり１０円程度の大幅値上げを描いたが、要望には具体的な額は入れていない。これに対し、財務省は増税による販売量の落ち込みで逆に税収減になりかねないとの警戒感から難色を示していた。
　結局、政府税調は課税目的を「財源確保」から「健康」に切り替え、１０年度から税率を段階的に引き上げていくことなどで合意した。初年度の引き上げ幅は藤井裕久財務相らに一任されたが、１本３円程度を軸に調整が図られる。
　双方の中間で折り合ったかにみえるが、当面する税収の確保を「健康」の視点より優先させたことは明らかだ。０９年度の一般会計税収は当初予算見積もりの約４６兆１千億円から３７兆円程度に落ち込み、２５年ぶりの低水準となる見通しである。１０年度税収も３０兆円台後半にとどまる情勢だ。こうした厳しい財政状況の中で国、地方を合わせ年間約２兆円の税収を生み出す貴重な収入源を何としても損ないたくないとの心理がにじむ。
　健康の視点をうたい、将来の増税に布石を打つとはいえ、段階的で禁煙への成果が上がるか疑問だ。今できない大幅な引き上げをいつになったら実現できるのか。たばこ増税には喫煙者や、経済的な影響を受ける葉タバコ生産農家、たばこ販売店などの反発が強い。しかし、喫煙は肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。さらには周囲の受動喫煙なども深刻だ。
　大胆な増税には喫煙をやめるとか本数を減らす効果が期待される。たとえ税収が減ったとしても、将来の国民医療費削減につながろう。禁煙希望者や葉タバコ生産農家の転作の支援など総合的な対策を図っていけば、禁煙社会への取り組みを促すことになる。
　税金、とりわけ増税には政府の明確な理念と説得力あるメッセージが重要だ。その点で中途半端さは否めない。「健康というのは取りやすいところから取る口実では」との疑念を持たれても仕方あるまい。政府は考え方をはっきり示し、国民への説明に努めなければならない。

2009/12/ 8　民主、たばこ増税容認へ　環境税には反対 （日経ネット記事）
　民主党は７日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討している１本２～３円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入った。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月からの導入には反対する方向。９日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が10年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。
　地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて１兆1000億円の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。

2009/12/ 7　タバコ税の大幅増税求め集会 （NHKニュース）
　　政府の税制調査会が引き上げを検討しているタバコ税について、増税を求める研究者らが７日集会を開き、国民の健康のために、タバコを１箱１０００円程度まで値上げするよう訴えました。
　東京都内で行われた７日の集会には、タバコ税の増税を求めている研究者やがんの患者団体の代表ら１００人余りが集まりました。タバコ税は、厚生労働省が健康増進を目的に大幅な引き上げを求めているのに対し、政府の税制調査会は、消費が落ち込んで税収が減るおそれもあるとして、小幅な引き上げにとどめる方向で検討を進めています。集会の中で、日本禁煙学会の作田学理事長は「増税は税収のためではなく、国民の健康のために行うべきだ。影響が懸念されるタバコ農家や小売店に対しては、税収などで支援できるはずだ」と訴えました。また、会場の参加者からも意見が相次ぎ、喫煙者だった夫をがんで失ったという女性からは「タバコの値段が高くなれば、吸い続ける人も、若い人が吸い始めることも減ると思う」という声が出ていました。集会では、最後に、タバコを１箱１０００円程度まで値上げすることや、税収を健康対策とともに、タバコ農家や小売店への支援にも回すことなどを求めるアピールを採択しました。

2009/12/ 7　たばこ価格、毎年百円上げ千円に－禁煙推進議連・小宮山幹事長 （医療介護CBニュース記事）
　超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長＝尾辻秀久自民党参院議員会長）の幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は12月7日、日本医療政策機構が東京都内で開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題－健康増進と価格政策」で講演し、同議連の考えとして、たばこ価格を毎年100円ずつ引き上げ「一箱1000円」を目指す構想を明らかにした。
　講演で小宮山氏は、たばこ価格引き上げについて、「今までの自民党中心の政権では、上がってもせいぜい（1本）1円」と指摘し、「展望としては今までより間違いなく開けてきていると確信している」と述べた。その一方で、来年に参院選が控えていることなどから、大幅な引き上げは「なかなか厳しい状況」との認識を示した。
　その上で小宮山氏は、諸般の事情から政権交代後1回目は小幅な引き上げになっても、「必ず今の政権の政府税制調査会として、たばこ価格を健康の面からしっかりと上げていく。その方向性はお約束できると思う」と述べ、そのテンポを少しでも早めるため、力添えをしてほしいと呼び掛けた。
　またシンポジウムでは、大会アピール「たばこ価格政策に対する提言」が採択され、小宮山氏に手渡された。シンポジウム終了後、小宮山氏は記者団に対し、提言を峰崎直樹財務副大臣に提出する考えを示した。
　提言では、▽たばこを一箱1000円とする▽たばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設する▽たばこ税をがん対策などの医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金などに充当する－の3項目を掲げている。

2009/12/ 4　ＪＴ木村社長、たばこ増税で消費動向懸念 （日経ネット記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、政府税制調査会が2010年度に１本あたり２～３円規模のたばこ税引き上げを検討していることについて「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほど大きい」と語った。
　仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ１箱（20本入り）の価格は現在の300円が340～360円になる。木村社長は「消費が縮小した分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。
※喫煙者やタバコ小売店を巻き込んで、タバコ値上げ反対を訴えながら、自らは値上げするという矛盾。

2009/12/ 4　所得控除めぐり紛糾＝たばこ税、来年度引き上げ合意－税調 （時事通信記事）
　政府税制調査会（税調）は４日、全体会合で所得控除見直しなどについて詰めの審議を行った。所得税（国税）と住民税（地方税）の扶養控除は原則廃止することで合意したものの、２３～６９歳の成年対象分の扱いをめぐり議論が紛糾。さらに、現状維持の方向で一致していた特定扶養控除（１６～２２歳）についても、中川正春文部科学副大臣から縮減を求める声が上がり、再検討することとなった。
　また、たばこ税は健康推進を目的に２０１０年度から引き上げることで合意。ただ、上げ幅は「（藤井裕久）会長らに一任させてもらいたい」（峰崎直樹財務副大臣）として結論は持ち越した。実施時期についても今後の検討課題とした。・・・

2009/12/ 4　大幅増税へ「交渉続ける」＝たばこ税で－長妻厚労相 （時事通信記事）
　長妻昭厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、政府税制調査会の企画委員会がたばこ税について１本２～３円程度の小幅増税でおおむね合意したことに関し、「まだ決定されたという認識は持っていない」と述べた上で、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国並みに大幅に引き上げるという持論を申し上げ、交渉を続ける」と語った。
　また、同相は増税後のたばこ価格について「１箱５００～６００円を想定している。そうなると喫煙率も減ると考えている」として、１本１０円以上の増税が必要との考えを強調した。

2009/12/ 4　たばこ税の奨励金を禁止＝支給市町村への「納税操作」を是正－政府税調 （時事通信記事）
　政府税制調査会は３日、２０１０年税制改正でたばこ税収を増やすため市町村がたばこ小売事業者に支給している奨励金制度を禁止することを決めた。たばこ小売業者が書類上でたばこ販売本数を操作し、奨励金を支給する市町村へ実態を大幅に上回る額を納税することで、市町村から奨励金を受け取っていたことが判明したためで、こうした行為を是正するのが目的だ。
　市町村たばこ税は、日本たばこ産業（ＪＴ）などが、小売業者から申告された売り渡し本数を基準に、業者が作成する書類に基づいて業者の店舗や自動販売機がある市町村に納税している。
　しかし、複数の地方自治体に店舗や自販機を持つ大阪府豊中市の業者が、書類上の販売本数を操作し、奨励金制度のある泉佐野市の自販機１台に、他自治体の営業所の売り上げ分を集中させていたことが発覚。その結果、同市のたばこ税収が０７年度の７億６０００万円から０８年度は１４億６０００万円に跳ね上がり、業者は０８年度に同市から６６００万円の奨励金を受け取っていたことが問題視された。
　市町村がたばこ税収を増やす目的で小売業者に奨励金を支払う制度は一部自治体が採用しているが、総務省は、他自治体の税収を結果的に奪っているこの制度について、「自治体は他の自治体の財政に累を及ぼす施策を行ってはならない」とする地方財政法の観点から「著しく不適当」と判断。廃止を税調に要望していた。
　税調はまた、成人人口１人当たりのたばこ税収が全国平均の３倍を超えた場合、超過分を都道府県に交付する制度を改正することを決めた。交付の基準を現行の全国平均の３倍から２倍に引き下げる。この制度は、小売業者を多く誘致した市町村に多額のたばこ税収が入るのを是正するためのものだが、現行基準では是正効果がないと判断して引き下げることにした。

2009/12/ 3　たばこ、小幅増税で一致＝健康課税に転換へ （時事通信記事）
　政府税制調査会（税調）は３日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、２０１０年度税制改正で焦点となっているたばこ税について、１本２～３円程度の小幅増税とする方向で一致した。鳩山由紀夫首相が諮問した「健康目的課税」への転換に向け、今後数年間をかけて段階的に税率を引き上げてたばこ消費を減らす方向だ。
　実施時期については「来年夏の参院選で国民の信を問うべきだ」との意見もあり、税調で引き続き調整する。また、１１日にもまとめる税制改正大綱では、業界育成と財源確保を主眼とするたばこ事業法の廃止を明記することも検討する。　
　税調では、１箱３００円のたばこ価格を６００円以上に引き上げる大幅増税案も検討されていたが、たばこ事業法との整合性が課題に浮上。さらに、大幅増税は急激なたばこ離れを招く可能性があり、税収確保の観点からも実施は困難との考えで一致したもようだ。渡辺周総務副大臣は企画委終了後、記者団に「大幅に上げるのは無理だ」と述べた。

2009/11/30　前倒し対応店舗を視察＝来年４月施行の受動喫煙防止条例－松沢神奈川知事 （時事通信記事）
　神奈川県の松沢成文知事は３０日、２０１０年４月施行の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に対応するために客席部分を全席禁煙に改装したファミリーレストラン「ロイヤルホスト鎌倉山店」（鎌倉市）を視察した。「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは、県内の条例対象店舗５９店を前倒しで１０年３月１日までに全席禁煙とすることを決定しており、知事は同社の佐々木徳久執行役員と意見交換した。
　松沢知事は「先導してやってもらい、ありがたく思っている。この挑戦がほかの店にも波及してほしい」と語った。

2009/11/30　たばこ増税「喫煙抑制手段としてあり得る」＝井戸兵庫知事 （時事通信記事）
　兵庫県の井戸敏三知事は３０日の定例記者会見で、政府税制調査会などで引き上げが議論されているたばこ税について、「喫煙抑制手段としては（引き上げは）十分にあり得る」との考えを示した。
　井戸知事は「税の問題というよりも喫煙自体をどう評価するかということ」とした上で、「これだけたばことがんの因果関係があることが科学的知見として立証されている状況で、抑制策を取らなくていいのか、ということが第一義的に問われなくてはいけないのではないか」と指摘。「その手段として値上げは十分に考えられる」と述べた。
　ただ、税収については「この際やめようという人がかなり出てくる。税収確保だけを狙うと非常に難しい選択を迫られる」とした。

2009/11/27　たばこ税、引き上げの公算＝来年度実施には慎重－税調 （時事通信記事）
　政府税制調査会（税調）は２７日、たばこ税について集中審議を行い、税率引き上げでほぼ一致した。来週中に藤井裕久会長（財務相）ら幹部による企画委員会を開催し、方向性を確定したい考えだ。２００６年７月以来の増税となる公算が強まった。
　ただ、引き上げ時期について、峰崎直樹財務副大臣は「来年の参院選で国民の信を問うべきだ」と主張しており、１０年度実施は不透明な情勢。上げ幅についても「１本１円程度」（山田正彦農林水産副大臣）、「一定の（大きな）幅でも理解は得られる」（増子輝彦経済産業副大臣）と意見が分かれた。税調は今後、葉タバコ農家への支援策なども含めて議論を深める方針だ。
　この日の会合では、鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康目的課税」のあり方も討議。産業育成と財源確保をうたったたばこ事業法との整合性に関し、古本伸一郎財務政務官は「事業法には（健康に対する）注意表示や広告規制の規定もある」と指摘し、健康目的と矛盾しないとの認識を示した。　
　消費抑制のため大幅増税に踏み切れば、税収減につながる可能性もある。これに対し、峰崎財務副大臣は記者会見で「税源を失うのは大きいが、将来国民に負担を求めるときに（増税するの）は消費税や所得税といった基幹税だ」と主張した。

2009/11/25　「事業法」改正は見送り＝たばこ増税をめぐり－財務政務官 （時事通信記事）
　古本伸一郎財務政務官は２５日夜、政府税制調査会（税調）で主要議題の一つとなっているたばこ増税に関連した「たばこ事業法」の見直しについて、「（たばこ業界には）利害関係者が随分いる。この１、２週間で（結論を）決めるのは困難を極める」と述べ、同事業法の改正を当面見送る方針を示した。
　古本政務官は「健康目的」の増税にはたばこ産業育成や税収確保をうたった同事業法の改正が必要と指摘してきた経緯を踏まえて同日、長浜博行厚生労働副大臣と協議。同政務官は協議後、「健康がどうなってもいいということではない」と述べ、現行の同事業法の下で健康目的のたばこ増税を容認する考えを示唆した。

2009/11/25　受動喫煙防止に啓発リーフレット＝愛知県豊橋市 （時事通信記事）
　豊橋市は、受動喫煙防止を啓発するリーフレットを作製した。副流煙は主流煙より害が多いことを数値で示したほか、「禁煙」「分煙」を実施している市内の施設の場所を示した地図も掲載した。
　リーフレットは４０００部作り、市の健康課窓口、情報プラザ、地区市民館などに置いた。副流煙の有害物質含有量を主流煙と比べた場合、ぜんそく悪化の原因にもなるアンモニアは４６倍、タールが３．４倍、ニコチンが２．８倍などと示し、「子どもや妊婦の近くは絶対禁煙」と呼び掛けている。歩きたばこ、ポイ捨てをやめるようにも訴えている。
　同市は、終日禁煙の「禁煙施設」や喫煙場所と非喫煙場所を分けて煙が流れないようにしている「分煙施設」の認定制度を設けている。啓発リーフレットでは、飲食店をはじめ４３施設の名前、場所、「禁煙」「分煙」の別を示した地図を掲載し、「おいしい空気も食せるお店」などと紹介している。

2009/11/19　海水浴場禁煙条例、３年間は罰則設けず＝神奈川県 （時事通信記事）
　海水浴場を原則禁煙とする独自の条例づくりを進めている神奈川県は、条例施行後３年間は違反者に対する罰則を適用しない方針を決めた。来夏から原則禁煙とすることを目指す。
　条例化に当たっては、関係１４市町との協議で、プールの禁煙などを定める従来の「水浴場等に関する条例」に、「海水浴場の砂浜は原則禁煙」「喫煙は指定場所で行う」といった規定を新たに設け、条例の名称を「海水浴場等に関する条例」に改めることで合意した。
　海水浴場に一定の喫煙場所を設けるかどうかは、管理者である市町や観光協会などの判断に委ねる。海水浴客に対する周知や啓発活動などに掛かる経費負担については今後、関係自治体間で協議する。
　罰則については、松沢成文知事が「実効性のある条例にしたい」と明文化に意欲を示していたが、関係者の間に慎重論が根強く、「条例施行から３年後に罰則の必要性も含めて条例を見直す」とし、先送りすることにした。条例改正素案を１２月議会に報告し、条例改正案を２月議会に提出する予定。
　県内には約３０カ所の海水浴場があり、年間約４６０万人が訪れている。

2009/11/17　出火原因の究明に全力＝邦人遺族はＤＮＡ鑑定待ち－韓国警察 （時事通信記事）
　日本人観光客を含む１０人が死亡した韓国・釜山市の室内射撃場「ガナダラ実弾射撃場」で起きた火災で、釜山中部警察署は１７日も現場検証を続け、出火原因の究明に全力を挙げる。
　この火災では、日本人７人が死亡し、４人が負傷した。７人については、遺族が身元を最終確認するため、ＤＮＡ鑑定の結果を待っており、早ければ同日にも判明する。
　関係者によれば、負傷者のうち釜山市内のハナ病院に入院中の笠原勝さん（３７）＝長崎県雲仙市＝がこの日、皮膚移植手術を受けたほか、１６日に生存が確認された中尾和信さん（３７）＝同＝も１７日中に手術を受ける予定。　
　出火原因をめぐっては、射撃場の待合室にあるソファ付近から出火したとみられている。遺体が激しく損傷していることから、何らかの理由で爆発が起き、一気に強い火が広がったもようだ。１７日付の韓国紙・中央日報によると、現場からライターとたばこの吸い殻が発見され、警察は出火原因との関連を調べている。
　現場は同日午前にメディアに公開される予定だったが、現場検証のため公開は午後に変更された。

2009/11/14　ハリ・ポタ主役が大麻吸引？＝大衆紙に写真、本人は否定－英 （時事通信記事）
　１３日付英大衆紙デーリー・ミラーは、人気映画「ハリー・ポッター」シリーズで主人公のハリー役を務める英国人俳優ダニエル・ラドクリフさん（２０）が大麻を吸っている様子を写したとする写真を掲載した。ただ、ラドクリフさん側は全く事実でないと強く否定している。
　同紙によると、ラドクリフさんはロンドン北部の知人宅で開かれたパーティーに参加し、台所で大麻を吸った。目撃者によれば、「草（大麻の俗称）が大好きだ」などと話していたという。男性客の一人は「ダニエルは上の空で、周囲で何が起きているか分からないようだった」と語った。
　１面などに掲載された写真では、ラドクリフさんとされる男性は、知人女性から顔にペンで落書きをされながら、高揚した表情で「大麻」を吸引している。
　一方、ラドクリフさんのスポークスマンは１３日、「ダニエルは時々たばこを吸うが、それ以上のことはしていない。報道内容を全面的に否定する」とした上で、疑惑を晴らすために「必要とされるあらゆる措置を取る」と述べた。

2009/11/ 9　男性の喫煙率、過去最低＝２０代で大幅減、女性も低水準－厚労省 （時事通信記事）
　喫煙習慣がある人の割合は、男性では３６．８％だったことが、２００８年の厚生労働省の国民健康・栄養調査で９日分かった。調査を始めた１９８６年以来、最も低い数値。女性の喫煙率も過去最低レベルの９．１％だった。
　調査は昨年１１月、全国３８３８世帯の約９０００人を対象に行った。喫煙については８１４９人を調べた。
　男性全体の喫煙率は２００３年の４６．８％から１０ポイント減少。年代別では２０代が０３年から１４．６ポイント減の４１．２％と、減少幅が最も大きかった。女性全体では２．２ポイント減の９．１％。過去４番目に低い水準だった。
　喫煙者は、２０歳未満で喫煙を始めた人の割合が高かったが、男女ともに減少。男性は１４．７ポイント減の２９．１％、女性は１０．４ポイント減の１６．５％だった。　
　喫煙率の低下について、同省生活習慣病対策室は「健康への悪影響についての知識が高まったためではないか。若い世代ではタスポ導入や、たばこが格好いいという風潮が薄れたことも背景にあるのでは」としている。

2009/11/ 6　たばこ増税、本格検討へ＝「健康課税」に難題も－政府税調 （時事通信記事）
　政府税制調査会（税調）は２０１０年度税制改正で、たばこ税の引き上げに向け本格検討に入る。鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康負荷」を踏まえた課税への転換を模索するが、大幅増税はたばこ離れを加速させ、歳入不足に拍車を掛ける可能性もある。健康と税収のバランスや愛煙家の反発など克服すべき課題は多い。
　「ぜひ思い切った税制措置を」。６日の税調会合で、長浜博行厚生労働副大臣はこう訴えた。喫煙率の低下を促すため毎年のように大幅増税を要望してきた厚労省だが、「増税あり得べし」（鳩山首相）、「欧米並み（の価格）に」（菅直人副総理）など相次ぐ増税容認発言を追い風に、副大臣からは「当初は６００円に設定し、段階的に値上げすることも考えられる」との腹案も飛び出した。
　たばこ税は１９９８年以降３回引き上げられたものの、健康目的の増税はない。昨年議論となった「１０００円たばこ」のように金額で消費を抑制する案や、ニコチン、タールの量に応じた課税案が有力視される。しかし、「含有量と健康被害の相関関係について科学的証明はない」（厚労省）というのが一般的な見方だ。
　峰崎直樹財務副大臣は「健康を考えれば増税は筋が通るが、税収を無視した議論もできない」と指摘する。増税が税収増につながるとのデータもあるが、たばこ業界関係者の一人は「喫煙者は禁煙のきっかけを探している。税収増効果は薄い」とみる。　
　業界育成を狙いとするたばこ事業法との整合性も課題。古本伸一郎財務政務官は「事業法はたばこを『財源物資』ととらえており、健康目的なら１８０度転換することになる」と、同法の見直しが不可避との見方を示す。結論を出す１２月中旬までの限られた時間で、大仕掛けの改革ができるのか疑問視する向きは多い。

2009/11/ 4　ＪＴ社員、強制わいせつで逮捕＝路上で女性押し倒す－京都府警 （時事通信記事）
　路上で女性を押し倒し体を触ったとして、京都府警南署は４日、強制わいせつ容疑で、日本たばこ産業医薬総合研究所社員上田正俊容疑者（３１）＝京都市南区久世殿城町＝を逮捕した。同署によると、「お尻は触ったが、その他の行為はしていない」と容疑を一部否認しているという。
　逮捕容疑は３日午後５時１５分ごろ、同区久世中久世町の路上で、ジャージー姿で犬の散歩をしていた同区の女性（１７）に背後から近づき、ズボンを脱がせた上、押し倒し下半身を触った疑い。　
　上田容疑者は、被害者が抵抗したため現場近くに止めた自分の車で逃走。女性が携帯電話のカメラで同容疑者の車のナンバーを撮影していたことから、逮捕につながったという。
　ＪＴ医薬総合研究所総務課の話　誠に遺憾。事実関係を確認した上で、適正に対処したい。

2009/11/ 4　たばこ増税に賛意＝麻生知事会長 （時事通信記事）
　全国知事会長の麻生渡福岡県知事は４日の記者会見で、２０１０年度税制改正で厚生労働省が要望しているたばこ税増税について「賛成だ」と述べた。
　賛成の理由について、麻生知事は地方税増収への期待のほか、「健康上の理由からも考えないといけないと思う」と指摘した。

2009/11/ 1　タバコ税収入、自販機１台で１５億円　市が「奨励金」 （朝日新聞記事）
　大阪府泉佐野市にある１台のタバコ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村タバコ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にタバコを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。
　同じ手法でタバコ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村タバコ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。…

2009/10/31　首相「私は吸わない」増税前向き （gooニュース記事）
・・・鳩山由紀夫首相は３０日夜、「私はタバコを吸わない。環境、人間の体の面から見てどうかということ。増税という方向はあり得べしかなと思う」と語り、増税に前向きな姿勢を示した。・・・

2009/10/30　税制改正に関して鳩山首相「タバコ税は環境、体の面からみて増税ありうべしだ」 （時事通信記事）
　鳩山由紀夫首相は３０日夕、タバコ税増税に関して「タバコは環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

2009/10/30　アルコールとタバコはLSDよりも危険、英科学者 （AFPBB記事）
　アルコールとタバコは、大麻、LSD、エクスタシーといった違法薬物よりも危険である――。薬物乱用に関する英政府諮問委員会の委員長をつとめる大学教授が29日、このような見解を示した。
　インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）のデビッド・ヌット（David Nutt）教授がキングズ・カレッジ・ロンドン（King's College London）の刑事司法研究センターに提出した報告書の中で述べたもので、合法・違法物質の危険性について大衆がより良く理解できるよう、新しい分類体系を構築するよう求めている。
　教授によると、身体的・社会的な危害や依存に基づく有害度ランキングは、アルコールがヘロイン、コカイン、バルビツール酸系催眠薬、メタドンに次ぐ第5位。タバコは第9位。大麻、LSD、エクスタシーは、それぞれ11位、14位、18位となっている。
　英国では今年1月、大麻が「クラスC（精神安定剤や一部の鎮痛剤もこれに含まれる）」から「クラスB」に引き上げられた。これは、大麻の使用が最大14年の禁固刑に、所持が最大5年の禁固刑にそれぞれ引き上げられたことを意味している。わずか5年前、大麻は「クラスB」から「クラスC」へ降格されたばかりだった。教授は、「科学的な根拠を無視するばかりか大衆を混乱させている」と、政府を批判している。
　教授は、大麻が「有害」であることには異論がないが、これを使用しても健康上の大きな問題はないとしている。喫煙による肺がんリスクと比較すると、大麻による精神疾患リスクは「比較的小さい」という。
　教授はまた、「エクスタシーは乗馬ほど危険ではない」としている。同教授は論文などでこうした主張を繰り返しており、論争をを巻き起こしたことがある。

2009/10/30　ＪＴが急反落、増税懸念で実需の売り観測 （ロイター記事）
　日本たばこ産業は急反落。前日終値から３％超高の２７万２０００円で寄り付いたが、その後１時間程度で同水準から６％程度下落、２５万４８００円をつけた。同社は２９日、２０１０年３月期の連結売上高予想を６兆円から６兆０９００億円（前年比１０．９％減）、営業利益を２４４０億円から２７２０億円（前年比２５．２％減）へ上方修正した。
　海外タバコ事業における販売数量見込みは、４５６０億本から４３２０億本に引き下げたものの、同事業の営業利益予想は、７１０億円から１０００億円へと上方修正した。 一方、国内タバコ事業はほぼ想定通り推移しているものの、食品事業は、消費低迷の長期化や競争激化により営業損益予想を８０億円の赤字から１２５億円の赤字へと下方修正した。
　鳩山由紀夫首相がタバコ税の見直しを指示するなど、タバコ増税の可能性が取り沙汰されていることに関連し、武田宗高副社長は決算会見で、仮に、タバコ増税が実施された場合には一段の消費減につながるとし、「増税分以上の値上げが必要になってくる」との見解を示した。市場ではＪＴ株について「朝方は買い地合いのなかで決算が好感されたが、その後は値上げが消費減につながるとの見方が嫌気され、実需の売りが出たのではないか」（ 大手証券の株式トレーダー）とみられている。

2009/10/30　タバコ１本１０円値上げを　税制改正要望で厚労省 （共同通信記事）
　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する２０１０年度の税制改正要望で、健康対策や社会保障費の財源確保のため、タバコ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を固めた。実現した場合、タバコ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。
　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家のほか、喫煙者の反発は必至。要望通り実現するかどうかは微妙だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、タバコ税の見直しを検討するよう指示しており、税制改正で焦点の一つになりそうだ。
　増税が実現した場合、１本当たり８５銭引き上げた０６年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は０７年度の税制改正要望から毎回、タバコ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。
　タバコ税をめぐっては、麻生政権下の前回０９年度の税制改正でも、社会保障費の財源捻出のため増税が浮上したが、業界への悪影響を懸念する自民、公明両党の反対で見送られた経緯がある。
　タバコ税には国税と地方税があり、０９年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が０８年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。

2009/10/30　タバコ用品販社の不当表示認定＝「ニコチンがビタミン」根拠なし－公取委 （時事通信記事）
　タバコに付けて喫煙すればニコチンがビタミンに変わると表示した粉末を販売し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けたミュー（東京都世田谷区）とオーシロ（川崎市）に対し、公正取引委員会の審判廷は３０日までに、違反を認める審決を出した。ビタクールジャパン（東京都北区）も争っていたが、審決前に会社を清算した。
　※「ビタクール・タバクール」として販売されていた製品のことです　→関連サイト（まがいもの禁煙グッズ）

2009/10/29　ソニー生命、優良体・非喫煙者割引特則を発売 （サーチナ記事）
　ソニー生命は、11月2日から多様化する顧客のニーズに的確に対応するための商品ラインアップの拡充として、新商品「優良体・非喫煙者割引特則」を発売する。健康状態が同社所定の基準を満たす顧客については、より割安な保険料で加入できるようになる。また、顧客利便性の観点から、被保険者の告知書扱の引受限度額をこれまでの最大1，500万円から最大3，000万円まで拡大する。
　優良体・非喫煙者割引特則は、被保険者の健康状態その他が同社の定める基準に適合するときに付加することができ、喫煙歴および健康状態によって「非喫煙者優良体保険料率」「非喫煙者標準体保険料率」「喫煙者
　優良体保険料率」のいずれかの料率が適用される。この特則を付加できる保険種類は、家族収入保険、生活保障特則付家族収入保険、家族収入特約、生活保障特則付家族収入。
　同社は、1999年11月に喫煙習慣などで保険料を区分する「喫煙リスク区分型」商品の取り扱いを開始し、一般の料率に比べ低廉な保険料で加入できることから、一定の支持を得てきた。しかし、顧客の低価格志向がさらに高まってきたことから、今回、家族収入保険等の「一般の保険料率」「非喫煙者保険料率」にそれぞれ優良体料率区分を追加し、「優良体・非喫煙者割引特則」として発売することにしたもの。なお、現行の家族収入保険（喫煙リスク区分型）と家族収入特約（喫煙リスク区分型）は優良体・非喫煙者割引特則の取り扱い開始に伴い販売停止となる。

2009/10/29　ＪＴが通期業績予想を上方修正、タバコ増税なら値上げも （ロイター記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２９日、２０１０年３月期の連結売上高予想を６兆円から６兆０９００億円（前年比１０．９％減）、営業利益を２４４０億円から２７２０億円（前年比２５．２％減）へ上方修正すると発表した。
　海外タバコ事業の決算を連結する子会社は米ドルを使用しており、ドルが現地通貨に対して弱含んだため、収益押し上げの要因となった。
　前提為替レートは、対ドルでは３６ルーブルを３２．２５ルーブルへ、０．７３ポンドを０．６５ポンドへ、０．８１ユーロを０．７３ユーロへそれぞれ見直した。海外タバコ事業における販売数量見込みは、４５６０億本から４３２０億本に引き下げたものの、同事業の営業利益予想は、７１０億円から１０００億円へと上方修正した。
　一方、国内タバコ事業はほぼ想定通り推移しているものの、食品事業は、消費低迷の長期化や競争激化により営業損益予想を８０億円の赤字から１２５億円の赤字へと下方修正した。
　＜タバコの担税力は限界＞
　鳩山由紀夫首相がタバコ税の見直しを指示するなど、再び、タバコ増税の可能性が取り沙汰されている。武田宗高副社長は決算会見で、嗜好品である「タバコ」に対して、消費削減を目的とした増税や規制は実施するべきではないとの考えを示した。さらには、タバコ税は財政にとっても貴重な財源となっている現状や、増税による喫煙率低下加速の可能性、葉タバコ農家など業界への影響などを踏まえ「タバコの担税力は限界に来ている。急激かつ大幅な増税は慎重に検討して欲しい」と反対の意向を示した。
　タバコの消費がすう勢的に減少基調にある中で、仮に、タバコ増税が実施された場合はさらなる消費減につながるとし、「増税分以上の値上げが必要になってくる」との見解を示した。

※ＪＴはこれまでにもタバコ増税のたびに便乗値上げをしており、今回は早くも便乗値上げの言い訳を始めたようである。実際、2010年10月の1箱の増税分は70円だけであとは便乗値上げである。

2009/10/28　昨年の乳幼児突然死は１６８人＝うつぶせ寝、人工乳、タバコ避けて－厚労省 （時事通信記事）
　厚生労働省は２８日、赤ちゃんが睡眠中に突然死する乳幼児突然死症候群での死亡数は、昨年は１６８人だったと発表した。前年の１５８人から微増となった。
　同省によると、うつぶせ寝はあおむけに寝かせるより突然死が起きる確率が高い。母乳でなく人工乳で育てることと、妊婦のタバコや赤ちゃんのそばでの喫煙も危険性を増すとして、できるだけ避けるよう呼び掛けている。

2009/10/28　最大の健康リスクは高血圧＝先進国では喫煙－ＷＨＯ報告 （時事通信記事）
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、健康を害するリスク要因を分析した報告書を公表した。２００４年時点の分析で、死に至るリスクが最も高かったのは高血圧で死者全体の１２．８％を占め、喫煙（８．７％）、高血糖値（５．８％）などが続いた。
　先進国では喫煙がトップで、高血圧、肥満など心臓疾患やがんにつながる要因が上位を占めた。　
　他方、低所得国では、高血圧が２番目に高いリスクとされたが、トップは児童の低体重で、安全でない性行為、清潔でない水と衛生状態など貧困に関連したリスクも上位に並んだ。

2009/10/27　タバコ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、本格議論へ （時事通信記事）
　外国特派員協会で記者会見し、タバコ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、タバコに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。
　鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。
　峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる２０１０年度税制改正案にタバコ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。　
　タバコ税は現在、製造量に応じた「従量税」が採用されている。日本たばこ産業（ＪＴ）は「ニコチン量と健康負荷との科学的証明はなく、われわれが知り得る限りニコチンやタールに応じて課税している国はない」としている。

2009/10/23　財務省も公開ヒアリング＝酒、タバコ税の改正要望 （時事通信記事）
　財務省は２３日、２０１０年度税制改正に向け、酒やタバコなどの企業や業界団体１１団体から公開で意見を聞いた。与党議員やマスコミが傍聴する中、増税派、減税派がそれぞれ意見をアピール。非公開で業界団体からの要望を吸い上げてきた自民党政権下の税制改正プロセスから様変わりした。公開ヒアリングは経済産業省も実施している。
　酒税やタバコ税に関しては、鳩山由紀夫首相が政府税制調査会（税調）への諮問で「健康負荷を踏まえた課税」への転換を指示している。公開ヒアリングで、日本たばこ産業（ＪＴ）の代表者は「喫煙と健康の問題は成人の方が自身で責任を持って決定するもの」と強調。これに対して民間非営利団体（ＮＰＯ）の日本禁煙学会は海外との比較などから大幅増税を求めた。
　古本伸一郎財務政務官はヒアリング後の会見で、「（両税は）当然（税調の）議論の対象」と述べ、１０年度に改正する可能性をにじませた。

2009/10/23　バレニクリンに明確な自殺リスク上昇は見られず （BPnet記事）
　バレニクリンは現在利用可能な禁煙補助薬の中で最も効果が高いと考えられている。だが最近、バレニクリンと自殺リスクの関係が示唆されている。そこで、英Bristol大学のDavid Gunnell氏らは、英国の一般診療研究データベースから禁煙治療を受けた患者を選出し、ニコチン置換療法、ブプロピオン、バレニクリンの3つについて、自傷行為と自殺念慮に対する影響を比較した。この結果、バレニクリンが自傷行為と自殺念慮のリスクを上昇させることを示す明確なエビデンスは得られなかった。論文は、BMJ誌電子版に2009年10月1日に掲載された。　→詳細はこちら（日経メディカルオンライン会員のみ）

2009/10/20　タバコ税率、「欧米並みに」＝環境税と暫定税率は関連－菅副総理 （時事通信記事）
　菅直人副総理・国家戦略相は２０日の閣議後会見で、タバコ税について「健康のためにも欧米並みに（高く）してもいいのかなと個人的な見解を持っている」と述べ、引き上げに賛成の考えを示した。また、タバコ産業の振興政策を見直す可能性も示唆した。
　一方、同副総理は環境税に関し「ガソリン税の暫定税率とは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出に抑制的という意味では共通な要素もある」と指摘。その上で、暫定税率の廃止と環境税の導入は「関連して考えなければいけない問題だ」とし、両税の関連を今後議論していく必要があるとの考えを示した。

2009/10/13　交付税配分額、１兆円増を指示＝来年度予算概算要求で－原口総務相 （時事通信記事）
　原口一博総務相は１３日、２０１０年度予算概算要求に盛り込む地方交付税の自治体配分額について、今年度の１５．８兆円より１兆円増やすよう省内に指示したことを明らかにした。法人税など国税５税の約３割を充てている交付税の「法定率」引き上げなどにより増額を目指す考えだが、景気低迷で交付税原資となる国税収入自体が減る傾向にあるため、政府内調整は難航しそうだ。
　総務相は省内で記者団に対し、「（自治体に配分する）出口を１兆円。（０９年度に前首相の）麻生さんが１兆円プラスしたものにまた１兆円増やせと（指示した）」と語った。
　交付税原資には、法人税のほか、所得税、酒税、消費税、タバコ税のそれぞれ約３割を充てている。法定率を引き上げる場合でも、こうした国税５税の税収自体が減れば、最終的に自治体に必要な交付税総額を確保することが難しくなる。
　このため同省は、１５日に再提出期限を迎える１０年度予算の概算要求までに、法定率の引き上げに加えて交付税配分額を増やす他の方法も検討することになりそうだ。

2009/10/08　日本たばこ産業（ＪＴ）本社ビル８階から外壁落下＝強風で、けが人なし－東京 （時事通信記事）
　８日午前８時半ごろ、東京都港区虎ノ門の日本たばこ産業（ＪＴ）本社ビルで、外壁のアルミ製パネル８枚がはがれ、道路に落下した。警視庁赤坂署によると、台風１８号による強風の影響とみられ、けが人はいないという。
　同署によると、落下したのは同ビル７階と８階の間の外壁にはめ込まれたパネルで、縦２．７メートル、横約１．７メートルにわたりはがれた。１枚の重さは約５キロで、１６枚で１組という。
　１枚は向かいのビルを直撃し、３階の窓ガラス１枚が割れたという。

2009/09/16　屋外の喫煙規制を検討＝公園など１７００カ所以上対象－ＮＹ （時事通信記事）
【ニューヨーク時事】建物内の公共スペースでの喫煙が禁じられている米ニューヨーク市で、屋外の一部区域でも禁煙措置が講じられる可能性が出てきた。市民の健康増進や副流煙対策が目的で、実施されれば、海水浴場７カ所と、公園やレクリエーション施設計１７００カ所以上が対象となる見通し。１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
　同市では２００３年から事実上すべての公共・商業施設内で禁煙となり、市内の成人に占める喫煙者の割合は２１．５％（０２年）から１５．８％（０８年）に低下した。市当局としては、こうした傾向に弾みを付けたい考えだ。
　この提言は、１４日に発表された向こう３カ年間の保健計画に盛り込まれた。計画はタバコ税の増額も求めている。

2009/09/10　世界でタバコ・酒増税ラッシュ　景気低迷下で税収穴埋め （日経ネット記事）
　財政難に直面する各国政府がタバコや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがタバコと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはタバコ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、タバコなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をタバコや酒に求める動きも加速している。
　米政府はタバコ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。タバコ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。

2009/09/10　海水浴禁煙か、県調査でビーチ利用者の７割賛成/神奈川 （神奈川新聞記事）
　県は10日、松沢成文知事が提唱する県内の海水浴場の原則禁煙化について、今夏に海水浴場利用者らを対象に実施したアンケート結果を発表した。利用者の約７割が賛成と回答し、反対（約２割）を大きく上回った。
　調査は８月１日から25日まで県内27カ所の海水浴場で実施。６８２９人（喫煙者は約42％）の利用者が回答し、「どちらかというと」を含めて69．７％が賛成。同様に反対は19．４％だった。海の家事業者は64％、ライフセーバーは77．３％が賛成だった。
　賛成理由（複数回答）は「吸い殻が減り、きれいなビーチになる」が最も多く78％。「火種がなくなり安全なビーチになる」（42％）、「煙がなくなり健康的なビーチになる」（29％）が続いた。反対理由は「浜辺で吸いたい」（43％）、「迷惑をかけないよう心掛けている」（42％）、「喫煙場所に行くのが面倒」（40％）が多かった。
　また、「海水浴場でタバコ被害に遭ったことがある」と答えた利用者は５％。禁煙ルール実施後に県内海水浴場に「来たい」は90％、「来たくない」は９％だった。
　松沢知事は利用者の７割から賛同を得た結果に「県が目指すものが多くの方に支持され、大変心強く思う。来夏からスタートさせ、神奈川のビーチのイメージアップにつなげたい」と話す。反対意見は根強く、県議会では自公会派を中心に禁煙化の議論の進め方に関する知事の手法などに反発し、慎重論も出ているが、「喫煙場所の定め方や海水浴場の特性などに配慮し、よく協議しながら検討を深めたい」と理解を求めた。
　海水浴場禁煙化をめぐり、神奈川新聞社もウェブサイト「カナロコ」で７～８月にアンケートを実施。賛成が61．5％を占め、反対（36．0％）を上回っている。

2009/09/10　全面禁煙：県タクシー協会むつ支部の全１１８台、１２月から　／青森 （毎日新聞記事）
◇支部単位では県内初
　県タクシー協会むつ支部（舘岡清貴支部長、６社）は、合併前の旧むつ市エリアで営業するタクシー全１１８台を１２月１日から全面禁煙にすることにし、市民に協力を呼びかけている。個別の禁煙タクシーはあるが、支部単位で全面禁煙に踏み切るのは県内では初めて。県タクシー協会（１２１社約３１００台）は来年８月５日から県内全域で禁煙にする予定。
　支部によると、０３年に施行された健康増進法で、タクシーの受動喫煙防止の協力義務が課せられたことや、昨年１月からむつ総合病院（むつ市小川町１）で敷地内が全面禁煙となり、客待ちする営業車を禁煙車優先にするよう求められていたことなどを受けた。
　舘岡支部長は「乗務員もお客さんも喫煙者がだんだん減っている。世の中の流れとして理解していただけると思う」としている。支部では車両の窓にステッカーを張ったり、禁煙協力のお願い文を車内に掲げてアピールする。

2009/09/09　タバコ２４カートン万引き＝男子高生ら４人逮捕－「かごダッシュ」と称す・警視庁 （時事通信記事）
　ドラッグストアからタバコ２４カートンを万引きしたとして、警視庁少年事件課と町田署は９日までに、窃盗容疑で、東京都町田市の都立高１年の男子生徒（１６）ら４人を逮捕した。同課によると、全員が容疑を認め、「金を出して買うのがもったいなかった。友達に安く売ろうと思った」と供述しているという。
　同課によると、買い物かごごと盗む「かごダッシュ」という手口で、役割を分担。１人が実際に買い物をして店員の注意を引く間に、ほかの２人がタバコを入れた買い物かごを持ち逃走し、残り１人は店外で見張っていた。　
　逮捕容疑は８月２３日午前１１時１０分ごろ、同市のドラッグストアで、タバコ２４カートン（販売価格７万５０００円）と買い物かご２個を盗んだ疑い。
　同課によると、１月から７月までに都内で万引きをしたとして摘発された少年は２５６４人（前年同期比４６．３％増）と激増しているという。

2009/09/08　禁煙時のイライラ等を和らげるOTC医薬品のガム「ニコチネル フルーツ」 （マイコミジャーナル記事）
　ノバルティス ファーマは7日、口腔内の粘膜からニコチンを吸収させることで、禁煙時のイライラや集中困難などのニコチン離脱症状を和らげるOTC医薬品のガム製剤「ニコチネル フルーツ」を発売した。 メーカー希望小売価格は10個入り980円、30個入り2,780円、90個入り6,280円。
　同商品は、ガム1個中に2mgのニコチンを含有しており、噛むことでニコチンを放出する仕組み。徐々に使用量を減らし、約3カ月で無理のない禁煙に導くとのこと。シュガーレスで甘味を抑えているため、女性はもちろん男性の喫煙者にとっても噛みやすいガム製剤という。
　用法は、タバコを吸いたいと思った時に、1回につき1個を間を置きながら30～60分間かけて噛むとのこと。通常は1日に4～12個から始めて適宜増減していき、禁煙に慣れてきたら1週間ごとに1日の使用個数を1～2個減らしていくという。なお、主な副作用は口内炎、のどの痛み、はきけ、発疹・発赤、頭痛など。
　同社は、1999年に医療用医薬品「ニコチネル TTS」を発売して以来、日本の禁煙治療をサポートし、2008年には国内初の貼付型禁煙補助薬「ニコチネル パッチ」を、同年10月には「ニコチネル ミント」を発売している。

2009/09/07　【インド社会】インド女性の喫煙者数は世界3位 （インドチャネル記事）
　インドの女性喫煙者数は世界3位であることが、米国ガン協会（ACS）と世界肺財団（WLF）が発行する「タバコアトラス」（世界タバコ図説）最新版で明らかになった。8月27日付タイムズ・オブ・インディア紙が報じている。
「タバコアトラス」は、世界の喫煙状況をフルカラーの地図などを駆使して解説したデータブックで、毎年、世界保健機構（WHO）の協力により発行されている。この中に「国別女性喫煙者数トップ20」の項目があり、第1位の米国（2,300万人）、第2位の中国（1,300万人）に続き、インドは1,190万人で第3位となっている。ただし、女性の対人口喫煙率は20％以下と低い。
　ムンバイを拠点とするNGO（非政府組織）ヘアリス・セクサリア公衆衛生研究所（HSIPH）の所長を務めるP.C.グプタ博士によれば、「世界3位という結果は非常に懸念すべき事態」だという。「喫煙率はそれほど高くないが、喫煙者の多さは看過できない。女性の場合は妊娠や出産があるため、被害はより深刻だ」と危惧する。また、「政府は女性を対象とした非喫煙運動に力を入れていない。喫煙は大学へ通う若い女性の間で確実に増えており、タバコ産業が彼女たちをターゲットとしていることは明らかだ」と指摘している。

2009/09/06　タバコ１箱１６００円に＝生活習慣病予防で豪政府委提言 （時事通信記事）
【シドニー時事】オーストラリア政府の特別委員会はこのほど、タバコや酒、肥満に起因するいわゆる生活習慣病の予防に向け、増税や広告規制などの対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。政府に対し、現在１０～１５豪ドル（約８００～１２００円）のタバコ１箱の税込み価格を３年以内に少なくとも２０豪ドル（約１６００円）程度に引き上げるよう求めている。
　生活習慣病は豪州でも大きな問題となっている。報告は、対策により国民の健康を増進し、医療費負担などを軽減できると強調。安価で強い酒を大量摂取するような健康に悪い飲み方を少なくするための税率変更も提言している。また、最近の子供の肥満傾向を取り上げ、このままだと平均余命が２年縮む恐れがあると警告した。
　報告はこのほか、将来の喫煙者を減らすため、タバコを吸うシーンのあるアニメを子供向け作品の指定から外すよう提唱。スナック菓子など高カロリーの「ジャンクフード」のテレビ広告規制なども盛り込んだ。政府は報告を受け来年以降の具体的規制の検討に入るが、業界からは「規制には十分な根拠がない」などと反発の声も上がっている。　
　ロクソン保健・高齢化問題相は、特にタバコの害について「防げるがんであり、行動をしないことで人々を殺しているようなものだ」と述べ、増税を支持する考えを示している。

2009/08/31　ＪＴは新政権誕生で下げる、喫煙者の受診料引き上げ観測も （朝日新聞記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ、２９１４）は、全般相場が新政権ご祝儀相場の中で２０００円安の２７万２２００円とストンと下げている。「これまで、同社は自民党政権下での存在だったといえる。政権が代わり、庶民の目線での政策となれば、財源確保と健康の両面からタバコ税引き上げもあるのではないか。さらに、厳しい見方をすれば喫煙者には病院での受診料の引き上げもあるのではないか」（中堅証券）。チャートでは２７万円どころに下値のフシはあるものの、ここを切って来ると２５万円までは一段安が避けられない。さらに、言われているような受診料にまで発展するようなら上場来安値２１万６０００円（０９年３月）も意識されそうだ。

2009/08/28　タバコの葉摘みでニコチン被害を受ける子どもたち ～マラウィより～ （AFP記事）
　なかには5歳という幼い子どもも含まれる、タバコ農園で児童労働に従事する子どもたち。皮膚を通して、1日に54ミリグラムもの溶解したニコチンを吸収しており、深刻な健康被害を受けています。これは、平均的なタバコ50本分に相当する量です。
　現在、タバコ業界は、生産の現場を開発途上国に移行させているため、途上国の貧しい家庭の子どもたちがこうした危険で有害な環境での労働を余儀なくされています。プランの推計によると、マラウィ国内のタバコ農園で働く子どもたちは約7万8,000人。なかには、1日に12時間以上もの労働を強いられている子どももいます。その間、皮膚を守る作業着などが支給されることはなく、多くの子どもの時給は1ペンス（約1.5円）以下です。
　プランの調査に答えた子どもたちは、自分たちが身体的、性的、精神的な虐待を受けていることを証言しました。また、家族や自分の生活費のため、そして学費のために、こうした搾取的な環境で働かざるをえないと語っています。そして、典型的な「緑タバコ病」やニコチン中毒の症状を訴えています。
　「ときどき、充分に息を吸えない、酸素が充分にないような感覚になります。胸が痛くて息ができないことも。それから、血を吐くこともあるんだ。そして、頭痛がずっと続くよ」。
　「緑タバコ病」の症状は、大人より体格の小さい子どもたちに顕著です。その影響についてはまだ充分な調査がなされていませんが、専門家たちは、子どもの成長に深刻な害を与えると話しています。
　「この報告書によって、子どもたちがタバコ農園によって搾取され虐待されているという事実が明らかになりました。プランは、児童労働法がきちんと施行されることを、そしてそれを守らない雇い主には厳しい罰則を科すことを求めています」。プラン・マラウィのマクドナルド・ムンバ（子どもの権利アドバイザー）は訴えます。
　「この子どもたちは、1日に11ペンス（約16円）を得るのと引き換えに、健康を損なっています。多国籍のタバコ企業は、こうした子どもたちから莫大な利益を得ており、もっと積極的にこの問題に取組んで自らの責任を果たす必要があります」。
※プラン・マラウィが発表したこの報告書「Hard work, little pay and long hours」（英語・A4版73ページ）の全文は、プラン・ジャパンのホームページからダウンロードできます。
◆お問い合わせ先
財団法人 日本フォスター・プラン協会（プラン・ジャパン） 広報担当
TEL: 03-5481-0030 FAX: 03-5481-6200
E-mail: hello＠plan-japan.org
www.plan-japan.org

※JTはマラウィで生産されたタバコ葉を使用しているとのことです。
参考ブログ記事　2009年09月12日　JTから回答、マラウイ 葉たばこ農園の児童労働

2009/08/27　タバコで死亡、世界で「毎年６００万人」 （読売新聞記事）
　米がん協会などは２５日、タバコの喫煙により、世界で毎年６００万人が死亡しているとする報告書を発表した。
　２００万人以上がタバコに起因するがんが原因で死亡しているとしたほか、心臓病や呼吸器疾患など喫煙に関連する死者数も推計した。
　報告は、先進国の喫煙率が減る一方、発展途上国での喫煙者が増えることで、今後も死者数が増加すると予想している。また、タバコへの支出で生活費が減るほか、働き盛りの人が病気になったり早死にしたりする結果、喫煙が世界経済に与える損失は毎年５０００億ドルにのぼるとしている。
　報告は、タバコへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙などの措置をとれば、死者を減らせると勧告している。

2009/08/21　祝1周年！　世界のイチローもアッコの“禁煙”を応援 （webザテレビジョン記事）
　昨年の8月25日から禁煙を続けている和田アキ子が、禁煙1周年を記念して執筆した「禁煙アッコ 和田アキ子禁煙事件」をリリース。発売当日の21日、都内で発売記念イベントが行われた。
　本書は、和田が初めてタバコを吸い始めたころから、禁煙を決意したきっかけや現在の心境などを1冊にまとめたもの。放送作家・鈴木おさむ氏が構成を担当しており、秋元康、阿藤快、勝俣州和、出川哲朗らの証言を基に、和田に対して“取り調べ”を行うという形でつづられている。
　自ら「まさかの1周年」という禁煙期間の継続については、多くの人の協力があったと話し、「カンニングの竹山（隆範）が『タバコをやめろ！』ってキレながら言ってくれたり、イチローから応援のメールが届いたりしたんです。意外とかわいがられているみたい（笑）。わたしはこう見えて意志が弱いので、支えてくれた皆さんには本当に感謝しています。この1年間、本当に1本も吸ってません！」と胸を張って報告。今後も禁煙を継続していくと宣言し、「もうちょっとしたら肌もキレイになりますからね～。地デジやハイビジョンも遠慮なくかかってこんかい！」と女性らしく美容面の話題に触れつつ、ドスの利いた声を会場にとどろかせた。
　また、最近、問題となっている芸能人による薬物事件について聞かれると、「夢を持って芸能界入りする人も多いし、それを実現するためにものすごく努力をしている人たちもいます。にもかかわらず、一連の事件によって芸能界全体が“甘い”というイメージになってしまっていることが残念です。これ（薬物）は、絶対にやったらアカンことでしょ？　わたしの身近な人たちの中にはもちろんいませんが、この際、芸能界の薬物問題が一掃されるのもいいんじゃないでしょうか。それから、報道する側も、変に興味をあおるのではなく、（薬物自体が）本当に怖くて危険なものなんだということをちゃんと伝えてほしいです」と芸能界のご意見番として苦言を呈した。
「禁煙アッコ 和田アキ子禁煙事件」発売中　980円（税込）　宝島社

2009/08/17　ブラジル・サンパウロ州、8月7日より「禁煙法」が施行に （トラベルビジョン記事）
　2009年8月07日より、サンパウロ州ではレストラン、バー、公共交通機関の車内、ホテルなどの屋内の公共の場での喫煙を禁止する「禁煙法」が施行されました。
　違反した場合、喫煙者は罰せられない代わりに建物・店舗の所有者に罰則が科せられます。（違反1回目はR$792.5、2回目はR$1585の罰金、3回目は48時間、4回目は30日間の営業停止）
　ホテル等では喫煙ルームが設置されている場合、その室内であれば喫煙は可能ですが、ホテルのロビーやバンケットルーム等は禁煙となりますので注意が必要です。喫煙される場合は、屋外に設置の喫煙コーナーのみで可能となります。

2009/08/15　大学キャンパス内での喫煙が急増、メンツで高級タバコ好む傾向も―中国 （Record China記事）
　中国新聞社によると、現在、中国の大学キャンパス内で喫煙がごく一般的なことになっており、多くの大学生が「愛煙家」になっているという。
　浙江理工大学の学生グループが浙江大学や中国美術学院など10校の大学生500人を対象に調査したところ、喫煙している学生の割合は25％で、そのうち36％が初めて喫煙したのは高校生の時だったということがわかった。17％は小学生の時に喫煙を始めたという。38％は禁煙に失敗した経験があり、27％は禁煙しようとしたことはないと答えたほか、80％以上が教員や学生が学内でタバコを吸っているところを見たことがあると答えた。
　大学生は決まった収入がなく生活費が乏しいにもかかわらず、高級タバコを好む傾向が高いということも明らかになった。中には「メンツをかけて」喫煙する人もいるほどで、愛煙家の間で人気の銘柄は中国を代表する高級タバコ「中華」。ある学生はタバコに毎月生活費の3分の1をかけており、「月末に金回りが厳しくなることもあるが、腹を空かせてでもタバコを買う」と話す。
　女子学生の間でも愛煙家は年々増えている。その原因は、「周りの人たちとは違う」と個性を求める傾向のほか、孤独や退屈、好奇心、失恋などが大きく影響しているという。（翻訳・編集/岡田）

2009/08/15　ある英国人男性が始めた禁煙方法とは…？ （日テレNEWS24記事）
　イギリスで、毎日３０本以上のタバコを吸っていたヘビースモーカーの男性が、大胆な方法で禁煙に取り組んでいる。
　その方法とは、無人島で１か月間、１人で過ごすというもの。ヘビースモーカーの元銀行員・スパイスさんは、禁煙のために一念発起、タバコが絶対に手に入らない無人島で過ごすことを決めたという。インターネットでイギリス西部の無人島を見つけ、１人でテント生活を始めた。
　スパイスさんは「私の目標は、ただ禁煙すること。これを実現して、日常生活に戻りたい」と話す。日がたつにつれ、禁煙できるという確信が強くなっているという。

2009/08/15　広がる「禁煙」海水浴場　安全、安心、快適 （MSN産経ニュース記事）
　環境美化や受動喫煙の防止を目的に、海水浴場を原則禁煙とする動きが全国に広がっている。違反者に「清掃活動」や「退去命令」などの罰則を盛り込んだ条例をいち早く制定した自治体では、「子供連れでも安心」と観光客の評判も上々。６月には湘南ビーチをかかえる神奈川県が禁煙化の方針を打ち出し、今後の取り組みに注目が集まる。（中曽根聖子）
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　◆パトロールで指導
「神奈川では安全で快適な海水浴場を目指し、新しい海のルール作りを進めています。タバコを吸う人はどう思う？」
　神奈川県の松沢成文知事は３日、夏休みでにぎわう由比ガ浜（鎌倉市）など県内３カ所の海水浴場で、ビーチで喫煙する若者らに声をかけた。東京から来た男性（２９）は「今は屋内でも街中でも分煙が当たり前。海水浴場でもルールができれば守ります」、家族連れの３０代の男性も「子供を安心して遊ばせられるので禁煙はうれしい」など、好意的な意見が大半だった。
　来年度から全国初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」を施行する神奈川県。歩きタバコが水着姿の利用者に危険であることや、吸い殻のポイ捨てが美観を損なうことから、松沢知事は県内約３０カ所の海水浴場を、喫煙所以外は原則禁煙とする方針だ。来夏施行に向けて関係自治体と協議に入ったが、地元関係者からは「客足が遠のく」といった声も上がっている。
　実際、ビーチの喫煙規制は営業や環境にどんな影響があるのか。
　「鳴き砂」で有名な琴引浜海水浴場を全国初の禁煙ビーチにしたのは京都府京丹後市（当時は網野町）。「鳴き砂」を守るため平成１３年、キャンプや花火とともにタバコを禁止する条例を制定、違反者に清掃活動や環境保全講習の受講を科すユニークな罰則を盛り込んだ。
　シーズン中、毎日パトロールを続ける「琴引浜の鳴り砂を守る会」会員で市職員の松尾浩希さんは「努力のかいあって年々ごみが減り、砂浜にタバコの吸い殻はほとんど見られなくなった」と胸を張る。
◆喫煙者にも好評
　真っ白な砂浜が６００メートルも続く和歌山県の白良浜（しららはま）。美しい砂浜を後世に残そうと、白浜町は昨年７月からごみのポイ捨てと喫煙を禁止、従わない場合は退去命令を科す条例を施行した。
　実施前は観光客の減少を心配する商店主らもいたが、「指定の喫煙所に行けば心おきなく吸える」と喫煙者にも好評。観光課の愛須康徳（あいす・やすのり）さんは「海岸の美化保全とお客さまの安全を守ると同時に、イメージアップで集客にもつながる」と、条例の効果に胸を張る。
　ただ、口頭で注意しても聞き入れなかったり、隠れて吸ったりする悪質な違反者がいることも事実だ。
　「利用者のマナー向上を待つだけでは１０年たっても状況は変わらない」と松沢知事。年間４５０万人の海水浴客が訪れる神奈川県が、どう実効性のあるルールや対策を打ち出すのか。今後の議論に注目が集まる。
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　■ごみ５割タバコ関連
　海水浴場のごみの約５割がタバコ関連－。神奈川県の三浦海岸海水浴場で昨年８月、県主催の海岸美化活動「ビーチクリーンかながわ」の一環として市民ら約５００人が参加したごみ拾いで、わずか２０分間で８０キロに上るごみが回収された。
　そのうち１袋（４５１リットル）のごみの内容を分析した結果、タバコの吸い殻が総分量の５４％に達した。そのほか、空き缶やペットボトル、瓶など飲料関連が多く、菓子袋、カップ麺や弁当の容器などもあった。

2009/08/15　禁煙条例、「成功」半数止まり＝寛容な国民性影響か－ブラジル （時事通信記事）
【サンパウロ時事】職場や飲食店など公共の場での喫煙を禁じる条例が今月施行されたブラジル・サンパウロ州で、この屋内禁煙がうまくいくと答えた市民は５５％にとどまるとの調査結果が公表された。愛煙家に限れば４７％と半数割れ。効果に懐疑的な見方は、タバコに寛容な国民性も影響しているようだ。
　調査によれば、回答者の約８割は禁煙条例に賛成だが、違反した喫煙者を見掛けても黙認するとした人も約６５％に達した。専門家は地元メディアに「他人の行動を密告するのはブラジル人気質ではない」と指摘している。
　条例では、喫煙の自由を制限するとの批判を避けるため、喫煙者本人への罰則ではなく施設側に罰金や営業停止の処分が下される。日本総領事館に近い飲食店の店員クラウジオ・キンチノさん（２７）は「喫煙を見つけたら説得してやめさせ、駄目なら帰ってもらう」と目を光らせていた。

2009/08/15　けいざいフラッシュ：１４年連続で喫煙率過去最低を更新 （毎日新聞記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１４日発表した喫煙率調査によると、０９年５月時点で成人に占める喫煙者の割合は、前年より０．８ポイント低い２４．９％で、１４年連続で過去最低を更新した。
　ＪＴは「健康意識の高まりや喫煙規制の強化、成人識別自動販売機の導入などが要因」と分析している。
　男性は同０．６ポイント低い３８．９％で１８年連続で低下した。女性は同１．０ポイント低い１１．９％で、３年ぶりに減少に転じた。

2009/08/14　日本の喫煙率２４．９％＝過去最低を更新－ＪＴ調査 （時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１４日発表した２００９年の全国タバコ喫煙者率調査によると、日本の喫煙率は２４．９％で、健康志向の高まりなどにより過去最低を更新した。０８年は２５．７％だった。
　男女別では、男性が３８．９％、女性が１１．９％でいずれも前年より低下した。喫煙率から推計する男女合わせた喫煙人口は前年比７９万人減の２６０１万人。
　調査は５月に実施。３万２０００人に郵送で依頼、有効回収率は６５％だった。

2009/08/14　喫煙率２４・９％と過去最低 ０９年ＪＴ調査、１４年連続 （共同通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１４日発表した２００９年の全国タバコ喫煙者率調査によると、タバコを吸う成人の割合は、前年に比べて０・８ポイント減の２４・９％と１４年連続で過去最低となった。
　ＪＴは「喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制強化など複合的な要因が考えられる」と分析。タバコ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入も響いたとみられる。
　男性の喫煙率は０・６ポイント減の３８・９％と１８年連続で減少した。女性は１・０ポイント減の１１・９％。喫煙人口は７９万人減の２６０１万人と推計した。
　地域別で喫煙率が最も高かったのは男性、女性ともに北海道地方で、それぞれ４５・７％、２０・０％だった。年代別では、男性も女性も３０代が最高で、それぞれ４６・９％、１６・８％だった。調査は５月に実施。２万８０７人から回答を得た。

2009/08/14　喫煙妻の死、９２歳夫にタバコ会社から損害賠償１９０万ドル （CNNニュース記事）
　ヘビースモーカーだった亡き妻の肺がんはタバコが原因だとして、９２歳の男性が総額５３０万ドルの損害賠償を求めていた裁判で、米フロリダ州の陪審は１３日、死因の３６．５％がタバコ会社に責任があると判断、タバコ大手フィリップ・モリスに対し、１９０万ドルの支払いを命じた。
　一方、フィリップ・モリスは陪審の判断を不服として、上訴すると発表した。
　訴えを起こしたのはレオン・バーバネルさん（９２）。亡くなった妻は、１日に２箱のマルボロを吸っていたという。妻は１６歳のころから喫煙を始め、７０代で肺がんで亡くなった。バーバネルさんは肺がんの原因が、タバコだと主張していた。
　６人で構成された陪審は、バーバネルさんの妻に６３．５％の責任があり、、残る３６．５％はタバコ会社の責任だと判断した。

2009/08/14　【厚労省】禁煙補助剤で添付文書改訂 （薬事日報記事）
　厚生労働省は、禁煙補助剤のバレニクリン酒石酸塩（商品名：チャンピックス）などについて、使用上の注意を改訂するよう製薬企業に指示した。
　バレニクリン酒石酸塩は、「警告」欄に、「因果関係は明らかではないが、うつ気分、不安、焦燥、興奮、行動又は思考の変化、精神障害、気分変動、攻撃的行動、敵意、自殺念慮及び自殺が報告されているため、本剤を投与する際には患者の状態を十分に観察すること」を追記。「慎重投与」の項に、「統合失調症や双極性障害、うつ病などの精神疾患のある患者」を加えた。
　また、「副作用」の項には「スティーブンス・ジョンソン症候群、多形紅斑、血管浮腫」を追記することとした。

2009/08/13　長期喫煙者６割、肺疾患の疑い　製薬会社ネット調査 （読売新聞記事）
　喫煙歴がある４０歳以上の男女の６割に、気道や肺に障害が生じて息切れがする「慢性閉塞(へいそく)性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の疑いがあることが、製薬会社ファイザーの調査でわかった。
　調査は今年６月、１０年以上の喫煙歴がある４０～９０歳の男女計６００人を対象にインターネットで行った。
　「朝起きてすぐに、たんがからむことがよくあるか」「天候により、せきがひどくなることがあるか」など、ＣＯＰＤの疑いがあるかどうかを判定する複数の質問をした結果、６２％が「疑いあり」に該当した。年齢が高いほどその割合は高く、６０歳以上が９７％、５０歳代が６９％、４０歳代が２０％だった。
　一方、ＣＯＰＤの疑いのある人に、長期間の喫煙が原因であることを知っているかどうか尋ねると、知っていると答えた人は３３％にとどまった。
　また、喫煙者全体の６５％がニコチン依存症で、このうち１７％がうつ病やうつ状態の疑いがあることもわかった。
　独協医大呼吸器・アレルギー内科教授の石井芳樹さんは「喫煙は体に様々な悪影響を及ぼすので、一日も早く禁煙することが重要。すでに息切れやせき、たんがしつこく続くなどのＣＯＰＤの症状がある人は、早めに専門医を受診してほしい」と話している。

2009/08/12　福田沙紀「歩きタバコが嫌、なくしたい」 （日刊スポーツ記事）
　女優で歌手の福田沙紀（１８）が１２日、２年５カ月ぶりのシングル「明日への光」の発売記念イベントを都内で行った。約１０００人の観客に同曲含め２曲を披露。ファンの間で歌うのは３年ぶりで「気持ちいいですね。これからもライブをやりたい。暑い中、集まってくれてありがとう」と話し、手を振った。
　テレビ朝日系で放送中の主演ドラマ「メイド刑事（でか）」では、「悪の汚れ、お掃除させていただきます」の決め文句で悪者と戦っている。イベント前の取材で「今の世の中で、何をお掃除したいですか」と聞かれ「歩きタバコが嫌なので、タバコをなくしたい。（特製モップの）キューティークリーナーでタバコを持つ腕でもたたきましょうか」と笑顔をみせた。

2009/08/10　タバコ税の増税８予定者が賛成 （読売新聞山形県版記事）
　ＮＰＯ法人「県喫煙問題研究会」（会長・大竹修一東北中央病院放射線科部長）は、県内の衆院選立候補予定者を対象に行った「タバコ問題に関するアンケート」の結果を発表した。受動喫煙防止の法整備については全回答者が賛成、タバコ税増税にも大半が賛成だった。
　回答があったのは加藤紘一、鹿野道彦、近藤洋介、鈴木啓功、吉泉秀男、佐藤雅之、伊藤香織、森大吾郎、後藤克彦、長谷川剛の１０氏。
　「タバコ税増税により価格を１０００円程度まで引き上げることについてどう考えるか」との質問には、加藤、近藤、吉泉、佐藤、伊藤、森、後藤、長谷川の８氏が賛成。また飲食店での完全禁煙については加藤、鹿野、佐藤、伊藤、後藤、長谷川の６氏が賛成とした。

2009/08/05　路上喫煙、ごみポイ捨てを条例で禁止へ＝堺市 （時事通信記事）
　堺市は、指定地区での路上禁煙やごみポイ捨て禁止を盛り込んだ「安全・安心、快適な市民協働のまちづくり条例」案をまとめた。違反者には、１回１０００円の科料を徴収する。８月１７日開催の定例市議会に提出し、１０月１日施行の予定。禁煙地区などは条例施行後に決め、周知期間を設ける。
　条例は、防犯防災、交通安全、環境美化、緑化など安全安心なまちづくりにかかわる総合条例。昨年１１月に有識者や市民の代表で検討懇話会をつくり、準備を進めてきた。
　基本理念として、(1)人権尊重と暴力排除(2)市民協働による取り組み(3)高齢者ら要救護者への配慮－を掲げ、区ごとに市民団体や関係機関から成る推進機関を設置するほか、庁内にも関係部局による委員会を設置して快適な都市を目指す。
　禁煙やポイ捨て禁止地区は市内中心部を想定しており、条例制定後住民へ説明した上で決定する。その後、半年程度の周知期間を経て、来年春にも市が任命する巡視員による取り締まりをスタートさせる。

2009/08/04　市民から禁煙体験談募集＝大阪府池田市 （時事通信記事）
　池田市などは、禁煙に関する体験談や子どもからの応援メッセージを募集している。市民への啓発活動の一環で、優秀作品は９月に開催する池田市民健康まつりで表彰する。
　募集しているのは、市・市教育委員会、池田保健所、市歯科医師会を中心に構成する「池田市禁煙推進ネットワーク」。禁煙にまつわる苦労話、誓い、家族からの応援などを４００字以内で郵送、ファクス、メールなどで応募してもらう。送られた作品は、健康まつりの会場に設置される禁煙ブースで展示するほか、優秀な作品には図書券といったプレゼントを用意している。
　ネットワークは２００８年１月に設立。禁煙を促進するための取り組みを進めており、有識者による講演開催をはじめ各種啓発活動を実施しているほか、０９年１月には市立学校の敷地内禁煙を実現。これを受けて、同４月からは市庁舎内も禁煙となった。体験談募集は初の試みで、健康まつりではパネルディスカッションも実施する予定だ。

2009/08/04　【どうなった？ニュースその後】　罰則付き路上喫煙禁止条例（東京都千代田区）　吸い殻激減、『効果絶大』 （東京新聞記事）
　「（吸い殻は）少なくなった」。東京都千代田区のＪＲ神田駅周辺で清掃を兼ねたパトロールに参加していた飲食店経営、岩佐保さん（７４）は感慨深げに語る。
　駅前の飲食店前には、千代田区が全国で初めて路上喫煙や吸い殻のポイ捨てに罰則を設ける前は「朝起きると数十本は落ちていた」。住民約五十人が一回パトロールをすると、吸い殻は数百本も集まった。「今は百本もあるかどうか。過料の効果は絶大ですね」と強調する。
　喫煙できる公園にタバコを吸いに来た新宿区内の会社に勤める男性（４６）は「千代田区の罰則は知っている。吸う場所が少なくて大変」と話す。
　区によると、過料の徴収を始めてから今年六月末までの違反は計五万千七百四件。二〇〇六年には月千件ほどあったが、最近は六百件ほどに減った。吸い殻の数も、千本以上あった調査個所の一つでは、十数本に減っている。区は罰則の効果はあったとみる。
　都内では十二区市が追随して罰則を設けた。ただ、過料をとるのは品川、足立区、十月からの杉並区で、罰則適用は少数派だ。
　千代田区は本年度中に区内全域を罰則の対象となる路上禁煙地区に指定する方針だ。残るエリアは官庁街の霞が関や永田町。この地域に住民はほとんどおらず、指定に合わせて地元の町会や企業が行うパトロールをどうするか、知恵を絞らなければならない。
　もっと大きな課題も生じている。罰則導入後、タクシーやＪＲ駅も全面禁煙になり、職場でも禁煙が強化されている。喫煙者が行き場を失い、昼食時ともなると、喫煙が禁止されていない公園は喫煙者で占拠状態になるケースも出ている。子どもの遊具がある公園では苦情も出ている。
　区内の人口は約四万人だが、都心のため昼間人口は八十万人を超える。喫煙者は約二割、男性に限れば約四割とされ、住民を超える喫煙者の対策が迫られる。区は本年度、民間ビルに、空き店舗などを誰でも使える喫煙所に改造、運営してもらうための助成制度をつくった。
　一見、禁煙の動きに逆行する政策で、区も「変かもしれない」と認める。「タバコを吸わない人には迷惑で、受動喫煙の恐れもあるだけに、規制もしつつ、喫煙場所の確保を図りたい」とする。これまでに助成の申請はなく、苦肉の策も再検討が必要な様相だ。　（松村裕子）
あのとき
　千代田区は二〇〇二年十月、路上喫煙やポイ捨てを禁止し、違反者から過料をとる生活環境条例を施行。翌十一月から路上禁煙地区に指定したエリアで違反者から二千円の徴収を始めた。罰則の導入は全国初で、過料の是非や実効性に賛否両論が渦巻いたが、その後、全国の自治体で同種の条例施行が相次いだ。

2009/08/04　海水浴場の原則禁煙　来夏にも条例化　／神奈川 （朝日新聞記事）
　「海水浴場の原則禁煙」を検討している松沢成文知事は３日、鎌倉と逗子両市の海水浴場を視察した。その際の会見で、条例化について来夏にも実施したい考えを改めて示した。
　知事は海水浴客に意見を直接尋ねた際の反応について、「タバコを吸う方も含めて賛成の意見が多かったですね」と条例化に自信をみせた。一方で、海の家の経営者らからは、最初から罰則を規定することには疑問の声も出されたという。知事はさらに、規制期間を海水浴シーズンだけにするのか通年にするのかの点についても検討する必要があるとした。
　こうした点も含め、海水浴場がある市町などと詰めた上で、９月にも素案をまとめる意向を示した。さらに、素案に対する市町や関係者の意見を聴いた上で、成案を得たいという。
　知事は鎌倉市由比ガ浜、材木座、逗子市逗子の各海水浴場を視察。石渡徳一・鎌倉市長や平井竜一・逗子市長、海の家の経営者団体、マリンスポーツ関係者らとも意見交換をした。

2009/08/03　食改善、禁煙が鍵　「コホート研究」公開講座　／沖縄 （琉球新報記事）
　危険因子や予防因子を明らかにして生活習慣病対策を推進しようと、厚生労働省研究班が研究を進める「多目的コホート研究」の公開講座（県中部保健所主催）が７月３０日、北谷町のちゃたんニライセンターで開かれた。医療関係者ら多数が参加し、がんや脳卒中の予防対策について知識を深めた。
　コホートとは、年齢や居住地など、ある一定の条件を満たす特定の集団のこと。１９９０年から全国１１カ所で研究を開始、県内では当時、うるま市（旧具志川市）と恩納村に在住していた６０～７９歳（現在の年齢）を対象に行われている。
　講座では、国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部長の津金昌一郎氏が、コホート研究の成果と今後について発表した。研究で判明した病気と罹患（りかん）リスクの関連について分かりやすく説明。喫煙習慣のある人は肺がんだけでなく、何らかのがんになる確率が通常よりも１・６倍高いとし、「４０歳の男性が７４歳までにがんに罹患する確率は喫煙者の場合３２％。やめれば２０％に下がる」と報告した。受動喫煙で肺腺がんになるリスクが高くなるとも述べた。
　また、国立循環器病センター予防検診部医長の小久保喜弘氏は「循環器病の予防について」と題して、研究成果を紹介した。「食生活の改善と運動、禁煙でメタボリックシンドロームの改善と循環器病の予防につながる」と話した。

2009/08/03　タバコ規制を強化＝若年層の喫煙増加で－シンガポール （時事通信記事）
　シンガポール政府は、若年層の喫煙人口が増加していることを受け、１８歳未満の喫煙違反に対する罰金増額や、ゲームセンターでのタバコ販売禁止など規制を強化する方針を決めた。喫煙法改正案に対する一般からの意見を今月２８日まで募集した後、法改正手続きを進める。
　同国はタバコの店頭価格を１箱約１２シンガポールドル（約８００円）の高値に設定し、飲食店内の喫煙を実質禁止するなど厳しいタバコ対策で知られる。しかし、１８～６９歳の喫煙率は２００７年に１３．６％と０４年比１ポイント上昇し、１８～２９歳の男性では同７．２ポイント増の２５．４％に急増した。
　このため政府は若年層に対する喫煙規制強化が必要と判断。１８歳未満の喫煙違反の罰金（違反１～４回目）を現在の３０ドル（約２０００円）から１００ドル（約６６００円）に引き上げるほか、ゲームセンターやガソリンスタンド、漢方薬店などでの販売禁止、美術展に限って認めているタバコ会社のスポンサー活動の全面禁止といった方針を打ち出した。

2009/08/03　禁煙はアッコにおまかせ!?記念本21日発売 （朝日新聞記事）
　“タバコをやめられない芸能人ＮＯ・１”と言われてきた歌手和田アキ子（５９）が、ついに１年間の禁煙を達成！　記念に「禁煙アッコ　和田アキ子禁煙事件」（宝島社）を２１日に発売する。
　昨年８月２５日、宿願だった米ニューヨークのアポロシアターでの初海外ライブへ向けて、過去に何度も挫折してきた禁煙に挑んだ。あれから１年。５月３１日には、タバコ問題首都圏協議会から卒煙表彰状を授与された。アッコは「各種の媒体で『ヘビースモーカー芸能人１位』だの『禁煙できないタレントＮＯ・１』と言われてきた私が、まさかまさかの禁煙本出版だよ。これは、２１世紀の芸能界の七不思議の１つだね」。誇らしげに表彰状を見せつけた。
　本の中身も常識破りな内容だ。単なる禁煙ハウツー本ではなく、タレント仲間やマネジャーらを巻き込み続けた、はた迷惑な喫煙歴と禁煙の日々を公開。また、過去に試しては失敗してきた数々の禁煙グッズの商品名公開を、各メーカー企業に、半ば強制的に承諾させた。営業妨害もお構いなしに、それらの使用方法を反面教師で伝授するという、本人の性格同様のどこまでも強引な作りとなった。人気放送作家鈴木おさむ氏が構成を担当した。
　アッコは「私のマル秘エピソードを、おさむ君がさらにおもしろおかしくまとめてくれた。読めば、爆笑しながら禁煙を成功させられるね」とニッコリ。ただ「私は今でも死ぬほど吸いてぇんだよ!!」と、すごんだ。

2009/08/03　堺市の火災、タバコの不始末か ２人死亡 （共同通信記事）
　堺市で３日未明、木造２階建てアパートが全焼し、男性２人が死亡した火災で、遺体が発見された１階の部屋から、タバコの吸い殻が見つかったことが同日、大阪府警堺署への取材で分かった。
　堺署は、タバコの火の不始末が出火原因となった可能性があるとみて調べている。
　堺署によると、部屋の賃貸契約書などから、死亡した２人はいずれもアパートに住んでいた６０代の男性とみられ、身元の確認を進めている。
　火災は３日午前２時２０分ごろ、堺市堺区大浜北町のアパートで発生。延べ約３８０平方メートルを全焼したほか、隣接するマンションの一部約２５平方メートルを焼いた。

2009/08/01　病院火災で患者１人重体＝寝タバコが原因か－名古屋 （時事通信記事）
　１日午前５時５０分ごろ、名古屋市天白区平針の名古屋記念病院Ｂ棟４階で煙が充満していると新聞配達員から１１９番があった。病院職員が煙の出ている病室に駆け付け、消火器で火を消し止めた。愛知県警天白署によると、同室に入院していた同県日進市の無職男性（６２）が全身やけどで重体。４階の入院患者の半数に当たる１５人が一時避難したが、ほかにけが人はなかった。
　同署は、男性のベッドの上にタバコと吸いがら１本、ライターがあった上、マットレスの一部と掛け布団の半分が焼けていたことから、男性の寝タバコが出火原因とみて詳しく調べている。
　同署によると、男性は昨年１０月中旬から同病院に入院しており、体が不自由だったという。

2009/07/30　電子タバコの有害性をFDAが警告 （日本経済新聞記事）
　e-シガレット（e-cigarette）の名で知られる電子タバコには、発癌（がん）性物質をはじめとする毒性物質が含まれることが示されたと、米国食品医薬品局（FDA）が報告した。電子タバコは、ニコチンを霧状にして吸引する電池式の機器。FDAのJoshua Sharfstein氏によると、世界保健機関（WHO）、米国疾病管理予防センター（CDC）および米国癌協会（ACS）などの各専門機関が、電子タバコの安全性のほか、若年者でのニコチン依存を増大し、最終的には喫煙促進につながるリスクについて懸念を示しているという。
　FDA医薬品評価研究センター（CDER）のBenjamin Westenberger氏によると、同局が米NJOY社（アリゾナ州）およびSmoking Everywhere社（フロリダ州）の販売するe-シガレット2銘柄を対象に少数の標本の成分を分析した結果、1点から不凍剤の成分であるジエチレングリコールdiethylene glycolが検出されたほか、複数の標本からニトロサミンnitrosamineなどの発癌性物質が検出されたという。電子タバコは米国内で販売されているが、主に中国で製造されており、「今回の結果から品質管理のずさんさが示された」と同氏は指摘している。
　米国肺協会（ALA）はFDAの見解を支持し、FDAによる審査および承認がされない限り電子タバコの販売を直ちに中止すべきだと述べている。FDAによると、今回の試験に加えて電子タバコの出荷時の検査を実施しており、これまでに50件の出荷が足止めされている。しかし、FDAが電子タバコは薬剤かつ医薬デバイスであり連邦食品・医薬品・化粧品法（FFDC）の規制下に置くと主張する一方、販売元のSmoking Everywhere社は4月下旬、FDAの出荷の禁止は越権行為であるとしてFDAを提訴したという。
　電子タバコが青少年に販売されていることも、専門家の間で懸念されている。電子タバコはオンラインやショッピングモールで買うことができ、見た目や使い方がタバコに似ているほか、カートリッジにはチョコレート、ミント、風船ガムなどの香りがあり、若者にとっては魅力があることから、子どもや少年が喫煙する最初のきっかけとなる可能性もあると専門家は指摘している。
　NJOY社は先ごろ声明を発表し、2007年4月の発売以降、同社の製品について健康被害の報告はされていないこと、未成年に販売しないよう十分な対策を講じていることなどを主張している。今回のFDAの試験結果には驚いており、近く社内での試験結果について情報を提供する予定であると同社は述べている。Smoking Everywhere社からはコメントを得られていない。
原文[2009年7月22日/HealthDay News]

2009/07/30　中学生にタバコ販売容疑、７９歳店主を一時逮捕 （朝日新聞記事）
　大阪府警守口署は２９日、守口市のタバコ店主の女性（７９）を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同署によると、今月６日、同店を訪れた中学２年の男子生徒に、未成年者と知りながら、タバコ３箱を販売した疑いが持たれている。自動販売機でのタバコ購入に必要なカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が昨年６月に導入されてから、同店が未成年者に直接売っているとの情報がたびたび寄せられていた。店主は今月１５日に逮捕（１７日に釈放）された際、「喫煙した未成年者がみな悪い人間になるわけではない」と供述したという。

2009/07/29　中学生にタバコ販売＝７９歳女逮捕－大阪府警 （時事通信記事）
　未成年と知りながら中学生にタバコを販売したとして、大阪府警守口署は２９日までに、未成年者喫煙禁止法違反容疑で、大阪府守口市佐太中町、タバコ店経営の女（７９）を逮捕した。同署によると、「懲りました。もう売りません」などと話し、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は７月６日、タバコ店で制服を着た男子中学生（１４）にタバコ３箱を販売した疑い。
　守口署によると、この中学生がタバコを買う姿を署員が目撃。女に対し３回にわたり出頭要請したが応じなかったため、１５日に逮捕した。女は「買いに来る客には売って当然と思っていた」と話しているという。　
　同署は１７日、逃走の恐れがないとして女を釈放。在宅での任意捜査に切り替え、２９日に書類送検した。

2009/07/28　県議会：喫煙所最多返上へ　１１カ所→５カ所に－－来月にも　／栃木 （毎日新聞記事）
　県議会の自民党議員会の総会が２７日開かれ、全国の都道府県議会棟で最も多い１１カ所あった喫煙所を、５カ所に減らすことを決めた。民主党・無所属クラブなど他の会派も同調するとみられ、早ければ来月から実施される。県議会事務局によると、栃木に次いで２番目に喫煙所が多かったのは千葉、香川の両県議会棟の６カ所で、栃木のワースト１位は返上されそうだ。
　県議会事務局によると、議会棟を全面禁煙にしているのは山梨、大阪、兵庫、沖縄の４府県。喫煙所を設けているのは３２都道府県に上る。県は今月から庁舎内を全面禁煙にして、３カ所の屋外喫煙所のみにした。県医師会からは県議会棟も全面禁煙にすべきだとの要望書が出されていた。
　今回閉鎖する予定の６カ所の喫煙所は、議員の応接室や各会派の書庫などとして利用することを検討していく。

2009/07/27　淡路島全タクシー禁煙　観光客配慮　来月５日から （読売新聞記事）
　淡路島内を走る１６社、１６１台のタクシーが８月５日から全面禁煙になる。全国で同様の取り組みが進む中、県タクシー協会（神戸市）が今年度中の「なるべく早い時期」に県内での全車禁煙を決めており、島内各社もステッカー掲示などで利用客に理解を求める。
　同協会によると、県内では約８０００台のタクシーが営業中だが、車内禁煙は６％ほど。しかし、＜観光立島＞を掲げる淡路島だけに、同協会淡路部会は今月１０日、タバコの臭(にお)いを嫌う非喫煙客への配慮を優先し、運転手の健康も考えて全面禁煙を決めた。８月５日は、１９１２年に国内で最初にタクシーが走った「タクシーの日」で、それに合わせて実施する。
　同部会は全車へのステッカー掲示に加え、乗客とのトラブル防止を図るため運転手に想定問答集も配布。部会長の池田昌宏・みなとタクシー社長は「運転手は観光客が最初に接する島の人間かもしれない。クリーンな気持ちで乗ってもらえるよう、協力をお願いしたい」と話している。
　全国乗用自動車連合会（東京）によると、全車禁煙は今月１日現在で３５都府県が実施。８月５日には宮城県も導入予定という。

2009/07/27　タスポ情報を任意提供＝日本たばこ協会、捜査当局に （時事通信記事）
　未成年者の喫煙防止を目的としたタバコ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を発行する日本たばこ協会（東京）が、個人の利用日時や場所などの情報について、警察や検察などの捜査当局に任意で提供していたことが２７日、分かった。情報提供は刑事訴訟法に基づく照会に対する回答という形で、同協会は「個人情報の管理は厳格に行っているが、公的機関から正式に捜査協力を求められれば協力はしている」としている。
　同協会によると、個人情報保護法に関する同協会の方針や、タスポ会員規約の「個人情報の収集および利用」の項目で、「会員は協会が必要な保護措置を講じた上で（個人情報を）利用することに同意する」と規定していることに基づき、生年月日や住所、電話番号、カード発行日、タバコ購入の日時や自販機の所在地などの情報をケースに応じて捜査当局に提供しているという。　
　タスポの１８日現在の発行枚数は約９２９万５０００枚で、推定喫煙人口に対する発行率は約３４．７％。

2009/07/26　タスポ情報、検察に提供　日本たばこ協会 （日本海新聞記事）
　タバコ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を発行する日本たばこ協会（東京）が、特定の個人が自販機を利用した日時や場所などの履歴情報を検察当局に任意で提供していたことが２５日、関係者の話や内部資料で分かった。行方の分からなかった罰金未納者の所在地特定につながったケースもあった。
　クレジットカードや携帯電話の使用履歴はこれまでも捜査当局に使われてきたが、タスポ情報の利用が明らかになるのは初めてとみられる。
　刑事訴訟法に基づく照会に回答した形となっているが、タスポの利用者は通常、想定していない事態だけに、個人情報保護の観点から「どんな情報を第三者に提供するのか、本人に明らかにすべきではないか」と、疑問の声も出ている。
　日本たばこ協会は、共同通信の取材に事実関係を認め、「法に基づく要請には必要に応じて渡さざるを得ない。情報提供については会員規約で同意を得ていると認識している」と説明している。
　関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、カード発行日などのほか、タバコ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表にして提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡した事例もあった。

2009/07/26　全面禁煙めぐり海水浴場行脚　松沢知事サプライズ『賛同意見多かった』 （東京新聞記事）
　松沢成文知事は二十五日、藤沢市や三浦市など県内計四カ所の海水浴場を訪れ、海水浴場を原則禁煙とする県の方針について、利用者や地元関係者らの意見を聞いた。
　松沢知事は船を使い、三浦市、真鶴町、湯河原町、藤沢市の海水浴場を順に訪問。藤沢市の片瀬東浜海水浴場では、若い男性客に「ビーチをきれいにするために禁煙に取り組んでいる」と話し掛けて理解を求めた。利用客からは「いいことだと思う」など肯定的な声が寄せられた。松沢知事は視察終了後、「利用者の賛同の意見が多いことにびっくりした。施設関係者からも『喫煙所を設けるのなら、むしろ禁煙はいいことだ』という意見が出た」と話していた。

2009/07/25　禁煙守れ！「鳴き砂ビーチ」が泣いている （読売新聞記事）
　「鳴き砂」で知られる京都府京丹後市の琴引浜が、全国で初めて「禁煙ビーチ」となって１０年。後を絶たない悪質な違反者に対して、清掃活動などを科す市条例の罰則規定が、今夏から本格適用されることになった。
　ビーチの禁煙化は全国各地に広がっているが、「お客様にあまり強く言えない」と、観光と環境保全の両立に頭を悩ますところも多く、琴引浜の〈強硬策〉に注目が集まりそうだ。
　琴引浜は、砂を踏むと「キュ、キュッ」と音が鳴り、１９９６年に環境庁（現・環境省）の「残したい日本の音風景１００選」に選ばれた。当時から、海水浴シーズン中、砂の間にタバコの灰が入り込んで鳴りにくくなっていたため、９９年７月、自主ルールとしてビーチを禁煙化。２年後、旧網野町（現・京丹後市）が条例を制定し、音もよみがえった。
　条例で浜の管理団体に認定された、地元住民らでつくる「琴引浜の鳴り砂を守る会」が巡回を続けているが、最近、口頭での注意を聞き入れてくれない海水浴客が目立ってきた。
　こうした現状を受け、「守る会」は今月の会合で、悪質な違反者について、「罰則の適用もやむなし」との結論に。トラブルの恐れもあるため、地元警察署にも通報することにした。
　静岡県熱海市が２００５年、ビーチでの禁煙に従わない者は氏名を公表するとした条例を、和歌山県白浜町も昨年、退去命令の罰則を盛り込んだ条例をそれぞれ制定したが、熱海市では、喫煙をやめるよう指導したケースは０８年はゼロ。担当者は「厳しく対応し過ぎるのも……」と指導の難しさを指摘する。
　鳴き砂を研究する川村国夫・金沢工業大教授（地盤工学）の話「砂が鳴く環境を守ることが、ひいては地域の観光資源を守ることにつながると考えれば、厳格な運用もやむをえない」
　◇京丹後市条例の罰則規定――市全域の美化、自然保護を目的とした「美しいふるさとづくり条例」で、琴引浜を特別保護区域に指定。喫煙のほか花火、キャンプも禁止。命令書を示しても従わない違反者に現場付近の清掃や環境保全講習の受講を命じ、それにも従わない者は氏名を公表する。

2009/07/24　未成年者喫煙禁止法違反：中１にタバコ販売　容疑で店主を書類送検－－琴平署　／香川 （毎日新聞記事）
　未成年と知りながら中学生にタバコを販売したとして、琴平署は２３日、琴平町の雑貨店の経営者の女（７８）を、未成年者喫煙禁止法違反（未成年者販売）容疑で善通寺区検に書類送検した。
　容疑は、４月１７日午後３時半ごろ、雑貨店で、町内の中学１年の男子生徒（１２）に経営者が所有するタスポを渡し、店の前にある自販機でタバコ３箱（９００円相当）を販売したとしている。
　同署によると、男子生徒は２月ごろから複数回、同じ方法で購入したといい、同級生らの間で「タスポを使わせてくれる」とうわさになっていたという。
　経営者は「困るなと思ったが、トラブルになるのが嫌なので言いなりになっていた」と容疑を認めているという。

2009/07/24　電子タバコから発がん性物質と不凍液成分を検出 （中央日報記事）
米食品医薬局（ＦＤＡ）は２２日、電子タバコから発がん性物質と人体に有毒な不凍液の成分などが検出されたと発表した。電子タバコとはタバコ型の電子機器で、ニコチンを含有するカートリッジを交換して使用する。煙の代わりに蒸気が出る。
ＦＤＡは２２日、「米国の電子タバコ会社のＮＪＯＹとスモーキングエブリホエアの製品を分析した結果、不凍液成分のジエチルグリコールと発がん物質のニトロソアミンが検出さた。訴訟が進行中のため製品販売中止命令は下されていないが衛生性を警告せざるをえない」と明らかにした。
カナダは３月にすべての電子タバコの輸入・販売・広告を中止した。国内でも電子タバコがタバコの代替品として人気を集め１０万～２０万ウォン（約７６００円～１万５０００円）台で売れている。政府は昨年１１月に電子タバコをタバコ事業法上のタバコに分類した。ニコチン溶液成分に対する安全性基準はない。現在安全性検証を受けていない数十社が製品を販売している。
最近韓国消費者院が国内に流通している電子タバコ２６種類を検査した結果、８製品が発がん性物質のホルムアルデヒドが検出されている。

2009/07/23　桂歌丸：「タバコを吸う噺ができなかった」　「肺の日」イベントで禁煙訴え （毎日新聞記事）
　８月１日の「肺の日」を前に、日本呼吸器疾患研究基金とファイザーはＣＯＰＤ（慢性閉塞＝へいそく＝性肺疾患）予防を訴える肺年齢無料検診会を開いた。ＣＯＰＤで入院して禁煙し、高座に復帰した落語家の桂歌丸さん（７２）が参加し、「今日を機会に体と相談して（禁煙を）決めてほしい」と語った。
　歌丸さんは２０歳でタバコを覚え、１日に５０本以上吸うヘビースモーカーだったが、今年１月末、タバコの味を「にがい」と感じた。血液検査で肺気腫と診断され、医師に「タバコをやめないと命の保証はない」と言われて禁煙した。入院前は、楽屋から歩いて高座に上がるだけで息が切れ、声が出なかったという。
　この日は、入院と禁煙のエピソードを枕に、落語を披露した。終盤、タバコを吸う場面があり、歌丸さんは高座を降りた後、「退院してすぐに、高座でタバコを吸う所作をしたら、吸いたくなって……。タバコを吸う噺（はなし）はしばらくの間しなかった」と振り返った。禁煙後は「息が切れなくなった。朝食をとるようになって体重も２キロ増え、顔色もよくなった」といい、「これからは楽しんで落語をやりたい」と語った。
　ＣＯＰＤには肺気腫と慢性気管支炎があり、原因の９割は喫煙という。独協医科大の石井芳樹教授（呼吸器・アレルギー内科）は「日本には推定約５３０万人の患者がいるが、診断を受けて治療しているのは２２万人に過ぎない。喫煙者や、せきが続く、息切れがする人は呼吸機能検査を受けてほしい。禁煙は何歳から始めても効果がある」と訴えた。

2009/07/20　タバコ写真発覚で辻希美が窮地に （エンタメＦＩＬＥ☆記事）
　ママタレ戦国時代、一歩抜きん出た感があるのは、アイドルからカリスマ主婦への脱皮を果たした辻希美。ただ、ここにきて、"メッキ"が剥がれはじめている。
「ヲタファンに見切りをつけ、新たな層へアピールするためにヤッツケで表面塗装したキャラですから、簡単に剥がれますよね」（芸能評論家）
　理想のママにあるまじき行為として、ネットを中心に糾弾されているのが、公式ブログにアップされた１枚の写真。愛娘・希空（のあ）ちゃんとともに、カラオケボックスへ行った模様が写っている。テーブルの上には......タバコとライター。
　夫の杉浦太陽も同行していたため、どちらが吸っていたものかは不明だが、「充満するタバコの煙が、子供の体へ与える害は甚大！」とのバッシングが噴出。辻本人もさすがにマズイと思ったようで、すぐにタバコ部分をスタンプイラストで隠蔽。しかし、その行為がさらに油を注ぎ、結局、記事自体を削除するハメに。･･･

2009/07/19　県民運動淡路会議　実施飲食店拡大目指す （読売新聞記事）
　受動喫煙の防止策を進めようと、淡路島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議は今夏から、「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を始める。「おいしい空気でおもてなし」をキャッチフレーズに、店内全面禁煙の飲食店を募集、機運を高めながら学校や公共施設内での禁煙徹底も目指す。
　多くの人が利用する施設での受動喫煙防止策を義務づけた健康増進法（２００３年施行）で、喫煙者が吸う煙に比べ、他人のタバコの煙（副流煙）による害が注目され始めた。だが、淡路県民局の２００７年調査では、島内の官公庁の建物内禁煙は３３％、小中学校の敷地内禁煙も３３・４％と県平均（０８年）の５９％、８０％をともに大きく下回る。
　日本禁煙学会理事で洲本市応急診療所の山岡雅顕所長は「命にかかわることなのに、受動喫煙の深刻さが知られていない」と指摘。横浜市都筑区や茨城県牛久市など、禁煙店拡大への取り組みは増えているが、島内では１０店ほどという。
　女性客が８割を占める喫茶店「カプチーノ」（洲本市）も一昨年６月から全面禁煙に踏み切った。経営者の柿原孝司さん（４３）は「表の禁煙マークを見て帰る客もいるが、妊婦検診後の女性や幼児を連れた母親に安心して来てもらえるようになった」と話す。
　キャンペーンは淡路会議（事務局・県洲本健康福祉事務所）が呼びかけて実施。禁煙店は、応募した店を同事務所職員が訪ねて確認、ステッカーを贈るとともに「おいしい空気でおもてなし店」として県民局などのホームページで紹介する。初年度の目標は５０店。同事務所地域保健課は「受動喫煙の害を改めて知ってもらい、煙から子どもらを守っていきたい」としている。
　２１日午後２時半から、淡路市多賀の市地域総合センターで、山岡所長が「こわーいタバコとらくらく禁煙法」と題して講演（参加無料）する。

2009/07/18　島内学校・市役所　２年間で全面禁煙に （朝日新聞記事）
　タバコの受動喫煙による健康被害を防ごうと、島内の医師会や学校、自治会関係者らでつくる「健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議」は、市役所などの公共施設や学校、飲食店での禁煙化を促す「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を始める。２年間で島内すべての学校や役所を全面禁煙にするほか、現在、１０軒前後とされる島内の禁煙店を５０軒に増やしたい考えだ。
　洲本健康福祉事務所によると、１日２０本以上タバコを吸う家族がいる人の肺がんによる死亡率は、そうした家族のいない人の１・９倍、脳卒中になる可能性は２倍という調査結果があるという。
　淡路県民局の一昨年の調査では、島内３市役所で建物内禁煙を完全に実施しているのは淡路市だけ。小中学校で敷地内を禁煙にしている学校は、全体の３３・４％。一方、０４年の立ち入り検査によると、医療機関では８割を超す病院が建物内を禁煙にしていた。飲食店については、禁煙店を掲載したインターネットのホームページ（ＨＰ）や同事務所の独自調査で、完全禁煙にしている島内の店舗は１０軒前後とみられている。
　こうした状況を踏まえ、同会議は構成メンバーが中心となって島内の各飲食店を回り、新たな禁煙店の掘り起こしを図る。確認できた店は「あわじ島おいしい空気のおもてなし店」として、店内全面禁煙を示すステッカーを配布。県民局のＨＰにも店名を掲載する。
　また、洲本市と南あわじ市にも、施設内での完全禁煙化を要請するほか、校長会や各市のＰＴＡ連合会などを通じて学校敷地内での禁煙化を求めていく方針。
　洲本健康福祉事務所の中野恵子・地域保健課長は「健康増進法では、多くの人が集まる施設での受動喫煙を防ぐことが求められているが、完全実施にはほど遠い。キャンペーンを通じて受動喫煙に対する認識を高めてもらい、喫煙をやめたい人の支援もしていきたい」と話す。
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　健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議は２１日午後２時半から、淡路市多賀の市地域総合センターで、「こわーいタバコとらくらく禁煙法」と題した講演会を開く。講師は洲本市応急診療所長の山岡雅顕さん。入場無料。問い合わせは洲本健康福祉事務所（０７９９・２６・２０６３）へ。

2009/07/18　トルコ：喫煙大国、「全面禁煙」に （毎日新聞記事）
　総人口の約３割がタバコを吸う「喫煙大国」のトルコで、カフェやレストラン、バーを含む屋内の公共区域が１９日から全面禁煙になる。「嫌煙家」で知られるエルドアン首相が猛烈に推進したもので、健康志向の高まりから国民にも好評のようだ。
　トルコでは昨年から既に職場やショッピングセンターなどは禁煙になっており、今回、屋内の飲食店にも拡大される。トルコ紙によると、保健省は１９日から職員約４０００人を投入して監督するほか、主要各市にホットラインを開設して市民からの「違法店」通報を受け付け、実施の徹底を図る。
　トルコの喫煙人口は約２２００万人（総人口は約７５００万人）。エルドアン首相は０７年以来、禁煙の実現を掲げて「（禁煙対策は）テロとの戦いと同じぐらい重要だ」とまで強調していた。

2009/07/16　香港、禁煙法が全面施行、クラブやバーなども喫煙禁止－喫煙所や屋外は可能 （トラベルビジョン記事）
　香港政府観光局（HKTB）によると、香港政府はこのほど禁煙法を全面施行し、すべての屋内施設での喫煙を禁止した。禁煙法は2007年1月に一部施行され、レストランやカラオケなどが禁煙の対象となっており、今回はバーやクラブ、ナイトクラブ、サウナ、マッサージ・エステ、麻雀荘などが加わった。HKTBによると、喫煙所や屋外での喫煙は可能だ。

2009/07/09　佐川急便、全車両を完全禁煙へ　宅配業界で初、２１日から （京都新聞記事）
　佐川急便（京都市南区）は21日から、全国の集配車両２万７千台を対象に車内禁煙を全面実施する。全車両の完全禁煙は宅配業界で初めてという。
　通販需要の高まりで産地直送などの生鮮食品の取り扱いが増えているため、タバコのにおいが商品に移ることを防ぐ。車両の運転席ドア側面に「品質向上のために車内禁煙を宣言します」と書いたステッカーを張り、実施を徹底する。

2009/07/09　FDAが禁煙補助薬2剤に警告表示を要請 （日本経済新聞記事）
　禁煙補助薬として処方されるファイザー社のチャンビックス（一般名: バレニクリン）およびグラクソ・スミスクライン社のZybanザイバン（一般名: bupropionブプロピオン、日本国内未承認）に、うつ病や自殺念慮をはじめとする精神障害を引き起こす可能性があるとして、ブラックボックス警告（最も強い警告）の表示を米国食品医薬品局（FDA）が要請した。
　FDAよると、今回の要請は同局への副作用報告のほか、臨床試験や科学文献のレビューに基づくもの。レビューの結果、この2つの薬剤を使用した人の一部に、異常な行動の変化、抑うつ、うつ病の悪化、自殺念慮ないし希死念慮がみられた。FDAのCurt Rosebraugh博士によると、チャンビックスについては自殺98例および自殺未遂188例、Zybanでは自殺14例および自殺未遂17例がそれぞれ報告されているという。
　多くの例では薬剤の使用を開始してすぐに副作用がみられ、使用を中止すると副作用もなくなったが、中止後にも症状が続く例や、少数では中止後に症状が現れる例もあった。この2つの薬剤にはニコチンが含まれておらず、症状のいくつかはニコチン離脱によるものと思われるが、喫煙を続けていても薬剤の副作用が現れる人もいるという。Rosebraugh氏は「薬剤によるリスクと禁煙による実質的な利益とをよく比較する必要がある」と指摘している。
　FDAはこのほか、ラベルに処方情報を表示することと、患者向けの医薬品ガイドに情報を追加することを要請したほか、製造元に対し、さまざまな禁煙治療を受ける患者の精神症状を調べる臨床試験の実施を要請している。FDAのレビューによると、ニコチンパッチ剤と精神症状との関連は認められていないという。Zynanと同じbupropionを有効成分とする抗うつ薬Wellbutrinウェルブトリン（日本国内未承認）には、すでにブラックボックス警告が表示されている。

2009/07/08　受動喫煙防止拡大に期待＝静岡県新知事に－松沢神奈川県知事 （時事通信記事）
　神奈川県の松沢成文知事は８日の定例会見で、静岡県知事選で初当選した川勝平太知事について、「受動喫煙防止条例を必ず実現したいと約束してくれたし、道州制に関する著書も多く大変な論客。こういう知事が一人でも増えると、道州制の議論が知事会の中でも本格化してくるとの思いから川勝氏の応援に入った」と述べ、「（川勝氏の当選によって）国の将来のために国の形を変える改革が進んでいく可能性がある」と期待感を示した。

2009/07/07　歩きタバコ禁止地区、喫煙者９割減少＝神戸市 （時事通信記事）
　神戸市は７日までに、市内の繁華街で条例による歩きタバコを禁止し、罰金徴収を開始してから１年を迎えたのを受け、喫煙者の実態調査の結果をまとめた。歩きタバコが禁止となった地区では、喫煙者が規制前と比べ９割以上減少し、市内全体でも大きく減少したことが分かった。
　同市では、昨年４月から条例を施行。同年７月からは、市内繁華街の路上喫煙禁止地区での歩行喫煙者に１０００円の罰金を課し、指導を行っている。
　調査を行ったのは、神戸市内の禁止地区５カ所と、禁止地区ではない９カ所。２００８年４月～０９年６月にかけて６日間を選び、１日あたり６時間の歩行者と歩行喫煙者数などを調べた。
　禁止地区での歩行喫煙者は大きく減少し、禁止地区指定前の０８年４月には３７１人いたが、０９年６月には２２人となった。同じ時期に神戸市内全体でも、歩行喫煙者は７９６人から２９６人へと、半分以下に減少した。

2009/07/04　公立小中高、敷地内全面禁煙は６６％　都道府県で差 （朝日新聞記事）
　公共の場の禁煙が進むなか、全国の公立小中学校・高校の少なくとも約２万４千校が、敷地内を全面禁煙にしていることが小児科医グループの調べでわかった。全３万６千校の約６６％にあたる。０５年の文部科学省調査と比べて約２０ポイント以上伸び、子どもをタバコから遠ざけようとの教職員の意識は高まっているといえるが、都道府県ごとの実施率は１８～１００％とばらつきが目立つ。
　調べたのは、小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもをタバコの害から守る合同委員会」。全都道府県教委に２月からアンケートを始め、３３都府県はすべての学校のデータを提供。同委員会は独自に全国約１８００の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、４３％は回答していない。
　学校内の受動喫煙防止対策は、敷地内全面禁煙▽建物内に限って禁煙▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の３種類ある。
　同委員会によると、全国の敷地内全面禁煙は全公立小中学・高校３万５９３８校のうち、６５．８％の２万３６５２校。１００％実施は秋田、茨城、福井、静岡、滋賀、和歌山の６県。宮城（９６％）、山形、佐賀（９０％）、福島、香川、愛媛（８９％）が高い一方、分煙を進めている熊本（１８％）、高知（２５％）などは低かった。政令指定市は１８市中、北九州市を除く１７市が１００％だった。
　学校別では、都道府県教委が所管する高校は８９．９％で０５年調査の５１．４％から大幅に上がったが、市区町村教委が所管する小学校は６３．９％、中学校は６０．４％にとどまっている。都道府県教委が呼びかける敷地内禁煙に対する市区町村教委の協力度合いが、地域差につながっているとみられる
　山口県は８６．３％で０５年調査（１１．９％）から大幅に伸びた。０７年４月からは県立学校すべてで敷地内を全面禁煙化。毎年、県内の小中学校の実態を調べ、「喫煙防止の生徒指導がしやすくなった」など敷地内禁煙の効果を市町教委に伝え、協力を求めている。
　文部科学省学校健康教育課の担当者は「敷地内禁煙が理想だが、一律というのは難しい。全面禁煙か分煙かは地域や学校の実情に応じて進めてほしい」と話している。
　調査を担当した国立成育医療センターの原田正平医師は、「敷地内禁煙化は子どもへの受動喫煙防止だけでなく、大人が吸う姿を見せないことで、子どもへの『吸わせない』教育につながる」と指摘。「禁煙率の低いところは、さらに啓発活動を進めてほしい」と呼びかけている。

2009/07/03　タスポの影響でタバコ屋さん117軒店じまい…高校生「コンビニだったら余裕で買えるよ」 - 山梨 （山梨日日新聞記事）
　山梨県内でタバコの自動販売機に成人識別ＩＣカード「タスポ」が導入されて１年が経過する中、タスポの普及率は全国ワースト９位の３０％と低迷している。愛煙家はタスポのいらないコンビニエンスストアに流れ、コンビニの売り上げがアップする一方、自販機収入がメーンだった「タバコ屋さん」は次々に姿を消し、この１年で１１７店のタバコ小売店が廃業した。
　「タスポ導入の狙いは何だったのか」。未成年の喫煙が後を絶たない中、小売店からはこんな声も聞こえてくる。
　消費低迷で百貨店などが不振にあえぐ中、コンビニ各社は業績を伸ばす。タスポ導入によるタバコの売り上げアップが一因とされ、日本たばこ産業（ＪＴ）甲府営業所によると、昨年９月～今年１月のタバコの売り上げの比率は、タスポが不要なコンビニでの販売が約６割で、前年同期の約４割から増えた。一方、県内の推定喫煙者１８万人のうち、タスポを取得しているのは約５万４千人にとどまっている。
　タバコ小売店などの経営は苦しい。財務省甲府財務事務所によると、昨年３月末時点で２７７３店あった、タバコを扱う店舗はコンビニなどの新規参入が７４店、県外からの移転が１店、廃業が１１７店あり、今年３月末で２７３１店になった。県タバコ商業協同組合連合会の組合員も１年で約１４０人減ったという。
　甲府市城東２丁目のタバコ店の女性店主（４４）は「タスポ導入後、自販機のタバコが売れず、店全体の売り上げは半分以下になった」と落胆。同連合会の小林忠雄会長は「タスポの導入は痛手。『タバコ店をやめたい』という店主が多くなっている」と、余波は今後も続くとみている。
　「タバコは体に悪いとか言うけど、吸っていて気にならない」。甲府市中心部のゲームセンターで遊んでいた県立高３年の男子生徒（１７）に、罪悪感は感じられない。「タスポがなくてもコンビニだったら、余裕で買えるよ」とも話す。

2009/07/03　若い喫煙者 生活習慣病リスク大 青森保健大教授が調査 （河北新報記事）
･･･攻撃するとされるナチュラルキラー（nk）細胞活性の数値は低かった。渡部教授は「若いうちから喫煙すると生活習慣病や糖尿病になるリスクが大きくなる傾向だと言える」と指摘。
「平均寿命が全国で最も短い青森県では、もっと禁煙を啓発していくべきだ」と提起している。･･･

2009/07/02　ＥＵ域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に　欧州委が提案 （日本経済新聞記事）
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はＥＵ全域のオフィス、鉄道やタクシーなど公共交通機関での喫煙を全面禁止する提案をまとめた。2012年までに加盟国に立法措置を求める。受動喫煙による健康被害が拡大していることを重視したためで、「喫煙大国」の日本にも影響を与える可能性がある。
　ＥＵ加盟27カ国のうち英国とアイルランドはすでにオフィスや公共交通機関、レストランやバーでの喫煙を禁止。ブルガリアも来年に禁止に踏み切る。フランスやイタリアなど８カ国ではオフィスでの「喫煙室」の設置を義務付けているが、それ以外の16カ国では法規制をしておらず、今後対応を迫られる。
　欧州委によると、ＥＵ域内で02年には自宅やオフィスでの喫煙を理由に約８万人が死亡。このうち約２万人は自らは喫煙せず、喫煙者の煙を吸い込んだ受動喫煙が原因だった。最近の世論調査ではオフィスでの禁煙はＥＵ市民の84％が支持。バーやパブでの禁煙も約６割が賛成しているという。

2009/07/02　禁煙に成功したら結婚式無料に　サウジアラビア （MSN産経ニュース記事）
　禁煙に成功した男性の中から抽選で１人に対し、結婚式費用を全額負担します－。サウジアラビアの首都リヤドで、６月２０日からスタートした建国以来初の禁煙キャンペーンで、こうした特典を付けたところ数百人の応募者が殺到している。ＡＰ通信が伝えた。
　アラブ諸国では、新郎が結婚費用をすべて負担するのが通例。式の費用だけでなく、家具付きの家なども用意しなければならず、費用をためるために男性が晩婚化している実態が人気の背景にあるという。
　ＡＰによると、サウジ人口の約４分の１が喫煙者。キャンペーンは地元慈善団体が企画。１週間の禁煙コースを受けてタバコを断つことに成功した人の中から、８月６日に抽選を実施。当選者以外にさらに２０人に家具が当たるという。

2009/07/01　全面禁煙、三度目の正直＝ギリシャ （時事通信記事）
【アテネ１日ＡＦＰ＝時事】ギリシャで１日、学校や病院など公共の場での全面禁煙が始まった。同国政府は、欧州最悪の喫煙国という汚名返上を目指す。ただ、こうした試みはここ１０年で３度目で、政府の意気込みとは裏腹に国民の視線は冷ややかだ。
　違反者への罰金は、喫煙者が最大５００ユーロ（約６万８０００円）、飲食店経営者は同２０００ユーロ（約２７万２０００円）。しかし、同国では１８５６年にも当時の国王が公共の場での全面禁煙を命じたが、無視されてきた歴史がある。また、今回も飲食店などでは面積によって例外規定があり、いずれ、禁煙はなし崩しになるとの見方も強い。

2009/07/01　［環境CSR］EU、2012年までに「タバコの煙ゼロ」／勧告案採択 （エクール記事）
　欧州委員会は6月30日、すべての欧州連合（EU）加盟国に、タバコの煙による汚染の被害から市民を守るための国内法を、2012年までに提案するよう求めるEU首脳会議の勧告案を採択した。
　タバコは、現在もEUで第1の死因であり疾病の原因となっている。控えめの見積もりでも、2002年にEU25カ国で、非喫煙者1万9000人を含む成人7万9000人が、自宅（7万2000人）または職場（7300人）で、タバコの煙にさらされたために死亡しているという。
　今回採択された、「タバコの煙ゼロ」勧告案はEU加盟国に、｢屋内の公共の場、職場、輸送機関で、タバコの煙にさらされることから保護する法律を、勧告の採択から3年以内の実施｣、｢子どもの保護、禁煙支援などの措置の導入｣、｢タバコ取り締まりのための国内拠点ネットワークの設置とEUレベルでの協力強化｣の3つの側面での規制を求めている。

2009/07/01　ＪＲホーム禁煙、近畿で拡大 （朝日新聞記事）
　ＪＲ西日本は１日から、近畿の２０４駅のホームで喫煙を禁止にし、先行の４７駅を合わせ１６路線計２５１駅が全面禁煙となる。各駅では終電後、ホームの喫煙コーナーを解体し、灰皿や看板を撤去した。
　新たに禁煙とするのは、東海道・山陽線の網干―米原間、福知山線の尼崎―新三田間など近畿２府４県の各駅。大阪環状線などで昨年１０月から禁煙を始めたところ、苦情がほとんどなかったことから対象を広げた。駅売店のタバコ販売は続ける。
　首都圏のＪＲや私鉄はすでに駅を禁煙にしているが、関西の大手では初めて。一方、関西の私鉄はホーム端の喫煙所などを残し、分煙を続ける。東海道・山陽新幹線も、喫煙車両やホームの喫煙コーナーを従来通り残す。

2009/06/30　世界最年少の喫煙者？　2歳半にして毎日タバコ1箱を吸う男児−中国 （Web-Tab記事）
　中国・天津には、1日にタバコ1箱を吸う2歳半の男児がいるようだ。英紙デーリー・メール（電子版）によると、男児は“世界最年少の喫煙者”と見られているという。
　Tong Liangliang君（2）は生まれつきヘルニアを患っており、タバコには痛みを和らげる効果があると信じる父親の手ほどきで喫煙を覚えたという。
　幼すぎるために手術を受けられず、痛みに苦しむ息子を見かねた父親が考えついた苦肉の策だったに違いない。しかし1歳半から喫煙を始めたLiangliang君は今では毎日少なくともタバコ1箱を必要とし、タバコをもらえないとかんしゃくを起こすこともあるようだ。
　中国国際放送局（CRI）によると、父親はLiangliang君の1日の喫煙本数がだんだん増えるのを見て、息子のタバコ依存度が深刻化していることに気付いたという。今では息子にタバコを勧めたことを深く後悔しており、効果的な禁煙方法について広くアドバイスを求めているようだ。
　2005年には37歳の中国人男性が「3歳で喫煙を始めた」と主張し、“世界最年少の喫煙者”としてギネス世界記録への登録を申請したが、健康に有害な習慣を助長する恐れがあるとの理由で却下されている。

2009/06/30　大津市　路上禁煙あすから　看板、路面表示で周知 （読売新聞記事）
　大津市内の主要駅や有名社寺などの周辺で喫煙を禁じる条例が、７月１日から施行される。愛煙家や嫌煙家からは「野外なら吸っても構わないのでは」「市内全域で禁止するべき」などの意見が寄せられたが、市は「“共存”を図るためには、まずは喫煙マナーの向上が大切」と理解を求め、条例の周知を図っている。
　受動喫煙による健康被害や、歩行中のタバコの火で他人にやけどをさせることなどを防ぐため制定。同様の条例は２００２年、東京都千代田区が初めて作った。
　大津市の「路上喫煙等防止条例」では、市内全域の路上で喫煙しないよう市民らに求める。そのうえで、特に多くの人が集まる〈１〉京阪坂本駅〈２〉ＪＲ大津京駅・京阪皇子山駅〈３〉京阪三井寺駅〈４〉京阪浜大津駅〈５〉ＪＲ大津駅〈６〉ＪＲ膳所駅〈７〉ＪＲ石山駅〈８〉京阪石山寺駅〈９〉ＪＲ瀬田駅――の各周辺は、喫煙の禁止区域に設定した。罰則はない。
　禁止区域とした域内の１４地点で市が昨年１１月２５日に行った調査では、歩行者全体（３万２３７３人）の１・４７％にあたる４７７人が路上で喫煙。計３７９本の吸い殻を回収した。市はすでに、区域内に条例施行を知らせる５５基の看板や約１００枚の路面表示材を設置。英語も併用したほか、伝統的な建造物が多く残る坂本地区では、派手な色を抑えたものも別注した。
　一方、区域によっては灰皿を設置する「マナースポット」を確保。１日から京阪神近郊のＪＲ駅が全面禁煙になることもあり、市は「一律に喫煙者を閉め出すことが条例の目的ではない。最小限の喫煙場所を確保して分煙を図りつつ、『屋外でもむやみに吸ってはいけない』との意識を浸透させたい」と説明する。
　施行日の１日早朝は目片信市長らがＪＲ石山駅前で啓発活動を実施。同日から市シルバー人材センターの計１４人が啓発員となり、２人一組で区域を巡回し、禁煙を促していく。
　同様の条例は草津、彦根、長浜各市でもすでに実施され、「歩きタバコ」や吸い殻のポイ捨てが減るなどの効果が出ているという。

2009/06/29　ＪＲ西日本：７月から主要２５１駅を全面禁煙 （毎日新聞記事）
　ＪＲ西日本は７月１日から、京阪神の主要区間を含む２５１駅で、ホームの全面禁煙に踏み切る。既に、首都圏などでは禁煙化が進んでいるが、関西の鉄道会社の中では初の本格的な実施となる。
　今回、禁煙化されるのは、東海道・山陽線米原－網干間▽福知山線尼崎－新三田間▽阪和線全駅－－など。大阪環状線などは昨年１０月に先行実施しており、今回の禁煙化で、対象駅は４７駅から２５１駅に拡大。その範囲は京阪神地区の大半と、奈良、滋賀、和歌山の一部に広がる。
　駅ホームの禁煙を巡っては、ＪＲ東日本が今年４月、首都圏２０１駅の喫煙所を撤去。関東の大手私鉄も駅の全面禁煙を実施している。ＪＲ東海も３月、在来線の全３９３駅を対象とした。

2009/06/29　JR京橋駅で全面禁煙化を告知－大阪鉄道少年団がティッシュ配布 （京橋経済新聞記事）
　7月1日から始まる京阪神近郊エリアの駅全面禁煙化に向けてJR西日本は6月28日、京橋駅を含む各駅での告知運動を行った。
　同日JR京橋駅には「大阪鉄道少年団」が集合。大阪鉄道少年団は1960（昭和35）年に交通道徳協会が作った団体で、小学生～高校生の少年少女で構成される。今回は全面禁煙化に向けての告知運動として、京橋駅北口周辺でティッシュを配布した。
　「禁煙にご協力をお願いしまーす」と元気な声と同時に差し出されるティッシュに、急いでいた足を止めて「ありがとう」と受け取っていく人の姿が印象的だった。団員は約30分間の配布後、満足そうな顔で業務を終了した。
　同団体は同日朝8時から、宝塚駅を皮切りに尼崎駅・大阪駅・京橋駅・天王寺駅で告知運動を実施した。団長の木野本さんは「今回のような禁煙告知運動や駅清掃を通し、快適できれいな駅作りを今後もしていければ」と話している。
　JR西日本ではこれまでも分煙の取り組みを進めきたが、近年ますます高まる受動喫煙防止に対する社会的要請を受け、今月1日にも在来線特急列車（寝台車両除く）を全面禁煙にしたばかり。
　今回の全面禁煙化について、JR京橋駅の今川正和駅長は「京橋駅でも以前から、喫煙する方の『吸えなくなっては困る』という意見がありながらも、圧倒的に全面禁煙化を希望する声が多く届いていた。喫煙する方にとってはサービス低下になってしまうのが心苦しいが、どうかご協力いただければ」と話す。

2009/06/27　歩行喫煙防止条例に思う （PJニュース.net記事）
　江東区は7月1日(水)から「江東区歩行喫煙等の防止に関する条例」を施行する。
　江東区では、すでにタバコのポイ捨ては区内全域で禁止されているが、さらに、歩きタバコ(自転車等で移動中の喫煙も含む)が全面禁止になる。また、駅周辺などを禁煙重点地区に指定し、時間帯によって路上喫煙が禁止になる。
　歩きタバコを禁止するのは、タバコの火の位置が子供や車いすの方の顔の位置に当たり非常に危険なこと、やけどや衣服の焼け焦げの危険があること、タバコのポイ捨てにつながりかねないこと等が理由だ。
　記者はタバコを吸わないので、この条例施行は大賛成だが、運用面で疑問を持っている。禁煙重点地区の駅周辺や公園を巡回指導員が巡回して、違反者に注意・是正を指導するが、罰則は氏名公表のみである。
　タバコの健康被害についてはさまざまな研究結果で明確に出ており、公共交通機関は言うまでもなくオフィスでも受動喫煙が敬遠され、禁煙や分煙はもはや社会の常識である。喫煙者は非喫煙者に配慮しながら喫煙するべきだと記者は考えている。現状でもなお、歩きタバコや、タバコのポイ捨てをする人は、モラルやマナーのかなり低い人と言わざるを得ない。
　そういう人たちに巡回指導員が注意しただけで、果たして効果があるかどうか疑問である。また、名前を公表するにしても、その違反者が本名を名乗るかどうか疑問があるし、公表したところで、どれだけの抑制効果があるかも疑問である。
　東京23区内で、千代田区や品川区では罰則(過料)を設けている。千代田区では1999年4月に、ゴミのポイ捨てや公共の場での喫煙を努力義務として禁止する、罰則を伴わない、いわゆる“ポイ捨て禁止条例”をスタートさせた。しかし、人々のモラルに訴えかけるやり方ではほとんど目立った効果がなかったそうだ。
　歩きタバコは前記のように迷惑で危険な行為だが、喫煙者がその迷惑や危険を正しく認識してないことが多く、千代田区では、人々の道徳心のみに頼ることは限界であると考え、やむを得ず一定のルール(罰則付きの条例)を設けた経緯がある。
　ただし、罰則(過料)を設けた結果、「では、罰金(過料)を払えば吸ってもいいんだな」と凄む違反者も居るそうで、運用の難しさがあるのは確かだ。
　江東区は喫煙者と非喫煙者の共存を目指し、まずは巡回指導員による違反者への指導で、違反者のマナーやモラルの向上を目指すことにした。警備会社の人が巡回指導員になるそうだが、果たして効果が上がるだろうか。記者は、江東区も千代田区と同様の道を辿る気がしてならない。

2009/06/26　【ゆうゆうＬｉｆｅ】病と生きる　漫画家・一条ゆかりさん （MSN産経ニュース記事）
　今思えば、７年ぐらい前から症状はあったんです。見えにくくて漫画が描きにくかったのですが、老眼のせいだと思っていた。老眼鏡を新しくすると見えるようになるけど、すぐまた見えにくくなる。「老眼ってこんなに早く進むんだ。転がり落ちるように見えなくなるのね。怖いわ～」と思ってました。
□　■　□
　緑内障と聞いても、特にショックはありませんでした。むしろ老眼と言われたときの方がショックだった。それと禁煙しなければいけないと知ったとき。緑内障と診断されてからもしばらくは吸ってたんです。
　たまたまダイエットしようとマクロビオティック（玄米などを主食とする食事療法）を始めて禁煙したことがあって、お医者さんに「今禁煙してるんですよ」と言ったら、「え、吸ってたの？　緑内障は他の制限はないけど、タバコだけはだめなんだよね」と言われ、結局、そのまま止めました。
　仕事の量は前と変わってません。ただ、前より仕上げるのに時間がかかるようになった。漫画の主要な登場人物は全部自分で描いてますが、手描きしたものをパソコンに取り入れて、拡大して修正し、仕上げています。
　困るのは、新聞や本が読みづらいこと。特に情報誌が読めないのがつらい。あと、レストランのメニューも見づらいので、一緒に行った人に読み上げてもらってます。
　でも、視野欠損は５年前からあまり変わってないようです。医師のもとでちゃんと治療すれば、症状はそれほど進まないみたい。緑内障は症状が進んでいない早期に見つければ、そのままの視野を保てる可能性が高い。だから４０歳以上の人はぜひ１年に１回の検査をおすすめします。
　よく「緑内障のことを漫画にしたら」といわれるんですが、嫌ですね。ダイエット漫画なら描きやすいですけど…。漫画は、今、自分が興味のあるもの、おもしろいと思うものを描いていきたいんです。

2009/06/25　受動喫煙防止条例：規制対象外施設基準案、県民の意見募集－－県　／神奈川 （毎日新聞記事）
　県は２４日、屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」で規制対象外とする施設の審査基準案について、県民の意見を反映させるパブリック・コメントを始めた。７月２３日まで意見募集し、審査基準は８月上旬に公布する予定。
　条例は不特定多数の人が出入りする施設を規制対象としている。このうち県が対象外と認定する施設について、審査基準案は（１）会員制バーなど専用利用施設は、利用者の９割超を会員が占める（２）タバコの試喫ができる販売店は、売り場面積の９割超をタバコか喫煙具が占める－－といった要件を挙げている。
　意見の提出方法は▽ホームページ上の定型メール（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pubcom/tobacco_pubcom04.html)▽ファクス（０４５・２１０・８８６０）▽郵送（〒２３１－８５８８　タバコ対策室）＝住所不要。

2009/06/24　「つい吸ってしまう」＝米大統領、タバコと決別できず （時事通信記事）
　「９５％達成しているが、つい手を出してしまうこともある」－。オバマ米大統領は２３日の記者会見で、努力中の禁煙に時々失敗していることを認めた。２２日にタバコ規制の新法に署名し、国民の健康増進を呼び掛けたばかりだが、自らはタバコと決別できていないことが露呈し、ばつが悪そうだった。
　大統領は就任前の昨年１２月、禁煙に失敗することがあると認めていたが、会見では記者が新法制定に絡めて「今でも吸うのか」と改めて質問。これに対し、大統領は「苦闘を続けている。道を踏み外すことがあるかと問われれば、イエスだ」と率直に認めた。ただ、「日常的に吸うわけではないし、子供の前では吸わない」と語った。
　新法は、連邦政府によるタバコの成分や広告などの規制を定め、未成年者の喫煙防止にも力点を置いている。大統領は「一度身に付いた喫煙習慣をやめるのはつらいことだ。次代を担う子供たちに同じ道をたどってほしくない」と強調した。

2009/06/24　タバコ規制法案に署名したオバマ大統領、禁煙に苦戦 （エキサイトニュース記事）
　６月２３日、タバコ規制法案に署名したばかりのオバマ米大統領が、自身の禁煙は成功していないことを記者会見で明らかに（２００９年　ロイター/Kevin Lamarque）
　２２日にタバコ規制法案に署名したばかりのオバマ米大統領が、自身の禁煙は成功していないことを記者会見で明らかにした。
　これまでも禁煙の努力を続けていることを公にしてきた同大統領は、「タバコに手を伸ばしてしまうことがあるかと聞かれれば、イエス。常習的に吸うか聞かれれば、ノーだ」と告白。「家族の前で吸わない。達成率は９５％くらいだが、時々がまんできなくなる」と話した。
　また、「一度タバコを吸い始めると、なかなかやめられない。子どもたちが初めからタバコを吸わないようにするためにも、署名した規制法案には重要な意味がある」と説いた。
　同大統領は、ホワイトハウスで法案に署名した際、喫煙者のうち１８歳の誕生日を迎える前にタバコを吸い始めた人は約９０％とした上で、自分もその１人であると話していた。
　米国人のうちタバコを吸う人は約２０％を占め、タバコに起因したがんや心臓病、肺気腫などの病気で亡くなる人は年に約４４万人に上る。

2009/06/23　米でタバコ規制法成立　「マイルド」「ライト」の宣伝禁止 （MSN産経ニュース記事）
　オバマ米大統領は２２日、米上下両院で可決したタバコ規制法案に署名し、同法は成立した。タバコの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するもので、タバコに含有されるニコチンの量を制限でき、若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられる。
　オバマ大統領はホワイトハウスでの署名の式典で、今後タバコメーカーが若者に製品を売り込むことが難しくなると指摘。「喫煙者の９０％は１８歳の誕生日またはそれ以前に喫煙を始めた。私もそうした１０代のひとりだったので、習慣をやめることがいかに難しいか分かっている」と述べ、自らの喫煙への苦闘がまだ続いていることを示唆した。
　同法はこのほか、タバコの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現を禁止。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。米国では成人の喫煙率が約２割で、年間４４万人がガンなど喫煙が関連した病気で死亡している。

2009/06/20　「卒煙証書」で健康増進＝決意貫徹の支えに－神奈川県警 （時事通信記事）
　２１日は父の日。仕事柄、日ごろ不節制の多い「お父さん警察官」に健康になってもらおうと、神奈川県警は禁煙にチャレンジする警察官に本格的な「証書」を発行する取り組みを進めている。
　禁煙を宣言し継続中の人に贈られる「よく頑張ってるで証」、宣言から半年、禁煙を継続した人に贈られる「卒煙証書」の２種類。
　厚生課健康管理センターが始め、家族にも好評だという。同県警では４月、佐藤則行生活安全部長が禁煙を開始し、現在まで継続中。
　「宴会などで周りの人が吸っているとつらい時もあるが、何とか頑張り抜きたい。証書をもらうと、いよいよ追い込まれた感じがする」と笑う。
　神奈川県警の警察官の喫煙率はかつて５０％を超え、現在も約４３％と国民の平均を上回る。
　試験的に実施した昨年は２５人が無事「卒煙」した。同課は「ストレスが多いことが関係しているのかもしれないが、今後も多くの人に挑戦してほしい。禁煙達成は『自己申告』だが、うそをつく人はいないと信じている」と話している。
写真：お父さんの健康増進を支援するために考案された「卒煙証書」（右）と「よく頑張ってるで証」＝１９日、横浜市の神奈川県警厚生課健康管理センター

2009/06/17　タバコ買いにくくなった高２長男にタスポ貸与、父を書類送検 （読売新聞記事）
　高校２年の長男（１７）に成人認証ＩＣカード「タスポ」を貸し与え、喫煙を黙認していたとして、愛知県警刈谷署は１６日、同県豊田市、父親のトラック運転手（４３）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で安城区検に書類送検した。
　発表によると、父親は先月１１日午後２時４０分頃～同３時頃、財布を落とした長男と、車で同署に財布を引き取りに行く途中、長男が車内で喫煙するのを止めず、容認した疑い。落とし物として届けられた財布の中に父親名義のタスポが入っていたため、署員が父子に問いただしたところ、容疑を認めたという。父親は、長男が昨年夏頃から喫煙しているのを知っていたといい、「店でタバコが買いにくくなったと聞いたのでタスポを渡した。注意しても隠れて吸うだろうと思っていた」と供述しているという。

2009/06/17　松沢知事：受動喫煙防止条例、制定経過まとめ出版　挑戦を本に　／神奈川 （毎日新聞記事）
　松沢成文知事は、県が屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を制定した経過をまとめた「受動喫煙防止条例　日本初、神奈川発の挑戦」（東信堂）を出版した。禁煙が努力義務の対象施設が増え、罰則規定の適用が遅れるなど原案から後退した条例になったが、松沢知事は「共同作業で策定した作品として、新たな輝きを放つに違いない」と強調している。
　帯には、サッカーＪ１・横浜Ｆマリノスの中沢佑二選手が「スポーツマンにとってもタバコの煙は大敵。全国に広がっていくことを僕も応援します」と推薦文を寄せている。３１２ページ、定価１８９０円。

2009/06/17　鳥取大：全面禁煙、秋から灰皿撤去　／鳥取 （毎日新聞記事）
　鳥取大は、後期授業が始まる１０月１日からキャンパス内を全面禁煙にする。これまでも建物内は原則禁煙だったが、喫煙所は残っていた。秋からは学内での喫煙を一切認めない。灰皿もすべて撤去する。
　大学に入ってタバコを吸い始める人が多いことや、ポイ捨てが減らないことなどから全面禁煙に踏み切った。学生寮や医学部がある米子キャンパスなどを含めすべての大学施設からタバコを締め出す。
　併せて禁煙教育や禁煙外来の紹介などを通じて喫煙者の禁煙を支援する。学生や教職員には、ポスターや看板などで周知徹底する。
　本名俊正副学長は「大学の敷地内はすべて公共空間であるという考えに基づく。一部でも認めれば受動喫煙は防げない。教育機関としてきちんと禁煙に取り組みたい」と話した。

2009/06/16　「タバコ欲しい」購入頼み、性犯罪被害　加賀　タスポ導入１年 （北国新聞記事）
　タバコの購入を頼まれた加賀地区の女子中学生にみだらな行為をしたとして、大聖寺署は１５日までに、いしかわ子ども総合条例違反の疑いで男（２０）＝当時１９歳の少年＝を書類送検した。タバコ自動販売機の成人識別カード「タスポ」が導入されて１年。県内で喫煙で補導された未成年者は３４・４％減ったが、タバコの購入をめぐって性犯罪被害に遭うなどのトラブルが後を絶たず、県警は警戒を強めている。
　送検容疑は３月２２日、加賀市内の駐車場に止めた車内で、１８歳未満と知りながら女子中学生にみだらな行為をした疑い。
　捜査関係者によると、女子生徒は店でタバコを購入しようとしたが、店員に年齢を確認されたため、通りがかりの男に代わりにタバコを買ってもらおうと声を掛けたという。男は年齢確認をすり抜けてタバコを購入、同日夜に女子生徒を呼び出し、みだらな行為に及んだという。男は調べに対し、容疑を認めているという。
　県警によると、県内でタスポが導入された昨年６月から１年間で、喫煙による補導件数は１３００件と前年同期に比べ６８１件減少しており、県警は「タスポの導入効果は出ている」（少年課）とみている。
　一方で、規制の網をかいくぐる動きも目につく。昨年１１月に加賀地区で補導された少年は、病床の父親の目を盗んでタスポカードを無断で持ち出し、自販機でタバコを購入していた実態が明るみに出たという。
　店側の年齢確認をめぐるトラブルも起きている。今年５月には小松市内のコンビニエンスストアでタバコを購入しようとした同市内の工員少年（１９）が、年齢を確認した店員に販売を断られたことに腹を立て、店のガラスを壊したとして器物損壊の疑いで小松署に現行犯逮捕されている。
　県警が昨年夏に実施した調査では、喫煙で補導した少年の約６割がコンビニエンスストアなど店頭販売でタバコを購入したことが判明。年齢をごまかすなどしてタバコを購入する未成年も多いとみられることから、県警は「販売店に年齢確認の徹底を呼び掛けるとともに、未成年者や保護者に喫煙しない、させない意識の向上に努めたい」（少年課）としている。

2009/06/15　インタビュー：3カ年計画中に国内タバコの値上げ実施へ＝ＪＴ （ロイター記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は１５日、ロイターとのインタビューで、２０１２年３月期を最終年度とする中期計画中に国内タバコの値上げを実施したいとの意向を明らかにした。
　ただ、現在はモノの値段が下がっている状況にあり、値上げするタイミングではないと指摘し、値上げ実施には経済が回復傾向になることが条件だと述べた。一方、同社の海外タバコ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場がフル稼働で生産しており、２工場の生産効率を高めるほか、将来的には新工場建設などで生産能力を拡大する必要もあるとの考えを示した。
　＜タバコ値上げは経済回復途上で実施＞
　２０１２年３月期を最終年度とする中期計画期間中も、国内タバコの販売数量については「右肩下がりで見ざるを得ない」とした。喫煙者となる２０歳以上の人口の伸びが止まっていることに加え、喫煙者率が激減する６０歳以上の人口が増加するため。同社では、３ブランドへの資源集中やコンビニエンスストアでの販売強化などマーケットシェアを高める施策を継続していく方針。
　ただ、シェアが高まるとしても、需要の減少はカバーしきれない状況にあり、商品の値上げも検討する。中期計画では、国内タバコ事業の目標を『０９年度ＥＢＩＴＤＡ水準の維持』としており「値上げしないとかなりチャレンジングな数字であることは事実。いつかは値上げをする意思と取ってもらって良い」と述べ、「日本は価格弾性値が高く、最も価格に敏感。消費者が納得する正当性が必要であり、ブランドエクイティを育てる施策と併せ、慎重かつ果断に決断する」と値上げに向けた意思を示した。
　値上げは、増税と時期を合わせずに実施する可能性もあるという。仮に増税がない場合の値上げでは「全銘柄一律の値上げは全く考えていない」と述べた。値上げの時期については「かなり慎重に判断していく。足元はものの値段が下がっている状況。今を値上げのタイミングとは思っていない。世の中全体が回復途上にないとできない」と語った。
※JTは、タバコ値上げ反対署名の協力をタバコ小売店や喫煙者に求めている一方で、自身はタバコ値上げを画策している。昨年もそうだった。タバコ小売店や喫煙者はJTの言うことをなんでも聞いて、タダで吸い殻拾いをするし、肺癌になっても訴えられないし、JTはやりたい放題である。2010年10月の1箱の増税分は70円だけであとは便乗値上げだが、文句も言われず丸儲けである。
→2008/05/09　ＪＴ社長、タバコ値上げ検討を表明 (日本経済新聞記事)

2009/06/15　「喫煙は危険」 （東亜日報記事）
　保健福祉家族部は１４日、ソウル市役所前のソウル広場で喫煙者の禁煙を助けて応援する「smoke free フェスティバル」を開催した。タバコ外箱を倣った造形物の前で、喫煙する時と禁煙する時の身体の状態を表したそれぞれのボディー・ペインティングのモデルを市民が楽しそうに見ている。

2009/06/14　「マイルド」「ライト」表示禁止　米タバコ規制法案可決 （MSN産経ニュース記事）
【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院で１３日までに、タバコの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するタバコ規制法案が可決された。オバマ大統領が近く署名し成立する。健康被害が指摘されて以来、数十年にわたり、政府による強力な規制は業界の反対に遭ってきたが、今回の規制法案成立により、米社会におけるタバコの地位が決定的に変わるのは間違いなさそうだ。
　法案は上院で１１日に賛成７９、反対１７で通過した。１２日には下院で賛成３０７、反対９７の圧倒的多数で可決された。
　新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。タバコの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現が禁止され、名称が変わるタバコもでてくる。
　ＦＤＡは、タバコの常習性を減退させて、禁煙をしやすくする水準までニコチンの含有量を減らす権限を持つようになる。若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられ、タバコの風味は変わる。メントールの添加は健康への影響を調査した後判断する。
　また、パッケージの５０％は健康被害を警告する表示で覆われ、メーカーがＦＤＡに支払う手数料の転嫁でタバコの価格は値上がりする。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。
　米国では成人の喫煙率が約２割で、年間４０万人がガンなど喫煙が関連した病気で死亡している。議会予算局（ＣＢＯ）は今回の規制導入により、今後１０年間で若者の喫煙を１１％、成人を２％減らすと試算する。
　自らは禁煙に苦闘しているオバマ大統領だが、法案の可決を「われわれの子供を喫煙から守り、公衆衛生を改善する」と歓迎、近く署名する考えを示した。
　米国では１９６４年、公衆衛生局長官が、喫煙とがんの関連性を報告書で初めて指摘。７１年にテレビとラジオのタバコ広告が法律で禁止され、８８年には旅客機内の喫煙に関する規制が導入された。しかし、業界は強力なロビー活動で規制強化に抵抗を続けてきた。
　今回の法案について、大手メーカーの中で唯一、最大手フィリップモリスの親会社アルトリア・グループが支持を表明している。「新製品を出すことがほぼ不可能になる」と業界関係者が見る中、規制に適合することで市場を独占できると判断したとみられる。

2009/06/13　米で新タバコ規制法案成立へ、FDAに強力な規制権限 （AFPBB News記事）
【6月13日 AFP】米下院は12日、タバコメーカーを規制する強力な権限を米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）に付与する新たなタバコ規制法案を賛成307、反対97の圧倒的多数で可決した。
　過去数十年にわたりタバコ業界から強硬な反対を受けてきた新法案は、同日中にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が署名して成立する予定。
　オバマ大統領は同法案が可決されたことは「勝利」だと語り、「米政府の変化を明らかにに示すものだ」と述べた。また、ナンシー･ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長は今回の新法を「歴史的」と評した。
　同法により、ニコチン含有量の制限　風味の添加の禁止、若者を対象とする広告に健康への影響に関する警告を記載することを義務化する権限などがFDAに与えられる。
　また10代の未成年者の読者が多い出版物へのタバコ広告が厳しく制限されるほか、タバコが健康に与える影響の印象を和らげる「マイルド」「ライト」といった単語の使用が禁止される。
　さらにFDAに学校や遊び場から1000フィート（約305メートル）以内にタバコの屋外広告の設置を禁じる規則の施行を求め、タバコのブランドがスポーツやエンターテイメントのイベントのスポンサーになることもできなくなる。
　同法案は、11日に上院を賛成79、反対17で通過していた。下院は4月にも今回と同様な法案を可決していた。

2009/06/12　米、タバコ規制法が成立へ＝成分や広告、政府に監督権限 （時事通信記事）
【ワシントン１１日時事】米上院は１１日の本会議で、タバコの成分や広告などを連邦政府が規制することを定めた法案を可決した。先に類似の法案を可決した下院も上院案を追認する見込みで、オバマ大統領が署名して成立する。米国では、公共の場所での喫煙規制は自治体レベルで行われているが、連邦政府がタバコ業界を直接監督することが初めて可能になる。
　同法案は、食品医薬品局（ＦＤＡ）にタバコ業界を監督する権限を付与。ニコチンなどの含有量の制限や未成年者を喫煙に誘導する香味成分の使用禁止、健康被害に関する警告の徹底、喫煙を賛美する広告の規制などを定めている。有害性が低いとの誤解を招く「ライト」「マイルド」といった表示も禁止する。
　米メディアによると、タバコの害で死亡する米国人は年間約４０万人に上り、医療費を圧迫する要因にもなっている。国レベルでの規制を求める動きはこれまでもあったが、規制に反対するタバコ業界寄りの姿勢を取ったブッシュ前政権下では日の目を見なかった。
　自らも禁煙に取り組んでいるオバマ大統領は声明で、「タバコの害を減らすために常識的な権限を当局に認めることで、歴史をつくることになる。法案への署名を楽しみにしている」と述べた。

2009/06/11　喫煙しない女性であっても夫が喫煙者であれば耐糖能異常を来たしやすい （日経メディカルオンライン記事）
　喫煙は糖尿病の発症に深く関与していることが知られているが、新たに、受動喫煙を強いられている女性では耐糖能異常を来たしやすいことが示された。岐阜大学の疫学教室と糖尿病代謝内科の共同研究により明らかになった。ニューオーリンズで開催された第69回米国糖尿病学会（ADA2009）のポスターセッションで、岐阜大学大学院医学研究科の大庭志野氏が発表した。
　岐阜県は糖尿病対策活動が活発で、岐阜大は研究面で主導する立場にある。今回の発表は一連の研究課題の1つで、喫煙と糖尿病、特に環境タバコ煙（ETS；environmental tobacco smoke）にさらされる女性に焦点を当て、糖尿病発症との関係を明らかにすることを目的に行われた。
　演者らは、2005年に岐阜県内の男性452人、女性648人を対象に断面調査を行った。調査では、75g糖負荷試験2時間値や身長、体重、女性自身と配偶者の喫煙の状況、身体状況、飲酒歴、親の糖尿病歴などを把握した。
　まず、非喫煙者の女性で夫が喫煙している場合、家庭内で何日ぐらい環境タバコ煙（ETS）にさらされているのか調べたところ、1週間のうち7日が55％近くで最も多かった（n=138）。一方、非喫煙者の女性で夫が喫煙しない場合は、1週間のうち0日が58％近くで最も多かった（n=358）。
　次に非喫煙者の女性で夫が喫煙している場合で、家庭内でタバコを吸う人を調べたところ、配偶者が68％で最も多く、訪問者が15％、友人らが3％、配偶者以外の家族らが2％などだった。まったく環境タバコ煙にさらされていないのは15％に過ぎなかった。
　糖尿病との関連では、糖尿病になるオッズ比（95％信頼区間）を求めたところ、非喫煙者を1.00とした場合、喫煙経験者が1.05（0.55-2.01）、喫煙者2.62（1.41-4.90）だった。IGTでは、非喫煙者を1.00とした場合、喫煙経験者が0.91（0.61-1.36）、喫煙者1.32（0.83-2.12）だった。
　男性だけで見ると、糖尿病のオッズ比（95％信頼区間）は、非喫煙者を1.00とした場合、喫煙経験者が0.82（0.34-1.95）、喫煙者1.94（0.81-4.69）だった。IGTでは、非喫煙者を1.00とした場合、喫煙経験者が1.11（0.60-2.03）、喫煙者1.20（0.59-2.47）だった。
　女性（584人）では、糖尿病のオッズ比（95％信頼区間）は、自身が非喫煙者で夫が喫煙しない場合（オッズ比1.00）に対し、自身が非喫煙者で夫が喫煙する場合が0.55（0.15-1.98）、自身が喫煙経験者の場合が0.61（0.08-4.79）、自身が喫煙者の場合が2.72（0.71-10.46）だった。
　耐糖能異常(IGT)のオッズ比は、自身が非喫煙者で夫が喫煙しない場合（オッズ比1.00）に対し、自身が非喫煙者で夫が喫煙する場合が1.78（1.06-2.98）、自身が喫煙経験者の場合は0.76（0.29-1.97）、自身が喫煙者2.94（1.28-6.76）だった。
　これらの結果から演者らは、「これまでの論文で示されているように、喫煙は糖尿病の発症に関与していることが確認された」とした上で、「女性喫煙者、あるいは非喫煙者の女性で夫が喫煙者の場合、自身が非喫煙者で夫が喫煙しない場合に対して、IGTになりやすいことが明らかになった。さらに、非喫煙者の女性で夫が喫煙者の場合、自身が非喫煙者で夫が喫煙しない場合に対して、β細胞の機能が低いことも分かった」と結論した。
　その上で大庭氏は、「これからの患者教育においては、自身の禁煙はもちろんだが、配偶者らもが喫煙しないことも、糖尿病リスクを最小限にすることを訴えていかなければならない」などと結んだ。

2009/06/10　講演会：ドイツの受動喫煙防止法を学ぶ－－文京で１３日　／東京 （毎日新聞記事）
　講演会「ドイツの受動喫煙防止法に学ぶ」が１３日午後２時から、日本医師会館大講堂（文京区本駒込２）で開かれる。ドイツ連邦議会議員のローター・ビンディング氏らを招き、法制化の経緯などを聴く。
　日本医師会や「タバコと健康問題ＮＧＯ協議会」などが共催。
　ドイツは０７年に受動喫煙防止法を制定し、連邦政府施設と公共交通機関を全面禁煙とした。企画した東京衛生病院の佐々木温子医師（予防医学）によると、ドイツは喫煙者が多く、法律制定には反対の声が強かったという。佐々木医師は「受動喫煙への理解を広めたドイツの取り組みを学び、身近なタバコの害について考えてほしい」と参加を呼びかけている。
　当日は、ドイツがん研究所のマルチナ・ペチュケ・ランゲル医師も講演。日本医師会理事らによるシンポジウムも開かれる。
　参加無料。同時通訳つき。申し込みは１２日までに、ファクス（０３・５３６０・６７３６）で。問い合わせは、日本禁煙学会事務局（電話０９０・４４３５・９６７３）。

2009/06/09　海水浴場の禁煙ルール化へ＝神奈川県 （時事通信記事）
　神奈川県は、海水浴場を原則禁煙とする独自のルール作りに乗り出す。新たな条例制定を視野に、関係する県内１４市町との検討会や現場関係者からの意見を聞き、１２月議会での提案を目指す方針。都道府県で海水浴場の禁煙をルール化するのは初めてという。
「実効力のある条例にしたい」（松沢成文知事）と、罰則を定める方向で検討する。
　県内には湘南海岸など３０の海水浴場があり、県は「来年の海水浴シーズンには新たなルールの下に楽しんでもらえるように」（同）と、来夏までに制定したい考え。
　海水浴場の安全性向上や、環境美化によるイメージアップが目的で、６月中旬に県保健福祉部内に担当を設け、７月以降は市町との検討会や海水浴場の調査を重点的に実施する。

2009/06/07　有害微小物質、タバコの煙こもる店の３分の１で基準超え （朝日新聞記事）
　タバコの煙が漂う飲食店や遊技場の３分の１以上で、健康被害を引き起こすとされる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準を超える危険性のあることが、厚生労働省研究班の調べで分かった。１時間で基準の２倍以上吸い込みかねない店もあった。班長の大和浩・産業医科大教授は「建物内の受動喫煙対策が必要」としている。
　ＰＭ２．５は、直径が２．５マイクロメートル（マイクロ＝１００万分の１）以下の微小粒子。肺の奥まで入り込み、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因になるとされる。ＷＨＯは０６年、大気１立方メートルあたり１日平均で２５マイクログラム以下とする環境基準を示した。
　厚労省研究班は今年１～３月、喫煙者のいる喫茶店や居酒屋、パチンコ店など計２２店でＰＭ２．５の実態を調べた。混雑時に約４０分間測定した結果、空気１立方メートルあたり平均７０～１２３０マイクログラムのＰＭ２．５が漂っていた。
　３分の１を超える８店では、１時間いるだけでＷＨＯの環境基準を超える計算になった。７０マイクログラムと最も低かった店では、誰もタバコを吸っていないときは４５マイクログラムと大幅に下がったという。

2009/06/04　受動喫煙防止のために＜下＞　互いに思いやりの心を （東京新聞記事）
　神奈川県の罰則付き受動喫煙防止条例や路上喫煙の規制など、喫煙対策は「マナーからルールへ」の流れにある。しかし喫煙規制がない場所では、喫煙者のマナーに頼らざるを得ない。非喫煙者がうまく「ＮＯ」を伝える方法、喫煙者の心得などを、日本の伝統的礼法「小笠原流」から学んでみた。　（山本哲正）
　非喫煙者にとって、近くで吸われるタバコは不快で、受動喫煙の害もある。小笠原流礼法総師範の柴崎直人さんは「人前の喫煙は『私も楽しみたいが、あなたが大事』との姿勢がない。一方的に相手に苦労を強いることになる」と、喫煙者側に注意を促す。
　相手のことを考えず、自分だけが百％楽しむ姿勢は、小笠原流礼法では「我十分（われじゅうぶ）」とされ、「相手を大切に思う心」を基本とする同礼法にとって許されないものだ。
　定められた場所以外で喫煙する場合、柴崎さんは「子ども、妊婦のほかに、外見では分からない呼吸器系、循環器系の疾患を抱える人もいる。屋外では近くに人がいない風下で喫煙を」と周囲へ細かな気配りを求める。
　非喫煙者の近くで吸いたいときは、相手に断りを入れる必要がある。その場合、相手に選択権を持たせる言葉が大切で、柴崎さんは「やっぱり、吸わない方がよいですか？」と尋ねることを勧める。「人は『いいえ』より『はい』の方が言いやすいから。『吸っていいですか』では相手が断りにくく、思いやりが足りない言い方になる」と説明する。
　　　　　◇
　一方で、タバコを吸わない人も思いやりの心を示した方が、喫煙者側との“交渉”がうまくいく場合が多い。マナーに反する喫煙に困った場合、柴崎さんは「アサーティブ（相手を尊重しながらの自己表現）な伝え方を試してほしい」と提案する。（１）理由（２）要求（３）結果－の内容を「お願いの言葉」に盛り込むことで、効果が期待できるという。
　たとえば、喫煙室があるのに厳格な分煙になっていない職場の場合、「煙が部屋に広がっている」「私はせきをこらえるのに精いっぱい」などの“理由”をあげて、「喫煙室で吸っていただけませんか」と“要求”。予測される“結果”として「そうしてもらえると集中して仕事ができて、助かります」と伝え、相手に心理的報酬を用意する。
　しかし、喫煙制限がない飲食店では、喫煙をやめてもらう「お願い」をすること自体が難しい。喫煙者側に「灰皿が置いてある店でなぜ吸っていけないのか。自分も客」「非喫煙者は禁煙・分煙の店に行けばいい」といった意識が強いからだ。柴崎さんは「飲食店では、マナーなき喫煙をマナーある対処で防ぐことが難しい」と指摘する。
　どうしても、店内での受動喫煙から身を守りたい場合、柴崎さんは「『けむいからやめて』ではなく、アレルギーやぜんそく、子どもがいるなど体調、身体的な理由を相手に説明して」とアドバイスする。喫煙者に言い負かされた印象を与えず、「相手のためにやめてあげた」と感じさせることが重要になる。
　相手を思いやれるマナーがある社会では、喫煙者と非喫煙者の共存も夢ではないはずだ。しかし、欧州を中心にレストランや公共の場の禁煙法が制定され、法規制が世界的に進んでいる。
　柴崎さんは「異文化がぶつかり合う海外と異なり、日本には古来、相手の気持ちを忖度（そんたく）して行動する文化があったが、戦後、礼儀作法の文化は衰退した」と話し、「受動喫煙を防いでいくには、海外のような厳格な法規制に頼らざるを得ない」と残念がる。
　＜小笠原流礼法＞　源氏の流れをくむ、小笠原家に伝わる日本古来の礼儀作法の流派で、江戸時代は幕府の公式礼法だった。「畳の縁を踏んではならない」など、日本に普及している作法の原点で、現代でも企業や学校などのマナー研修などで取り入れられている。小笠原流礼法宗家本部は東京都港区。

2009/05/31　「喫煙やめてほしい著名人」１位志の輔さん、４位に首相 （朝日新聞記事）
　３１日の世界禁煙デーにちなみ、市民団体「タバコ問題首都圏協議会」が、喫煙をやめてほしい著名人のコンテスト結果を発表した。１位は落語家の立川志の輔さん。４位には、麻生首相が初めてランクインした。
　コンテストは０３年から毎年実施され、タバコをやめたら国民に禁煙のきっかけを与えることが選考基準。同会のメンバーやインターネットでの一般投票を集計した。
　立川さんは、昨年の７位から急上昇。ＮＨＫで長年司会を務める番組で、健康を取り上げていることが影響しているようだ。１１位にはオバマ米大統領の名前も。投票者からは、麻生首相とともに「日米首脳で禁煙同盟を」とのコメントもあった。
　禁煙に成功した著名人を毎年「勝手に」表彰する「卒煙表彰」は、今年は歌手和田アキ子さん、タレント香取慎吾さん、プロデューサーおちまさとさんに贈った。

2009/05/29　スモークフリー：受動喫煙防止条例、来年施行　あすからキャンペーン　／神奈川 （毎日新聞記事）
　◇目指せ！
　◇キャラクター「スワンゾウ」も作成
　県は公共的施設受動喫煙防止条例の来年４月の施行に向け、啓発キャンペーン「スモークフリー」を始める。キャンペーンのキャラクター「スワンゾウ」も作成した。スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」という意味で、旗振り役の松沢成文知事は「国際的に認知された用語なので、神奈川が一番先に取り組んで、みなさんに認知してもらいたい」と言葉の定着に意欲を見せている。【木村健二】
　スワンゾウは、火のついたタバコが鼻になった黒いゾウの上で、白鳥がけむたがる姿が図案にされた、県提供。松沢知事は「白鳥が受動喫煙を受けていることに気付いたゾウが、吸わない人の近くでは『スワンゾウ』と宣言をしていることをキャラクター化した」と説明している。
　キャンペーンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」の５月３１日、禁煙週間の５月３１日～６月６日に合わせ、スタートイベントを予定している。５月３０日には横浜公園（横浜市中区）である横浜開港記念バザーに松沢知事が自ら参加し、キャンペーンの開始を宣言する。
　また、県は２８日から、禁煙や分煙が必要な施設に設置しやすい「ボックス型喫煙所」について、県内外の企業から製品の公募を始めた。条例の施行で喫煙所の設置需要増加が予想され、中小設備業者振興策の一環として参入を促す狙いもある。
　条例では、学校や官公庁など「第１種施設」が禁煙で、飲食店など「第２種施設」が禁煙か分煙を選択しなければならないが、いずれも喫煙所設置が可能。県によると、ボックス型喫煙所は１～３人用で設置費は４０万円程度。分煙設備工事よりも安く設置も簡単という。
　募集は６月末まで。問い合わせ先は県商業観光流通課（０４５・２１０・５６０９）。

2009/05/28　受動喫煙防止のために＜上＞　有毒性への認識足りず （東京新聞記事）
　健康増進法の施行から六年が経過し、路上や駅など公共の場での喫煙規制が進んでいる。しかし、規制対象から外れた公園や喫煙所、規制の届かない家庭などで受動喫煙の被害は依然続いている。三十一日の世界禁煙デーを機に、現状を報告する。　（山本哲正）
　東京都北区の児童公園。滑り台などで遊ぶ子どもたちを囲む形で、園内三カ所に灰皿が置かれ、十人ほどが紫煙を上げる。八カ月の女児を連れた母親（２８）は「子どもに悪影響がありそうで嫌」と顔をしかめるが、喫煙する無職男性（７０）は「公園で吸うぐらい、いいじゃない」。会社員男性（２４）は「灰皿が置いてあるから。道路じゃ吸えないし…」と言い訳した。
　同区は昨年十二月、路上喫煙防止条例を施行したが、逆に、規制対象外になった公園などでの喫煙が目立つようになった。同じ趣旨の条例は千代田区や名古屋市など、全国約五十の自治体で制定されているが、公園での喫煙を規制しているのは、千葉市、豊島区など少数だ。罰則付きで先進的な受動喫煙防止条例を定めた神奈川県でも、公園での規制はない。公園などが喫煙者のたまり場となることを防ごうと、厚生労働省の受動喫煙防止検討会は三月、「公共的空間は原則全面禁煙に」と求める報告書を出した。
　実際、屋外喫煙でも、風下側にいる人は受動喫煙の被害を受けやすい。産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）が実験で、通学路を歩く喫煙者の後方五メートル地点で汚染度を測ったところ、喫煙室基準と同程度から倍近くの数値が出たという。大和教授は「屋外でも受動喫煙の被害を受けるのは明らかで、通行者の多い公道、通学路、公園、遊園地は禁煙化が必要」と結論づけた。
　　　　　◇
　また「法的規制の及ばない家庭で、受動喫煙にさらされている子どもたちがいることが大きな問題」と、国立がんセンター研究所の望月友美子医師は警鐘を鳴らす。「気遣っているつもりで、ベランダや換気扇の下で吸う保護者もいるが、子どもの受動喫煙を防げていない」と大和教授。
　中央内科クリニック（東京都中央区）の村松弘康呼吸器内科医師が今年二月診察した、ぜんそくの女児は両親が喫煙者だった。両親は、女児から離れた部屋や外で喫煙していたが、女児の発作は家族と一緒に過ごす週末に集中して起こっていた。村松医師は「外で吸った親が部屋に戻って吐く息で、発作を起こす子も多い」と両親を指導した。
　　　　　◇
　「日本では、タバコの有毒性がしっかり周知されていないから、対策が不十分になっている」と苦言を呈するのは、タバコ問題情報センター（千代田区）の渡辺文学代表。「商業施設の入り口や主要駅近くなど、人通りが多く受動喫煙の起きやすい場所に平気で喫煙所を設けていることからも、有毒性に対する認識が甘いことが明らか」と指摘する。
　受動喫煙の煙には、ニコチン、シアン化物、ヒ素、カドミウムなど数百種類の有毒汚染物質が含まれている。公共の場の全面禁煙化が進む欧米各国やオーストラリア、タイなどでは、タバコパッケージの健康警告表示も、損なわれた肺の写真などを使ったインパクトが強いものだ。一方、日本の表示は、警告文のみにとどまる。日本も批准している「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、写真入り警告を推奨しており、日本でも警告表示の強化が求められている。
　国内で受動喫煙に対する危機意識が浸透しない一因として、望月医師は「本当に深刻な害があるなら、行政から“それなりの規制”があるはずという意識がある」と分析。「食品や家庭用品の場合と同じ考え方、つまり科学的根拠に基づいて、国が率先して屋内の全面禁煙など適切な規制を進めることが必要」と訴える。

2009/05/28　＜東証＞ＪＴが反落　「民主党税調副会長、タバコ税引き上げ方針」 （NIKKEI NET 記事）
反落。前場に前日比１万6300円安の27万600円まで下落し、後場も安い。27日の大引け後に、ロイター通信が「民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員が、タバコ税率は引き上げるべきとの考えを示した」と報じたことが売り材料。報道によると古川議員は税率について「喫煙率半減に資する水準であるべき」とし、増税による販売減に伴う税収減少は容認するという。「党として決定した話。政権を取れれば、その方向で抜本的な税制改革に着手したい」とも述べており、民主党政権で増税が実施されればＪＴのタバコ販売が減少するとの思惑を誘っている。
　ゴールドマン・サックス証券アナリストの田中克典氏は27日付でのリポートで「民主党政権誕生なら大幅増税の可能性が大きく、リスク要因として認識すべき」と指摘。ただ民主党政権誕生の可能性や民主党政権で実際に増税するかどうかは不確実性も高いとして、投資判断は中立を継続している。

2009/05/26　タバコの箱に生々しい「警告写真」、EU （AFPBB News 記事）
【5月26日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）保健当局は、「タバコの害」を警告するラベル写真をウェブサイトで発表した。
　写真ラベルはさまざまな種類があり、生々しい写真とともに、「タバコの煙には（有害物質）ベンゼンが含まれている」と書かれているものや、「喫煙者は（非喫煙者より）早く死ぬ」などの警告文が掲載されている。ほかにも、「喫煙は血流を低下させ、性的不能をもたらす危険性がある」や、「子どもを守れ。タバコの煙を吸わせるな」、「妊娠中の喫煙は胎児に害を与える」などの警告文がある。
　フランスは2009年末までに、タバコの箱にこういったラベルを義務化する見通しで、フランスのロゼリーヌ・バシュロナルカン（Roselyne Bachelot-Narquin）保健相が、31日の世界禁煙デー（World No Tobacco Day）で発表する可能性がある。

2009/05/24　「ライト」の表示認めず＝タバコ健康被害変わらず－米連邦高裁 （時事通信 記事）
　　【ワシントン２４日時事】タバコの害を知りながら、消費者を欺いてきたとして、米政府が大手タバコ会社に禁煙事業への資金拠出などを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦高裁は２４日までに、資金拠出は認めなかったものの、健康への害が少ない印象を与えるとして「ライト」（軽い）や「マイルド」といった表示を禁止した一審判決を支持する決定を下した。
　ワシントン・ポスト紙などによると、訴訟は１９９９年に当時のクリントン政権が、フィリップ・モリスＵＳＡを傘下に置く米タバコ大手アルトリア・グループなどを相手取り、訴えた。
　連邦高裁は、タバコ会社は、タバコの中毒性や副流煙による害を認識していたとした一審判決を是認。さらに、「軽いタバコ」が通常のタバコより健康を害さないとはいえないとの判断を下した。　
　ただ、一審同様、政府がタバコ会社に求めていた禁煙運動費用１００億ドル（約９５００億円）の負担や利益の没収は認めなかった。タバコ会社側は最高裁に上告するとみられる。

2009/05/22　禁煙：挑戦の理由は（１）健康（２）タバコ代－－製薬会社の喫煙者調査 （毎日新聞 記事）
◇１年後も継続、わずか８％
　禁煙を考えるきっかけは健康被害とタバコ代－－。製薬会社ファイザー（本社・東京都）が実施したインターネット調査で、愛煙家のこんな心境が明らかになった。
　対象は、昨年４月に実施した「ニコチン依存度チェック」調査に協力した喫煙者（当時）で、７０４２人が回答した。このうち調査後の１年間に禁煙に挑戦し成功したのは８％で、残りの９２％が今も喫煙を続けていた。
　禁煙に挑戦した人に理由を複数回答で聞いたところ、（１）自分の健康（５１％）（２）タバコ代（２８％）（３）においや汚れが気になる（２６％）－－の順だった。成功した人の２６％が「金銭的に節約できた」、２０％が「においが気にならなくなった」と振り返った。
　この１年間で禁煙を考えたニュースを全員に尋ねると、（１）タバコの増税論議（５８％）（２）健康影響報道（５４％）（３）飲食店などの禁煙化（２６％）と続いた。
　昨年からの景気悪化でタバコ購入費用が減った人は１７％いたが、「変わらない」も８０％だった。
　調査では、回答した喫煙者の６４％が「ニコチン依存症」と推定された。禁煙成功者の中でも、依存症グループの禁煙成功率は２３％にとどまり、非依存症グループの成功率（４８％）より目立って低い。同社は「自分の意志のみで禁煙するのは難しい。医師の指導や補助薬を使った禁煙治療を勧めたい」と話す。

2009/05/22　国体の全面禁煙　県・千葉市に要望　　千葉市医師会 （朝日新聞千葉県版 記事）
　県内で10年に開催される国体に向け、千葉市医師会（伯野中彦会長）がこのほど、競技場敷地内の全面禁煙や、タバコ産業のスポンサーの受け入れをしないよう呼びかける要望書を県と千葉市に提出した。
　要望内容は、①選手や役員控えを含め、競技場の敷地内は全面禁煙とする②競技場の周囲においても受動喫煙をうけることのないよう広報する　③宿泊施設で、 適切な受動喫煙対策をとる　④タバコ産業による一切のスポンサーを受け入れない―など。
　千葉市医師会によると、日本が批准している「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC)」のガイドラインに「締約国はタバコ会社が『企業の社会的責任を果たすために』行ういかなる形態の寄付行為もスポンサー行為となるが故に、禁止すべきである」という勧告をふまえての要望だという。

2009/05/22　公用車から灰皿撤去＝石川県津幡町 （時事通信 記事）
　石川県津幡町は、健康促進と清潔保持のため、公用車から灰皿を取り外し、全車を車内禁煙とした。総務課は「狭い空間なので受動喫煙が避けられず、焼け焦げの心配もあった。喫煙者の職員らも分煙の必要性を理解し、納得している」と話している。
　これまで公用車での喫煙は自由だったが、２００８年度、非喫煙者の男性職員が禁煙を提案。町は、町長車、議長・副議長車、消防車、職員用マイクロバスを含む約５０台の禁煙を決めた。
　今年２月から車内に禁煙シールを張るとともに、備え付けの灰皿を撤去して監理課に保管。撤去後の穴には禁煙を示すプレートをはめ込んだ。ただし、役場外の人間が乗る可能性のある町長車、議長車などには灰皿を残した。
　また、今後公用車を新しく買う際は、灰皿を装備しないことも決めた。

2009/05/19　路上喫煙禁止区域を指定＝奈良市 （時事通信 記事）
　奈良市は、３月に施行した路上喫煙防止条例に基づき、１８日から中心市街地などで路上喫煙を禁じた。来年の平城遷都１３００年祭に向け、観光都市にふさわしいまちづくりをするための一環。１１月１日以降は県警ＯＢの非常勤の嘱託職員が禁止区域を巡回指導し、違反者に過料１０００円を科す。
　禁止地域は、近鉄奈良、ＪＲ奈良両駅の駅前広場や、人通りの多い大宮通り、奈良公園内など１１カ所。
　条例は市民だけでなく、観光客も対象。周知徹底を図るため、市内約３０カ所に道路表示や立て看板を設置。職員がチラシを配布するなどして、市民や観光客に呼び掛けている。両駅前には喫煙所を設けた。藤原昭市長は「もてなしのまちづくりの取り組みの一つ」と協力を求めている。

2009/05/14　お酒に弱いのに飲酒・喫煙…食道がんリスク１９０倍に （読売新聞 記事）
　顔がすぐに赤くなるお酒に弱い体質の人が飲酒と喫煙をすると、食道がんになるリスクが、飲酒も喫煙もしない人に比べ、最大１９０倍も高くなることが、東京大学の中村祐輔教授と松田浩一助教の研究でわかった。
　同じ体質の人でも、飲酒・喫煙をしないと、リスクは７倍程度に下がった。体質を理解して生活習慣に気を配ることで、予防したり、早期発見したりできると期待される。
　研究チームは、食道がんの患者１０７０人と健常者２８３２人で、約５５万か所の遺伝情報の違いを比較。発がん性が指摘されているアセトアルデヒドをアルコールから作る酵素と、アセトアルデヒドを分解する酵素の二つが、食道がんのリスクに関連していることを突き止めた。
　アセトアルデヒドはお酒で気分が悪くなる原因物質で、タバコの煙にも含まれる。顔が赤くなるのは、アセトアルデヒドの分解能力が弱いためで、日本人の４割がこのタイプ。アセトアルデヒドを作る働きが弱いと、気分が悪くなる前に、ついつい余分に飲んでアセトアルデヒドが増える。
　飲酒・喫煙の影響についても調べたところ、お酒に弱く二つの酵素の働きが弱い人が、１日缶ビール１本以上の飲酒と喫煙をすると、相乗効果が働き、お酒に強く飲酒・喫煙をしない人に比べ、食道がんのリスクが１９０倍も高くなっていた。

2009/05/14　「これ以上タバコを増税したらタバコをやめる」、平均金額は927.6円 （マイコミジャーナル 記事）
　インターネットリサーチサービス「リサーチプラス」を展開するアイブリッジがこのほど喫煙に関するアンケート調査の結果を公表した。今年度からJRの首都圏の駅構内が全面禁煙となったことについて非喫煙者の9割近くが「賛成」と答えていることがわかった。
　調査は、2009年4月17～20日の間、4月1日から全面禁煙の始まったJR首都圏駅を利用している喫煙者および非喫煙者を対象に実施。喫煙者、非喫煙者各400名のアンケート回答を集計した。
　その結果、JR首都圏駅における全面禁煙措置について「賛成」と答えた割合は、非喫煙者で87.3%と圧倒多数を占め、喫煙者でも18.3%となり、2割近くが賛同していることがわかった。
　また、禁煙を促す効果が高い措置についてたずねた質問では、喫煙者の75.3%が「タバコの増税」と回答。「喫煙禁止場所での喫煙に罰則を科すことを徹底する」(60.3%)、「喫煙禁止場所のさらなる拡大」(41.8%)などの回答を上回った。さらに、タバコの購入を止めることを考える増税額では、「1,000～1,999円以上」が28.5%で最も高く、次いで「500～599円以上」(24.8%)が続き、平均金額は927.6円となった。なお、「いくら増税しても絶対にやめない」は15.3%存在した。

2009/05/14　加古川タクシー：３１日から全車両「禁煙」　「お客さんも含めた健康を重視」　／兵庫 （毎日新聞兵庫県版 記事）
　加古川タクシー（加古川市野口町、高木学社長）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の「世界禁煙デー」に当たる３１日から、すべてのタクシーを禁煙とすることを決めた。県タクシー協会（２５４社）によると、県内では一部の車両で禁煙を行うタクシー会社が増えているが、全面禁煙に踏み切るのは初めてという。
　加古川タクシーはジャンボタクシーなどを含め９０台を保有。全国的な全面禁煙の動きの中で協会が当初打ち出した「１０％実施」を受け、１年前から、希望する乗務員の中型車１４～２０台を禁煙としてきた。
　松下晴彦専務によると、昨年末、男性乗務員が少年に殺害される事件に遭ったことをきっかけに、「改めて命を守ることを考える中で、お客さんも含めた健康を重視した」という。「客が減る」と心配する声もあったが、労働組合とも協議を重ねて理解を得たという。「禁煙車」を伝えるステッカーを窓に張るなど、３１日に向けて準備を進めている。
　滋賀、奈良県などでは業界全体が全面禁煙にしている。県タクシー協会も、今年度の重点施策に全面禁煙を掲げているという。

2009/05/14　「taspo」全国導入からまもなく1年　普及率は喫煙者の3分の1にとどまる （FNN News 記事）
　およそ900億円を投じて導入された「taspo(タスポ)」だが、持っているのは、喫煙者のわずか3分の1にとどまっている。
　未成年者の喫煙を減らす目的は果たす中、新たな取り組みもスタートしている。
　全国導入からまもなく1年を迎えるtaspo。
　導入後は、少年が喫煙で補導される人数が、前の年に比べて10万人以上減少した。
　また未成年者が、自動販売機でタバコを買うケースも大幅に減少した。
　日本たばこ協会の担当者は「未成年者が買えないような状況をつくるのが、われわれの義務だと思っておりますので。taspoの導入で、一定の効果があったと考えております」と話した。
　しかし、その一方で大きな問題が起きている。
　taspoの導入に、JT(日本たばこ産業)など業界は、およそ900億円を負担したにもかかわらず、普及率はおよそ33%にとどまっており、およそ2,600万人いるという喫煙者の3人に1人しか持っていないのが実情となっている。
　taspopを持っていない人は「今のところは、あえて作ろうとしてないかな」「わたし、持っていないです。やっぱり手続きが面倒くさいですよね」、「(taspoを)出すのが面倒臭くてね。あんなのなくてもね」などと話した。
　その影響もあり、自販機によるタバコの売り上げが激減した。
　この1年間で、関東・甲信越地方だけでも、3,850件もの「街のタバコ屋さん」が廃業したという。
　タバコ店の主人は「自動販売機に完全に頼っていた。(taspoが始まってからは?)(売り上げが)一気に落ちた」と話した。
　東京・江東区にある50年以上続いている「河西タバコ店」では、taspo導入後、売り上げが3分の1にまで減ったという。
　タバコ店の主人は「(この店は)店売りがあるから、生き延びているようなものでしょう」と話した。
　そこで、taspoの普及を進めるため、東京・渋谷区に4月、taspoサービスセンターがオープンした。
　今までは、taspoの発行までには2週間ほどかかっていたが、このサービスセンターでは、申し込みからおよそ30分で発行できるという。
　仕事の休みを利用し、駆けつけたという男性は、一度郵送で申し込んだが、書類に不備があったのか、手元に戻ったため、センターに来たという。
　taspoを作りに来た男性は「(職場の周辺が)自販機ばっかりなんですよね。それで困っちゃって」と話した。
　写真撮影と身分証のコピー、申込書への記入を終えて30分後、taspoを受け取り、思わず笑顔の男性。
　できたてホヤホヤのtaspoを手に、早速自動販売機へ。
　男性は「(タバコが出てきて)買えました。(これからは)自販機専門になります」と話した。
　このサービスセンターでは、1カ月間でおよそ5,000枚以上のtaspoを発行した。

2009/05/12　喫煙者の4割が「JR首都圏駅構内の禁煙」に賛成、その理由は？ （Business Media 誠 記事）
　喫煙者はどのような方法であれば、タバコを止めることができるのだろうか？　アイブリッジの調査によると「タバコの増税」が最も多く、1000円を超える増税になれば、ほとんどの人が「タバコを止める」と回答した。
　4月1日から首都圏のJR駅構内で禁煙がスタートしたが、喫煙者はどのように感じているのだろうか？　アイブリッジの調査によると、喫煙者の41.1％は「賛成（どちらかといえば賛成を含む）」であることが分かった。賛成する理由を聞いたところ「周囲の人に迷惑がかかるから」がトップで85.4％、「タバコは健康に害を及ぼすから」「周りのものが汚れるから」（いずれも22.6％）、「世の中の流れに迎合するべきだから」（21.3％）という結果に。
　喫煙者の51.0％は「今後も喫煙を続けたい」と回答したが、どのような方法であればタバコを止めることができるのだろうか。最も多かったのは「タバコの増税」で54.5％、次いで「タバコ販売を法律で禁止する」（47.3％）、「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科すことを徹底する」（26.0％）だった。
　また同じ質問を非喫煙者にも聞いたところ、同じく「タバコの増税」が75.3％でトップ。以下「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科すことを徹底する」（60.3％）、「喫煙禁止場所のさらなる拡大」（41.8％）と続いた。
　喫煙者が喫煙を止めるための最も効果的な方法は「タバコの増税」という結果になったが、実際にいくら増税されれば喫煙者たちはタバコを止めるのだろうか。現在吸っているタバコの価格がいくら高くなったら（増税したら）タバコを買うのを止めますかと聞いたところ、平均金額は「927.6円」。1000円を超える増税になれば、多くの人がタバコを止めるようだ。
おかしいと思う、禁煙・分煙場所
　JR駅構内以外で禁煙・分煙になってる場所で、おかしいと思うのはどこだろうか。喫煙者に聞いたところ「アパート、マンション」が最も多く29.5％、次いで「ホテル、旅館」（29.3％）、「パチンコ屋」（27.8％）だった。「欧米では自分の居住内でも自由に喫煙が行えない場所が広がっている。やはり自分がリラックスできる場所では、喫煙したくなる喫煙者たちの心情がうかがえる」（アイブリッジ）
　また非喫煙者にも「禁煙・分煙になっていない場所でおかしいと思うところ」を聞いたところ「飲食店」（71.0％）がトップ、以下「病院」（62.5％）、「路上」（58.3％）、「映画館」（53.3％）という結果に。「神奈川県では2010年4月より、公共的施設受動喫煙防止条例によって飲食店での喫煙が制限される。非喫煙者にとってこのような事態は望ましいものかもしれない」（同）

2009/05/07　県職員への喫煙命令、批判受け県当局が取り消し 中国 （AFPBB News 記事）
中国・湖北（Hubei）省公安（Gong'an）県の当局が、県職員全体に対し、地元で生産されたタバコを年間23万箱吸うように命じる規則を導入した問題で、世論の批判が高まったことを受けて、同県当局は規則導入を中止した。同県の職員らが中央政府の介入を助長させたことも、中止せざるをえなかった理由だとされる。京華時報（Beijing Times）紙が報じた。
　公安県当局はこの規則の導入を決めた動機について、密輸品や偽物などの不正なタバコの販売を阻止するためだったとして、あくまでも正しいものだったと弁明している。

2009/05/05　小学生にも喫煙予防教育、韓国・ソウル市が5月から実施 （AFPBB News 記事）
　韓国・ソウル（Seoul）市教育庁は4日、毎年行っている喫煙予防教育を、今年度から初めて市内24の小学校でも始めると発表した。対象は7歳から12歳までの児童で、喫煙をしている児童には禁煙のための針治療も指導していく方針だという。
　喫煙予防教育は5月から11月まで行われ、市内の中学校40校、高校16校も対象となっている。教師やカウンセラーが講義やアドバイスを行い児童や生徒らに喫煙しないよう指導していくという。また、喫煙習慣がある児童・生徒は、韓国で最もポピュラーな禁煙治療である針治療などの医療措置を無料で受けることができるという。
　教育庁の報道官はAFPに対し、「年々悪化している生徒・児童の喫煙問題に対処するためだ」と語った。
　韓国疾病予防管理局（Korea Centers for Disease Control and Prevention、KCDC）が中高生8万人を対象に行った調査によると、若年層の喫煙者数は増加傾向にある。聯合（Yonhap）ニュースが報じた韓国政府の統計によると、2007年の韓国全体の喫煙率は21.9％だという。

2009/05/02　生島ヒロシの“体当たり環境講座” エコライフ　 建築中から禁煙に。　旅館に入った途端に“空気が違う” （ECO JAPAN 記事）
　東京・銀座の大都会に、「自然であること」を大切にしている日本旅館があるという噂を聞きつけました。銀座と自然、銀座と日本旅館。この“ミスマッチ”に、興味がムクムクと湧いてきます。これはエコの匂いがする！　早速、取材してきました。
　歌舞伎座、出版社マガジンハウスのビルを通り抜け、おしゃれで近代的な建物が立ち並ぶ通りのどこに日本旅館が！！と思いながら歩いていると……思わず通り過ぎそうになるほど、その場に馴染んで佇んでいる竹造りの玄関が。ここが銀座「吉水」です。
「銀座の通りを歩いていると現れる竹造りの玄関」
　一歩中に入ると、そこは異世界と言っても過言ではないほど、風流で落ち着いた空間。通された部屋に入り、腰を落ち着けて１分。明らかに何かが違うんです。アレルギー体質で敏感な僕のマネージャーもびっくり。「空気が違います！」
　旅館に入った途端に変わる空気には驚きました。澄み切っていて、座っていると自然に落ち着いてくる。どこに秘密があるのか、おかみさんである中川誼美さんにお話をうかがいました。
「玄関を開け、足を踏み入れると、そこには落ち着く日本空間が」　「すべて天然素材を使っています。そして、建築中から禁煙にしました」
と話すおかみさん。畳は無農薬、壁は珪藻土（珪藻の遺体が海底や湖沼の底などに沈殿してできた堆積物〔大辞泉より〕）で接着剤は不使用。無農薬綿の布団に和紙の障子。ワックスやラッカー、ペンキなどは一切使わず、可能な限り、自然素材の内装にこだわったと言います。自然素材の内装で、こんなに空気が変わるんですねぇ。おかみさん自ら、建材の素材探しをしたと言うから、そのパワーと熱意に驚かされます。･･･（続きはサイトで　→　ECO JAPAN 記事）

2009/05/01　電子タバコも“禁煙”　きょうからＪＲ北海道 （北海道新聞記事）
　ＪＲ北海道は三十日、香料付きの水蒸気で喫煙気分が味わえる禁煙補助用の「電子タバコ」について、一日から、道内すべての列車内や駅、同社施設の禁煙エリア内での使用を禁止すると発表した。
　電子タバコの水蒸気をめぐり「本物のタバコの煙に見える」との苦情が月数件寄せられていたため。同社によると使用制限はＪＲグループで初めてで、首都圏の私鉄でも例がないという。
　電子タバコは本物とほぼ同じ大きさで、電熱線で香料付きの液体を気化させ、水蒸気を吸うと先端部が赤く光る。数年前に海外から輸入され始め、インターネットや雑貨店で売られている。
　同社は「電子タバコは喫煙の誘発につながりかねず、喫煙マナー低下や客同士のトラブル防止のために決断した」としている。

2009/04/30　タバコに火をつけようとして脇見、ひき逃げ　（レスポンス記事）
　4月26日夜、埼玉県越谷市内の県道で、道路を横断していたとみられる男性がクルマにはねられる事故が起きた。男性は重傷。クルマはそのまま逃走したが、警察は後に自ら通報してきた26歳の男をひき逃げなどの容疑で逮捕している。
　埼玉県警・越谷署によると、事故が起きたのは4月26日の午後7時55分ごろ。越谷市川柳町付近の県道で、50-70歳代とみられる男性が道路を横断しようとしていたところ、進行してきた乗用車にはねられた。
　男性は全身を強打し、一時意識不明の重体。クルマはそのまま逃走したが、後に「怖くなって逃げてしまった」と26歳の男が通報してきたため、警察は重傷ひき逃げ事件として捜査を開始。現場から約4km離れた場所まで逃走していた男を自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕している。
　現場は片側1車線。調べに対して男は「タバコに火を着けようとしたが、そのときに脇見をしてしまった」などと供述しているようだ。警察は負傷した男性の身元調べを進めている。

2009/04/30　ＪＴ、盛岡など国内３工場閉鎖へ＝米子、小田原も－タバコ市場縮小で　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、国内タバコ市場の縮小が続いているため、盛岡と米子（鳥取県）の各工場を２０１０年３月末に、小田原工場（神奈川県）を１１年３月末にそれぞれ閉鎖すると発表した。３工場の従業員約４１０人は、他の国内６工場への配置転換などで対応する方針で、今後労働組合と協議に入る。
　国内タバコ市場は、高齢化や健康志向の高まり、規制強化などで、０８年度の販売数量はピーク時（１９９６年度）の３割減まで落ち込んだ。こうした変化を背景に、コスト競争力維持に向け、３月末の金沢工場に続く工場閉鎖に踏み切る。
　木村宏社長は会見で３工場を選んだ理由について「生産規模が比較的小さく、設備の老朽化が最も進行している」と説明した。
　また、同日発表した０９年３月期の連結業績は、海外タバコ事業や冷食大手の加ト吉（香川県）子会社化などが貢献し、売上高は前期比６．６％増の６兆８３２３億円と過去最高だった一方、国内タバコ事業の低迷などで営業利益は１５．５％減の３６３８億０６００万円だった。

2009/04/30　尿検査で喫煙者の肺癌（がん）リスクを測定　（健康美容EXPO記事）
　簡便な尿検査により、肺癌（がん）リスクが最も高い喫煙者を特定できる日が来るかもしれない。米デンバーで開かれた米国癌学会（AACR）年次集会で発表されたこの検査法は、まだ予備的研究段階にあり、一般利用できるまでには時間を要するが、他に禁煙の必要性の理由を見出せない喫煙者のモチベーションを高める可能性がある。
　研究者の米ミネソタ大学（ミネアポリス）准教授のJian-Min Yuan博士は「この検査法がうまく開発できれば、リスクの高い人に焦点を当て、禁煙プログラムに参加させることもできる」と述べている。
　Jian-Min Yuan氏らは、過去に中国とシンガポールで行われた2つの調査の知見を検討した。上海の調査は、45～64歳時に登録した1万8,000人以上の男性を対象としたもの。シンガポールの調査は、1993～1999年に45～74歳の中国系の男女6万3,000人以上を対象に実施された。
　肺癌を発現した喫煙者246人と未発現の同レベルの喫煙者245人の尿検体を調べ、NNAL(4-[Methylnitrosamino]-1-[3-pyridyl]-1-butanol) と呼ばれる生物学的マーカーが肺癌症例を予測できるかどうかを検討した。その結果、NNALやコチニン（cotinine）と呼ばれるマーカーレベルが最も高い3分の1の喫煙者群の肺癌発現率は、最も低い3分の１の喫煙者に比べ8.5倍高かった。
　Yuan氏は「2，3年以内にこの検査の予測能力を完全なものとし、費用は約100～120ドル（約9万7,000～1万1,600円）になる見込みである」と述べている。現時点では、禁煙以外に喫煙者の肺癌を低減させる治療法はない。米国疾病管理予防センター（CDC）によれば、米国では、成人の約23％が喫煙者であり、喫煙者は死亡率の最も高い肺癌患者の約87％を占めている。
　米国肺協会（ALA）のNorman Edelman博士は「現在、肺癌が発現する可能性の高い喫煙者を調べる方法はないが、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や家族歴として肺癌を有する患者のほうが、リスクが高いことはわかっている。治癒可能ではあるものの無症状の早期肺癌を検出できる、より精密なスクリーニング方法が必要とされる」と述べている。（HealthDay News 4月19日）
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=626197

2009/04/26　記者が行く：神戸「歩きタバコ禁止条例」１年　過料不払い対策課題　／兵庫　（毎日新聞兵庫版記事）
　神戸市の「歩きタバコ禁止条例」施行から１年。ＪＲ三ノ宮－元町駅間南側の繁華街が路上喫煙禁止地区に指定され、昨年７月からは過料１０００円の徴収も始まった。「街がきれいになった」との声がある一方、納付書を無視し過料を支払わない違反者も多いという。喫煙マナーについて考えようと町を歩いた。【金森崇之】
　神戸市中央区の禁止地区では、市嘱託職員の警察官ＯＢ１０人が交代で取り締まる。小椋三雄さん（６１）は「違反者への応対には慣れてきたが、説得に約１時間かかったこともあった」と明かす。
　市によると、今年３月までの過料処分は３０５１件。違反した場合、その場で徴収されるが、「１０００円未満しかない」と申告すれば、職員が住所と電話番号を聞いた上、納付書を手渡す。納付書を通じて過料が納められたのは、３２２件中９３件にとどまる。
　督促状を郵送しても、２～３割は「あて先不明」で返送される。違反者がでたらめな住所を申告したとみられ、電話さえ通じないケースも。取り締まり中に突然走り去ったり、徴収を拒否するケース（指導無視）が約１２０件あり、違反者が暴行したなどとして公務執行妨害容疑で逮捕される事件も２件起きた。
　徴収逃れを防ぐため、身分証の提示を求めているが、強制する法的根拠は無い。住所を２回聞いたり、郵便番号を尋ねるなどの対策を始めているが、市の担当者は「現場での粘り強い説得を続けるつもりだが、決め手がない」と頭を抱える。
　小椋さんは「大通りでの喫煙は減ったが、路地で吸う人が増えた」とも。昨年７月に１日平均１５・２件だった処分件数は、同８月～今年１月は同１０件前後に減少。２月は同１４・４件、３月は１２・９件と増加に転じた。市は「喫煙禁止を知らない転入者が増えた」と見る。
　過料を徴収された西宮市の男性（２０）は「マナーは守りたいが、禁止だと知らなかった」。市内全域が原則、路上喫煙禁止なのにもかかわらず、過料徴収地区外では吸っていいと勘違いしている市民も多く、周知方法に課題が残る。市は国の緊急雇用対策を活用し、夏ごろから市内の「ぽい捨て防止重点区域」での路上喫煙禁止の啓発を業者に委託する方針だ。

2009/04/16　喫煙者の野菜・果物摂取、結腸がん発症リスク高める オランダ研究結果　（AFPBB News記事）
　喫煙者は野菜や果物を摂取すると、結腸がんになるリスクが高まる可能性がある――。オランダ国立公衆衛生・環境研究所（Dutch National Institute for Public Health and the Environment）によるこうした研究結果が15日、米医学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション（American Journal for Clinical Nutrition）」上で発表された。
　野菜や果物を豊富に摂取すると、病気になるリスクが低減されると言われているが、「喫煙者」では逆効果になる可能性があることが調査で明らかになった。
　研究チームは、欧州10か国の約50万人に、食事と喫煙習慣に関する聞き取り調査を行い、その後8年半にわたって健康状態を追跡調査した。
　その結果、野菜および果物の1日あたりの摂取量が600グラム以上の人が結腸がんを発症する確率は、220グラム以下の人に比べて20-25％低いことがわかった。ところが喫煙者に限っていうと、野菜と果物の摂取が、結腸がんのリスクを高める傾向にあることがわかった。
　研究者らは、こうした結果から、野菜や果物に含まれる一定の物質がタバコの煙の発がん性を高める可能性を指摘。野菜と果物を摂取して結腸がんのリスクを抑えられるかは、喫煙習慣にもよると結論付けている。
　同研究所のハンス・フェルハーヘン（Hans Verhagen）研究員は、この結果について「喫煙者は野菜や果物の摂取をやめろというのではなく、タバコの方をやめてください、ということです」と語った。
　オランダでは、がん患者数の内訳は、1位が乳がん、2位が結腸がんとなっている。

2009/04/14　同居女性の男児にタバコの火＝傷害容疑、３７歳男逮捕－広島県警　（時事通信記事）
　同居女性の男児にタバコの火を押し付けたとして、広島県警安佐南署は１４日、傷害容疑で、広島市安佐南区山本のトラック運転手吉田和史容疑者（３７）を逮捕した。同署によると、「やっていない」などと話し、容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は今月６日から翌７日までの間、同居女性の自宅で、この女性の次男（４）のおでこにタバコの火を押し付け、１カ月のやけどを負わせた疑い。　
　保育所職員が７日朝、預けられた男児のやけどを見つけ、児童相談所に伝えた。同相談所は１０日、県警に通報したという。
　同署によると、同相談所はこれまでも虐待について相談を受けており、過去２回にわたりこの男児を保護していたという。

2009/04/14　定額給付金で禁煙治療を＝広島県医師会がキャンペーン　（時事通信記事）
　広島県医師会（碓井静照会長）は、「定額給付金を使って禁煙治療を受けましょう！」と呼び掛けるキャンペーンを始めた。ニコチンパッチ代など禁煙の治療費が１万２０００円から１万８０００円程度掛かることから、ほぼ同じ額の定額給付金を「有意義に使って」としている。
　同医師会の試算では、禁煙治療には、ニコチンパッチを８週間使った場合で約４万円掛かり、本人負担は約１万２０００円（３割負担の場合）。また、より禁煙成功率が高いとされる錠剤の「バレニクリン」を１２週間使うと費用は約６万円で自己負担は約２万円（同）だという。
　一方、定額給付金は１人当たり１万２０００円で、６５歳以上と１８歳以下には８０００円が上乗せされ、２万円。まさに禁煙治療の自己負担額に相当する額で、同医師会は、「喫煙者本人の健康を守るため、また周りの非喫煙者を受動喫煙の被害から守るためにも、ぜひこの機会に禁煙治療を受けて」もらうため、キャンペーンをするとしている。
　具体的には、７０００枚のポスターを会員の医師や病院など県内の医療期間に配布。また、マスコミにも協力を呼び掛けている。

2009/04/13　タスポ半年　補導減らず/タバコ入手　自販機避け店や家から　県警「大人の無関心」指摘　（沖縄タイムス記事）
　タバコ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入された２００８年７月から１２月までの半年で、喫煙で補導された県内の未成年者は５５４１人に上り、導入前の同年１～６月を２７８人上回ったことが１２日、県警少年課のまとめで分かった。補導された未成年者は、タスポが必要な自販機を回避し、年齢を確認していない雑貨店などからタバコを入手している実態が浮き彫りになった。県警は今後、業者への指導を強化する。（又吉嘉例）
　警察庁の全国統計によると、タスポが導入された０８年に喫煙で補導された未成年者は約５０万人で、前年に比べ１０万５１０５人、１７・４％減少した一方、県では前年比２％の減少にとどまっている。
　県警少年課によると、未成年者のタバコの入手先が多いのは、（１）自宅からの持ち出し（２）身分証確認をしていない雑貨店やコンビニなどから購入―の順。
　一方、販売者に販売時の年齢確認を事実上義務付けている未成年者喫煙禁止法での摘発数は、０８年は１７件（うち雑貨店１５件）。０７年１件から、大幅に増えた。
　同課は「タスポ導入で未成年者がタバコを買いにくくなった半面、保護者や小売店など『大人』の無関心はまだまだある」と指摘。「未成年に売った業者については徹底的に摘発し、地域や学校での非行防止活動も引き続き実施していく」とした。
　販売業者はタスポ導入で影響を受けたにもかかわらず、未成年の喫煙防止につながっていないことを嘆く。県タバコ卸売事業協同組合の安慶名忍理事長は「自動販売機での売り上げは導入前と比べ半減した。それだけに喫煙防止になっていないことは残念だ」。販売業者に対し「コンビニなどは販売時、タスポや免許証の提示を積極的に求めてほしい」と意識向上を呼び掛ける。
　日本たばこ協会によると４月４日現在、県内のタバコ自販機４７４８台のうち、４７４７台にタスポなどの成人識別器が設置されている。一方で、発行済みのタスポは９万１０３６枚で、推定喫煙人口２７万人の３３・７％になっている。
［ことば］
　ｔａｓｐｏ（タスポ）　未成年者のタバコ購入を防ぐ目的で、成人であることを確認した上で、日本たばこ協会などが発行するＩＣカード。カードに対応した成人識別自動販売機でタバコを買う際に必要になる。

2009/04/06　タバコの害を動画でアピール -「タバコは健康を損なう:動画CMコンテスト」　（マイコミジャーナル記事）
　NPO法人 日本禁煙学会は禁煙推進の動画CMを募集する「タバコは健康を損なう:動画CMコンテスト」(※協賛 NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会)を行う。作品募集期間は2009年8月9日まで。
　NPO法人 日本禁煙学会は2006年「タバコをやめられたコンテスト」、2007年「タバコパッケージの健康警告デザインコンテスト」、2008年「タバコ:あの人のもっと生きて欲しかったコンテスト」など、様々なコンテストを開催し、タバコの害をアピールしてきた。今回の動画コンテストでは、優秀作品を動画CMとしてYouTubeなどの動画サイトに掲載し、タバコの害に関して、啓発と社会改善を進めていくという。
　作品形式は15～30秒程度のタイトル入りの動画CM作品(CG・アニメーション・実写含む、音声あるいはBGM入り)。CD、CD-R、DVD媒体などに収録し、郵送での応募を受け付ける。動画ファイル形式はYouTube対応の(.wmv、.avi、.mov、.mpg、.flv)。収録する素材・BGMは、著作権上問題のないものであること。合作可で、必ず自作未発表のオリジナル作品で応募とのこと。なお、前回の「タバコ:あの人にもっと生きて欲しかったコンテスト」入選作品をシナリオとして活用し、動画CMを制作してもよい。作品募集期間は2009年8月9日まで。褒章として1位の作品1名には賞金10万円と賞状、2位の5名には賞金2万円と賞状、3位の10名には賞金1万円と賞状が贈られる。なお、入選作品の著作権は日本禁煙学会に帰属するとのこと。
→コンテストのページはこちら

2009/04/03　［コラム］女性の喫煙者が気になるタバコのヤニ　（マイライフ手帳＠ニュース記事）
　4月1日から首都圏のJR201駅で、全面禁煙がスタートしました。JR東日本では、すでに管内全1700駅のうち679駅で先行実施していて、今回の首都圏を加えると全面禁煙を実施している駅は880駅に達するとのこと。このように禁煙の流れがますます加速する中で、国内の喫煙者率も年々低下しているとのこと。
　JTの調査結果によると、2008年5月現在の全国の喫煙者率は男女合計25.7％となり、前年の25.7％を下回りました。その一方で、女性の喫煙者は増加傾向にあるそうです。JTの調査でも女性の喫煙率は12.9％と、前年の12.7％から微増という結果になりました。
　女性の喫煙者が増えている背景としては、「ファッション感覚で吸っている」「ストレス解消のため」「まわりが吸うから」「健康への悪影響をあまり気にしない」など、様々な要因があるといわれています。ただ、タバコを吸うことが美容によくないことはさすがに気になるようで、なかでもタバコのヤニに悩む女性の喫煙者が多いのだとか。確かに、おしゃれな服を着て、メイクをばっちり決めても、笑ったときの歯がヤニで汚れていたのでは、すべて台無しですよね。･･･

2009/04/01　喫煙室設置の校長を起訴猶予＝「禁煙指導方針に改善」－名古屋地検支部　（時事通信記事）
　愛知県新城市の私立黄柳野高校（辻田一成校長）の寮に生徒がタバコを吸える部屋が設けられていた問題で、名古屋地検豊橋支部は１日までに、県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で書類送検された辻田校長（６０）と同校を運営する学校法人「黄柳野学園」を起訴猶予処分とした。処分は３月３１日付。
　地検支部は「厳格な禁煙指導方針に改善され、生徒や保護者らが寛大な処分を嘆願している」と理由を説明している。　
　同校は不登校や中退した生徒らを受け入れる全寮制の高校。愛知県警は先月、辻田校長が昨年９月、男子生徒２人に喫煙場所を提供したとして、書類送検した。
　辻田一成黄柳野高校校長の話　起訴猶予にしていただいたことに感謝している。学校としては、引き続き全員禁煙を目指して努力する。

2009/03/26　ＪＲ本州３社も６月実施＝特急の全席禁煙化　（時事通信記事）
　東日本、東海、西日本のＪＲ本州３社は２６日、寝台特急の一部を除く在来線特急を６月１日から全席禁煙化すると発表した。ＪＲ北海道と九州は既に全席禁煙となっており、ＪＲグループでも６月以降、車内で喫煙できるのは、東海道・山陽新幹線の喫煙車などと寝台特急の一部、ＪＲ四国の特急内喫煙ルームだけとなる。
　鉄道関係で喫煙者にとっての「最後の聖域」だったＪＲの新幹線や特急も、２００５年に日本循環器学会などが全面禁煙化を求める要望書を提出したころから喫煙化の検討が進み、最大規模のＪＲ東が、０７年３月からの新幹線・特急の原則全面禁煙化に踏み切った。同社で残っていた他社線との直通列車も６月からは禁煙となる。
　一方駅では、ＪＲ東は４月から首都圏での全面禁煙を実施。ＪＲ西も６月から禁煙駅を拡大する。　

2009/03/26　タバコ、店頭購入が８割に＝「タスポ」導入で自販機抜く－財務省調査　（時事通信記事）
　財務省は２６日、２００８年１２月に実施した喫煙者の実態調査結果を発表した。それによると、タバコの購入先として「店頭」と答えた人は７９．４％と同年２月の前回調査（４４．４％）から急増し、自販機を一気に抜き去った。自販機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が同年３～７月に導入されたことを受け、愛煙家がコンビニエンスストアなどに流れたためとみられる。
　自販機で購入するという人は１８．９％と、前回調査の５３．７％から大幅に減少。タスポを取得した人は全体の３５．２％にとどまった。
　調査は昨年１２月１２～２４日にインターネットを利用して行い、２７１５人から有効回答を得た。

2009/03/25　路上喫煙などに過料適用開始＝モラル・マナーアップ条例で－北九州市　（時事通信記事）
　北九州市は２５日、快適で住みやすいまちづくりを目指して昨年４月施行したモラル・マナーアップ関連条例に基づき、路上喫煙などの迷惑行為に対して過料を徴収する罰則の適用を開始した。
　市の玄関口であるＪＲ小倉駅南口の約２２ヘクタールが迷惑行為防止重点地区として指定され、路上喫煙のほか、ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置、落書きの４つの行為を行った者に対し、市の巡視員が直ちに過料１０００円を徴収する。
　また、同地区以外のエリアでは、路上喫煙を除く３行為について、中止や回収の命令を出しても従わない場合、１０００円の過料を科すが、当面は重点地区を中心に巡回する。巡視員は市の嘱託職員として採用した警察ＯＢらが務める。
　同日のセレモニーで、北橋健治市長は「市民や企業、学校などすべての皆さまのモラル・マナーの向上につながることを期待している。そして北九州市を迷惑行為のないまち、また来てみたい住んでみたいまちにしたい」とあいさつした。

2009/03/24　受動喫煙防止法の制定を＝条例成立で－神奈川県知事　（時事通信記事）
　神奈川県の「公共的施設における受動喫煙防止条例」が２４日の県議会本会議で、修正可決・成立した。これを受け、松沢成文知事は「対策は世界ではどんどん進んでいる。日本は先進国の中で最も遅れている状況だ。本来的には厚生労働省自身が受動喫煙防止法のようなものをきちっと作っていくべきだ」と述べた。県庁内で記者団の質問に答えた。

2009/03/22　職員、入所者のタバコ黙認＝禁煙の取り決め守らず－１０人死亡火災の施設・群馬　（時事通信記事）
　１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で、室内は禁煙との取り決めがあったにもかかわらず、職員が入所者の依頼でタバコを買い、喫煙を黙認していたことが２２日、複数の施設関係者の話で分かった。県警渋川署は、出火原因がタバコの不始末だった可能性があるとみており、調べを進めている。
　施設の元ヘルパーの女性（４１）らによると、施設内の食堂や廊下の壁には「禁煙」との張り紙がしてあった。入所者の自室内も本来、タバコを吸えない決まりになっていたが、ヘビースモーカーの入所者らの要望で、喫煙を認めていた。食堂で吸う人もいた。
　女性が勤務した２００６年から０７年には、２、３人が喫煙。吸い殻の処理は職員ではなく、本人が責任を持つことになっており、「一週間に１箱だけね」などと言って、タバコを渡していたという。
　入所者の男性によると、喫煙する入所者は職員が買い物に行く際、毎月渡される小遣いからタバコ代を預け、購入してもらっていた。職員は喫煙を注意せず、入所者の間では「自分で後始末すれば、大丈夫」との考えが広まっていたという。　
　捜査関係者によると、全焼した別館「赤城」の西側奥の元介護職員室が激しく燃え、付近が火元の可能性が高い。部屋は男性１人の居室に使われていた。入居者らの話では、男性はタバコ好きで、灰皿に吸い殻が山盛りになることもあった。
　この部屋では焼死した１遺体が見つかり、性別は男性だった。身元は特定されていない。
　一方、渋川署によると、施設の焼け跡には数本の消火器があった。設置が義務付けられていないスプリンクラーと火災報知機はなかった。

2009/03/21　「突然連れて…」「外から鍵」＝入所者ら、施設や行政に疑問－９人死亡火災・群馬　（時事通信記事）
　「区に突然連れてこられた」「外から鍵の部屋も」。９人が死亡した火災が起きた群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の入所者らは、行政や施設のこれまでの対応に疑問を呈す。
　車いすに乗った入所者の女性は１９日深夜の火災の際、救助された。「『火事だ。早く逃げろ』という男女の声が聞こえ、扉をたたく音がし、助けてもらった」と振り返る。暮らしていた東京都墨田区の紹介で入所したというが、「突然、区の人に車で連れてこられた。ここが群馬だということしか分からない」と話した。
　施設関係者によると、たまゆらには全半焼した本館１棟、別館２棟とは別に、入所者用の２つの建物と倉庫がある。ここで生活する入所者の男性は「以前は本館にいたが、１カ月前に移るよう言われた。どうしてかは分からない」と語った。
　同じ建物に入所する男性（７９）は「認知症の入所者の部屋には、外側から鍵を掛けている部屋もあった」と指摘した。施設内ではタバコが吸えたといい、「別の入所者にせがまれ、よくタバコをあげていた」と打ち明けた。

2009/03/20　２遺体発見、死者７人＝タバコ原因か－業過容疑視野に捜査・老人ホーム火災・群馬　（時事通信記事）
　群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で２０日午前、新たに入所者２人の遺体が見つかった。死者は計７人となり、県警渋川署は身元の確認を急ぐ。県警は同日、運営する特定非営利活動法人「彩経会」の高桑五郎理事長（８４）から事情を聴くとともに、１００人体制で現場検証。タバコなどが原因だった可能性もあるとみて、業務上過失致死傷容疑も視野に失火、放火の両面で調べている。
　県警によると、全焼した別館「赤城」の元介護職員室付近が激しく燃えており、同館が火元とみられる。施設の宿直職員は１人で、当時は本館にいた。
　県によると、一定面積以上の施設には消防法に基づき、２０メートル間隔で消火器の設置が義務付けられている。高桑理事長は取材に、スプリンクラーなどはなかったとし、謝罪した。
　県によると、彩経会は１９９９年１０月に法人格を取得。事業計画書には生活保護受給者の入所ホームなどと記載していた。一方、入浴や食事などを提供する有料老人ホームは、老人福祉法に基づく県への届け出が義務付けられているが、「たまゆら」は無届けだった。サービス内容の確認書提出を２回拒否し、３回目に提出。これに基づき、県は２３日に立ち入り調査する予定だった。
　県警によると、焼けたのは木造平屋建ての本館と別館２棟の計３棟で、５５～８９歳の男女１６人が入所。生活保護を受給し１人では生活困難などとして、東京都墨田区が入所要請していた。
　敷地奥の別館「赤城」で男性４人、女性３人の計７人が死亡。遺体は浴室隣の脱衣所から３人、２号室と介護職員室だった居室から各１人、３号室付近から２人が見つかった。県警は司法解剖し死因を調べる。
　赤城の数メートル手前にある本館も全焼したが、中にいた女性職員（５７）と入所者の男女５人は救助された。本館から西側に数メートル離れた別館「榛名」は半焼し、入所者の男性３人、女性１人が病院に運ばれ、３人は重傷。

2009/03/18　受動喫煙防止条例案、可決へ＝全国初、罰則対象は限定－神奈川県議会　（時事通信記事）
　松沢成文神奈川県知事が提案した全国初の「受動喫煙防止条例案」について、県議会の自民、民主、公明など主要会派は１８日、小規模な飲食店やホテル、旅館を罰則の対象から外すことで合意した。修正案は２４日の本会議で可決、成立する見通し。
　この結果、罰則の対象となるのは、学校や病院など公共性の高い施設と、ファミリーレストランといった民間でも既に分煙が進んでいる施設が中心になる見込み。同知事が当初目指した、民間も含めた一律全面禁煙からは大きく後退した格好だ。　
　修正協議では、知事野党で最大会派の自民などが罰則について「現状に即して生活者に配慮した」と、飲食店など民間施設に対する過料を事実上削除する案を提示。「罰則は根幹。骨抜きになる」と抵抗する知事と１７日から断続的に協議した結果、これら施設に対する過料徴収時期も準備期間として施行から１年猶予し、２０１１年４月からとした。
　過料の額は違反した施設管理者が２万円、個人が２０００円。

2009/03/18　後退重ねた妥協案＝関心の高まりに一役－神奈川県の受動喫煙防止条例案　（時事通信記事）
　神奈川県の受動喫煙防止条例案は、規制対象となる民間施設の対象や罰則をめぐり、後退に次ぐ後退を重ねた妥協の産物だ。「骨抜き条例」との批判もあるが、「１年をかけた議論の過程で県民の間に受動喫煙防止への関心が高まった」（県幹部）ことが最大の意義と言えそうだ。
　受動喫煙防止自体には、県民の大方に異論は無く、県議会も全会派が賛意を示した。「非喫煙者が７～８割いる中で、反対はしにくい」（自民県議）のが現状だ。
　しかし、いざ自らの業界が規制対象となると「景気悪化の中で死活問題になる」（飲食店）などと不満が噴出。関係団体や議会の声に押され、当初一律全面禁煙を目指した県は、分煙や規制の適用除外施設を相次いで認めざるを得ない状況に追い込まれた。
　焦点の一つだった飲食店も全面禁煙から分煙の容認、小規模店の適用除外と後退。最終的には既に分煙が進んでいる一定規模以上の店が対象の中心となり、禁煙推進派からは「条例制定の意味がない」との不満の声が上がっている。
　しかし、国の健康増進法が禁煙・分煙を努力義務としているのに対し、神奈川県の条例は対象施設が限定されるものの罰則付き。受動喫煙防止に向け「半歩前進」（県幹部）と言え、今後、国の議論や他の自治体動向にも影響を与えそうだ。

2009/03/18　「議論の呼び水として大きな効果」＝県の受動喫煙防止条例案で－横浜市長　（時事通信記事）
　中田宏横浜市長は１８日の定例記者会見で、神奈川県の受動喫煙防止条例案が修正可決される見通しとなったことについて、「これから先、同じような条例がいろいろな場所で議論されることになる。そういう意味では、『呼び水』として大きな効果があると思う。成立することが一歩前進」と評価した。
　修正により、小規模飲食店などが罰則の適用除外となることについては「（規模にかかわらず）飲食店を一律で全面禁煙とすれば、経営格差もあり、世の中には大手チェーン店しかなくなってしまう。その点はおおむねクリアでき、（松沢成文知事に）言ってきたかいがあった」とした。

2009/03/16　受動喫煙防止、「過料」を削除＝条例修正案に知事は反発－神奈川県議会　（時事通信記事）
　神奈川県の２月県議会で審議中の受動喫煙防止条例案について、知事野党で最大会派の自民と公明、県政の３会派は１６日、条例に違反した民間施設に対する過料を事実上削除する修正案をまとめた。１７日の県議会厚生常任委員会に提案、可決する見通し。
　これに対し、松沢成文知事は１６日夕、記者団に対し「規制と罰則が同時にスタートして初めて実効性が保たれる。罰則規定を無くすのは、条例自体を骨抜きにしてしまう」と語り、議会側に修正案に関する協議の場を設置するよう申し入れたことを明らかにした。
　だが、議会側は「修正案は当局と打ち合わせし、知事の考えを入れた合作。何のアリバイ証明をしようとしているのか不可解だ。（提案通りの条例が）できなかったのを議会のせいにするつもりだろう」と、協議受け入れには取り合わず、知事の申し入れは不発に終わる見通しだ。
　３会派の修正案は「普及啓発活動の充実強化」を主眼とした「理念条例」となっており、知事提案の段階で適用除外となっている小規模飲食店に加え、反発の強かったホテルや旅館なども規制対象から外している。

2009/03/13　議会側修正で３たびの後退も＝受動喫煙防止条例－神奈川県　（時事通信記事）
　松沢成文神奈川県知事が２月県議会での成立を目指す全国初の受動喫煙防止条例案が、３たび、しかも制定の意味さえ問われる後退を迫られかねない情勢だ。県議会最大会派の野党自民党が罰則を外した修正案の提出を検討しているためだ。強制力を持たせるための罰則がなくなれば、努力目標を定めた国の健康増進法に屋上屋を架すだけの理念条例となるだけに、知事は厳しい選択を強いられる。
　条例案は当初、知事のマニフェスト（選挙公約）として、民間施設も含め公共的施設内での一律全面禁煙を目指したが、昨年９月に関係業界の反発で分煙を容認。さらに実際に２月県議会に提案された条例案は、県内６－７割が該当する１００平方メートル以下の小規模飲食店やマージャン、パチンコ店の適用除外まで大きく譲歩した案となっている。
　だが、反発の声は２度の修正後も収まっていない。「審議不十分」として継続審議とすることを模索していた自民は、県民世論の高まりに配慮。「否決はできないが、いつまでも放っておくこともできない」と、今議会での決着を図る方向にかじを切った。修正案では、罰則の削除とともに、飲食店のさらなる適用除外も検討されている。修正案が提出されれば、公明などが同調し可決・成立する可能性が高い。
　知事は「議会が修正するということに、だめだとは言えない」と修正権を持つ議会側に、さらなる譲歩ともとれる姿勢を示している。ただ、県側には「あり得ない。そこまで骨抜きになった修正案はのめない」（県幹部）との意見が強い。このため、県は議決に異議がある場合に行う「再議」についても水面下で検討に入った。
　「条例に政治生命を懸けようと思っている」とまで語った松沢知事。条例案の採否を決める厚生委員会は１７日。条例案の落としどころをめぐりぎりぎりの攻防が繰り広げられる。

2009/03/11　市政コーナー》　◎ポイ捨て防止条例を４月施行＝新潟県佐渡市　（時事通信記事）
　佐渡市は、地域の美化と快適な生活環境を維持しようと、「ポイ捨て等の防止に関する条例」を４月１日に施行する。周知期間を経て７月１日からは違反者に１０００円の過料を科す。
　条例は、ごみのポイ捨てや灰皿が設置されていない場所での喫煙などを禁止。学校や公園などの砂場に飼い犬を立ち入れないよう飼い主に求めている。また、事業者には、飲料自動販売機周辺のごみ箱設置やその周辺の適正管理を義務付けている。
　６月には、任期２年の環境美化指導員を各支所当たり１人、計約１０人に委託する予定で、週２回、２人１組で市内をパトロールしてもらう。
　廃棄物対策課は「過料徴収は抑止効果を狙った。美しい島づくりを今後も推進していきたい」としている。

2009/03/10　喫煙室設置の校長を書類送検＝全寮制私立高、条例違反容疑－愛知県警　（時事通信記事）
　愛知県新城市の私立黄柳野高校（辻田一成校長）の寮に、生徒がタバコを吸える部屋が設けられていた問題で、愛知県警少年課などは１０日、県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で、辻田校長（６０）と同校を運営する学校法人「黄柳野学園」を書類送検した。
　同課によると、同校は２００７年５月から昨年１１月にかけ、敷地内の男子寮の空き部屋計４室を「禁煙指導室」に指定したほか、女子寮の外に喫煙場所１カ所を設置。昨年９月、男子生徒２人に禁煙指導名目で事実上、喫煙場所を提供した疑い。
　同校は不登校や高校を中退した生徒らを受け入れるなどして、１９９５年４月に開校した全寮制の高校。同校によると、全校生徒２３１人（成人含む）のうち、未成年の生徒ばかり７２人が喫煙していたという。　
　辻田校長は昨年１２月に会見し「なかなか喫煙者が減らず、外で吸われて山火事になっては困るという思いがあったが、指導力不足だった」と話していた。

2009/ 3/ 5　 定額給付金をタバコ対策に＝ＮＰＯ禁煙学会が基金　(時事通信記事)
　タバコ問題に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大客員教授）は５日、定額給付金をタバコ対策に役立てるための基金を設立したと発表した。寄付を呼び掛け、タバコ規制に有効と思われる事業に支出し、使途や決算はホームページ上で公開するという。
　同学会は「日本では政府のタバコ対策の遅れが目立ち、喫煙リスクの大きさに比べ予算も極めて貧弱」と指摘。定額給付金には問題点も指摘されているが「見方を変えれば２兆円の予算が国民に負託されたといえる」とし、タバコ対策に使うよう提言した。

2009/03/04　公共空間は「全面禁煙」＝受動喫煙防止、慎重論も－厚労省検討会が報告書　（時事通信記事）
　子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）は４日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は２００９年度以降、この方針に基づき、都道府県などに防止策の実施などを通知する。
　報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。
　一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席した業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つである」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。　
　今後の課題としては、喫煙率低下に向けたタバコ税引き上げの議論や、禁煙支援のための電話相談実施などが挙がった。

2009/02/28　ペースメーカーで誤解招く場面＝ＮＨＫドラマ、世界遺産で喫煙も　（時事通信記事）
　ＮＨＫは２８日までに、総合テレビで放送中の推理ドラマ「Ｑ．Ｅ．Ｄ．証明終了」で心臓ペースメーカーの安全性に誤解を与える場面があったとして、ホームページ（ＨＰ）上で謝罪した。
　また、「古都京都の文化財」として世界遺産に指定されている京都・下鴨神社で、時代劇「浪花の華」撮影中の番組スタッフが喫煙し、同神社に謝罪していたことも同日、明らかにした。
　ＮＨＫによると、誤解を与える場面があったのは、１月１５日に放送された第２回「銀の瞳」。植え込み型心臓ペースメーカーが静電気で壊れ、装着していた人が死亡する場面があった。
　医療機器メーカーでつくる「ペースメーカ協議会」（東京都文京区）から抗議があり、ＮＨＫが循環器系の専門医や電気工学の専門家らに聞き検証した結果、ペースメーカーの静電気放電に対する安全性や耐久性は極めて高いことを確認したという。
　謝罪文は番組のチーフプロデューサー名で「ペースメーカーを使用されている方、そのご家族、関係者の皆さんに無用のご心配をお掛けしたことをおわびいたします」としている。　
　また、問題の喫煙行為は１月１１日、下鴨神社境内の「糺（ただす）の森」であった。この件では番組の制作統括担当者名で「このようなことが二度とないよう現場にモラルを徹底し、再発防止に向けて全関係者に注意喚起を行った」との謝罪文をＨＰに掲載した。

2009/02/27　過料は施設２万円、個人２０００円＝受動喫煙防止条例案－神奈川県　（時事通信記事）
　神奈川県は２７日、２月県議会に提案している「公共的施設における受動喫煙防止条例案」の施行規則を公表した。それによると、条例に違反した場合の過料は、施設管理者２万円、個人２０００円としている。
　施設管理者への罰則は(1)喫煙区域に未成年を立ち入らせた(2)分煙を守っていない(3)禁煙区域で灰皿などの設備を撤去していない―などの場合に適用される。反復継続など悪質な条例違反が生じた場合、徴収額の引き上げもあり得るとしている。
　県は条例の実効性を上げるため、新設するタバコ対策室と地域の保健福祉事務所に合わせて３０人の人員を確保し、受動喫煙防止の普及啓発や施設への立ち入り調査などに臨む。

2009/02/23　海外行政事情】タバコは「自動消火型」だけに＝山火事で規制の動き加速－豪　（時事通信記事）
　【シドニー２３日時事】オーストラリア南東部に大きな被害をもたらした山火事を受け、同国内で販売されるタバコが、一定の時間がたつと自動的に火が消えるタイプだけに規制されそうだ。
　ビクトリア州で７日に起きた山火事は、死者が２００人を超え、同国史上最悪の被害をもたらした。出火場所は複数あったが、一部はタバコの火の不始末が原因との見方が出ている。
　豪紙オーストラリアンによると、山火事防止のため、販売するタバコを自動消火型に限定する動きはもともとあった。政府は、今回の惨事を機に法整備を急ぎ、早ければ今年末に始まる次の山火事シーズン前に導入したい考えだ。　
　自動消火型のタバコは特殊な巻き紙を使用し、吸いかけで捨てても１、２分程度で火が消える仕組み。既にカナダや米国の一部では火災防止のため、この種のタバコしか販売が認められていない。

2009/02/05　医療保険拡充法が成立＝新政権の優先課題が前進－米　（時事通信記事）
　【ワシントン４日時事】オバマ米大統領は４日、上下両院が可決した、低所得層の子供を対象にした公的医療保険制度（ＳＣＨＩＰ）拡充法案に署名し、同法は成立した。オバマ大統領は同法制定を就任後１００日間の最優先課題の１つに掲げ、公約である事実上の国民皆保険実現の第１歩として重視していた。
　大統領はホワイトハウスで署名に当たり「全国民が保険に加入できるようにする公約の第１弾だ」と強調。引き続き、無保険者の解消に全力を挙げる考えを表明した。　
　同法は、ＳＣＨＩＰを運営する州政府に対する連邦政府の財政支援措置が今年３月末で切れるのを受け、期間を２０１３年９月末まで延長。さらに対象となる子供を４００万人増の１１００万人とする。
　必要となる３２８億ドル（約２兆９０００億円）を賄うため、財源としてタバコ税を１箱当たり約１ドルと従来の２．６倍に引き上げる。
　ＳＣＨＩＰを延長・拡充する法案は過去２回上下両院で可決されたが、ブッシュ前大統領の拒否権発動で廃案となっていた。

2009/02/04　民家火災で夫婦死亡＝寝タバコ原因か－神奈川・相模原　（時事通信記事）
　４日午前０時半ごろ、神奈川県相模原市津久井町青山の無職堀成晴さん（７６）方から出火し、木造二階建て延べ約１５０平方メートルのうち約１００平方メートルを焼いた。焼け跡から堀さんと妻のよし子さん（８１）の遺体が見つかった。
　県警津久井署の調べによると、堀さんが寝ていたとみられる１階の部屋が激しく燃えており、火元の可能性が高い。堀さんは１階廊下に、よし子さんは２階の部屋のベッド脇にそれぞれ倒れていた。２人ともやけどは軽く、煙を吸い込んで死亡したとみられる。
　堀さん方は夫婦２人暮らし。堀さんはヘビースモーカーだったといい、同署は寝タバコが原因の可能性があるとみて調べている。

2009/02/02　激しさ増す場外論戦＝タバコ会社の支持表明で波紋－神奈川県の禁煙条例　（時事通信記事）
　神奈川県が公共的施設での受動喫煙防止条例案を今年２月県議会に提案するのを前に、フィリップモリスジャパンの役員らが２日、県庁に松沢成文知事を訪ね、同案への支持を表明した。これに対して、県内のタバコ販売と喫茶店の業界団体がそれぞれ同社に慎重姿勢を求める要望書を提出。条例案をめぐる「場外論戦」が激しさを増している。
　フィリップの役員は「喫煙者、非喫煙者が共存できるのは、タバコ会社のビジネスにとって必要。規制はバランスがとれたものであり、条例案を支持する」と表明。松沢知事は「製造業者が期待を寄せてくれるのはありがたい」と応じた。
　しかし、売り上げの減少が死活問題となりかねない県内のタバコ販売業者は、同社の支持表明に「販売を営む県内約４０００店の組合員へ与えた失望は計り知れない」と異議を唱えた。喫茶店の業界団体は「御社の言動が県民の総意を反映し正しく議論される過程を妨げる危惧（きぐ）がある」と要望した。
　一方、地元の慶応大学の小林良彰教授（政治学）も同日、松沢知事と会談。同大研究センターがまとめた、禁煙の義務付けに７５％の県民が賛成という調査結果を知事に手渡し、「強い世論を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と迫った。
　知事は、禁煙を推進する医師会のほか、「世論」と一部タバコ会社の支持を得た形で、外堀を埋めたいところ。だが、同条例案を審議する県議会は賛否両論で、規制から外れる小規模飲食店の線引きの根拠や執行体制について注文が相次いでいる。
　県議会では「もう少し時間をかけて議論をすべきだ」との意見もあり、２月議会での採否は不透明だ。松沢知事は「最初からパーフェクトはあり得ない。条例をつくって実行してみて、見直すことが大事だ」と話している。

2009/01/20　飲食店の線引きが焦点に＝禁煙条例の対象除外で－神奈川県　（時事通信記事）
　神奈川県が今年度内の制定を目指す受動喫煙防止条例に関する県議会の厚生、総務政策、商工労働の３委員会連合調査会が２０日開かれた。県側が、規模や資金面から分煙の導入が難しい小規模飲食店に配慮し床面積１００平方メートル以下の店舗を規制から外す修正案を示したことに対し、委員からは「わが会派の意見に合致する」（民主）と一定の理解を示す意見の一方で、線引きを見直すよう求める意見が相次いだ。
　線引きの根拠について、県側は１００平方メートルであれば分煙は可能であり「総合的に勘案した」などと説明。
　これに対して最大会派の自民からは「１０１平方メートルの店は納得できない。なぜ１００平方メートルなのか納得できる説明ができない以上、線引きをすべきでない」と県側に一段の譲歩を求めた。線引きにより飲食店の３割だけが規制対象となること関しても「厳しい経済状況を踏まえて修正したなら１００％助けたい」（自民）と指摘した。
　修正案を受け、１８日に開かれた県民タウンミ－ティングでは、喫茶飲食生活衛生同業組合の代表が「断固反対」を唱えながらも、「攻めづらくなった」と発言していた。
　松沢成文知事はこうした意見を踏まえ、２月県議会に条例案を提出する。

2009/01/16　在来線駅、全面禁煙に＝３月１４日から－ＪＲ東海　（時事通信記事）
　ＪＲ東海は１６日、在来線の全３９３駅について喫煙コーナーを廃止し、３月１４日から全面禁煙にすると発表した。喫煙しない乗客の受動喫煙を避けることが目的。ＪＲ各社は駅や列車の禁煙化を進めており、タバコを吸わない乗客へ配慮する動きがさらに広がりそうだ。
　全面禁煙となるのは、東海道本線や中央本線などの１２線区。既に２１７駅が禁煙となっているが、残る１７６駅でも各ホームの隅に置かれていた喫煙コーナーを撤去する。
　一方、東海道新幹線は、全１７駅の喫煙車の乗降口付近に喫煙コーナーが設置されており、これまで通り喫煙できる。
　ＪＲ西日本は、昨年１０月から大阪環状線と桜島線の計２２駅のホームを完全禁煙化。ＪＲ東日本も今年４月から、首都圏の２２６駅について、東京など４駅の喫煙ルームを除き、全面禁煙を実施する。同社の新幹線、在来線特急の車内では、一部の特急を除き２００７年３月から全面禁煙となっている。

2009/01/15　医療保険拡充法案を可決＝財源はタバコ税増税－米下院　（時事通信記事）
　【ワシントン１４日時事】米下院は１４日の本会議で、低所得層の子供を対象にした公的医療保険制度（ＳＣＨＩＰ）の拡充法案を民主党などの賛成多数で可決した。必要となる３２３億ドル（約２兆９０００億円）を賄うため、財源として１箱３９セントのタバコ税を１ドルに引き上げる。
　上院は来週にも採決の予定。２０日就任するオバマ次期大統領が署名する最初の法案の１つになる見通しだ。ＳＣＨＩＰ法案は過去２回上下両院で可決されたが、ブッシュ大統領の拒否権発動で廃案となっていた。
　下院が可決した法案は、ＳＣＨＩＰを運営する州政府を連邦政府が財政支援する内容。対象者を４００万人増やし２０１３財政年度（１２年１０月―１３年９月）まで１１００万人に拡大する。
　次期大統領は下院の法案可決を受けて声明を発表、「危機の最中で１人１人の子供が医療保険に入れるようにするのは、良い経済政策であるだけでなく、道徳的義務でもある」と支持を表明した。

2009/01/14　「趣旨は踏まえられた」と評価＝県の受動喫煙防止条例修正案に－中田横浜市長　（時事通信記事）
　中田宏横浜市長は１４日の定例記者会見で、神奈川県の受動喫煙防止条例の修正案について「経済状況が厳しい中、（受動喫煙防止のための）設備投資などは小規模店舗にとってコスト圧力になってしまう。大資本が進出して小規模店舗が淘汰（とうた）されており、体力差があるところと同じ基準では相当配慮しなくてはならない。そういう意味では趣旨は踏まえられたと思う」と評価した。
　同条例は民間も含めた屋内での喫煙規制を目指すが、修正案は小規模飲食店などを適用除外とした。このため禁煙派から「骨抜き」との批判も出ているが、同市長は「一足飛びにタバコの販売を禁止できないのと同じで、一足飛びに全部の禁煙ができる環境ではない」と指摘。さらに「社会の意識向上と規制を相互に踏み出していかなくてはならず、（規制面では）一歩前進したのではないか」と述べた。

2009/01/13　小規模飲食店など適用除外＝禁煙条例でさらに譲歩－神奈川県　（時事通信記事）
　民間も含め屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例の制定を目指す神奈川県の松沢成文知事は１３日の記者会見で、小規模飲食店やマージャン、パチンコ店などを同条例の適用除外とする修正案を発表した。業界からの反発が強く、当初目指した一律全面禁煙から大きく譲歩した。
　修正案では、これら店舗について努力義務を課した上で、全面禁煙に向け施行から３年後の見直し条項も設けた。松沢知事は「一歩でも進めることが重要。施設の努力を引き出しながら段階的に目標に近づいていくアプローチが必要だ」と語った。２月県議会に提案する。
　全国初となる同条例は民間施設の扱いが焦点だったが、当初の一律全面禁煙から分煙の容認、県内６～７割が該当する小規模飲食店の適用猶予と譲歩を重ね、適用除外まで後退した。

2009/01/13　萎む「全国初」のアドバルーン＝ザル法の指摘も－神奈川県の禁煙条例　（時事通信記事）
　松沢成文神奈川県知事の公約である全国初の受動喫煙防止条例の「アドバルーン」（県幹部）が急速に萎んだ。昨年４月当初は民間施設も含め一律全面禁煙を掲げたが、段階的に譲歩。１３日発表した修正案では小規模飲食店やマージャン、パチンコ店を規制から除外するまで後退した。
　今回除外とした施設は、構造や資金面、他の法律との関係から分煙は難しい。禁煙とすれば営業への影響が懸念されるため、業界から強い反発の声が上がっていた。さらに、昨秋からの急激な景気の悪化が追い討ちをかけた。会見した知事は「中小事業者を守っていかなければいけない」と規制対象から外した理由を説明した。
　民間施設の扱いはこの条例のいわば肝。知事は「適用除外を作ればザル法になる」と強気の姿勢を崩さなかったが、ここにきて「議会の理解を得られない可能性がある。まず一歩を踏み出すことだ」と条例の制定を優先させた。
　条例の骨格が崩れたことで「ザル法」との指摘は免れそうにない。それでも、知事は「全てが努力義務となっている健康増進法に比べ大きな前進」と条例制定の意義を強調する。「法では努力義務となっている禁煙・分煙を条例により強制する意味は大きい」（別の幹部）という訳だ。
　知事は１８日の県民タウンミーティング、２０日の県議会合同調査会を経て条例案を２月県議会に提案する。

2009/01/10　子供の誤飲トップはタバコ＝２９年連続、全体の３割超－１歳半までが大半・厚労省　（時事通信記事）
　子供の誤飲事故原因を調べたところ、タバコが全体の３割超に上り、調査を開始した１９７９年以降、２９年連続でトップだったことが、厚生労働省が１０日までにまとめた２００７年度のモニター報告で分かった。
　大半は生後半年から１歳半までの乳幼児のケース。厚労省は「これらの子供がいる親はタバコの管理に細心の注意を払ってほしい」と呼び掛けている。
　調査は家庭用品が関係した健康被害について、全国８病院の小児科から受けた報告をまとめた。
　報告された誤飲事故は前年度比１３１件増の７７７件。うちタバコが原因だったのは２６１件（３３．６％）に上った。
　内訳は、未服用のタバコが１７２件、吸い殻が７７件、吸い殻が入った空き缶などにたまった液が１２件。死亡例はなかった。
　年齢別では、生後６カ月～１１カ月の乳児が１４６件と半数超。これに、同１２カ月～１７カ月の幼児のケース６９件を合わせると２１５件となり、８割を超えた。　
　誤飲事故の原因として、タバコの次に多かったのは医薬品類の１３７件（１７．６％）。これに玩具の６０件（７．７％）が続いた。
　報告された誤飲事故７７７件のうち、約半数に当たる３８８件が午後４時から午後１０時までに発生していた。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。