2008/12/25　 分煙　効果なし　受動喫煙被害　完全な除去は不可能／対策は全面禁煙　(産経新聞記事)
　受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の施行から５年半。全面禁煙の施設が徐々に増える一方、「分煙」にとどまる施設や交通機関はまだ多い。喫煙場所を区切っても出入り口などから煙が漏れ、受動喫煙の完全防止は困難。研究者は「『分煙』はもはや死語。被害防止には全面禁煙しかない」と指摘する。（八並朋昌）
　≪隣の禁煙車両に流入≫
　たばこ規制枠組条約の受動喫煙防止ガイドラインは「完全禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は不完全である」と規定する。
　なぜ、分煙では受動喫煙を防げないのか。
　「実際に測定すると、会社などの喫煙室にある大型空気清浄機でも、たばこ煙の粒子状成分は３分の１にしか減らず、ガス状成分はまったく除去できない」
　受動喫煙対策の厚生労働省委託研究の主任研究者で、産業医大教授の大和浩さん（４８）は説明する。
　厚労省指針だと喫煙室は屋外排気が基本で、やむを得ず空気清浄機で対応する場合は十分な換気が必要。いずれも煙の流出を防ぐため、室外から室内に向け風圧がかかるよう求めているが、条件をすべて満たす施設は多くない。
　「それでも喫煙室の外に煙は流れ出す。例えば東海道・山陽新幹線の喫煙車両は、客室内の煙がエアコンによってデッキに排出され、人の出入りも加わって隣の禁煙車両内に流れ込む。この煙粒子濃度は喫煙室で許される上限値（１立方メートル当たり０・１５ミリグラム）の半分に達する」という。
　「全席禁煙のＮ７００系のぞみも喫煙室があるため、喫煙室のあるデッキで同上限値の半分以上、隣接する客室内でも４割に達した」。原因は「喫煙室の出入りで扉が開いて流出することと、喫煙後も呼気に煙成分が含まれるため」だ。
　≪４０呼吸まで検出≫
　喫煙者の喫煙後の呼気に含まれる煙粒子は、２呼吸目まで同上限値の６７倍の同１０ミリグラム、４呼吸目でも２ミリグラム近くあり、４０呼吸まで検出される。「１呼吸５秒として３分半は息に粒子状成分が含まれる。ガス状成分は息だけでなく、しみ込んだ服から数時間放散する」
　ＪＲ東日本は来春、首都圏駅ホームの喫煙所を廃止して全面禁煙にするが、実施は約２００駅限定で、駅構内の飲食店は除外。東京駅では京浜東北・山手線ホーム喫煙所の煙が連絡通路まで流入するなど、利用客の受動喫煙被害は春まで続く。
　産業医大研究員で神奈川県禁煙条例検討委員の中田ゆりさんによると、飲食店では一層顕著だ。「一部が仕切りのない禁煙席の居酒屋で測定すると、混雑時は喫煙席の煙粒子濃度は同上限値の１０倍を超え、禁煙席も７倍超。禁煙席がまったくない店だと１８倍を超える」。部屋を仕切っても出入り口から煙が流出するため、客席が禁煙でも小規模店では休憩室で従業員が喫煙しただけで、客席の濃度は１・６倍になった。
　「分煙は、多くの人が泳いでいるプールの一部をトイレにするのと同じだ」と中田さんは指摘する。
　≪喫煙者も「不快」≫
　ファイザーが成人８００人に行った意識調査では、「飲食店で他の客のたばこ煙を不快に思った」が非喫煙者の８８％、喫煙者でも４７％に上る。不快な思いをしたうち非喫煙者の８５％、喫煙者の６５％が「禁煙席なのに喫煙席から煙が流れてきた」とし、「この店をまた利用する」は２２％にとどまる。非喫煙者の８１％が「飲食店での受動喫煙被害を気にする」、喫煙者の７０％が「自分の煙が周囲に与える害を気にする」と答えた。
　インターネット上で全国の禁煙・分煙飲食店などを紹介する「禁煙スタイル」を主宰する岩崎拓哉さん（２８）は「店を禁煙にすれば、成人の４分の３の非喫煙者を新たに呼び込む利点がある。実際に禁煙化した店の２２％は売り上げ額が伸び、３９％は変わらない。やや落ちたは１０％、落ちたは２２％にとどまっている」と話す。
　厚労省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）は「現実として今すぐ全面禁煙ができない中では、少なくとも段階的努力として分煙を進めるしかない」と説明。大和さんは「分煙に受動喫煙被害の防止効果がないことは実地測定で明白。『分煙』はもはや死語だ」、中田さんも「利用者だけでなく、喫煙場所で働かされる多くの労働者の受動喫煙被害を防ぐためにも、対策は禁煙しかない」と訴える。
2008/12/22　 たばこが原因で死亡、年間２０万人　対策に増税必要？　(朝日新聞記事)
　たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間２０万人近くにのぼるとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンター部長）の調査でわかった。研究班は「健康対策として、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。
　国内の四つの疫学調査データを解析した。８０～９０年代に４０～７９歳の男女約２９万７千人に喫煙習慣などを尋ね、約１０年間追跡。２万５７００人が死亡していた。喫煙率は男性５４％、女性８％。
　たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性では（１）消化性潰瘍（かいよう）（胃潰瘍、十二指腸潰瘍）７．１倍（２）喉頭（こうとう）がん５．５倍（３）肺がん４．８倍（４）くも膜下出血２．３倍。女性では（１）肺がん３．９倍（２）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）３．６倍（３）心筋梗塞（こうそく）３倍（４）子宮頸（けい）がん２．３倍などだった。
　また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち２７．８％、女性の６．７％が、たばこに関連した病気で死亡していた。
　こうしたデータをもとに、０５年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者１０８万４千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性１６万３千人、女性３万３千人。０５年時点の喫煙率は男性３９％、女性１１％のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。
　解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策を進める必要がある」と話している。
2008/12/22　 大人の写真で不正購入　「顔認証」たばこ自販機に不備　(神戸新聞記事)
　たばこを買う際、顔を見せるだけで成人識別ができる「顔認証方式」の自動販売機で、未成年者が成人の顔写真をかざして不正に購入した-との報告が兵庫県警やメーカーなどに寄せられている。自販機の製造会社は、ソフトに不備があったとして改良したが、一部で更新が遅れているといい、警察や関係機関が小売店などに注意を呼び掛けている。
　顔認証自販機は、たばこ自販機の成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」に対抗。自販機に成人識別機能を設けることを義務付けた「たばこ事業法」に基づく財務省通達に伴い今年七月、財務省の認可を受けた。
　自販機製造会社「フジタカ」（京都市）によると、顔認証自販機は、入力されている数十万人分の顔のデータと比較。未成年と判別すると利用を拒み、識別できない場合は、運転免許証で補う。
　昨年十一月から同社が販売し、兵庫県内には約二百四十台を設置。しかし、認可以前に製造した機種は、ソフトが顔を平面画像としてとらえ、写真でも間違えて認証してしまうことがあるという。広報担当者は「大半の自販機は生体判定機能を加えるなど更新したが、小売店主が不在だったりして更新が遅れているケースがある。早急に対応したい」とする。
　兵庫県内では今年七月末、喫煙で補導された神戸市長田区の中学男子生徒（１４）が、顔認証自販機について「大人の写真で買えた」と供述。十月にも「（宝塚市内の同自販機で）不良少年たちが購入している」との情報が宝塚署に寄せられた。
　一方、成人識別機能がない自販機も県内で百台以上あるとみられ、近畿財務局が調査している。指導に従わない場合、営業停止などの行政処分も辞さない構えだ。
　県内の喫煙による補導少年は今年一-九月末に約一万六千人で、昨年から約二千四百件減った。ただ、少年がコンビニ店で従業員を脅してたばこを購入したり、盗んだりする事件もあり、日本たばこ産業や警察、県たばこ協会などが対策を協議している。
2008/12/19　 たばこ規制枠組条約　社会的資格も“剥奪”　ガイドライン追加採択で厳格対応　(産経新聞記事)
　たばこ産業の社会的活動の非正規化（下線部）を盛り込んだ追加ガイドラインの仮文書　たばこ規制枠組条約の締約国会合が新たに３件のガイドラインを採択し、近く世界保健機関（ＷＨＯ）から修正文書が示され、厚生労働省が初めて概要を邦訳して公開することが１０日までに分かった。たばこ産業の広告、販促、支援活動の全面禁止だけでなく、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める厳しい内容だ。（八並朋昌）
≪国内３社への圧力に≫
　ガイドラインは条約の主要条文を具現化する方策。１１月１７～２２日に南アフリカで開かれた第３回締約国会合で参加１３０カ国が３件の草案を議論、一部を厳しく修正したうえ、満場一致で採択した。
　たばこ産業の社会的資格を事実上、剥奪（はくだつ）する内容で、「病気や死亡の原因となり、社会的病害や貧困を増大させることが科学的に立証されている製品を製造販売するたばこ産業の権益は、公衆衛生政策が目指す利益と根本的に相反する」という締約国の強い意志を示した。
　昨夏、採択された受動喫煙防止ガイドラインと同様に現時点で法的拘束力はないが、締約国として条文内容の実行義務を負う政府は、健康増進法やたばこ事業法といった関連法の見直しなどを迫られる。世論のガイドライン支持が強まれば、国内たばこ３社も大きく制約を受けることになる。
≪人道支援も「×」≫
　３件のガイドラインは、（１）公衆衛生政策のたばこ産業権益からの保護（２）広告、販売促進、支援活動の禁止（３）包装、ラベルの規制－から成り立つ。
　（１）は草案で非正規化と規制の対象を、社会貢献活動などたばこ産業の「企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動」から、「社会的責任（ＳＲ）と称するあらゆる活動」に広げた。「社会的活動も販促につながる」うえ、「たばこ産業はあらゆる手段で規制を妨害する」ことに対抗するためだ。
　日本たばこ産業（ＪＴ）では、未成年者喫煙防止や緑化、社長自ら街頭で署名を集めたたばこ増税反対のキャンペーン、喫煙科学研究財団といった外郭団体の実質運営などが相当する。
　（２）は学術、文化だけでなく、災害など義援も含む寄付行為を全面禁止。寄付内容の線引きは難しく、「人道支援もたばこの正当化や宣伝につながる」というのが理由だ。さらに、スポーツチームの運営、金銭で映画などに喫煙場面を登場させる製品露出活動、店頭や自動販売機でのたばこ陳列、自販機そのもの、インターネット通販も「販促になる」「喫煙衝動を刺激する」として禁止した。
　包装は「魅惑的デザインは販促行為」とし、白黒など２色で商品名や製造者、内容量などだけ表示する単純包装を求めた。（３）でも、主要面の３０％以上の健康被害警告にカラー画像使用を勧告。有害物質の表示はニコチンやタールなど物質名のみで、含有量は禁ずる。「少なければ有害性が低いと誤解を招く」からだ。
　ガイドラインについて、ＪＴは「条約の義務履行を支援するもので、法的拘束力はない。今後も関連法などを順守して事業運営していく」と静観。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（英）ジャパンも「国内法にどう反映されるかはっきりしない段階では何とも言えない」。フィリップ・モリス（米）ジャパンは「ブランドを区別できるよう喫煙者とのコミュニケーションは必要で、広告、販促の制限は支持するが全面禁止は支持できない。社会貢献活動や政治的プロセスからも排除されるべきではない」と反論する。
≪世論の支持が拘束力≫
　これに対し、締約国会合にオブザーバー参加した日本禁煙学会理事長の作田学さん（６１）は「締約国がたばこ産業を正当化しない意志を一層鮮明にした。わが国のたばこ事業法はたばこ産業の健全な発展を目的とすること自体が矛盾する。財務省から厚労省に移管し、国民の健康の視点でガイドラインを盛り込む抜本改正が必要」と指摘する。
　政府代表団の一人で財務省たばこ塩事業室長の長友謙治さん（４５）は「陳列禁止など実現に疑問のあるものもあるが、たばこ行政は国際動向や社会の流れも反映して進めないといけない」。同じく厚労省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）は「健康増進法などへの反映を含めガイドラインをどこまで実行できるか検討している。ガイドラインは法的拘束力がなくても世論の支持が拘束力になる」と話している。
2008/12/19　 受動喫煙防止条例でタウンミーティング/来月、県民ホールで２５００人規模　(カナロコ記事)
　「公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」について、松沢成文知事が直接県民に説明し、意見交換を行う県民タウンミーティングが2009年1月18日、横浜市中区山下町の県民ホールで開かれる。多くの人に条例への理解を求め、意見や提言を受けようと、定員を県民タウンミーティングとして最多となる2500人にした。
　参加者が松沢知事に直接意見することができるほか、医師を含む公衆衛生の学識者や飲食店、旅館などの施設管理者らがそれぞれの意見を発表する。
　午後1時から同4時まで。申し込みが必要。問い合わせは、県広報県民課０４５（２１０）３６６９。
関連サイト
県民タウンミーティング「たばこ対策と受動喫煙防止条例（仮称）」 : 神奈川県
申込み方法（上記サイトより）
電話かファックス、またははがきで以下の必要事項をお知らせください。（インターネット、メールでは受け付けていません）
１．県民タウンミーティング
２．お名前（ふりがな）
３．ご住所
４．連絡先の電話番号またはファックス番号
【保育を希望される方のみ】
５．保育希望
ファックス用申込み用紙のダウンロード（PDFファイル：208KB）
なお、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月27日から1月4日）は、閉庁日となりますので、お電話でのお申込み、お問い合わせはお受けできません。
2008/12/16　 たばこ増税、喫煙者の4割半が「覚悟している」　(CNET Japan 記事)
　来年度の政府予算を見据えるこの時期、たばこ税の引き上げ案がいよいよ具体化してきた。政府の方針として1本あたり3円の値上げが検討されているというが、この流れをネットユーザーはどう見ているのか、たばこの値上げに関する意識調査を実施した。有効回答者は20代から40代を中心とする男女465名。うち喫煙者は85名、18.3％。
　喫煙者に、もし、たばこが値上げされたら喫煙数に変化はあると思うかと聞いたところ、42.4％が「減ると思う」と回答。「禁煙すると思う」人も2.4％おり、半数近くが増税によって喫煙数は減少すると答えた。
　今後の値上げについては、喫煙者の44.7％が「値上げは覚悟している」と回答。「値上げはないと信じている」人は1人もいなかった。
　これまでも何度か値上げが実施されてきたことや、世界水準からして日本のたばこ税は低いと評価されている点などから値上げを予想する人も多いのだろうか。しかし半数以上の 55.3％が「これ以上値上げされたら辛い」と回答し、喫煙者の本音を伺わせた。
　その一方で非喫煙者の66.1％は、値上げ幅1本当たり3円について「もっと値上げすべき」と回答。半数以上が「これ以上の値上げは辛い」としていた喫煙者とは、対照的な見解となった。
　調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。
2008/12/16　 乗務員の喫煙が原因か＝４万人影響の地下鉄トラブル　(時事通信記事)
　東京メトロ南北線と都営三田線が乗り入れる白金高輪駅（東京都港区）で１５日、駅構内の線路ポイント付近から白煙が上がり、乗客約４万１０００人に影響するトラブルがあり、東京地下鉄と都交通局は１６日、ポイントでの電車折り返し時に乗務員が吸ったたばこが燃え上がったのが原因とみられると発表した。
　両社は関係する乗務員計２３５人から事情を聴いている。
　両社によると、１６日未明の終電終了後、火元とみられる現場付近を調べたところ、駅構内の電車が折り返すポイント脇の側溝内から、約３メートルにわたっておびただしい量のたばこの吸い殻が発見された。
　電車折り返しの際、長年にわたって乗務員がこの場所で喫煙し、側溝に吸い殻を捨てていたとみられる。　
　同駅で１日に折り返す電車は都営線が７９本、メトロが６５本ある。
　トラブルは１５日午後６時すぎに発生。南北線と三田線の電車が約１時間半にわたって運転を見合わせた。
2008/12/16　 不公正取引で訴訟可能＝「軽い」たばこの表現で米最高裁　(時事通信記事)
　【ワシントン１５日時事】「ライト（軽い）」などの表示で、健康への害が少ないかのような印象を消費者に与えて、たばこを販売したとして、フィリップ・モリスＵＳＡを傘下に置く米たばこ大手アルトリア・グループを、不公正な取引を禁じた州法で訴えることができるかが争われた訴訟で、連邦最高裁は１５日、原告の主張を認め、州法を根拠に提訴できるとの判断を示した。米メディアが報じた。
　原告はメーン州の住民で、既に喫煙の習慣がある者が軽いたばこを吸うと本数が増え、普通のたばこと同量のニコチンやタールを摂取しようと、煙を深く吸い込む傾向があることを、たばこ会社は知っていたと主張していた。
　判決は５対４の小差で、同州法が消費者を惑わす広告を禁じていることを指摘。たばこ会社が連邦法に基づき、たばこの害を警告するラベルを表示していても、「ライト」などの表現が適切かどうかをめぐって、州法に基づき訴訟を起こすことができるとした。
2008/12/16　 年度内成立に改めて意欲＝受動喫煙防止条例の見直し要請意見書に－神奈川知事　(時事通信記事)
　神奈川県の松沢成文知事は１６日の記者会見で、県が制定を目指す受動喫煙防止条例に対し、横須賀市議会が小規模飲食店に配慮した内容に見直すよう求める意見書を可決したことについて、「総合的に判断し良い条例を作りたい。いろいろな意見を参考にしたい」と述べ、年度内の成立に意欲を示した。
　同知事は「議員には市町村であれ県であれ反対の立場の人が多いのも認識している。店の立場になれば反対する気持ちも分かる」と一定の理解を示した。その上で「県には頑張ってほしいという医療関係の団体もいる。一般県民は７～８割が支持だ」などと指摘した。
　同条例素案は、小規模飲食店に対しては禁煙か分煙かを義務付けているが、スペースや資金の面から事実上禁煙を選択せざるを得ないため、同市議会は「バランスの取れた条例」への見直しを求めた。県によると、同様の意見書は、藤沢、小田原の両市議会でも既に採択されており、他の県内自治体にも同様の動きがあるという。
2008/12/11　 首都圏の駅、全面禁煙へ＝来年４月から－ＪＲ東日本　(時事通信記事)
　ＪＲ東日本は１１日、首都圏の２２６駅について、東京など４駅の一部に設けられた喫煙ルームを除き、来年４月から全面禁煙を実施すると発表した。
　同社は昨年３月から、新幹線や在来線特急の車内でも、他社と直通運転している一部特急を除き全面禁煙となっている。今後、愛煙家は駅に着くまでに喫煙を済ませる必要がありそうだ。
　同社によると、２２６駅のうち２５駅については、ホームの広さの問題などから既に全面禁煙となっているが、残り２０１駅では、朝夕の一定時間以外はホームの端などに設けられた灰皿付近での喫煙が可能だった。
　４月以降喫煙できるのは、東京、大宮の新幹線ホームと上野、新宿の特急専用ホームなどにある喫煙場所だけとなる。
　同社は「多くのお客様のご意見や社会における禁煙志向の高まりを受けた措置」としている。
2008/12/11　 たばこ増税を断念　自民党税制調査会　(産経新聞記事)
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で正副会長らによる幹部会を相次いで開き、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しの財源として浮上していた「たばこ税の増税」について見送る方針を確認した。税制改正大綱には来年度以降の検討課題として明記するにとどめる。
　税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多く、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方はおかしい」との判断で一致した。党税調顧問の町村信孝前官房長官は町村派総会で「たばこ増税は、ないんだとご認識いただきたい」と述べた。
　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同日午前、都内のホテルで会談し、たばこ税の増税の見送りで一致した。
　ただ、政府は３日に決定した予算編成の基本方針で、小泉内閣時代の平成１８年に策定した「骨太の方針」に沿って社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は堅持することを決めている。
2008/12/10　 首相、党税調にたばこ増税指示へ…住宅ローン減税拡充も　(読売新聞記事)
　麻生首相が１０日夕、社会保障費の抑制額を減らすため、自民党税制調査会に対して、たばこ税の増税を指示することが明らかになった。具体的な増税額などは明示せず、党税調の検討にゆだねる。
　たばこ税の増税は、政府が社会保障費の抑制額を２２００億円から減額するための財源として検討してきたが、自民党内には「たばこ増税で需要が落ち込み、税収増につながらない」などとして、反対意見が根強く、意見集約が難航していた。
　現在のたばこ税は、１本あたり約８・７円で、２兆２０００億円の税収がある。政府などは１本あたり３円増税すると１０００億円程度の国税の税収増が見込めると試算していた。
　麻生首相は同日午前、自民党本部で津島雄二党税制調査会長らと会談、津島会長らから党内に賛否両論があるとの説明を直接、受けており、事態収拾には自らの決意を明確に示す必要があると判断した。
2008/12/ 9　 悪評返上に必死（大阪市）　(時事通信記事)
　大阪市が路上喫煙の一掃に本腰を入れ始めた。禁止区域での路上喫煙に過料を科す制度を昨秋に導入したのに続き、１２月からは市民とともに路上喫煙撲滅に取り組む協働事業も開始した。とかく「大阪人はマナーが悪い」と言われがちなだけに、そんな悪評返上に必死だ。
　２００７年１０月施行の路上喫煙禁止条例では、違反者に過料１０００円を科す。路上をパトロールする指導員には大阪府警ＯＢを起用。市民対応に慣れているほか、暴力団員風の違反者にも臆（おく）せず声を掛けられるというのが起用の理由だ。
　制度導入前には過料の徴収が進まないという事態も懸念されたが、「スムーズに徴収できている。大阪人は納得すれば協力的」と指導員。「できるだけソフトにスマイルで、優しく声を掛ける」のがコツだという。とはいえ、長時間ごねられたり、罵声（ばせい）を浴びせられることは少なくない。指導を無視する者もいる。違反者が逃げ出した場合にはそれを追い掛ければ済むが、困るのは「銀行で金を下ろしてくる」とうそをついてその場から逃れるパターンだ。条例は「モラル向上に理解を求めるのが趣旨」（指導員）だけに、最初から疑って金融機関まで付いて行くわけにもいかないという。
　それでも、徴収の実が上がるよう出動時間やパトロール経路を随時変更するといった工夫を重ね、今年４月末までに約５０００人から計５００万円を徴収した。禁止区域６地点での路上喫煙率は、制度開始前の昨年９月時点で平均１．１％だったが、今年３月には０．４％に低下。全市平均の０．９％を大幅に下回り、着実に成果を上げている。
　１２月からは、「たばこ市民マナー向上エリア制度」も導入。商店街組合などが主体的に路上喫煙防止活動を展開し、市がそれを側面支援するというものだ。市民活動を中心に据えたのは、「路上喫煙の問題は市民自身に意識の向上がなければ根本的な解決は難しい。規制だけでなく、市民の自主的な活動が不可欠」（環境局）だからだ。活動団体が日常的なパトロールや啓発活動、路上喫煙の実態調査などを行い、市はポスターやパンフレットといった啓発グッズを提供することなどで市民活動をサポートする。
　強権的な過料制度と、自発的な意識向上促進という硬軟合わせた取り組みにより、「大阪人はマナーが良い」という評価に変えられるか。
2008/12/ 9　 たばこ陳列販売を禁止　英政府、若年層の喫煙対策　(共同通信記事)
　英政府は９日、各銘柄のたばこを棚に並べて店頭で販売することを禁止すると発表した。喫煙への好奇心をあおっているとされる「陳列販売」を禁じ、若年層の喫煙人口を減らすのが狙い。店舗の規模に応じて２０１１年１０月から順次適用する。
　また、若年層の５人に１人が自動販売機でたばこを買っていることから、身分証明がなければ自動販売機を使えないようにする。効果が確認できなければ、自動販売機の全面禁止も検討するという。
　英国では１８歳以下のたばこの購入を法律で禁じている。
2008/12/ 4　 タバコ値上げ　財務・外務・厚労に要請　200万人が賛同　署名1万7千提出　禁煙議連総会　(nosmoke_world news)
　12月3日午後5時から衆議院議員会館第２会議室で、禁煙推進議員連盟総会が行われた。以下は、たばこ問題情報センターの渡辺文学氏のレポートである。
＊＊＊
　石井みどり事務局長の司会で始まり、冒頭、綿貫民輔会長が挨拶。「もし私がタバコを吸い続けていたら、もうこの世にいなかったと思う」と、禁煙（断煙）してよかったというコメントでした。役員は、小宮山洋子幹事長の他に、松あきら、阿倍知子氏が出席。川田龍平（東京）、小野晋也（愛媛）、大前繁雄（西宮市）などの議員の他、数名の議員が参加していました。
　次いで、焦眉の急となっている「タバコ増税」について、２２団体が呼びかけて集めた署名の経過などを私から説明し、１万７千名の署名簿を綿貫会長に手渡しました。
　私は、「数は少ないが、全国各地のオピニオンリーダーが、懸命に集めた署名であり、その背後には、何十人、何百人の賛同者がおります」と訴えました。
　続いて、日本対がん協会から稲葉氏が、大幅増税の必要性などを説明し、２００万人が値上げに賛同していることを強調しました。
　次に、「ＦＣＴＣ」の第３回締約国会議について、参加した外務省、財務省、厚生労働省から説明がありました。財務省たばこ塩事業室のコメントの中で、ＪＴの問題について「表現の自由」というとんでもない意見があり、問題となりました。
　同会議に、ＮＧＯとして参加した日本禁煙学会・作田理事長がそれぞれの項目について丁寧な資料を持参し、①５条３項ガイドライン（タバコ産業が締約国の規制対策に行っている妨害行為について／タバコ産業を特別扱いしないこと等）、②１１条ガイドライン（警告表示）、③１３条ガイドライン（宣伝、販売促進行為の禁止など）について解説、最後に世界の「受動喫煙マップ」を示し、日本が大幅に遅れていることを証言しました。
　参加議員から、名古屋で起きた「喫煙室設置事件」について問題提起があり、宮崎恭一氏から「未成年者は禁煙治療に対して保険が適用されない。ぜひ改正を」という意見に対し、小宮山さんや松さん、阿倍さんが何回も頷いていました。
　私は、要望書の（６）に「たばこ事業法」の廃止を加えておきましたので、これを強く訴えました。
　会議の最後に、石井事務局長から「たばこ増税の決議案」が提案され、「１本あたり１０円以上の引き上げが必要である」ことが参加議員の拍手で確認されました。
　オブザーバーで参加していた岡本光樹弁護士が最後に発言を求め、財務省が言った「表現の自由」について、ＪＴは政府が株を保有する「公的機関」であり、その「表現」は大きく制限されること、また最近集合住宅の「受動喫煙被害」への訴えが大幅に増えており、今後、法規制も視野に入れて対応を考えて行くべきであるというアピールに、賛同の拍手が起きました。
＊＊＊
2008/12/ 4　 厚労相がたばこ増税要請、社会保障費の圧縮幅削減に　(ロイター記事)
　中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は４日、財務省内で２００９年度予算編成に関して協議を行った。
　財務省幹部によると、社会保障費の自然増から２２００億円を圧縮する政府方針について、舛添厚労相から、たばこ税の引き上げによって圧縮幅を削減するよう要請があり、中川財務相は与党税制調査会の議論の推移を見守りたいと応じた。
　０９年度予算の概算要求基準では、社会保障費について「年金・医療などに係る経費など特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取り扱いについては予算編成過程で検討する」としており、舛添厚労相の要請は安定財源としてたばこ税の増税分を充当するもの。
　会談で舛添厚労相は「社会保障費の２２００億円の削減については、給付削減や負担増を伴う方策は理解が得られない」とし「まずはたばこ税について引き上げをお願いし、削減幅を圧縮したい」と要請。
　これに対して中川財務相は「たばこ税の引き上げは与党税調でも賛否両論があり、推移を見守りたい」と語った。
　また、舛添厚労相は、２００９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げを０９年４月から開始し、そのための安定財源が確保できるまでの間は、つなぎ的な財源で対応することも要請。
　中川財務相は「要望は検討する。しかし、安定財源確保の道筋がなければ、つなぎ財源の検討も難しい。社会保障の安定財源確保に向けて政府・与党が結束して取り組む必要がある」と回答した。
　このほか、舛添厚労相からは、雇用保険の国庫負担削減について「困難な状況にある」との認識が示されたという。
2008/12/ 4　 喫煙できる飲食店　「不快」7割、「利用しない」8割　(J-CASTニュース記事)
　ファイザーは2008年12月2日、「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、飲食店利用者の約7割が他人のたばこを不快と感じていることが分かった。そのうち、同じ店を再び利用しないと答えた人は約8割にも達した。
　また、飲食店での喫煙を禁じる法規制については、非喫煙者の8割近くが賛成と答えた。9割以上の人が飲食店に受動喫煙対策を希望していることも分かった。
　意識調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人を対象に行った。
→調査結果のプレスリリース・詳細はこちら（ファイザーサイト内）
2008/12/ 3　 たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割　(医療介護CBニュース記事)
　飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。
　調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。
　「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。
　この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。
　同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3%(421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。
　受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。
　調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。
2008/12/ 3　 ＷＨＯ部長が支持表明＝神奈川県の喫煙規制条例に　(時事通信記事)
　松沢成文神奈川県知事は３日、来日中のダグラス・ベッチャー世界保健機関（ＷＨＯ）たばこ対策担当部長と、同県が制定を目指す受動喫煙防止条例について県庁内で会談した。同条例案は全面禁煙から一部民間施設に分煙を認める内容に譲歩したが、同部長は「１００％の禁煙というビジョンを持つことが重要。地域性に合わせてやっていくことも必要であり、知事の取り組みを支持する」とエールを送った。
　これに対し、知事は「議会の理解を得られず否決されて結果を出せないのではなく、着実にステップを上がっていく方が堅実なやり方」と応じ、さらなる譲歩に含みを残した。同条例案には、禁煙を選択せざるを得ず、経済的な打撃を受けかねない中小飲食店の扱いをめぐって議会側の反発が続いている。
　会談後、知事は報道陣に対し「（ＷＨＯから）神奈川県のやり方に理解と支援をいただいたのは大変ありがたい」と語った。会談は知事の招待で実現。報道陣に公開されて行われた。
2008/12/ 3　 社会保障費抑制に「たばこ税」　首相、事実上の「骨太」凍結　(産経ニュース記事)
　麻生太郎首相は２日、平成２１年度予算編成にあたり、「骨太の方針２００６」に沿って実施してきた社会保障費抑制や公共事業費削減分に、たばこ税増税と「重要課題推進枠」をあてる方針を決めた。「２００６」は小泉内閣が策定し、構造改革の象徴とされてきた。たばこ税は１本当たり３円の増税（１８００億円相当）で検討される。首相は、歳出削減の基本姿勢は変えないとしつつも、経済情勢と、与党内の要求にも配慮し、別の財源を確保することで事実上の方針転換を図る。
　自民党は同日の総務会で２１年度予算編成について、「２００６」が定めた（１）公共事業費の前年度比３％削減（２）社会保障費の自然増の毎年２２００億円抑制－を３年間凍結するよう政府に求めることで一致し、笹川堯総務会長が首相に要請を伝えた。
　首相は記者団に対し、「２００６」に基づき７月に閣議了解された２１年度予算概算要求基準（シーリング）は「維持する」と言明した。ただ「どんな形が最も機動的に対応できるか、党で検討するよう（保利耕輔政調会長らに）話した」とも述べた。
　政府・与党は、３日の臨時閣議で決定予定の「２１年度予算編成の基本方針」の最終作業に着手。原案では、社会保障関連について「新たな安定財源が確保された場合には、その取り扱いを検討する」としていたのを、たばこ税増税を念頭に「安定財源の確保を検討する」と修正することで大筋まとまった。公共事業費は重要課題推進枠の活用などで「機動的に対応する」という表現を入れることで最終調整を続けた。
2008/11/30　 高校男子寮に喫煙室＝学校「やむを得ず設置」－県条例違反容疑で捜索・愛知県警　(時事通信記事)
　愛知県新城市の私立黄柳野高校（辻田一成校長、生徒数２３１人）の寮に、「禁煙指導室」として生徒がたばこを吸える部屋が設けられていたことが３０日、分かった。県警少年課と新城署は同日までに、県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で同校と寮を家宅捜索した。
　同校では寮内でボヤがあったことなどから、やむを得ず指導室内での喫煙を認めていたといい、今後は絶対喫煙しないよう再び指導を徹底する方針。
　県警の調べや同校によると、同校は男子寮４棟内で、それぞれ空き部屋１室を禁煙指導室に指定、喫煙を認めていたという。
　同校は不登校や高校を中退した生徒を受け入れるなどとして、１９９５年４月に開校した全寮制の高校。敷地内に男子寮４棟と女子寮１棟があり、生徒の約１割は成人。　
　２、３年の男子生徒５人が９月上旬、小学校のグラウンドで喫煙した１年の男子生徒２人を寮内で殴り、骨折させたなどとして、傷害容疑で今月中旬に書類送検されていた。この調べの中で、指導室の存在が明らかになった。
　辻田校長は「たばこの健康被害についても教育していたが、なかなか喫煙者が減らず、寮内でボヤもあったため、昨年４月に致し方なく指導室を設けた。外で吸われ山火事になっては困るという思いもあった」と話している。
　同校は１日に全校集会を開き、これまでの経緯や今後の方針などを説明する。
2008/11/28　 たばこ価格「引き上げを」＝がん協議会が意見書－厚労省　(時事通信記事)
　厚生労働省のがん対策推進協議会が２８日開かれ、たばこ価格の引き上げを求める意見書をまとめることを決めた。近く正式にまとめ、自民党の税制調査会にも内容を伝える方針。
　意見書案は「言うまでもなく、喫煙はがんをはじめ、さまざまな疾病の原因となっている。がん対策で青少年の喫煙率の低下は極めて重要な課題。国民、特に青少年の喫煙防止に向け、たばこ価格の引き上げの実現を強く要望する」としている。喫煙率削減の数値目標を盛り込むかどうかも今後検討する。
　２００７年６月に作成された国のがん対策推進基本計画では、３年以内に未成年者の喫煙率をゼロにすることを目標としている。
2008/11/26　 閣僚折衝前倒しを＝たばこ税上げめぐり検討－厚労省　(時事通信記事)
　厚生労働省は２６日、２００９年度予算編成での社会保障費抑制に関して、来月上旬に閣僚折衝を前倒しして行うよう財務省に求める方向で検討に入った。同年度予算の概算要求基準（シーリング）は社会保障費の自然増を２２００億円抑制するとしているが、厚労省はたばこ税の引き上げを実現することで抑制額を圧縮したい考え。例年は１２月中旬に行う閣僚折衝を、与党が税制改正大綱をまとめる前に行うことで、同税の引き上げに弾みを付けたい意向だ。　
　同年度予算のシーリングは、社会保障費を２２００億円抑制する一方で、新たな安定財源が確保された場合には対応を検討するとした。安定財源は、たばこ税と想定されており、政府・与党内では１本当たり数円程度引き上げる案が浮上している。ただ、次期衆院選や経済への影響から、増税への反対論も根強い。
　与党内では、自民党の厚生労働部会が２７日、同税の引き上げを決議する見通しだ。
2008/11/24　 脳内の分子スイッチで喫煙欲求が抑えられる　(HealthDay News記事)
　脳内の神経ペプチド受容体を遮断することによって、たばこへの欲求を急速に低下できる可能性のあることが新しい研究で示され、米科学アカデミー発行の「Proceedings of the National Academy of Sciences（PNAS）」オンライン版に11月24日掲載された。
　米スクリプス研究所フロリダ（ジュピター）の研究グループによると、神経組織内にある短鎖のアミノ酸であるヒポクレチン-1（hypocretin-1、別名オレキシン A、orexin A）によって、ラットがニコチンを渇望する一連の生化学反応が発生するという。
　研究主任のPaul Kenny氏は「ヒポクレチン-1受容体を遮断すると、ラットのニコチン使用を続ける意欲が減退しただけでなく、脳の報酬回路に対するニコチンの刺激作用が無効になった」と述べ、この受容体を効果的に遮断する方法を突き止めることができれば、新しい禁煙治療につながる可能性があるとしている。今回の研究では、低用量の選択的拮抗薬SB-334867（市販されている化合物で、研究によく用いられる）を使用してヒポクレチン-1受容体を遮断した。
　前頭葉のごく小さな領域に損傷を受けた人が自発的にたばこをやめる事例がみられるが、今回の知見でその理由が説明できると考えられる。研究グループによると、ヒポクレチン-1受容体は脳の前頭葉にあるクルミ大の島（insula）と呼ばれる部位に存在するという。同研究所による過去の研究では、ヒポクレチン-1受容体がコカイン依存症の再発を制御する上でも中心的な役割を果たしていることが判明している。
　喫煙は米国で年間44万人の死亡原因となっており、それによる医療コストは年間1,600億ドル（約15兆円）に上る。禁煙を試みる人のうち、1年後まで禁煙を維持できる人は約10％にとどまるという。
2008/11/20　 たばこ税上げ要望＝自民厚労部会　(時事通信記事)
　自民党の厚生労働部会は２０日、２００９年度税制改正要望をまとめた。たばこ税の引き上げを盛り込んでおり、これにより０９年度予算での社会保障費抑制の緩和を目指す。
　政府は０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で、安定財源を確保した場合には社会保障費の抑制幅を２２００億円から緩和できる余地をつくった。たばこ税は１本当たり１円の引き上げで５００億円程度の国税収入増が見込める。このため厚労関係議員からは、１本当たり５円引き上げ、２２００億円の抑制を事実上撤廃することを求める声が出ている。
2008/11/19　 全国知事会議詳報＝松沢成文神奈川県知事　(時事通信記事)
松沢成文神奈川県知事
　受動喫煙禁止対策について。２００５年にＷＨＯのタバコ規制枠組み条約に日本も加盟している。この条約の１つの目的が、公共的施設で受動喫煙を防止するための措置を各国が講ずること。今、加盟諸国が続々と国が法律で公共的施設で禁煙処置をとっている。日本では、健康増進法２５条では努力義務があるがなかなか進まない。神奈川県としては、しっかりと受動喫煙防止条例を検討している。日本も加入している条約で「しっかりやれ」となっているので、厚労省として神奈川県の条例をご理解ご支援をお願いしたい。
　大麻取締法には、種子の規定がない。これが、大麻が広範囲に広がる理由。種の商売は許可制にして、大麻取締法で、種子の所持や取引も規制すべきだと思う。
2008/11/17　 【中央官庁だより】　◇「カップめんと同じ値段」に＝厚生労働省　(時事通信記事)
　自民党税制調査会がスタートし、厚生労働省としては社会保障費の抑制額を緩和するカギとなるたばこ税の動向が、いよいよ気掛かりになってきた。たばこ税の増税分だけ抑制額を２２００億円から差し引くことができる枠組みが、シーリングで決まっているためで、ある省幹部は「たばこ命」と力説。麻生太郎首相がカップめん１個の値段を「今４００円ぐらい？」と国会答弁したことを引き合いに、「１箱同じ値段にしてくれないかな」と期待する。与党の厚労族議員も同じ認識で、「１本５円引き上げる必要がある」と真剣な顔だ。しかし、１本５円も引き上げた例は過去になく、１本１～２円が相場の中ではハードルは高い。衆院選を前に減税基調が強まる中で、たばこ税を増税するのはいかがかとの声も根強いという。中川秀直自民党元幹事長が主導する議員連盟は１箱１０００円をぶち上げたが、先の省幹部は「今は（中川氏は）力がなくなっているからなあ」と懸念している。
2008/11/14　 全面禁煙実施、全事業所の2割に　(キャリアブレイン記事)
　労働者の健康の保持・促進やメンタルヘルス、喫煙対策に取り組んでいる事業所が増加していることが、厚生労働省が公表した昨年の労働者健康状況調査の結果から明らかになった。特に喫煙対策では、約2割の事業所が「事業所全体を禁煙にしている」など、2002年の前回調査時よりも格段に進んでいることが分かった。
　調査結果によると、喫煙対策に取り組んでいる事業所は全体の75.5％に上り、前回の59.1％から16.4ポイントと大幅に増加した。具体的な取り組み内容としては、「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」が最も多く、全事業所の18.4％が「事業所全体を禁煙にしている」と回答した。
　また、労働者の健康の保持・促進に取り組んでいる事業所は45.2％で、前回の37.4％を7.8ポイント上回った。
　取り組みの内容では「健康相談」が最多で、次いで「職場体操」となっている。取り組みの効果については、49.5％の事業所が「ある」としており、具体的な効果として「職場の活性化」「喫煙者の減少」などが挙がった。
　メンタルヘルス対策を実施しているのは33.6％で、前回調査の23.5％から10.1ポイント増えた。
　取り組み内容は、「労働者からの相談対応の体制整備」が最多で、「労働者への教育研修・情報提供」や「管理監督者への教育研修・情報提供」などが続いた。
　メンタルヘルス対策を行っている事業所の半数を超える52.0％の事業所が専門スタッフを配置。また、対策を実施している事業所の67.0％が、効果が「あると思う」と回答した。
　調査は労働者の健康確保、労働衛生行政の運営の推進を目的に5年ごとに実施されている。今回は、全国の約1万3609の事業所が対象で、9634事業所が有効回答した。
2008/11/13　 タスポなくても「不便じゃない」5割超--マイボイスコム調べ　(マイコミジャーナル記事)
　マイボイスコムはこのほど、「たばこ」に関するアンケート調査結果を発表した。成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の所有率は約35%と低く、持っていない人の半分以上が「『taspo』がなくても不便に感じない」と回答。タスポは必ずしも喫煙者の"必需品"とはなっていないことが明らかになった。
　調査は同社リサーチコミュニティ「MyVoice」の登録メンバーを対象に10月1日から5日まで実施、14,473人から回答があった。
　調査によると、たばこを「現在吸っている人」は23.6%。1日あたりの喫煙本数は「16～20本」が32.9%ともっとも多かった。また、たばこの購入形態をきいたところ、「一箱ずつ購入する」が44.3%で最多となっている。
　喫煙者を対象に「『taspo』を持っていますか?」と質問したところ「持っている」と答えたのは35.2%と3人に1人程度。さらに、所持していない人に『taspo』の申し込みをしたいと思いますか?」と尋ねたところ、「申し込みをしたい」「どちらかといえば申し込みをしたい」と答えたのは合わせて、17.6%と2割に満たなかった。
　今年7月にはタスポなしではたばこが購入できない「成人識別たばこ自動販売機」がすべての都道府県に導入された。しかし、所持していない人を対象にした「『taspo』を持っていないため、不便だと感じることはありますか?」の質問では、51.6%が「あまり不便だと感じない」「まったく不便だと感じない」と回答し、「とても不便だと感じる」「やや不便だと感じる」の47.2%を上回った。
　購入先では、「コンビニ」が80.0%と断トツのトップで、2位の「自動販売機」(29.3%)を大きく引き離した。また、「自動販売機で買えなくなったので、コンビニでカートンで買うようになった」(48歳男性)、「自販機で買う回数が減り、コンビニなどでついでに購入(することが)増えた」(67歳男性)、「自動販売機での購入が面倒になった」(29歳女性)といったコメントから、タスポ導入により自販機での購入から、コンビニやスーパーなどでの店頭購入にシフトしていることが窺える。
　そのほか、回答者のコメントのなかには、「持っていない人に借りられるケースが多い」(38歳男性)、「タスポを貸してくれといわれる。持っていない人が多いみたいです」(27歳男性)など、成人同士とはいえ、日本たばこ協会がタスポの規約で禁止している「貸与」の常態化を窺わせるものも。同協会は「未成年者の喫煙防止は社会全体で取り組むべき問題。大人がまずルールを守りしっかり規範を示してほしい」と呼びかけている。
　日本たばこ協会によると、11月1日現在のタスポの発行枚数は847万枚で、喫煙人口2,600万人の32.5%程度。今回の調査結果について同協会は「タスポの導入からまだ期間が短いので、まだ何とも言えない段階。『自販機で未成年者が容易にたばこを買えないようにする』という趣旨を理解いただいた上で、(タスポを)もっとご利用いただけるよう啓発活動をしていきたい」とコメントした。
2008/11/ 7　巡査長が少年にたばこ＝取調室で一緒に吸う－山口県警　(時事通信記事)
　山口県警の男性巡査長（３１）が取調室で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕した少年（１８）に自分のたばこを与え、喫煙させていたことが７日、分かった。巡査長は県警の調査に「たばこを吸うと聞いたので、安易な気持ちで差し出してしまった」と話しているという。　
　県警監察課などによると、巡査長は山口南署の交通課所属。少年は先月９日、交通死傷事故を起こしたとして逮捕された。
　巡査長は同署取調室で数日間にわたり、数本のたばこを「お前も吸うか」などと言い、少年に勧め、巡査長も一緒に吸った。同月中旬になって、「いけないことをした」と思い直し、自ら上司に申し出たという。
　監察課は「供述を引き出すためではなかったが、不適切な行為だった。必要な調査をし、厳正に対応する」としている。
2008/11/ 6　喫煙科学研究財団に解散勧告　「国民の健康に反する存在」　日本禁煙学会　(産経新聞記事)　※解散勧告はこちら（ＰＤＦファイル）
　たばこマネーで運営される喫煙科学研究財団に、日本禁煙学会が解散勧告を突き付けた。助成研究が、「受動喫煙の有害性は立証されていない」といった日本たばこ産業（ＪＴ）の主張の論拠になるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由。たばこ規制枠組み条約では、たばこ会社の後援・社会活動規制も論議される見込みで、財団運営が対象になるかどうかが注目される。（八並朋昌）
　≪関係断絶を要請≫
　「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。
　「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年２０年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん（６１）は指摘する。
　作田さんは２０年余り前に「受動喫煙による脳梗塞（こうそく）」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約１万１０００会員に上っている。
　「ＪＴは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はＪＴと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として８月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。
　≪運営はＪＴの寄付金≫
　「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人として発足した」と総務部長の寺嶋真之さん（５５）。基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから受けている」。
　設立以来の助成総数は単年度の延べで２０００件以上。１件の年間助成額は２００万円が多く、一般に３年継続なので、研究１件で計６００万円をもらう研究者が多い。財団職員５人は２人がＪＴからの出向、３人がＪＴ出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、東大や癌（がん）研究会時代に少なくとも計４年間、財団の助成を受けた。
　作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは喫煙被害を指摘しても、ＪＴの企業責任は口にしない」と話す。
　「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて禁煙学会は平成１９年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもＪＴと財団の関係を説明して同様に要請した。この結果、「財団がＪＴ系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」と数人が表明したという。
　≪条約会合で規制議論≫
　解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。
　ＪＴは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、今月１７日からのたばこ規制枠組条約第３回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。
　「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際にどうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）。「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。
　受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。
2008/10/23　喫煙者率25.7％に低下、高齢化が影響、女性の喫煙率は上昇続く　(nikkei BPnet記事)
　日本たばこ産業（JT）による2008年5月実施の調査によると、全国の喫煙者率は25.7％と、前年に比べ0.3ポイント低下した。社会の高齢化や健康意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化などが影響している、とJTは分析する。
　性別でみると、男性の喫煙者率は前年から0.7ポイント下がって39.5％。男性の喫煙者率は1992年以降、減少を続けている。年代別にみると20―50歳代は40％を上回るが、60歳以上では27％だった。
　女性の喫煙者率は0.2ポイント増の12.9％。女性の喫煙者率は2005年に増加へ転じ、たばこ値上げのあった2006年にいったん低下したものの、増加傾向で推移している。特に30歳代が19.3％、20歳代が18.1％と比較的若い世代の喫煙者率が高い。一方、60歳以上の女性では6％にとどまった。
　喫煙者率から喫煙人口を推計すると男性は前年から約32万人減って約1984万人、女性は同約12万人増えて約696万人。男女合計では同約20万人減って約2680万人。
　このほか毎日たばこを吸う人の平均喫煙本数は、男性が1日あたり21.7本、女性が16.4本。前年は男性21.6本、女性15.9本で、平均喫煙本数は増えている。
　調査は、全国の成年男女3万2000人を対象に郵送方式で実施した。有効回答数は2万（回答率60％）。回答者のうち60歳以上が35.2％を占める。
2008/10/ 9　山崎真実、参議院議員選挙に立候補? - 「タバコの価格を2,000円にします!」　(マイコミジャーナル記事)
　TBSのショートドラマ『参議院議員候補 マミ』(全80話)の制作発表が8日、同局で行われ、タレントの山崎真実、AKB48の大島優子らが出席した。
　同ドラマは、深夜27時台に放送され、1話1分半という短いショートドラマが週3回放送されるアクションSFコメディー。山崎が演じるマミがひょんなことから参議院議員選挙に立候補し、謎の男たちに襲われる。1分半劇場として、これまでも4作品が放送。いずれも好評を博しているシリーズだ。
　主演を務める山崎は「1分半という時間はあっという間で短いですよね。どうやって面白くしていくか難しいところもあるので、これからスタッフの皆さんと詰めていきたいです」と意気込みを語った。高校時代に新体操で国体に出場したキャリアを持つ山崎。同作でもアクションシーンが満載という。「アクションシーンは撮影に時間がかかるんですが、この1分半でどううまく見せるかがポイント」と、特殊な撮影環境に戸惑いながらも前向きにPR。すると、大島が「真実さんのアクションが楽しみです」と言葉をかけ、「コメディータッチの物語なので、自分のキャラクターを生かしつつ、ノリノリでやっていきたい」とアピールした。
　また、選挙にちなんでマニフェストの発表を求められた山崎は「選挙には行ったことがないんですが……タバコの価格をもっと高くします! 2,000円くらいに(笑)」と発言し、報道陣を笑わせていた。『参議院議員候補 マミ』はTBSで11月17日より放送スタート。
2008/10/ 8　喫煙中高生、３割がタバコ代月３０００円以上　(iZa記事)
　喫煙している中高生の３割が月３０００円以上もたばこ代に使っている実態が厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日大教授、尾崎米厚鳥取大准教授）の調査で分かった。また、１箱１０００円に値上げした場合、４割が「禁煙する」と答えている。
　調査は昨年１２月～今年２月に全国の中学１３０校、高校１０９校を対象に実施。約９万人から回答を得た。１カ月に１日以上、喫煙する中高生は４５４６人（中学男子２・３％、女子２・０％、高校男子９・７％、女子４・７％）で、喫煙率は平成８年度の調査開始以来、最低だった。最高値は８年度の高校男子（３０・７％）。研究班は「家族の喫煙率低下の影響が大きい」としている。
　喫煙者のうち直近１カ月のたばこ代は３０００円以上１万円未満が２２・３％。さらに１万円以上が６・８％もいた。「買わない」は１２・５％で、友人や先輩からもらったり、親のたばこを“拝借”して喫煙しているものとみられる。
　国会で論議されているたばこ税の増税に関連して「１箱１０００円になったらどうするか」の問いには、喫煙者の４１・９％が「やめる」と答えたが、２８・６％が本数を減らしたり、安い銘柄に変えるなどして「喫煙を継続する」と回答するなど、若年層の一部には喫煙習慣が根付いていることも判明した。
　研究班の大井田教授は「アルバイトの収入などで、中高生は成人よりもたばこに対して自由に使える金があるのかもしれない」と話している。
2008/10/ 6　インド、世界最大の禁煙国に？　全土で禁煙法が施行　(iZa記事)
　インドで今月２日から公共の建物内での喫煙を全土で禁止する法律が施行された。空港やホテルやレストラン、オフィス、学校に加え、バス停なども禁煙となり、違反すると２００ルピー（約４４５円）の罰金が科せられる。４年前にも同様に法律は導入されたが、罰則が弱く、違反者が絶えなかった。インドのたばこ人口は、約２億５０００万人といわれるだけに、禁煙法が成功すればその効果も大きい。インド政府はいずれ罰金を、平均月収の１割に相当する１０００ルピー（約２２００円）に引き上げ、禁止を徹底する計画だ。
　インドは世界第２の葉タバコ生産国でもあることから、年間１０２０億本ものたばこが売られている。さらに経済成長に伴い、外国ブランドのたばこも増えており、たばこ消費量は年５～６％増の勢いで伸び続けてきた。
　しかも、インドでは紙たばこより、ビディという細い葉巻の方が人気がある。ただ、ビディは紙たばこに比べ一酸化炭素とニコチンが３倍、タールが５倍と多く、その分、健康被害も深刻とされる。インドのたばこ規制基金の関係者は、英ＢＢＣ放送で「毎年９０万人がたばこで死亡している。１日なら２５００人、１時間ごとに１０２人が亡くなる計算だ」と指摘、同法施行に期待を寄せる。
　レストランなどは許可を得れば、一定の範囲で四方を高い壁で囲い、空調を整備した喫煙席を設けることができるが、それよりも厳しいのはオフィスだ。従業員が喫煙した場合、雇用主も罰せられる。さらに１人しかいないオフィスでも禁煙だ。このため「建築家や芸術家など１人で仕事をしている人には評判が悪い」という。
　摘発専門の捜査員は設けず、それぞれの場所の責任者などが主に対応する。もっとも、今回は政府も成果をあげるため、施行日の２日からは、特別チームがニューデリー市内の公共交通機関や施設などを巡回している。その結果、５日に政府系病院で喫煙していた医師１人のほか、病院関係者や患者の家族ら８人を摘発し、「違反切符」を切ったという。
　今回の禁煙法の目的は、学校での喫煙や受動喫煙の被害を減らすことにある。ある調査ではインドでは１３～１６歳の子供の１３％が喫煙しているという。外で吸えずに家で吸う人が増えれば、家族の受動喫煙被害がさらに増えることも懸念されている。
　さらに、インドでは「噛みたばこ」の愛好者がビディに次いで多く、約６０００万人といわれる。禁煙法の対象ではないため、オフィスでは巻きたばこから「噛みたばこ」に替える人が増えそうだ。受動喫煙の被害は少ないが、口腔（こうくう）ガンなどの原因とされており、医師らはたばこ生産と販売そのものの禁止が必要だとしている。
　ちなみに２日は、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの生誕日。ガンジー自身、酒もたばこもやらなかったことから、それにならって施行日を２日にしたという。
2008/10/ 5　高速道路走行中のバス炎上、20人死亡 ドイツ　(AFP記事)
　ドイツ・ハノーバー（Hanover）郊外の高速道路を走行中のバスで4日午後8時40分（日本時間5日午前4時40分）ごろ、トイレでの隠れタバコが原因で火災が発生、20人が死亡、12人が負傷した。ドイツで発生した事故としては過去16年で最多の死者数となった。
　警察は、火災がタバコの火の不始末が原因とみている。
　乗客のほとんどは高齢者で、助かったのは全体の3分の1だけだった。異変に気づいた運転手は早急にバスを停車したものの、逃げようとする乗客はパニックに陥ったという。
　トイレから煙が出ているのに気づいた乗客がドアを開けた瞬間に一気に火が吹き出し、またたく間に車内に広がったという。現在、負傷者は重度の火傷などで病院で手当てを受けている。
2008/10/ 4　タバコと空気汚染、25年内に8300万人が呼吸器疾患で死亡―中国　(Record China記事)
　2008年10月4日、イギリスBBCの中国語サイトによると、ハーバード大学の公共衛生学院は今後25年のうち、中国ではタバコや空気汚染による肺疾患で8300万人が死亡するという予測レポートを医学雑誌に発表した。
　それによると、中国では現在、成人の半数が喫煙者であり、農村を中心に、いまだ薪や動物の糞などが暖房や厨房の燃料として用いられており、日常的に健康を脅かしている。研究グループは過去5年間の呼吸器の疾病や肺がんを患った人々を調査し、今後25年間に対する「予言」を行った。
　レポートによると、年間で6500万人がいわゆる慢性気管支炎や肺気腫となり、1800万人が肺がんにかかるという。研究グループは課税や教育を通してタバコの危険性を呼びかけること、燃料を変えるよう指導することで、気管支炎や肺病になる確立は減少すると主張する。
　2005年の衛生部の調査によると、実際に呼吸器官の疾病は農村部で第一位、都市部で第四位の死亡原因となっている。中国における家庭の70％はいまだ生物燃料を用いており、世界の3分の1の喫煙者は中国人だという。
2008/10/ 3　喫煙少年、コンビニへ　たばこ「購入」の８割　タスポ導入で補導は減少　県警調査　(北國新聞記事)
　喫煙する少年の大半がコンビニエンスストアでたばこを購入し、親から「失敬」したカードを使う子もいる。六月に成人識別カード「タスポ」が導入されて以降、石川県警が補導した少年から聴き取りした初の調査で、未成年者の喫煙実態が浮かび上がった。タスポ効果で補導件数が減る一方で、規制をかいくぐる動きも目につく。店側の厳格な年齢確認や、子どもに喫煙させないという大人の責任が問われそうだ。
　県警が七、八月に補導した少年三百十一人のうち、協力を得られた二百十一人に喫煙に関する聴き取り調査を実施。たばこの入手方法では「購入」が百四十四人で全体の６６・４％を占め、「（友人などからの）譲り受け」が五十二人、「（家などからの）持ち出し」が二十一人となった。
　購入先で最も多かったのは、「コンビニ」で７８・５％の百十三人。ほぼ全員が「自販機でたばこを買えなくなったから」と答えた。タスポを導入しても未成年者の喫煙者をなくすことが難しい実態が判明し、日本たばこ産業（ＪＴ）金沢支店は「対面販売が少年のたばこ購入の抜け道にならないよう、関係機関と連携し、年齢確認の徹底を図る」（業務部）とする。
　コンビニ関係者によると、ほとんどの店では「年齢確認実施中」のポスターをたばこの陳列棚に明示し、原則、見た目で明らかに成人と分かる場合以外は免許証などの提示を求めている。
　ただ、年齢を判別しにくいケースは多く、特に店員が若い場合や女性だと、相手の風ぼうや人数によっては強く提示を求めにくいこともあるという。金沢市内のコンビニの女性店員は「警察の指導もあり厳しく対応したいが、直接、年齢を聞くわけにいかない」と戸惑いを見せる。
　購入先はこのほか、対面販売の「スーパー・たばこ店」が十人、「自販機」が八人と続く。「自販機」で購入した少年のうち、二人は親のタスポを無断で持ち出し使用していた実態も明るみに出た。
　県警によると、六―八月の喫煙補導件数は四百七十二人（前年同期比八十七人減）で「タスポ導入の影響が大きい」（少年課）という。一方、導入後、年齢確認をすり抜けて購入するケースが目立つことから、県警は「業界への指導を徹底するとともに、未成年者や保護者の意識向上にも努める」としている。
2008/09/26　未成年者、自販機でたばこ購入＝「顔認証甘い」との見方も－福島　(時事通信記事)
　福島県喜多方市の未成年者が今夏、成人識別装置「顔認証システム」が取り付けられた自動販売機でたばこを購入したとして、福島県喜多方署が少年を補導していたことが２６日までに分かった。同署が少年に事情を聴いたところ、顔認証販売機を利用したと話したという。
　問題の自販機は京都のメーカーが製造したとみられ、７月に財務省から確認を受けた。製造元は「補導された少年が自社製品を使用したかどうかは確認中」としている。財務省側は「事実とすれば、新たな改良をメーカーに求めなければならない」と話した。
　福島県たばこ販売協同組合連合会は、「自販機を使用した成人利用者によると、未成年者が顔認証販売機で購入しているところを見たという話も聞いている」と述べ、顔認証の甘さを指摘する声があった。　
2008/09/21　遊びながら禁煙学ぼう＝オリジナル「かるた」作製　(時事通信記事)
　「息もさわやか　禁煙の効果はっきり」「利用したいな　禁煙外来」。たばこの有害性や国内外の禁煙・分煙の動きを遊びながら学んでもらおうと、市民団体たばこ問題情報センター（渡辺文学代表）がオリジナルの禁煙いろはかるたを作製した。渡辺代表は「特に小学生とその家族に楽しんでほしい」としている。
　かるたの歌は、長年の禁煙運動の中から渡辺代表が考案。たばこの害や社会的な問題点、禁煙の効果などを、デザイナー藤巻和氏のイラストとともに伝える内容で、簡単な解説も付けた。
　かるたは、小学校の教師、ＰＴＡ関係者など、希望者先着１５００人に実費相当の５００円で送付する。問い合わせは同センター０３（３２２２）６７８１。
2008/09/19　「電子たばこ」にご用心　安全確認されずと　(WHO USFL.COM - New York,NY,USA記事)
　世界保健機関（WHO）は19日、香港の企業が開発し、日本を含む多数の国で販売されている「電子たばこ」について、安全性が確認されず「正しい禁煙療法とは考えられない」とする声明を発表した。
　電子たばこは、紙巻きたばこに似せたステンレス製の棒に液体ニコチン入りのカートリッジを取り付け、電気による熱で気化したニコチンを吸う仕組み。火を使ったり煙が出ることはないが、禁煙効果は確認されていないという。
　WHO当局者は同日「製品に使用されている多くの化学物質の中に、強い毒性があるものが含まれている可能性がある」と指摘した。
2008/09/12　タバコ規制：米・加州、１５年間で医療費９兆円減　費用の５０倍の効果 　(毎日新聞東京版記事)
◇心疾患、肺がんなど患者減り
　たばこ規制を実施した米カリフォルニア州で医療費が１５年間に８６０億ドル（約９兆円）削減できたことが、カリフォルニア大の試算で分かった。この間に州が投じた規制のための費用は１８億ドル（約１９００億円）で、約５０倍の投資効果があったことになる。研究チームは「規制は即効性があり、効果も大きい」と分析する。
　州の規制は１９８９年に始まった。他の州に先駆けて、施設内の分煙などに取り組んだ。また、喫煙者だけでなく、副流煙で周囲の人にも健康被害が及ぶなどの影響をメディアを通して訴えた。
　研究チームはカリフォルニア州と、００年まで総合的なたばこ規制を実施しなかった他の３８州の医療費などを比較。心疾患や肺がんなどの患者が減り、０４年の医療費は８９年に比べ７・３％減の８６０億ドル節約できたと分析した。一方で、この間のたばこ販売量は３６億箱分減り、たばこ企業にとっては９２億ドル（約９７００億円）の収益減になったとしている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界で大人の約１割がたばこを原因とする病気で死亡していると推定し、「たばこ規制は最も死を防ぐことができる手段」と訴えている。
　日本で禁煙運動を進める市民団体「たばこ問題情報センター」（東京）は「規制の有効性を改めて示した。カリフォルニア州は、たばこ問題に専従で取り組む担当者を置き、その姿勢が全米に広がった。最近でこそ、神奈川県で禁煙条例制定の動きがあるが、日本とは意気込みが違う」と話す。
2008/08/11　受動喫煙は配偶者の脳卒中リスクを高める 　(健康美容EXPO記事)
　喫煙者を配偶者に持つ非喫煙者では、脳卒中のリスクが有意に高いことが、新しい研究によって示唆され、米医学誌「American Journal of Preventive Medicine（予防医学）」9月号に掲載された。
　米ハーバード大学（ボストン）公衆衛生学部助教授のMaria Glymour氏らによる今回の研究は、50歳以上の既婚者1万6,000人超を対象に、さまざまな社会的要因と脳卒中リスクとの関連を調べた米国立加齢研究所（NIA）による大規模研究をもとにしたもの。
　被験者を（性別を問わず）喫煙癖によって分け、1992～2006年の平均約9年間の脳卒中発症率を観察した結果、配偶者が現喫煙者である非喫煙者、元喫煙者では、配偶者に喫煙歴がない場合に比べて、脳卒中のリスクがそれぞれ42％、72％高まった。ただし、配偶者が元喫煙者である非喫煙者の脳卒中リスクは、配偶者に喫煙歴がない場合と変わらなかった。
　元喫煙者は研究が開始される１～50年前から禁煙しており、配偶者の脳卒中リスクが消失するまでに必要な禁煙期間を正確に示すことはできなかったが、Glymour氏は「禁煙することによって、配偶者の脳卒中リスクはすぐに低下し始めると思う」と述べている。
　米国癌協会（ACS）のThomas J. Glynn氏は「肺癌（がん）のリスクを半減させるには約15年の禁煙期間が必要だが、心疾患では非喫煙者のリスクと同レベルになるまで1～2年しかかからないことから、この結論は理にかなっている。この研究は受動喫煙の全般的な危険を示す貴重な証拠であり、禁煙するか、自宅に禁煙エリアを設けるか自宅では禁煙する必要があることを示している」と述べている。（HealthDay News 7月29日）
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=617854
2008/08/10　日本禁煙学会総会が開幕 　(中国新聞記事)
　日本禁煙学会学術総会が９日、広島市中区の国際会議場で２日間の日程で開幕した。医療関係者ら約500人が参加し、たばこ自動販売機の廃止や、たばこ税の大幅値上げなどを国に求める「大会宣言」を発表した。
　作田学理事長は講演で、７月までに全国の自販機で導入された成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の効果に疑問を唱え、「未成年者の喫煙を防止するには、全国約44万台の自販機撤去が１番だ」と強調。日本の２―４倍強という欧米諸国のたばこ価格も紹介し、「１箱1000円を目指す税率引き上げの機運を醸成しよう」と呼び掛けた。
【写真説明】「地域ぐるみで取り組む禁煙活動」をテーマに開幕した日本禁煙学会学術総会
2008/08/09　「一律規制厳しい」知事が柔軟な姿勢／神奈川 　(朝日新聞神奈川県版記事)
　県民の健康を守るため、受動喫煙防止を目的に「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の制定を目指す松沢成文知事は８日、県内の旅館事業者団体との懇談で、屋内の完全禁煙にこだわらず、完全分煙や一部分煙もあり得るとの姿勢を初めて公式に示した。
　松沢知事は、条例の基本的考え方を示した４月以降、「原則完全禁煙」にこだわった。だが、７月下旬に娯楽施設や飲食店を訪問して経営者らと意見交換し、反対意見にも耳を傾けた。
　松沢知事は「一番厳しいのは完全禁煙、もうひとつは完全分煙、もっと難しければ座席での分煙などいろいろある」と述べたうえで、「旅館やホテルを一律に規制するのは厳しい。分煙からのスタートもあり得る」と述べた。
　また「どういう理念で条例ができるのかがわかるようにしないといけない。施設ごとにどういう事例に当たるのかという方程式をつくりたい」と述べた。
2008/08/09　平和公園の禁煙実験スタート 　(中国新聞記事)
　広島市の平和記念公園（中区）を全面禁煙にする社会実験が８日、スタートした。公園内の広島国際会議場で日本禁煙学会が開催されるのに合わせた市と県医師会の試み。10日までの実験期間中にアンケートなどをし、施策に反映させる。20カ所にある灰皿すべてに「公園内を禁煙にします」と紙を張り協力を呼び掛け。原爆資料館の入口、売店など４カ所で、全面禁煙化の是非を問うアンケート用紙への記入を求める。
【写真説明】全面禁煙への協力を求める張り紙をした平和記念公園の灰皿
2008/08/09　喫煙率高いと火災死亡増加　米疾病対策センター調査 　(中国新聞記事)
【ワシントン８日共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、データが不十分なハワイ州を除く全米４９州と首都ワシントン（コロンビア特別区）を対象にした調査で、１８歳以上の喫煙率が高い州ほど住宅火災による死亡率が高いとの分析結果を発表した。
　学歴や所得といった他の要因より強い相関関係があり、２１％ある喫煙率が１％下がると、死亡率は７％減少するという。人数では約２００人減に当たる。
　ＣＤＣによると、２００４年には住宅火災で２８０４人が死亡。これは人口１０万人当たり０・９６人に相当する。州別に比較すると、喫煙率が２８％と最も高いケンタッキー州では死者は同１・４２人、１１％と最低のユタ州は同０・４１人で、喫煙率が上がるほど死亡率は高くなった。
　ＣＤＣは、過去数十年間で住宅火災による死亡率が減ってきたのは、喫煙率が減少したからであり「禁煙すれば健康に良いだけでなく、火事による死者も減らせる」と指摘している。
　調査結果は外傷予防の英専門誌に掲載された。
2008/08/08　禁煙の飲食店まだ３分の１／千葉 　(朝日新聞千葉県版記事)
　公共的な場での受動喫煙防止活動を進めている市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子・代表世話人）が、千葉、船橋両市の繁華街にある飲食店１８０店を調べたところ、完全に禁煙としているのは６４店にとどまっていることがわかった。分煙など何ら対策を取っていないのは２５店。公的な場の無煙化努力を求める健康増進法が施行されて５年が経過するが、同会は「子どもや妊婦らにとってかなり危険な店舗がある。法の周知が不十分」と行政による指導などが必要と指摘する。
　対象としたのは、千葉、船橋両駅と幕張メッセ周辺の百貨店や専門店街、商店街、ホテル内の飲食店。家族連れなどが多いレストランを中心に選んだ。同会のメンバーが今年２月から４月の間、仕事の合間を縫って店を訪ねて聞き取るなどした。
　百貨店・専門店街は両市各４施設を調査。千葉三越（１１店）は１０店、そごう千葉店（２４店）では１６店が無煙（全面禁煙）にしていた。東武船橋店（１７店）、船橋西武（１１店）は昼食時や場所を区切って分煙にしている店舗が多くを占めた。千葉パルコ（６店）には無煙店がなかった。
　ホテルは幕張メッセ周辺を中心に８施設を調査。ホテルスプリングス幕張（６店）は５店、ホテルニューオータニ幕張（９店）では６店が無煙にしていた。京成ホテルミラマーレ（６店）は５店、三井ガーデンホテル千葉（４店）では２店が分煙に取り組んでいるが、無煙はなかった。
　同会は、１人客が多く回転を重視する店舗ほど全面禁煙にしている割合が高いと分析。一方、チェーン店で受動喫煙対策の遅れが目立ち、「雇われ店長が多く、店長の裁量で対策に取り組めないのでは」という。
　何らかの形で分煙に取り組む店は少なくない。しかし同会は「時間や空間で分けても、たばこの煙が残ったり漏れたりして完全な分煙にはならない」と指摘。今後も一軒でも多くの無煙店が増えるよう活動を続ける。
　同会は９９年に設立。ＪＲ船橋駅構内で４歳の女の子のまぶたに歩きたばこの火が当たる事件を契機に、県内の有志が集まった。会員は約百人。調査結果は９、１０日に広島市内で開かれる日本禁煙学会の学術総会で発表するという。
2008/08/08　エジプト：パッケージ写真は未来のあなた…禁煙運動で国内全たばこ掲示へ 　(毎日新聞東京朝刊記事)
　世界有数の喫煙大国エジプトで今月から、喫煙の健康被害を訴える新たなキャンペーンが始まった。国内で製造されるたばこのパッケージに、酸素マスクを付けベッドに横たわる男性の写真を印刷、消費者の視覚効果に訴える。ライセンス生産を含め年間４０億箱に及ぶ国内製造たばこすべてに新デザインが適用されるという。
　エジプトは、たばこ消費の削減を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約を０５年に批准し、空港や地下鉄駅構内での禁煙を実施するなど分煙政策に着手したが、徹底されていない。政府は新たなキャンペーンを機に、受動喫煙の危険性などについても啓発を進める方針だ。
　ただ、国内の喫煙者は成人男性の約６割に当たる１７００万人に及ぶとされ、紙巻きたばこだけでなく、「シーシャ」と呼ばれる水たばこの愛好者も非常に多い。喫煙文化が浸透するエジプトでキャンペーンが効果を発揮するかは未知数だ。
2008/08/06　「１箱６００～１０００円」提言へ＝たばこ議連、月内にも中間報告 　(時事通信記事)
　たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が、月内にもまとめる中間報告でたばこ１箱の価格を６００～１０００円に引き上げるよう提言する見通しとなった。たばこの大幅増税は２００９年度税制改正の焦点の一つとなりそうだが、日本たばこ産業（ＪＴ）やたばこ農家など関連業界の反発は必至で、議論を呼びそうだ。
　中川秀直元自民党幹事長や前原誠司民主党副代表らとともに議連の共同代表を務める小宮山洋子衆院議員（民主）が６日の会合後、記者団に対し、値上げ後の価格について「（５００円玉１枚で買える）ワンコインでは効果が低い。少なくとも現状の２倍から１０００円の間で検討する」と述べた。　
　小宮山氏はその上で、税率引き上げに伴う税収の増加分は、たばこ農家の転作促進など業界支援に振り向けたい意向を表明。議連は中間報告の取りまとめに向け、値上げ幅や実施時期について検討を進める。
　同日の会合では、たばこの健康被害や喫煙抑制に向けた諸外国の取り組みについて有識者から意見を聴取。出席者からは、団塊世代の禁煙を促進すれば医療費の抑制につながるとの指摘があった。
参考サイト：タバコ値上げ署名運動～日本のタバコは安過ぎる
2008/07/31　「例外付き禁煙法は違憲」独憲法裁　「すべての店なら禁煙は合憲」 　(共同通信記事)
　ドイツ連邦憲法裁判所は３０日、南部バーデン・ビュルテンベルク州やベルリン市が小さな飲食店や酒場を禁煙としている法律について、店の規模によって例外規定を設けていることを理由に違憲との判決を下した。ベルリンの酒場経営者らが訴えていたもので、来年末までに法律を改正するよう両州に命じた。
　両州では、喫煙室がある大きな飲食店などでは喫煙が認められており、憲法裁は「この影響で小さな飲食店や酒場の売り上げが大きく落ち込んでいる」と、例外規定を問題視した。
　ただ、憲法裁は「すべての飲食店などに厳しい禁煙措置を講じることは合憲だ」とも指摘。さらに「立法者は国民の健康問題、特に間接喫煙者の被害を考慮する必要がある」と述べた。
2008/07/30　庁舎内喫煙　市長を提訴　小山市の男性　市議らの行為追求 　(東京新聞夕刊記事)
　全面禁煙となっている市庁舎内での市議や職員の喫煙行為は健康増進法に反するなどとして、栃木県小山市の農業、板子文夫さん（６６）が、同市の大久保寿夫市長を相手取り、慰謝料百万円と市報への謝罪文掲載などを求めて30日、宇都宮地裁栃木支部に提訴した。
　訴状によると、板子さんは2-5月にかけ同市役所を訪れた際、市議や職員が庁舎内で喫煙しているのを目撃。肉体的、精神的苦痛を受けたという。板子さんはこれまで再三、市長と議長に禁煙の徹底を求めたが、議長からは回答がなかった。
　このため喫煙を容認しているのは施設管理者である市長の努力義務不足と考え、提訴に踏み切ったという。
　板子さんは「市民の模範となるべき議員の悪慣行に一石を投じ、意識改革に役立てば」と話している。
　禁煙運動に取り組む「たばこ問題情報センター」によると「議員の禁煙不徹底について自治体の首長を訴えるのは全国初ではないか」としている。
　小山市の話　ご指摘は事実であり、指導の徹底が行き届かなかった。対応を検討したい。
参考サイト：タバコの煙のない社会を求める全世界の声キャンペーン（日本禁煙学会）　受動喫煙防止のための政策勧告(WHO,2007)
2008/07/29　平和公園で全面禁煙を試行 　(中国新聞記事)
　広島市中区の平和記念公園が８月８―10日、初めて全面禁煙になる。敷地内にある広島国際会議場で日本禁煙学会が開かれるのに合わせ、広島市と広島県医師会が社会実験として試みる。平和記念公園は市条例で喫煙制限区域とされ、20カ所ある灰皿周辺以外は喫煙できない。市と県医師会は期間中、すべての灰皿に「学会の趣旨に賛同し公園内を禁煙にしています」と張り紙をし、協力を呼び掛ける。
2008/07/25　ビル・ゲイツ氏ら、インド・中国の禁煙キャンペーンに私財を寄付 　(IBTimes記事)
【ニューヨーク】米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と、大富豪でニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が5億ドル(約536億円)を投じてインド・中国など途上国で大規模な禁煙運動を展開すると発表した。
　総資産160億ドル(1.7兆円)を所有するブルームバーグ市長はゲイツ氏との共同記者会見で「たばこの無い世界では皆が長生きし、幸福に暮らすことができる」と語った。両氏が提供する寄付金は世界保健機関(WHO)・疾病予防管理センター(CDC)などでたばこの消費を減らす運動に使われる。
　世界のたばこの売上げは2012年までに4640億ドル(約49兆円)に達すると予想されている。米国のたばこ企業は、国内で嫌煙運動が広がりたばこの売上げ・消費量が減少する中、発展途上国など国外市場開発に目を向け始めている。
　ゲイツ氏は、妻メリンダ・ゲイツさんと創設した世界最大の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の名で1億2500万ドル(約134億円)を寄付する。ブルームバーグ氏は既に寄付している1億2500万ドル(約134億円)に加え、さらに2億5000万ドル(約266億円)を寄付するという。
　ゲイツ氏は「特に人口の多いインドと中国で禁煙運動を広める必要がある」と語った。ブルームバーグ氏は「中国には国営のたばこ企業があるため、禁煙運動を広めるのはインドよりも難しいだろう」と語った。
　ゲイツ氏らは、貧しい人々がたばこを簡単に購入できないようにたばこ税を引き上げること、たばこに関する広告を禁止すること、未成年者への影響を考慮して映画の主役がたばこを吸うシーンをなくことの3点を主張した。ブルームバーグ氏も「現代の(映画の)ヒーローにはたばこを吸って欲しくない」とアピールした。
2008/07/25　高校生にたばこ、店主を送検＝「タスポで売り上げ減」－大阪 　(時事通信記事)
　高校生にたばこを販売したとして、大阪府警淀川署は２５日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、大阪市淀川区のたばこ店店主の男（８２）を書類送検した。
　店主は「タスポ（自販機成人識別カード）導入で売り上げが月２５０万円から１７０万円に減った。売り上げを上げるために売った」と話しているという。
　「中高生にたばこを売ってくれる」とうわさが広まり、区外からも中高生らが頻繁に訪れていた。春ごろ近くの学校から相談を受け、同署が調べたところ、２時間で６人ほどの中高生に販売していた。　
　調べでは、店主は３日、店を訪れた高校２年の男子生徒（１６）にたばこ１箱を手渡しで販売した疑い。
2008/06/06　広島県警でタスポ使い回し…売店の女性店員名義 　(夕刊フジ記事)
　広島県警本部（広島市中区）内に設置されているたばこの自動販売機に、成人識別ＩＣカード「タスポ」が庁舎内の喫煙者で共用できるように、ひもで吊るしていたことが６日、分かった。タスポは他人への譲渡、貸与が禁止されているが、普及率が低いため、売り上げ減対策として自販機にカードを不正に設置するケースが各地で発覚している。警察の施設内での不正利用が明らかになったのは初めて。
　夕刊フジの取材に対し、県警厚生課は「現在、事実関係を調査しているので、詳しいことはコメントできない」としている。
　自販機は県警本部庁舎１２階の売店に設置されており、問題のカードは売店の女性店員名義で自販機の側面にひもでぶら下げ、庁舎内の警察官や職員らが自由に使えるようになっている。
　広島県では今年５月からタスポの運用がスタートしており、庁内の関係者によると、この自販機には６月に入ってからカードが吊されるようになったという。
　タスポは日本たばこ協会（東京）が発行し、現在は３８道府県で導入されている。発行手数料や年会費は無料だが、申請時に運転免許証など本人と確認できる書類のほか、顔写真が必要なため、敬遠する喫煙者は多い。日本たばこ協会によると、５月末時点で、すでに導入した２３道県の推定喫煙者に対する普及率は約２０％にとどまっている。
　県警内での不正利用の発覚について、日本たばこ協会では「取り締まる側の警察で発覚したのは大変遺憾。カードの信用をおとしめる行為で、早急に事実関係を確認した上で、撤去を申し入れる」としている。
　タスポをめぐり、福岡県警南署は今月２日、母親（４１）が塗装工見習いの次男（１５）に貸して喫煙を容認したとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検している。
2008/06/04　タスポ付き自販機：福岡の業者、カードつり下げ　売り上げ減り 　(毎日新聞記事)
　　福岡県広川町の自営業者が、未成年者の喫煙防止策で導入されたたばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「タスポ」を自販機に備え付け、自由にたばこが買えるようにしていることが分かった。カードを発行する「日本たばこ協会」（東京）は「成人識別制度や業界の信用を失墜させる行為」として、全国初となるカード無効化も視野に入れて是正を求める方針。財務省たばこ塩事業室も「事態が続けば行政処分もありうる」と困惑している。
　業者によると、福岡県で導入された今年５月以降、売り上げが約２割減少。売り上げを増やすために同月下旬、家人名義のカードを自販機に針金で設置した。自販機には、同時に「この自販機専用タスポです。未成年の方はご使用になれません」などと書いた張り紙を付けた。
　県警八女署は先月２７日、情報提供を受け「教育的観念から好ましくない」と、撤去を求めた。しかし、業者は「法律には触れていない」と拒否したという。
　日本たばこ協会によると、同様の例は先月、福島県で２件あったが、是正要請に即座に応じたという。
　この業者は、毎日新聞の取材に「たばこを買うかどうかは親の責任では。規制する法律ができない限り、カードを撤去するつもりはない」と話している。
2008/06/02　１５歳二男にタスポ貸し喫煙黙認、母親を書類送検 　(読売新聞記事)
　たばこの自動販売機で購入者が成人かどうかを識別する顔写真入りＩＣカード「タスポ」を１５歳の二男に貸して喫煙を止めなかったとして、福岡県警は２日、福岡市南区の清掃員の母親（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。
　タスポが導入された３月以降、未成年者にタスポを貸与したことによる摘発は全国で初めて。
　発表によると、母親は５月１２日午後、南区の自宅で、塗装工見習いの二男がたばこを購入し喫煙することを知りながら、自分名義のタスポを渡した疑い。県警南署員が１９日、同区内の公園で二男に声をかけ、所持品から母親名義のタスポやたばこ、ライターを見つけて補導した。二男は「お母さんからカードを借りて、１時間後に（隣接の）城南区でたばこを買って吸った」と話したという。
　二男は中学３年だった昨年夏ごろから喫煙を始め、母親は当初、「体に悪いからやめなさい」と注意していたが、次第に黙認するようになり、最近ではたばこを買い与えることもあった。母親はたばこを吸わず「タスポは子供のために取得した。本当に悪いことをしたと反省している」と話しているという。
2006/06/02　【官房長官会見】「個人的には面白い　たばこ税増税」　（MSN産経ニュース記事）
　町村信孝官房長官は２日の午後の記者会見で、たばこ税の税率を引き上げて１箱１０００円とする案について、「私個人は大変面白い提案だとは思うが、どこまで実行可能性がある話か、そこまでの検討はやっていない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
【たばこ増税】
　－－野党や民間からたばこ増税の話が出ている。大幅にたばこ税を上げるという意見もあるが、政府の検討情報、長官の個人的な意見は
「政府はまだ何も検討しておりません。あのー、笹川財団ですかな。日本財団の笹川理事長がマスコミ等で１箱１０００円という大変画期的な提案をしていることは承知をしております。私個人は大変面白い提案だなあとは思っておりますが、ちょっと、どこまでフィージビリティがある話か、そこまでの検討はやっておりません」
2008/ 5/31　「タスポ貸します」…売り上げ苦戦のホテルや居酒屋　（読売新聞記事）　※ＪＴがタスポの貸し出しを指南
　たばこの自動販売機で成人認証を行うＩＣカード「タスポ」が導入された地区で、カードを客に貸し出す店やホテルが出始めた。申し込み手続きの煩雑さから普及が伸び悩む中、自販機でたばこを買えない客に配慮した“苦肉の策”。発行元の日本たばこ協会（東京）はタスポの貸与を禁じているが、同協会加盟のメーカー「日本たばこ産業」（ＪＴ）は「貸す時に相手が成人かどうかがわかるので問題ない」としている。
　５月に導入された徳島県小松島市にある居酒屋では、店先の自販機の側面に「タスポ、お貸しします」と書いた紙を張った。
　導入後、月５０万～６０万円あった売り上げは６万～１０万円に激減した。電気代などの経費を引くと利益は月に数千円しかないという。男性店長（６２）は「売り上げが落ちたので、ＪＴの営業マンから指南された。身分証明書などの提示は求めないが、未成年には貸さない」と説明する。
　宮崎市内のリゾートホテルでは、タスポが導入された３月１日から、客に従業員のタスポを貸し出している。フロントと入浴施設の２か所に１枚ずつタスポを置いており、貸し出す際にはスタッフが成人かどうかを判断し、自販機まで同行しているという。
　同ホテルの担当者は「規約で貸し出しが禁じられていることは知っているが、タスポが導入されていない県外の客も多く、要望があれば断れない」と話す。タスポは７月１日以降、運用が全国に広まるため、このホテルでは６月末までは貸し出しを続ける方針だ。
　こうした動きに日本たばこ協会は弱り顔だ。「タスポの趣旨に反している。未成年者喫煙防止法に抵触する恐れがあり、やめてほしい」と訴える。
　これに対し、ＪＴは「タスポの普及は伸び悩み、個人商店では死活問題になっている。年齢を確認した上で貸し出すのは対面販売と何ら変わりないはず」（ＩＲ広報部）と反論している。
2008/05/09　ＪＴ社長、たばこ値上げ検討を表明 (日本経済新聞記事)
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は8日、日本経済新聞記者に、原材料高や販売数量減を背景に国内たばこの値上げを視野に入れていることを明らかにした。子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を踏まえ、事件発覚前に3割にとどまっていた冷凍食品事業の自社生産比率（金額ベース）を2010年代前半をメドに7―8割程度に引き上げ、安全管理を徹底する方針を示した。
　木村社長は「外国産葉タバコや包装資材など原材料の調達費は2―3割増加しており、販売数量減で固定費比率も上がる」と指摘。コスト上昇分の価格転嫁も「検討課題の一つとして否定しない。価格見直しもあり得る」と明言した。06年7月のたばこ増税時には「マイルドセブン」など一部銘柄で増税分（1箱20円）を上回る1箱30円の値上げを実施した。次の値上げは増税と切り離して実施するものとみられる。
2008/02/16　サッカー東アジア選手権で観客禁煙　中国開催のトップレベル国際大会では初　（MSN産経ニュース記事）
　きょう１７日に開幕するサッカーの東アジア選手権で、中国で開催されるトップレベルの国際大会としては初めて観客席の全面禁煙が実施される。全人口約１３億人の３５％以上が喫煙者といわれる“喫煙大国”の中国。同様の措置が予定されている８月の北京五輪を前に、競技場での禁煙措置の実効性が試されることになる。
　もともと禁煙措置が遅れているサッカー界。２００２年の日韓Ｗ杯では観客席の禁煙措置が取られたが、その効果は薄かった。０６年Ｗ杯ドイツ大会では、禁煙措置が取られなかったことに対して批判も起きた。そんな流れの中で、今大会は指定区域以外での喫煙が禁止される。喫煙者を見つけた場合は警備員が速やかに制止し、従わない場合は観客席から立ち去らせることもあるという。
　重慶は、たばこを製造、販売している業者から売り上げの０・１％を徴収し、喫煙が人体に与える影響に関する教育の費用に充てるなど、中国の中でも禁煙に対する関心が高い都市だ。しかし、サッカーの観客が指示に素直に従うかどうかはわからない。
　２００４年のサッカー・アジア杯では、反日感情むき出しの応援が問題になった重慶。今回は横断幕を掲げるなど『友好』をアピールしているが、こちらも本番での様子が注目される。
2008/02/16　たばこ密輸防止へ条約、2010年採択めざす　（日本経済新聞記事）
　たばこの密輸や脱税など不正取引を防ぐ新条約締結に向けた交渉が動き出した。「たばこ規制枠組み条約」の締約国が世界保健機関（ＷＨＯ）の呼びかけで15日までジュネーブで開いた政府間会議で交渉を開始した。各国は2010年の採択をめざし、年内にも合意に向けた条約草案をまとめる見通しだ。
　新条約は、密輸たばこが消費抑制策の抜け穴になり、密輸に伴う脱税資金が犯罪集団の資金源にもなっているという実情を踏まえ、2005年2月に発効したたばこ規制枠組み条約を補完する位置づけだ。
　政府がたばこ税増税などで消費を抑えようとしても、安い密輸たばこの流入が続けば規制は有名無実となりかねない。密輸たばこには偽造品も多いため、深刻な健康被害も懸念されている。
2008/02/16　全室禁煙の新ホテルが釧路市に誕生　（釧路新聞記事）
　ＪＲ釧路駅前に建設が進められていたバスターミナルに併設されたホテルがいよいよ２１日、開業する。その名も「スーパーホテル釧路駅前禁煙館」とズバリ“禁煙”を明確に表示し、健康ブームに照準を合わせたビジネスホテルとしてスタートする。支配人の畑中浩さんは新装オープンする同ホテルの魅力と特徴について「健康ブームにあやかって全室禁煙のホテルとしてスタートします。ただし禁煙といっても、ただ一カ所だけ喫煙室を設けている」と言う。
2008/02/15　喫煙で十億人が死亡か：世界保健機関が：今世紀の喫煙被害を予想　（フォーリャ・デ・サンパウロ紙 記事）
　世界保健機関（ＷＨＯ）が七日、発表したところによると、世界の発展途上国が禁煙に向け何らかの措置を採らないと、今世紀の喫煙による死亡者は十億人に達するだろうと警告している。一九〇一年から二〇〇〇年までのタバコによる世界の被害者は約一億人で、今世紀は前世紀の約十倍に達する勘定だ。うち約八〇％は発展途上国で占められる可能性があるとマーガレット・チャン事務局長は報告。理由として、先進国での喫煙の規制強化などを受け、タバコ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘している。
　同事務局長は「途上国でのタバコ消費拡大は病気や死者を増加させ、労働力の減少や医療費の増加につながる」と警告。報告書では、タバコ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など六項目の抑制策を提言している。
　前世紀にはタバコによる世界の死亡者数は約一億人に達したが、この数は同期間の戦争による死亡者数を上回る。現在、タバコによる全世界の年間平均死亡者数は約五百四十万人と推定されているが、この数は結核患者や発熱性伝染病のマラリア、エイズによる死亡者数の総計より多く、二〇三〇年までに年間、八百万人が死亡、その八〇％が発展途上国によって占められると推定されている。
　世界保健機関によると、タバコの消費量は先進国では減少の傾向にあるが、発展途上国では増加の傾向にあると強調。報告書ではタバコ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など六項目の抑制策を提言した。
　世界保健機関が推奨する予防措置は消費の監視、喫煙場所の制限、禁煙プログラム、タバコの宣伝禁止、タバコ税の引き上げや禁煙支援の拡充など六項目の抑制策を提言している。
　ブラジルは発展途上国に入るが、タバコの箱に喫煙による病気や被害の写真などが記載されており、喫煙のコントロールに努力している国と評価されている。ちなみに世界の総人口は六十六億人で、うち世界の喫煙人口のほぼ三分の二が中国、インド、インドネシア、ロシア、アメリカ、日本、ブラジル、バングラデシュ、ドイツ、トルコの十か国に住んでいる。（八日付けフォーリャ・デ・サンパウロ紙より）
2008/02/15　聖市で更に厳格な禁煙令＝葉巻などは喫煙席でもダメ　（ニッケイ新聞記事）
　十三日から聖市のバールやレストランでの喫煙に更に厳格な規制が適用されることになった。
　これまでは、面積一〇〇平方メートル以上のバールやレストラン、またはそれに準ずる場所においては、換気のよい場所を喫煙コーナーとし、そこでの喫煙を認めていたが、今回の条例では、普通の紙巻煙草以外は特別に設けた専用席においてのみとされた。一〇〇平方メートル以下は禁煙。
　この条例に、客が来なくなるとの苦情を述べる店主もいるが、市では、バールやレストランは観光客などにとって居心地のよい場所でなくてはならないと。
　ちなみに聖市では喫煙者の三六・七％が吸う煙草の量は一日一箱（二〇本）まで。六〇・三％は一日約二箱（四〇本）の煙草を吸うという。葉巻などを吸う人の数は明らかではないが、「厳しい条例が出ても、どうせなし崩しになるさ」との声がもう既に聞こえてきている。
2008/02/15　マナー条例を制定へ　　迷惑行為を設定事業費に２７００万円計上　（読売新聞記事）
　北九州市は１４日、ごみのポイ捨てや飼い犬のふん放置などを防止するモラル・マナーアップ関連条例の制定案を発表した。迷惑行為として１４項目を設定し、うち４項目の違反者からは罰金に当たる過料を徴収するといった内容。繁華街や観光地を迷惑行為防止重点地区とし、悪質な違反者にも対応するため、警察官ＯＢと市職員が巡視する。来年４月から本格運用の予定。
　市は０８年度予算案に同条例推進事業費として２７００万円を計上。４月から施行し、約１年間の周知期間を経て、運用を始める。
　市安全安心課によると、市には元々、迷惑行為全般を包括する条例はなく、喫煙防止など個別の条例で対応していた。罰則があったのは、空き缶ポイ捨て防止条例だけで、「まとめた方が分かりやすい。罰則も強化すべき」といった声が上がっていた。
　今回の条例案は、同様の条例がある政令市の中でも、迷惑行為の項目数は最多。身体障害者用の駐車場や点字ブロック上への駐車・駐輪などを新たに盛り込んだ。路上などでの喫煙、落書き、犬のふん放置の３項目に罰則を科すこととし、空き缶ポイ捨て防止条例の適用範囲を、たばこの吸い殻などごみ全般に広げた。
　市は今後、「迷惑行為防止推進協議会」を設置し、重点区域を定める。周知期間を過ぎると、重点区域では、巡視員が罰則がある４項目の違反者を見つけた場合、その場で１０００～２０００円程度を徴収する。
　重点区域外でも、喫煙以外の３項目は、注意に従わない場合は過料を払わなければならない。そのほかの項目については、巡視員が見つければ、その都度注意する。
2008/02/15　シェラトンなど、北米地域の300軒超のホテルで完全禁煙化を実施へ　（TRAVEL VISION 記事）
　スターウッド・ホテル＆リゾート・ワールドワイドは、北米、カナダ、カリブ海で展開するシェラトン、フォーポイント・バイ・シェラトンの300軒超のホテルで、完全禁煙化する。既に70軒で実施しており、2008年12月31日までに完全実施する。これは喫煙が可能であった全客室に加え、パブリックエリアも禁煙となる。スターウッド傘下のブランドではウェスティンが2006年、北米、カナダ、カリブ海で完全禁煙化を開始し、現在ではオーストラリア、フィジー、スコットランドでも禁煙化に踏み切っているものに続くもの。
　今回の取り組みにともない、喫煙できた約8000室を全てクリーニングする。匂いが残りやすい家具や、柔らかな部分、堅い側面、アレルギーの原因物質が残る壁やカーペット、エアフィルターの交換とエアコンを徹底的に洗浄するという。
2008/02/14　たばこの害が深刻、年間１００万人が死亡と　インド　（ＣＮＮ 記事）
　人口世界第２位のインドで、たばこが原因の疾病が増加し、２０１０年までに年間死者が約１００万人に達するとの調査報告を、国際研究チームが１４日、医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。
　　インドとカナダ、英国の医師や研究者が協力し、調査員約９００人を動員して、インド国内の１１０万世帯を詳しく調べた。また、２００１年から０３年に亡くなった７万４０００人と、現在生存中の７万８０００人についてのたばこ歴を追跡した。これほど大規模な調査は、インドでも初めて。
　その結果、インドの喫煙人口は現在、約１億２０００万人で、男性の３０％、女性の５％がたばこを吸っていた。
　また、たばこに関連した疾病による死者のうち、半数以上が貧困層や文字が読めない人々だった。
　研究者によると、これは通常のたばこよりも小さく、その分安いたばこの流通が原因と見られるという。現在はたばこの包装紙に、「文字」でたばこの危険性を警告しているが、文字を読めない人々にとっては、その情報が伝わっていないと考えられるため。
　今月初旬にたばこの死者が今世紀中に１０億人に達するとの予測を報告した世界保健機関（ＷＨＯ）も、今回のインドにおける調査結果を評価。
　インドのラムドス保健相は、この調査結果を重く見て、「特に貧しい人々へのたばこ教育を強化する」と述べ、包装紙へ印刷する警告を、文字ではなく写真や絵に変えるほか、安いたばこについても増税を検討するとしている。
2008/02/13　タバコ一箱1000円に値上げに？　喫煙者に大打撃か　（アメーバニュース記事）
　すでに都内のタクシーの全面禁煙が施行され、今月からは成人識別ICカード「タスポ」がついに本格的に導入される。何かと喫煙者の肩身が狭くなるご時世であるが、将来的には経済的にもきつくなるかも知れない。
「JTの人間と話していると、この先煙草の値段を1箱1000円程度まで値上げをするという話が出ていますね。もう確定事項だとのことでした」と話すのはＪＴに出入りする関係者の弁。
　これまで何度か煙草が値上がりし、その度に喫煙者が悲鳴を上げて来たが、今度は断末魔の叫びを上げることになるのか。
「さすがにいきなり1000円に値上げをするという訳ではないようです。段階的に値上げをしていくつもりのようですが、欧米では１箱1000円程度はスタンダード。それを考えると今までの日本の煙草の値段がいかに安かったかが分かりますよね」。
　1日あたり1箱消費したとしても月に3万円。よほどの稼ぎがない限り家計にダメージを与えることは必至だ。
「吸って益あるものでなし、これからさらに喫煙者は叩かれることは間違いない訳ですから禁煙するのももしかしたら賢明なのかもしれませんね」と彼は語った。
　喫煙者受難の時代はさらに進みそうだ。
2008/02/08　日本、たばこ安く喫煙率高く・ＷＨＯ報告、先進国で突出　（日本経済新聞記事）
　世界保健機関（ＷＨＯ）は7日、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書をまとめた。報告は喫煙による健康被害を防ぐ方法の一つとしてたばこ価格を引き上げるのも有効と指摘。日本ではたばこの値段が他の先進国に比べて安いことが高い喫煙率につながる一因という見方を裏付ける結果を示している。
　ＷＨＯが主導した2005年2月の「たばこ規制枠組み条約」発効から約3年。締約国は152カ国に上ったが、報告は「規制が十分整った国の人口は世界の5％にすぎない。このままでは30年までに毎年800万人がたばこ被害で死亡する」と警告、各国に規制強化を求めている。
　主要先進国の人気銘柄の価格を06年時点の為替相場でドルに換算すると、日本の2ドル58セント（300円）は英国の9ドル69セント、ノルウェーの10ドル14セントなどと比べ格段に安い。日本のたばこ税率は約58％（国と地方のたばこ税、たばこ特別税の合計）で欧州主要国に近い水準にあるが、消費税も含めた小売価格の低さが目立つ。
2008/02/07　喫煙の死者、年８００万人超に増加も＝増税など禁煙対策強化を－ＷＨＯ　（時事通信記事）
　世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、喫煙による健康被害などを分析した報告書を公表した。報告書は、たばこに起因した死者数が現在、年間５００万人以上に上ると指摘。「早急に対策を講じなければ、２０３０年までに、たばこによる年間の死者数が８００万人以上に増加する」と予想し、包括的な禁煙対策を実施するよう訴えた。
　具体的な対策としては、(1)たばこへの課税と価格の引き上げ(2)広告などの禁止(3)受動喫煙からの保護(4)危険性の警告(5)禁煙希望者への支援(6)たばこの流行監視－といった６項目を列挙。特にたばこの増税と値上げを、「最も効果的な対策」とし、「価格を７割引き上げれば、世界全体のたばこに起因した死者の最大４分の１の命を救える」との試算を提示した。　
　また、「公共の場や職場での全面禁煙が受動喫煙の被害を防ぎ、禁煙にも役立つ唯一の方策だ」と指摘。各国政府に、公共施設での全面禁煙などの法制度を整備し、着実に実施するよう勧告した。
2008/02/06　浸透確認後も検査せず＝袋をトルエンに浸す－中国ギョーザ中毒事件・ＪＴ　（時事通信記事）
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、新たに有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された「天洋食品」（中国河北省）製造の「手作り餃子」について、輸入したジェイティフーズの親会社日本たばこ産業（ＪＴ）が、袋の外側から化学物質が内部に浸透することを実験で確認していたにもかかわらず、中のギョーザへの影響を調べていなかったことが６日、分かった。
　ＪＴ側は当時、日本生活協同組合連合会（日本生協連）から「従業員が一度口にしたが、吐き出した」と連絡を受けており、同社ＩＲ広報部は「今思えば、感度が足りなかった」としている。
　ＪＴなどによると、問題の商品は昨年１１月１３日、日本生協連が「においについてクレームがあった」として、ギョーザ１１個と袋をＪＴ側に送り、検査を要請した。
　同社は翌日、専門機関「食品環境検査協会」に袋の検査を依頼。２０日に袋からトルエンとキシレン、ベンゼンが検出されたと知った。
　ＪＴ品質管理部はにおいの強さから、ギョーザそのものではなく、袋の外側に何らかの物質が付着したと判断。封をした袋を長期間トルエンに浸す実験をした。その結果、中にもトルエンが浸透することを把握したが、中のギョーザについては調べなかったという。
　この実験結果は、日本生協連にも伝えられたが、生協側もギョーザの農薬検査を実施することはなかった。
　この「手作り餃子」は昨年６月３日製造。同１０月２０日製造分からは殺虫剤「メタミドホス」が検出され、千葉県内の消費者７人が中毒を起こした。
2008/02/05　４月から本庁舎を完全禁煙＝沖縄県　（時事通信記事）
　沖縄県は、４月から県庁本庁舎を完全禁煙とする。現在は部分喫煙を認めているが、庁舎内の喫煙の在り方を検討してきた本庁衛生委員会が、受動喫煙対策の観点から完全禁煙が必要と判断した。
　県は、喫煙対策実施要領に基づき１４階建ての本庁舎のうち、玄関ホールの１階と知事室がある６階を除く地下１階から１１階までの階段踊り場部分を喫煙場に指定。喫煙用の灰皿を設置しているが、階段を上り下りする職員にとっては受動喫煙になると指摘されていた。
　このため、同委員会は喫煙室の設置も検討したが、予算面や構造上困難なことに加え、社会情勢も勘案した結果、設置を断念した。
2008/01/30　中国製ギョーザで重篤も＝千葉や兵庫、児童ら１０人中毒－有機リン系農薬成分検出　（時事通信記事）

　千葉県や兵庫県の３家族計１０人が、スーパーで購入した中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの中毒症状を訴え、９人が入院、うち児童１人が一時意識不明になっていたことが３０日、分かった。パッケージ内側からは、殺虫剤として農薬にも使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。致死量は体重５０キロの人で約１．５グラム。千葉、兵庫両県警は薬物混入量や流通経路などを調べている。
　被害を訴えたのは、千葉県市川市原木の飲食店店員の女性（４７）と子供４人、千葉市花見川区の母娘、兵庫県高砂市の親子３人。
　問題のギョーザは、中国河北省の天洋食品が製造したもので、輸入者は東京都品川区の「ジェイティフーズ」。千葉では「手作り餃子」（４０個入り）、兵庫では「手包みひとくち餃子」（２０個入り）という商品名で販売されていた。
　調べによると、市川市原木の女性ら一家は昨年末、同市内のスーパー「コープ市川店」で冷凍ギョーザを購入。今月２２日午後８時ごろ、自宅で調理し食べた際、長女（１８）と長男（１０）は異常を感じて吐き出したが、二男（８）と二女（５）はそのまま食べた。約３０分後、腹痛などの症状が一斉に出て病院に搬送された。
　また千葉市稲毛区の母（３６）と娘（３）は昨年１２月２８日、自宅でギョーザを食べ、母親が入院。兵庫県高砂市の夫婦と息子も今月５日、自宅でギョーザを食べて入院した。食べた直後などに症状が出たという。
　千葉県警などによると、メタミドホスは商品のパッケージの内側から検出された。袋には針の穴などは確認されておらず、当初から農薬成分が混入していた可能性が高いとみられる。
　厚生労働省は各検疫所に対し、問題を起こした冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう指示。日本たばこ産業（ＪＴ）はジェイティーフーズの冷凍食品２３種類について自主回収することを決めた。
2008/01/21　路上喫煙禁止で巡回指導＝違反者には過料２０００円－横浜市（写真）　（時事通信記事）

　横浜市は２１日から、ＪＲ横浜、桜木町、関内の各駅周辺を路上喫煙の禁止地区に指定し、美化推進員による巡回指導を開始した。違反者からは２０００円の過料を徴収する。推進員の出発式で中田宏市長は「マナー向上のため誇りを持って職務に臨んでほしい」と激励した。
2008/01/21　たばこ自販機、成人識別を義務化＝７月から違反には罰則－財務省　（時事通信記事）

　財務省は２１日、たばこ小売店に対し、７月１日から自動販売機に成人識別機能を導入するよう義務付けると発表した。たばこ事業法に基づく通達を改正し、違反者には営業停止や販売許可取り消しの行政処分を科す。識別機能付き自販機は、未成年者の購入を防ぐため、業界団体が７月までに全都道府県で導入する。しかし、個人商店を中心に普及が遅れているため、義務化で導入を後押しする。
　たばこ自販機は昨年末で全国に約５２万台あるが、成人識別機能付きは６７％にとどまっている。「強制力がない」ことを導入しない理由に挙げる小売店も多いという。
　このため財務省は通達を改正し、７月１日以降にたばこ販売許可を小売店に与える場合、自販機に識別機能を搭載することを条件とする。既に許可を受けている小売店も、識別機能のない自販機を設置している場合は処分対象とする。
　　識別機能付き自販機では、業界団体が成人だけに発行するカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を読み取り部分にかざさないと、たばこが買えない。３月から宮崎、鹿児島両県で先行導入される。
※　タスポカードの規約には不要になった後の個人情報廃棄の期間が明記されていないなど、タスポカードを個人情報収集に使うのではないかという問題が指摘されている。また、鹿児島では親や先輩などからカードを借りることが広まり、一転して補導件数が増加した。
2008/01/17　母のストレスで子がぜんそくに＝期間長いと確率高まる－カナダの研究者　（時事通信記事）

　【シカゴ１６日時事】子供の幼少期に母親のストレスがたまっているとその子供がぜんそくになる可能性が高まる－。カナダのマニトバ大学のコジルスキー准教授らの研究チームは「米呼吸器・救命医療ジャーナル」誌の最新号でこんな研究結果を発表した。
　同チームは１９９５年にマニトバ州で生まれた約１４００人の子供について、ぜんそくが持病になるかどうかの重要な年齢とされる７歳時点でぜんそくになっていたかどうかや過去の診療記録を調査。同時に、母親がストレスや抑うつ症で医師の診療や投薬を受けたことがあるかも調べた。
　その結果、母親の抑うつ状態が長期間続いた場合、それがなかった母親に比べ、子供が７歳時にぜんそくになっている確率が１．６倍にも上昇したという。
　同准教授は、母親のストレスと子供のぜんそくの因果関係について、メカニズムはまだよく分かっていないとした上で、「ストレスを持つ母親は母乳を与えることが少なく、喫煙が増え、子供との触れ合いも不足がちで、こうしたことが関係しているかもしれない」と推測している。
2008/01/14　法規制で心臓病減少＝職場などの受動喫煙－「日本でも調査を」・学会誌　（時事通信記事）

　職場や公共の場での喫煙を禁止したら、心臓病が大幅に減少－。受動喫煙防止の動きが広がる中、こんな結果を示す海外の研究が相次いで報告されている。日本禁煙学会理事の藤原久義兵庫県立尼崎病院長らが取りまとめ、学会誌に発表した。
　たばこと心臓病の関連は医学的に知られているが、受動喫煙の法規制で速やかに予防効果が出ることが実証された形。藤原院長は「日本でも調査や検討をすべき時期だ」としている。
　最初の報告は、２００４年に英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表された米モンタナ州ヘレナ（人口６万８１４０人）の事例。公共の場と職場を禁煙にする条例が０２年６月に施行、同１２月に停止されたが、この間の心筋梗塞（こうそく）の入院は２４件で、前後の同期間の平均４０件より４割少なかった。
　０６年には、米コロラド州プエブロ（同１４万７７５１人）で禁煙法施行の前後１年半の心筋梗塞発症率を比較した結果が、米医学誌サーキュレーションに発表された。プエブロでは発症が２７％減少したが、施行されなかった別の地区では変化がなかった。
　また、０５年１月に公共の場の禁煙法が施行されたイタリアでは、ピエモンテ州（同約４３０万人）でその後５カ月間に心筋梗塞が前年比１１％減。このうち喫煙率低下などによる喫煙者本人の減少分は０．７％と推計され、主に受動喫煙が減ったことが全体に影響しているとみられている。０４年３月に世界で初めて法律で職場を全面禁煙としたアイルランドでは、導入後１年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者が１１％減。また、英スコットランドでは０６年３月に公共の場が全面禁煙となり、それまでの１０年間は年３％のペースで減っていた心臓発作の入院患者が、その後１年間で一気に１７％減少した。
2008/01/14　日本の受動喫煙防止状況　（時事通信記事）

　２００３年５月、「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない」とする健康増進法が施行され、公共交通機関や官公庁などでの分煙や全面禁煙が進んだ。一方、自治体レベルでも０２年１０月の千代田区を手始めに、路上禁煙の条例を制定する動きが相次いだ。しかし、健康増進法は努力義務にとどまり、条例でも厳密な規制は困難なため、受動喫煙を完全に防止する「禁煙法」の制定を求める動きがある。
2008/01/12　海外行政事情】運転中の喫煙はダメ＝サンパウロで新条例－ブラジル　（時事通信記事）

　【サンパウロ１１日時事】ブラジル・サンパウロ市はこのほど、衝突事故防止のため、車を運転中のドライバーの喫煙を禁じる条例を制定した。違反した場合は約８５レアル（約５３００円）の罰金が科される。
　この条例の制定は、市会議員の１人がたばこを吸いながら運転中、火の着いた先端が車内に落ちて火事を起こし、惨事を招きそうになった事案が発端。
　首都ブラジリアのカトリック大の調査によると、運転中に気をそらす最大の要因はたばこで、喫煙しながら運転した場合、衝突事故のリスクは喫煙しない場合の２０％増だった。
2008/01/11　過去最多の１０７人＝昨年の住宅火災死者－高齢者が５７％・東京消防庁　（時事通信記事）

　昨年の住宅火災による死者が、現在の管轄区域となった１９７６年以降で、最多の１０７人になったことが１１日、東京消防庁のまとめで分かった。
　今年に入っても、既に９人が死亡しており、同庁は住宅用火災警報機の設置などを呼び掛けている。
　同庁によると、死亡した１０７人のうち、６１人（５７％）が６５歳以上の高齢者だった。この死者数も、記録を取り始めた８８年以降で最多だった２００５年の６０人を上回ったほか、過去１０年間の平均４５．７人を大きく超えた。
　火災の原因で一番多かったのは「たばこ」が３９人、次いで「ガステーブルなどのこんろ」が１５人だった。
　同庁は寝たばこの禁止や、こんろ使用時は離れないようにするなどの注意を呼び掛けている。
2008/01/10　４つの習慣守ると１４年長生き＝禁煙、運動、野菜類と適度の酒－英調査　（時事通信記事）

　たばこを吸わず、運動し、酒を適度に飲み、野菜と果物を毎日食べるという４つの生活習慣を守ると、全く守らない場合に比べて１４年間長生きできる勘定になると、英ケンブリッジ大などの研究チームが１０日までに米医学誌プロス・メディシンに発表した。英国で約２万人を調査した結果で、健康に良い要因の相乗効果が明らかになったのは珍しいという。
　調査は欧州で行われているがんと食事に関する大規模疫学調査の一環。１９９３～９７年にがんや循環器疾患にかかったことがない４５～７９歳の男女約２万人に、４つの習慣の有無を回答してもらった後、２００６年まで生死を確認した。
　たばこはやめた人も吸ったことがない人と同じとみなし、運動はデスクワークの人の場合、サイクリングや水泳を１日３０分以上と設定。適度の飲酒は缶ビール１本弱またはグラス１杯程度のワイン（アルコール分約８グラムが基準）を週に１～１４本・杯、野菜と果物は毎日５皿以上（一定の血中ビタミンＣ濃度が基準）とした。
2008/01/07　がん対策で喫煙率半減目指す＝静岡県　（時事通信記事）

　静岡県は、喫煙率半減などの目標を掲げた「静岡がん対策推進計画」（２００８～１２年度）の素案をまとめた。０７年６月に策定された国のがん対策推進基本計画はたばこメーカーの反対を受け、喫煙率引き下げの数値目標設定を見送ったが、県の計画素案はたばこのリスクを重大視し、半減という踏み込んだ目標を掲げた。
　県内の喫煙率（０３年）は男性が４５．７％、女性が１１．２％。計画最終年度には、特に若年者を中心に喫煙率を半減させ、県・市町の公共施設内の全面禁煙化、未成年の喫煙率ゼロの実現も目指す。
　県内のがん検診率（０５年）は、胃がん１８．８％、肺がん４５．７％、乳がん３７．０％などいずれも５０％を下回っており、５０％以上への引き上げを図る。
　施設整備では、県民がどこでも適切な医療が受けられるよう、二次医療圏（入院治療を主体とした一般の医療需要に対応する区域）ごとにがん診療連携拠点病院の整備を進め、現在１０ある拠点病院を１４病院以上にする。
　がんに関する情報提供は、健康な若年者・中高年、がんの危険性が高い中高年、がん患者ら、県民のライフステージやがんの状況に対応してきめ細かく実施する。
　人材育成面では、中核的医療機関での多職種チーム医療推進のため、がん専門多職種レジデント（研修生）制度に取り組む。県立がんセンターが０７年に同制度を創設し、看護師、薬剤師、各種技師、医療社会福祉士、心理療法士など１１職種の医療従事者を採用している。
　計画はがん対策基本法を受けて都道府県ごとに策定されるもので、静岡県は今年度中にまとめ、国に報告する。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。