2014/ 6/ 3　禁煙外来あるのに喫煙所、実はダメでした　銚子市立病院　（朝日新聞記事）
　禁煙外来の診療科がある銚子市立病院で、敷地内に喫煙所があることが２日、市議会全員協議会で指摘された。禁煙外来での治療で保険請求するためには、病院敷地内の禁煙が条件。運営する市立病院再生機構の白濱龍興理事長は「申し訳ない。（診療報酬の）お金を含めて検討したい」と謝罪した。
　市立病院によると、禁煙外来は病院再開した２０１０年から開設。１３年度の外来患者数は１９７人。
　喫煙所はボイラー室わきにあり、職員らが利用していたという。全員協議会で、加瀬庫蔵市議（リベラル）が「国の施設基準では、禁煙治療の医療機関は敷地内も禁煙と定めている」と指摘した。
　これに対し、林建男院長は「憂慮していた」と答弁。喫煙所は２日に撤去された。市立病院側は「施設基準に関する認識が甘かった」と話した。
　病院開設者である市の責任も問われかねないが、越川信一市長は「チェックが甘かった。診療報酬の返還が生じるかどうかを含めて、究明していきたい」と語った。

2014/ 5/30　「全面禁煙」国は掛け声だけ…中央省庁達成ゼロ　（読売新聞記事）
　「受動喫煙ゼロ」を掲げる国のたばこ対策が遅れている。
　国は４年前、官公庁や商業施設など「人の出入りが多い場所は全面禁煙」との原則を打ち出し、自治体に再三、取り組み強化を要請してきた。ところが、３１日の世界禁煙デーを前に、読売新聞が主な国の機関に取材したところ、全面禁煙に踏み切った例はなかった。国の“二重基準”に自治体からは疑問の声も上がっている。
　禁煙対策の旗振り役である厚生労働省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎第５号館。低層棟２階外のオープンテラスの一角を喫煙所にしており、勤務時間中も職員らが長い列を作る。
　省内では職員らから「エレベーターが２階で頻繁に止まり、たばこ臭い人たちが乗り込んで来る」との声も上がる。喫煙所を管理する福利厚生室は「今の状態がいいとは言えないのは分かっているが、全面禁煙で内部の意見をまとめるのが難しい」とし、「強行しても、隣り合う日比谷公園など外に吸いに出られるだけなので、かえって迷惑になる」と釈明する。

2014/ 5/ 9　「１が付く日」は全面禁煙＝静岡県伊豆市　（官庁速報）
　伊豆市は５月から、毎月１、１１、２１、３１の各日について、市役所庁舎などの敷地内を専用の喫煙場所を含めて全面禁煙とする取り組みを始めた。受動喫煙を防ぐのが狙い。昨年実施した５月３１日の「世界禁煙デー」だけの全面禁煙を拡大する。
　全面禁煙にするのは市役所本庁舎のほか、別館と支所、保健センターなどがある「生きいきプラザ」の各施設。実施日にはのぼりやポスターで周知するほか、健康増進課の職員が喫煙所を回り、取り組みを徹底する。将来的には体育館やプールなど市内公共施設の全面禁煙を目指す考えだ。
　同課によると、市は現在、本庁舎出入り口付近などに喫煙所を設けているが、市民から「出入り口がたばこ臭い」などの苦情が出ていた。一方、市の喫煙率は男性３２．５％、女性８％でいずれも県平均より高い上、２０１５年度までに男性１５％、女性５％に下げる目標もあり、足元から率先して取り組むことにした。

2014/ 4/25　米、電子たばこ規制へ＝販売に年齢制限　（時事通信記事）
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２４日、若者の間で使用が急増している電子たばこの新たな規制案を発表した。１８歳未満への販売を禁止することなどが柱。７５日間の意見公募を経て、最終規則を策定する。
　ニコチンや香りを蒸気で吸い込む電子たばこをめぐっては、ニコチンの身体への影響や、一般の紙巻きたばこへの安易な移行を促すなどの懸念が強く、既に規制に乗り出した州や市もある。
　ＦＤＡは今回、葉巻や水たばこのほか、電子たばこを新たに規制すると明記。１８歳未満への販売禁止やニコチン中毒の警告表示、自動販売機の利用制限などを盛り込んだ。業者は製品や成分について事前に届け、ＦＤＡの審査を経なければ販売が認められないとしている。　
　米メディアによると、電子たばこの米国内の市場規模は年間１５億ドル（約１５００億円）。２０１１年から１２年にかけて高校生の使用が倍増したとの調査結果も出ている。

2014/ 4/23　ＪＴ会長に丹呉氏＝２年ぶり財務省ＯＢ　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）会長に丹呉泰健元財務事務次官（６３）が就任することが２２日、明らかになった。６月下旬の株主総会で選任される見通し。財務省ＯＢがＪＴ会長に就くのは、旧大蔵省（現財務省）主計局長を務めた涌井洋治氏が退任して以来２年ぶり。
　丹呉氏は２０１０年７月に財務事務次官を退任し、１２年１０月にＪＴ顧問に就任。同年１２月の第２次安倍政権の発足後は、内閣官房参与として財政運営などの面で安倍晋三首相に助言する立場だったが、４月２２日付で退任した。　
　丹呉　泰健氏（たんご・やすたけ）東大法卒。７４年大蔵省に入り、官房長、主計局長を経て０９年７月事務次官。新潟県出身。

2014/ 2/22　子ども健康環境に地域格差＝妊婦喫煙率など、最大２．４倍―経済状態が影響・厚労省　（時事通信記事）
　妊娠が分かった時の母親の喫煙率や赤ちゃんに母乳を与えていた割合など、子どもの健康に関わる環境に１．５〜２．４倍の都道府県格差があることが、厚生労働省研究班（代表・山縣然太朗山梨大教授）の調査で２２日までに分かった。経済状態が格差に影響することも確認された。
　大人の健康格差は国民健康・栄養調査などで判明しているが、子どもに関する格差が詳しく分かるのは初めて。山縣教授は「子どもは環境を選べない。どこで生まれても健やかに育つことができるよう、社会が対策を取るべきだ」と述べた。
　研究班は２０１３年４〜７月、全国で乳幼児健診を受けた母ら７万５６２２人を対象にアンケート調査を行った。
　妊娠判明時に母親が喫煙していた割合に応じ、都道府県を５グループに分類したところ、北海道や青森など最も高いグループの喫煙率（１７．８％）は、最も低い愛知県などのグループ（９．１％）の２倍に達していた。
　生後１カ月の赤ちゃんに母乳を与えていた割合は西高東低。最も高いグループの母乳率（５９．６％）は、全国平均を１０ポイント上回り、最も低いグループ（３９．２％）の１．５倍だった。
　経済状態にゆとりがないと答えた人では、ゆとりがある人に比べ、３歳の子を持つ母親の喫煙率が２．１３倍に。自分が子どもを虐待しているのではないかと感じる人も１．７１倍いた。
　３歳時点で虫歯のある子の割合などを調べた国の調査を分析した結果では、最上位グループと最下位グループの差は２．４倍だった。肥満傾向がある小学生男子の率では１．９倍の差がみられた。
　山縣教授は「子どもの格差は社会の支援で本来は大幅に改善できる。近年になって支援が減り、格差が拡大している恐れもある」と指摘。調査を続けて現状を把握する必要があると述べた。
　

◇都道府県別の妊娠時喫煙率と母乳率

【妊娠判明時の母親の喫煙率】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　９．１％　福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、鳥取、山口、愛媛、佐賀　　
１０．８％　東京、富山、長野、兵庫、和歌山、島根、広島、香川、宮崎、鹿児島　　　
１２．２％　秋田、埼玉、千葉、石川、京都、奈良、岡山、長崎、熊本　　
１３．８％　宮城、山形、栃木、山梨、静岡、徳島、高知、福岡、大分、沖縄　　　　　
１７．８％　北海道、青森、岩手、福島、茨城、群馬、神奈川、新潟、大阪　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【生後１カ月時の子どもに母乳を与えていた率】　　　　　　　　　　　　
５９．６％　北海道、富山、石川、福井、鳥取、島根、愛媛、佐賀、長崎　
５３．１％　宮城、京都、大阪、和歌山、岡山、徳島、香川、高知、福岡、熊本　　　　
４９．８％　青森、新潟、長野、岐阜、滋賀、兵庫、奈良、広島、山口　　
４５．９％　秋田、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、愛知、大分、宮崎　　　　
３９．２％　岩手、山形、福島、茨城、埼玉、静岡、三重、鹿児島、沖縄　

※率に応じて都道府県を５グループに分けた。数字はグループの平均値

2014/ 2/ 6　たばこ販売停止へ＝米薬局チェーン大手―全米７６００店超で　（時事通信記事）
　米薬局チェーン大手ＣＶＳケアマークは５日、全米７６００店以上の店舗で１０月１日までにたばこの販売を停止すると発表した。米国では公共の場での禁煙が広がり、ニューヨーク市などはたばこを購入できる最低年齢を２１歳に引き上げる動きもある。たばこ規制が強化される中、企業側でも規制を後押しする取り組みが広がりそうだ。
　米国の薬局チェーンは医薬品に加え、日用品などを販売。最近では、予防接種を行うなど医療支援の機能も強化している。ＣＶＳでは、健康への悪影響が懸念されるたばこの販売は「われわれの目的と相いれない」と指摘。販売停止に踏み切ることを決めた。　
　米国では喫煙が原因で毎年４８万人以上が死亡。医療費などの経済コストは年間２８９０億ドル（約２９兆円）以上に上る。成人の喫煙率は１９６５年の４２％から１８％まで低下したが、最近１０年は横ばいが続いている。

2014/ 2/ 3　禁煙飲食店をＨＰで紹介＝青森市　（時事通信記事）
　青森市は２０１４年度から、禁煙を実施している飲食店を公募して「たばこの煙から子どもを守ろう協力店」に登録し、市のホームページ（ＨＰ）で紹介する。飲食店の禁煙化を促すのが狙いで、このほど策定した「たばこの健康被害防止対策ガイドライン」に盛り込んだ。
　ＨＰに特設コーナーを設け、協力店の場所や連絡先のほか、禁煙にまつわるエピソードや店長のコメントなどを紹介。協力店には、子どもの受動喫煙防止を呼び掛ける統一マークをデータ化して提供し、利用者に分かるよう店舗に提示してもらう。ステッカーの配布も計画している。
　登録は、(1)建物内またはテナント内が禁煙である(2)禁煙であることを表示している(3)灰皿を設置していない―の全てを満たすことが条件。市の１１年度の調査によると、市内で禁煙・分煙対策を講じていない飲食店は４５．８％。また、市民が受動喫煙の被害を感じた場所（複数回答可）は「レストラン、食堂」が４０．５％、「喫茶店、居酒屋」が３５．５％に上った。
　健康づくり推進課は「たばこの影響を最も受けやすいのが妊婦や子ども。飲食店でも主体的に受動喫煙の防止対策に取り組んでほしい」と呼び掛けている。

2014/ 1/31　妊娠判明時、１８％が喫煙＝５％は継続―環境省調査　（時事通信記事）
　妊娠が分かったときに喫煙していた女性は全体の１８％で、１３％は判明後に禁煙したが、５％は妊娠中期になっても吸い続けていたことが、環境省の「エコチル調査」で３１日、分かった。山縣然太朗山梨大教授らが、東京都内で開かれたシンポジウムで発表した。
　２０１３年１０月、妊婦と夫それぞれ約７万人から回答を得た。
　山縣教授は「妊娠中の喫煙は赤ちゃんの低体重などを引き起こす。妊娠しようと思った段階でやめてほしい」と話した。
　吸い続けていた人は若い女性に多く、２５歳未満では１０％だった。夫は４９％が妊娠判明時に喫煙。妊娠中期になっても４６％が続け、ほとんど禁煙していなかった。　
　妊娠判明時に飲酒習慣があった女性は４９％で、多くは禁酒したが、３％は飲み続けていた。

2014/ 1/30　メビウス２０円値上げ＝４月から、ＪＴ―消費増税で申請　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、消費税増税に伴い、紙巻きたばこの値上げを財務省に申請した。主力商品の「メビウス」や「セブンスター」は、１箱（２０本入り）当たり２０円引き上げる。認可されれば４月１日に改定し、「メビウス」は４３０円、「セブンスター」は４６０円となる。
　ＪＴの値上げは、たばこ税が増税された２０１０年１０月以来３年半ぶり。ほとんどの商品の引き上げ幅は１０円または２０円で、全体として消費税増税分に見合う値上げとなるよう調整した。
　主な商品の新しい価格は「ピアニッシモ」が１０円値上げの４５０円、「キャスター」「キャビン」は１０円上がって４２０円。紙巻きたばこ９３商品のうち、１０００円の「ザ・ピース」だけは据え置きとした。　
　ＪＴは、「メビウス」について１０円の値上げも検討したものの、２０円に落ち着いた。
　また、パイプたばこと刻みたばこの全商品、煙が出ない「嗅ぎたばこ」４商品も引き上げる。
　国内たばこ販売首位のＪＴに続き、２位のフィリップモリスジャパン（東京）、３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（同）も２月上旬までに値上げを申請する見通し。

2014/ 1/20　マリフアナ危険でない＝たばこと同じ―米大統領　（時事通信記事）
　オバマ米大統領は、米誌ニューヨーカー（電子版）に１９日掲載されたインタビューで、マリフアナ（乾燥大麻）について、「アルコール以上に危険だとは思わない」と述べ、相次ぐマリフアナ解禁を容認する姿勢を示した。
　大統領は「さんざん書かれていることだが、私は子供の時にマリフアナを吸った。悪習だとは思うが、若い頃からかなり長く吸い続けたたばこと大して違わない」と指摘。西部のワシントン州やコロラド州で２０１２年から今年にかけ、嗜好（しこう）用マリフアナの使用や販売が合法化されたことを、法整備の観点から「重要だ」と支持した。その一方で、マリフアナの使用は「あまり勧められるものではなく、娘には悪い考えだと言い聞かせた」とも付け加えた。　
　米国では両州以外にも、医療目的に限ればカリフォルニアやニューヨークなど２１の州と首都ワシントンでマリフアナが合法化されている。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。