2013/10/24　安倍首相「２５歳まで喫煙」＝参院予算委　（時事通信記事）
　「２４〜２５歳までたばこを吸っていたが、受動喫煙がいかに不愉快かは、やめた途端によく分かる」。安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、自らの喫煙歴を明かし、受動喫煙への不快さを訴える人に理解を示した。みんなの党の松沢成文氏への答弁。
　世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を目指すとの覚書を結んでいる。松沢氏はこれを踏まえ、２０２０年の東京五輪に向け「受動喫煙防止法」の制定を要請。首相は「海外から来られる方々にいかにおもてなしをしていくか、研究していきたい」と述べた。
　一方、葉巻をたしなむ麻生太郎副総理は「（煙が）嫌な人がいたら、なるべくその人と付き合わないか、吸わないかのどちらかだ」と独自の対策を披露した。

2013/ 2/13　ロシア、禁煙法案可決＝下院　（時事通信記事）
　ロシア下院は１２日、公共エリアの喫煙やたばこの広告などを禁止する包括的な禁煙法案を可決した。上院の承認とプーチン大統領の署名を経て今月中に成立する。６月から段階的に施行、２０１４年６月にはホテルや飲食店も禁煙となる。
　英調査会社によると、ロシアは中国に次いで世界第２位のたばこ消費国で、１１年の市場規模は２２０億ドル（約２兆円）。約４０％とされる喫煙率の高さが人口減少に拍車を掛けているとして、メドベージェフ首相の主導の下、政府が法案を提出していた。

2013/ 2/ 5　乳幼児家庭の禁煙支援＝東京都練馬区　（時事通信記事）
　練馬区は、乳幼児の受動喫煙を防ぐため、同居する家族に禁煙補助剤の購入割引券を配布する。割引券は２０００円相当で、区内４３カ所の薬局で使うことができる。担当者は「子どもの誕生は、若い世代に禁煙を始めてもらう良いきっかけ。割引券でその後押しをしたい」と話している。
　練馬区が２０１０年に行った調査では、乳幼児がいる家庭の４０．３％で、同居家族が喫煙していた。喫煙者の多くは乳幼児の父親だったという。割引券の配布対象は主に父親を想定しているが、他にも禁煙希望者がいる場合は、人数分を配る予定だ。
　割引券は、生後４カ月以内の乳児がいる家庭を保健師が訪ねる「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を通じて、６月から配布する。保健師が同居家族に喫煙者がいるかを確認し、禁煙する意思があれば、パンフレットとセットで渡す仕組み。割引券の有効期限は、子どもの１歳の誕生日の前日までとする。

2013/ 1/29　喫煙欲求を制御する大脳部位＝禁煙治療に期待―理研など　（時事通信記事）
　たばこを吸いたいという欲求を生みだす大脳の部位は「眼窩（がんか）前頭皮質」で、その欲求をコントロールする部位は「背外側前頭前野」であることを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市）とカナダの共同研究グループが突き止めた。禁煙の治療法開発が期待される。研究成果は、米科学アカデミー紀要オンライン版で掲載される。
　実験は喫煙者１０人を対象に行った。「すぐに喫煙できる」「実験終了後４時間は禁煙を続ける」のどちらかを伝えた上で、喫煙シーンのある動画、または喫煙シーンのない動画を見せ、喫煙欲求度を０〜１０で自己評価してもらった。
　その結果、喫煙できると伝えていた場合、喫煙シーンのある動画を見た時は、ない動画を見た時より欲求度が平均で約２倍だったことが判明。禁煙を続けるよう伝えていた場合では、平均で約１．５倍だった。
　この際、機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で脳の活動を測定。喫煙可能の場合、禁煙継続より背外側前頭前野が濃い色で表され、活性化していたことが分かった。
　さらに、背外側前頭前野の活動を人為的に抑制すると、眼窩前頭皮質の活動も弱まり、欲求度が下がった。
　同センターの林拓也副チームリーダーは「二つの部位の連携バランスの乱れが、たばこや薬物依存症の原因の一つと考えられる」と話している。

2013/ 1/25　喫煙女性の健康リスク激増、「軽い」タバコが一因か　（AFP記事）
　喫煙する女性が肺がんなどのタバコに関連する疾患にかかる危険は、今や過去数十年間で最も高まっているとの研究結果が、23日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。
　55歳以上の成人女性220万人以上を対象としたこの研究では、喫煙女性の間で肺がんや慢性閉塞性肺疾患など、疾病死が顕著に増加していることが分かった。非喫煙女性と比較した肺がんリスクは、1960年代の喫煙女性では2.7倍だったが、現代女性では25.7倍だった。
　喫煙によるリスクの増加は、この間の医学の進歩を大きく上回っていると研究チームは指摘している。
■「ライト」「マイルド」なタバコが一因か
　研究を率いた「米国がん協会（American Cancer Society）」元名誉副会長のMichael Thun医師は、女性をターゲットに「ライト」や「マイルド」と銘打ったタバコが増えたことが、健康上の悪影響が増大した背景の少なくとも部分的な説明になると指摘する。軽めのタバコから出る希釈された煙のほうが、ニコチンに慣れた体がいつものニコチン量を吸収しようとして、より肺の奥まで深く煙を吸い込むからだという。
　同誌にはこの論文と同時に、カナダのトロント大学（University of Toronto）付属セント・マイケルズ病院（St Michael's Hospital）のプラブハット・ジャー（Prabhat Jha）医師による、喫煙者の寿命に関する論文も掲載されている。この研究によれば、全く喫煙経験のない人よりも喫煙者のほうが寿命が平均10年短いという。
　これら2つの研究結果は「米国よりも、もっと最近になって喫煙が定着していった多くの発展途上国にとって、深い含意を持っている」とThun医師は懸念している。
■禁煙すればリスク激減
　一方で明るい材料もある。Thun医師の研究では、何歳になってからでも禁煙すれば、あらゆる主要な喫煙関連疾患による死亡率が劇的に下がることが確認された。また単に吸うタバコの本数を減らすよりも、完全に禁煙するほうがはるかに効果が高いことも分かった。
　さらに40歳までに禁煙した場合、タバコの吸い過ぎに関連した死のほとんどを避けることができるという。
　喫煙によるダメージよりも「禁煙した場合の恩恵のほうがずっと早く現れるということは朗報だ。何歳でもかなりの効果がある」とThun医師は述べている。

2013/ 1/24　喫煙女性の死亡率は非喫煙女性の約3倍、寿命は11年短い：Million Women Study／Lancet　（ケアネット記事）
　英国の中高年女性喫煙者の死亡原因の3分の2が喫煙に起因し、喫煙女性の死亡率は非喫煙女性の約3倍で、寿命は10年以上短いことが、英国・オックスフォード大学のKirstin Pirie氏らが実施したMillion Women Studyで示された。喫煙はいまだに予防可能な主要死因であり、英国や米国で1940年頃に生まれた女性は、成人以降の生涯を通じて多量の喫煙をした最初の世代である。それゆえ、21世紀のいまこそが、長期の喫煙や禁煙が英国人女性の死亡率に及ぼす影響を直接的に観察可能な時だという。Lancet誌2013年1月12日号（オンライン版2012年10月）掲載の報告。
喫煙状況を郵送にて再調査
　Million Women Studyの研究グループは、今回、1996〜2001年に登録された約130万人の英国人女性を対象に、約3年または8年後の再調査を郵送にて行った。
国民死亡記録を調べ、全女性を2011年1月1日まで追跡した（平均12人年）。全参加者は登録時に現喫煙者か元喫煙者かを聞かれ、現喫煙者はたばこの本数を尋ねられた。
登録時または3年後の再調査時に元喫煙者と答えた者や、55歳になる前に喫煙を止めた女性は、禁煙開始時の年齢別に分類された。Cox比例ハザードモデルを用いて、喫煙者、元喫煙者（禁煙者）、生涯非喫煙者の調整済み相対リスクを算出し、比較した。
1日10本未満でも死亡率は約2倍に、喫煙者の80歳以前死亡リスクは53％
　既往症のある約10万人を除外した残り約120万人の誕生年の中央値は1943年、年齢中央値は55歳であった。追跡期間中に全体の6％（6万6,489人/118万652人）が死亡し、死亡時平均年齢は65歳だった。ベースライン時に20％（23万2,461人）が喫煙者、28％（32万8,417人）が元喫煙者で、残りの52％（61万9,774人）は生涯非喫煙者であった。
　ベースライン時の喫煙者のうち8年後の再調査でその後喫煙を止めたと答えた者が44％（3万7,240人/8万5,256人）いたにもかかわらず、ベースライン時の喫煙者の生涯非喫煙者に対する12年死亡率の率比は2.76〔95％信頼区間（CI）：2.71〜2.81〕に達していた。
　3年後の再調査時にまだ喫煙していた女性は死亡率が非喫煙者に比べ約3倍高かった（率比：2.97、95％CI：2.88〜3.07）。ベースライン時に1日喫煙本数が10本未満の女性でさえ、12年死亡率は非喫煙者の約2倍だった（同：1.98、1.91〜2.04）。
　頻度の高い上位30位までの死因のうち23死因が、非喫煙者よりも喫煙者で有意に高頻度であり、率比は慢性肺疾患の35.3（95CI：29.2〜42.5）が最も高く、肺がんの21.4（同：19.7〜23.2）がそれに次いだ。喫煙者の死亡率の増分（非喫煙者との比較）は、主に肺がんなど喫煙に起因する可能性がある疾患によるものであった。
　25〜34歳および35〜44歳で喫煙を恒久的に止めた元喫煙者の相対リスクは、全死因死亡がそれぞれ1.05（95％CI：1.00〜1.11）、1.20（同：1.14〜1.26）、肺がん死は1.84（同：1.45〜2.34）、3.34（2.76〜4.03）であった。すなわち、これら禁煙期間が長期にわたる元喫煙者では、ある程度の死亡率の増分が残存するものの、継続的な喫煙者の大きな増分に比べれば、25〜34歳で禁煙した群の増分はそのわずか3％、35〜44歳で禁煙した群は10％に過ぎなかった。
　2010年の英国の全国死亡率を併せると、70歳にならずに死亡するリスクは喫煙者が24％、非喫煙者は9％（絶対差：15％）で、80歳前の死亡リスクはそれぞれ53％、22％（同：31％）であり、寿命は喫煙者が非喫煙者よりも11年短かった。
　著者は、「英国の50歳代、60歳代、70歳代の喫煙女性の死亡の3分の2が喫煙によるもので、喫煙者は10年以上寿命が短かった」とまとめ、「40歳まで喫煙を続ければ、その後禁煙しても喫煙の有害性は実質的に残存し、40歳以降も喫煙を続けた場合は有害性は10倍以上になる。40歳前に禁煙すれば、喫煙を続けた場合の死亡率の増分の90％以上を回避でき、30歳以前の禁煙では実に増分の97％が消失する」と考察を加えている。

2013/ 1/23　２４歳以下の妊婦 １０人に１人が喫煙　（NHKニュース）
　３万人余りの妊婦を対象に環境省が行った調査で、妊娠中もたばこを吸い続けている妊婦が２４歳以下では１０人に１人に上ることが分かり、専門家は「赤ちゃんにとって大きなリスクになるので、妊娠中はもちろん、妊娠する前から禁煙を心がけてほしい」と話しています。
　この調査は、子どもの健康に環境がどのような影響を及ぼすかを調べるため、環境省がおととし１月から全国１９の道府県で行っているものです。
２３日はおよそ３万３０００人の妊婦を対象にした調査結果が、都内で開かれたシンポジウムで発表されました。
　この中で、妊娠初期の妊婦にたばこを吸っているか尋ねたところ、「吸っている」と答えたのは、２４歳以下では１０％、２５歳から２９歳までと３５歳から３９歳までが５％、３０歳から３４歳までが４％などとなっています。
　また、パートナーについては、妊婦の年齢が２４歳以下の人では６３％、２５歳から２９歳までは４９％、３０歳から３４歳までは４２％、３５歳から３９歳までは３７％などと若い妊婦のパートナーほど喫煙率が高いことが分かりました。
　これまでの研究で、たばこを吸う妊婦は吸わない妊婦に比べて、流産や体重が少ない子どもを生む確率が高まると指摘されています。
　調査を行った山梨大学医学部の山縣然太朗教授は「妊婦や周りの人の喫煙は赤ちゃんにとって大きなリスクになるので、妊娠する前から禁煙することが大切だし、妊娠したら家族も含めて禁煙が必要だ」と話しています。
　環境省は、１０万組の親子について子どもが胎児のときから１３歳になるまで生活や発育の状況、血液中の化学物質の濃度などの調査を続け、子どもの発育に影響する環境の要因を解明することにしています。

2013/ 1/23　たばこのニコチン＆タールの規制を強化へ、6月に詳細発表―マレーシア　（アジア エックス記事）
　マレーシア政府は、たばこ依存や喫煙を原因とする病気の減少を目指し、国内で販売されるたばこに含まれるニコチンとタールの規制を強化する。
　ニコチンの含有量の上限は1.5ミリグラムから1ミリグラムに、タールについては20ミリグラムから10ミリグラムにそれぞれ段階的に引き下げることをたばこメーカーに義務づける。第1段階ではそれぞれ1.3ミリグラム、15ミリグラムに引き下げることを求める見通しだが、リオウ・ティオンライ保健相は6月をめどに詳細を発表すると述べた。
　英字紙「ザ・スター」によると保健省は昨年11月にたばこ製品規制法の改正案を提出していたが、たばこ業界はニコチンとタールの上限を2014年からそれぞれ1.3ミリグラム、15ミリグラムへ、2018年にはそれぞれ1ミリグラム、10ミリグラムへとより緩やかな段階的実施を求めていた。

2013/ 1/22　スコープ２０１３：人気企業、採用条件は「禁煙」　県内で取り組み加速　県が３月に数値目標　／岡山　（毎日新聞記事）
◇来春全面実施の岡山大　「のんすもうくん」警告
　がん予防の一環で禁煙を進める取り組みが県内で加速している。ドラッグストアチェーンの「ザグザグ」（中区、藤井孝洋社長）は来年３月の卒業予定者から、禁煙を約束することを採用条件にする。岡山大は来年４月からキャンパス内を全面禁煙にする方針だ。国が昨年６月に喫煙率を減らす数値目標を設定、「喫煙は健康に悪い」という認識は定着しつつある。県も３月にまとめる健康増進計画で喫煙を減らす数値目標を初めて盛り込む方針だ。【井上元宏】
　ザグザグは県内などを中心に１０１店舗を展開し、毎年中途も含め１２０人前後を採用している。県内の就職人気ランキングでも上位の企業だ。同社によると、今年の採用面接から人事担当者が、学生らに喫煙しているかどうかを尋ねる。喫煙している場合でも、禁煙を約束すれば採用の対象になるという。
　同社はすでに店舗敷地内の全面禁煙を実施。１月に全従業員約２０００人向けに「禁煙宣言」を発表し、喫煙している従業員にも禁煙を勧めるという。同社は「たばこのにおいをいやがるお客様もいらっしゃる。健康づくりを大切にする企業だとアピールしたい」と話す。
　禁煙対策では、岡山大も大学病院がある鹿田キャンパス（北区）で実施してきた敷地内全面禁煙を来年４月に津島キャンパス（同）にも拡大する。既に敷地内の喫煙スペースも１１年７月の５０カ所から半減させた。
　昨年７月には禁煙推進キャラクター「のんすもうくん」も発表。大学生のアイデアで力士がモチーフに、名前は禁煙を意味する「ノン・スモーキング」とかけた。喫煙者を中心に「（禁煙の強制は）人権侵害だ」と反対する声も根強く、周知期間を設けている。同大は「喫煙を学生時代に始める人も多い。たばこが健康によくないということを教えたい」と強調する。
　県によると、９９年度に男性で５１％だった県内の喫煙率は１１年度に３０・５％まで低下している。県健康推進課は「喫煙者は肺がんにかかる確率が高いなど、健康に害があるという認識が広がってきた」と分析する。
　３月にまとめる県の健康増進計画では国の方針に従い、初めて１０年後の喫煙率を男女合わせて１２％（１１年度は１７・６％）に下げる目標を盛り込む方針だ。１２％は禁煙したい人が全て禁煙した場合の数値で、県は禁煙治療を受けたい人の電話相談窓口の設置など禁煙支援策も検討している。

2013/ 1/21　不況や禁煙文化の拡大　たばこ売り上げ減少＝韓国　（ソウル聯合ニュース記事）
　韓国で不況と禁煙ブームの広がりを受け、たばこの売り上げが減っている。
　流通業界によると、昨年コンビニエンスストア・ミニストップのたばこの売り上げが前年比７．６％減少したのをはじめ、セブンイレブンが４．３％、ＧＳ２５が２．２％、ＣＵが０．５％それぞれ減少となった。
　コンビニエンスストアでは国内のたばこ流通量の約半分が販売されている。
　ＣＵでは２０１０年に１．３％、２０１１年に０．１％の増加を記録したたばこの売り上げが、昨年初めてマイナスに転じた。
　ＧＳ２５は２０１０年にマイナス２．９％、２０１１年にマイナス３．２％、ミニストップは２０１０年にマイナス５．３％、２０１１年にマイナス５．１％と毎年売り上げが落ち込んでいる状態だ。
　大型スーパーでも販売量の減少が顕著で、イーマートはマイナス５．７％、ホームプラスはマイナス９．０％、ロッテマートはマイナス１６．７％となった。
　外国製たばこの売り上げは大きく落ち込んでいるものの、韓国製たばこはその影響から売り上げがわずかに増える現象も起きている。
　セブンイレブンでは外国製たばこの売り上げが前年比１１．３％の減少となったが、韓国製たばこの売り上げは２．６％増加した。
　外国製たばこの売り上げ比重は全体の５１．４％で、前年（５５．６％）より４．２ポイント減少した。だが、韓国製たばこの売り上げ比重は４８．６％で前年（４４．４％）より４．２ポイント増えた。
　不況によりたばこ代を節約しようという消費者が増えたことと、外国製たばこの値段が相次いで引き上げられたことが影響しているとみられる。
　また、公共の場所での喫煙規制強化や大企業の禁煙キャンペーンで健康に対する関心が高まり、禁煙文化が社会全般に広がったこともたばこの売り上げ減少につながっていると考えられる。

2013/ 1/18　元理事長に有罪判決＝元施設長は無罪―たまゆら１０人死亡火災・前橋地裁　（時事通信記事）
　群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で２００９年３月、入所者１０人が死亡した火災で、業務上過失致死罪に問われた運営法人元理事長高桑五郎被告（８８）と元施設長久保トミ子被告（７６）の判決公判が１８日、前橋地裁であり、半田靖史裁判長は、高桑被告に禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年６月）、久保被告に無罪（同禁錮１年６月）を言い渡した。
　半田裁判長は、死亡した入所者４人について、高桑被告の注意義務違反との因果関係を認めなかった。久保被告については、施設長としての立場は名目的なものと認定、「注意義務があったとは認められない」と結論付けた。
　判決は、施設では入所者が喫煙するなどし、高桑被告は火災が発生すれば急速に拡大する危険性を予見できたと指摘。避難訓練の実施や火災検知器の設置、夜間の当直職員を常に２人配置する注意義務があったのに、怠ったと判断した。
　半田裁判長は判決言い渡し後、高桑被告に「社会的弱者を救いたいという気持ちから、福祉事業に取り組んだことには敬意を表さなければならない。ただ、面倒を見る以上、火災などから入所者を守るのは施設運営の根幹。十分に反省してほしい」と説諭した。　
　判決によると、高桑被告は安全管理を怠ったまま施設を運営し、０９年３月１９日夜の火災発生時、入所者を避難させられず、５人を死亡させた。
　１０人のうち１人については、過失がなくても救出は困難だったとして、前橋地検が起訴対象から外していた。１０人中６人は、東京都内の施設が飽和状態のため、墨田区の紹介でたまゆらに入所した生活保護受給者だった。

2013/ 1/18　受動喫煙防止条例案を提出へ＝大阪府　（時事通信記事）
　大阪府は、２月定例議会に受動喫煙防止条例案を提出する。学校や官公庁については建物内の全面禁煙を義務付ける。一方、飲食店や宿泊施設は対策が進んでいない現状を踏まえ、義務化の対象から外す。
　条例案は、昨年１０月の府衛生対策審議会の答申を受けて検討中。分煙については「効果が不確実」として義務化手法として採用せず、禁煙の対象施設を段階的に増やしていく方針だ。
　禁煙を義務付けるのは、学校や医療機関、鉄道駅など公共性の高い施設。施設の管理者は禁煙区域を表示し、利用者が受動喫煙の被害を受けないよう努力しなければならない。是正を求める府の命令に違反した場合は５万円以下の過料を科す。
　飲食店や小売店、劇場などについては、府のガイドラインに基づいて禁煙の推進を求めるにとどめる。このうち、子どもの利用が多い施設は、段階的に禁煙の義務化を検討する方針を打ち出す。また、バーやパチンコ店など風俗営業法の対象施設は、分煙を含めて対策を求める。

2013/ 1/13　米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求　（時事通信記事）
　第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。
　訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。
　原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。
　第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守している」（広報担当者）としている。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。