2011/11/17　企業の寄付受けナラ枯れ対策＝京都市　（時事通信記事）
　京都市は１７日、市内の山林で拡大するナラ枯れ対策費に企業からの寄付金などを充てる「京都みどりプロジェクト」を、市内の企業などと連携して開始すると発表した。
　プロジェクトには当初、京都信用金庫、日本たばこ産業（ＪＴ）、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合の３団体が参加。京都信用金庫は寄付金付き定期預金の発売、ＪＴは収益の一部の寄付、旅館組合は寄付金付き旅行商品の開発などにそれぞれ取り組む。
　市は年間、約２０００万円の寄付金を目標としており、森林保全団体に事業委託し、寄付金を原資に被害木の処理や植栽などを行う方針。
　同日、市内で記者会見した門川大作市長は「京都の緑を守る取り組みに参画してもらう仕組み。より多くの企業や市民、観光客に賛同と支援を呼びかけたい」と述べた。
　カシノナガキクイムシという昆虫が媒介するナラ菌でコナラやクヌギなどが枯れるナラ枯れは、市街地を囲む山林で２年前ごろから急速に被害が広がり、被害木は約１万７０００本に上っている。市は被害木の伐採処理費として今年度当初予算に約７０００万円を計上している。
※ＪＴのこのような行為は、泥棒が盗んだ金の一部を寄付して偽善ぶっているのと同じである。タバコの製造のために地球上の森林が毎年大量に伐採されており、それを止めることが先決ではないのか。（毎年2000km2の森林がタバコ葉を乾燥させるためだけに伐採消失している）

2011/11/17　自家用車内も全面禁煙に＝法律制定を―英医師協会　（時事通信記事）
　自家用車の中での喫煙も法律で全面的に禁じるべきだ―。レストランやパブなど公共の場所での禁煙を法律で定めたのに続き、「第２弾」の措置を政府は講じるべきだとする見解を英国医師協会（ＢＭＡ）が１６日、発表した。受動喫煙による深刻な健康被害を減らすためという。
　ＢＭＡによると、車内での受動喫煙の有毒性は紫煙が充満したバーの２３倍以上。とりわけ子供は受動喫煙を避けるのが難しく、体が小さいこともあって被害を受けやすい。英国では受動喫煙の結果、大人と子供を合わせて年間約４０００人も死亡しているとＢＭＡは主張している。　
　英国では２００７年以降、公共の場所でタバコを吸うのは「違法」とされたが、私有のスペースでの喫煙は法律で禁じられていない。ＢＭＡは「タバコの害の撲滅に向け、まだ改善の余地がある」とし、自家用車内での禁煙を訴えた。
　これに対して元スモーカーのキャメロン首相は、公共の場での禁煙には賛意を示すものの、「個人が車内ですることに口を出すのは気が進まない」と消極的な考えを示している。

2011/10/19　タバコや吸い殻に近づくな！ 学会が放射線測定を要望　（kenko 100 記事）
　日本禁煙学会は10月17日、タバコに含まれる放射性物質「ポロニウム」の危険性を喚起する緊急声明を発表するとともに、厚生労働省と財務省に対し葉タバコおよびタバコ製品の放射性物質測定検査などを実施するよう求める要望書を提出した。緊急声明では「タバコや吸い殻などに近づいてはならない」としている。なお、同学会は今年9月にも、タバコ価格の値上げを求める要望書を厚労省に提出した（関連記事）。
ウランの100億倍
　同学会の緊急声明によると、タバコにはウランの100億倍という強い放射能を有するポロニウムが含まれていることが事実であり、それが肺がんを引き起こす原因であることなどから、喫煙者に対して禁煙を促すとともに、「すべての喫煙所、喫煙室、喫煙コーナー、喫煙席を直ちに閉鎖し、タバコ、吸い殻、タバコの灰、タバコの煙を放射性物質と認識して取り扱い、これらがある場所に人は近づいてはならない」と強調した。
　また、厚労省および財務省に提出した要望書では、次の2点について測定を求めた。
　・東北地方、関東地方の葉タバコの放射性物質（ポロニウム、放射性鉛、プルトニウム、ストロンチウム、セシウムなど）の測定
　・製品化されたタバコのポロニウム測定
　上記を要望する主な理由として、9月27日付の米医学誌「Nicotine & Tobacco Research」（電子版）に掲載された、タバコの煙による放射能と肺がんリスクを検討した論文を紹介。それによると、1日2箱以上の喫煙者では毎年1,000人中100人が肺がん死すると推計されるという。
JTの自主検査では安全性を確認
　要望書では“タバコ産業秘密内部文書”からいくつかのデータも引用。タバコは土壌中の放射性重金属を高率に取り込む性質が知られているとして、東北および関東地方の土壌からセシウムが検出されていることから、これらの地域における葉タバコの放射性物質の測定、さらに製品化されたタバコについてもポロニウムの測定を求めた。
　なお、日本たばこ（JT）は18日、宮城、茨城、栃木、群馬の4県で葉タバコの放射性物質の自主検査の結果を発表。以前に検査を行った「黄色種」と同様に、「バーレー種」「在来種」でも安全性を確認したとしている（※ただし、ポロニウム210は測っていない）。　

2011/10/17　タバコの放射能測定を要請＝禁煙学会「ポロニウム含有」　（時事通信記事　朝日新聞記事）
　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」は１７日、タバコには放射性物質ポロニウムが含まれており、吸うと肺がんを引き起こすリスクが高まるとして、厚生労働省にタバコのポロニウム濃度の測定などを要請した。
　同会は、タバコによる肺がんリスクを調べた米カリフォルニア大のカラギュージアン教授らの論文を基に、タバコのポロニウムは吸引すると気管支分岐部に高濃度で吸着し、肺がんリスクが上昇すると主張。副流煙には主流煙の１〜４倍のポロニウムが含まれているとし、受動喫煙も危険だとした。
　ポロニウムは魚などの食品にも含まれているとされるが、同会の作田学理事長は「食道を通って摂取した場合は、ほとんどが体外に排出される」と話している。　
　日本たばこ産業ＩＲ広報部は「特にコメントすることはない」としている。
※コンプライアンスを守ることができる正常な企業なら、自社製品の危険性が指摘された場合、即座に調査し、回収して使用中止を呼び掛けるところです。監督官庁（財務省）も調査・指導をするはずですが…

2011/10/17　「タバコは放射性物質を含む」　日本禁煙学会が厚労省に要望書提出　（ニコニコニュース記事）
　NPO法人・日本禁煙学会の作田学理事長は2011年10月17日、タバコに含まれるという放射性物質「ポロニウム」の測定などを求める要望書を厚労省に提出した。
　ポロニウムは、2006年にイギリスで起きた元ロシア連邦保安庁情報部員のアレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件で使用されたといわれ、微量でも強い放射能を持つとされる物質。日本禁煙学会が発表した声明によると、「タバコにポロニウムが相当量含まれていることは事実である」としており、「吸引すると気管支分岐部がホットスポット」になるという。さらに声明は、「ポロニウムが十分に肺がんを引き起こすことも証明されている」などと続き、
「すべての喫煙所・喫煙室・喫煙コーナー・喫煙席をただちに閉鎖し、タバコ・吸い殻・タバコの灰・タバコの煙は放射性物質と認識して取り扱い、これらがある場所に人は近づいてはならない」
と締められている。
　要望書の提出後におこなわれた会見で作田理事長らは、ポロニウムの危険性とそれが含まれるタバコの有毒性を重ねて強調した。また、記者から「なぜ、このタイミングで緊急声明を発表し、要望書を提出したのか」と問われると、同法人の渡辺文学理事は、
「議員内閣（制）が始まって初めてタバコ問題に積極的な大臣だから、何とか小宮山（洋子厚労相）さんが在任中にタバコの大幅な値上げとか、具体的ないろんな対策とかやっていただきたい」
と答え、国民の健康に関する施策に取り組む厚労省に向けて、禁煙運動を推進することを訴えた。
　小宮山厚労相は、ことし9月5日の大臣就任直後の記者会見で、「（喫煙者の）8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い」とタバコ増税や禁煙に向けた取り組みに強い関心を示している。
　なお、同法人は、10月14日に同様の要望書をタバコ税を管轄する財務省にも郵送で提出している。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]日本禁煙学会による記者会見から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67644361?po=news&ref=news#0:33

2011/10/17　タバコの発がん物質ポロニウムの測定を要望−日本禁煙学会　（医療介護ＣＢニュース）
　日本禁煙学会(理事長=作田学・杏林大客員教授)は10月17日、煙を吸い込んだ人の気管支分岐部に集中的に沈着して肺がんを引き起こすとされる「ポロニウム210」など、タバコに含まれる放射性物質の測定を求める要望書と、ポロニウムの危険性などを訴える緊急声明を、小宮山洋子厚生労働相にあてて提出した。
　要望書では、▽東北・関東地方の葉タバコに含まれるセシウムやポロニウムなどの放射性物質の測定▽製品化されたタバコのポロニウムの測定-を、緊急声明では、タバコの煙や灰などを放射性物質と認識すべきとし、喫煙スペースの撤廃などを求めている。今回の提出に先立ち、14日に安住淳財務相にも同様の要望書を送付した。
　17日に厚労省で記者会見した作田理事長は、「タバコは土壌から放射性の重金属を非常に効率的に葉に取り込み濃縮する性質を持つ」と指摘し、「セシウム濃度の高い所がある」東北・関東での葉タバコの調査を要請。また、1980年に日本専売公社(現日本たばこ産業)が「ポロニウムと受動喫煙の関係を調べるべき」と記述した記録が残っていたことに言及し、製品化されたタバコも調査するよう求めた。
（写真）日本禁煙学会の記者会見。放射線のマークを貼られたタバコが並ぶ（10月17日、厚労省内）

2011/10/13　喫煙率、過去最低２１．７％＝増税でタバコ離れ加速―ＪＴ調査　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１３日発表した２０１１年の喫煙者率調査によると、成人男女の喫煙者率は２１．７％となり、過去最低を更新した。前年比２．２ポイントの低下で、マイナスは１６年連続。
　健康志向の高まりなどを背景に、最近３年間は年１ポイント程度のマイナスが続いていた。昨年１０月の大幅なタバコ増税が喫煙者のタバコ離れを加速させた形だ。
　男女別では、男性が２．９ポイント低下の３３．７％、女性が１．５ポイント低下の１０．６％だった。喫煙人口（推計値）は２２７９万人で、前年比２１６万人減った。　
　昨年１０月の増税（１本当たり３．５円）を受け、タバコ各社は１箱当たり１１０〜１４０円の値上げを実施した。値上げ後の販売本数は前年比２割程度のマイナスとなっている。
　調査は今年８月、郵送方式で実施し、１万９０６４人から回答を得た。

2011/10/06　タバコ増税なら値上げも＝ＪＴ専務　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）の飯島謙二専務は６日、東日本大震災の復興財源としてタバコ増税が検討されていることについて「販売量が減るので、相応の価格を設定することになる」と述べ、実施されれば売り上げ減を補うために増税分を超える値上げを行う可能性を示唆した。同日都内で開かれた新商品発表会で語った。
　昨年１０月のタバコ増税では、１箱当たり７０円の増税に対し、タバコ各社は１１０〜１４０円の値上げを実施。増税後の販売本数は前年比で２０％程度減少した。

2011/10/06　タバコ会社が絶対客に知られたくない真実...　煙草には放射性物質が入っている　（ギズモード・ジャパン記事）
ねずみとり、ライター用燃料、電池成分、殺虫剤、そして今度は...放射性物質―これらに共通するものは一体なんでしょう？　―そう、タバコ。
　タバコにはニコチン、タール以外にもこんなにガンの元になりそうなものがくるまってたんですね。しかもタバコ各社は放射性物質が詰まってると知りながら40年間もその証拠を隠蔽していたのだそうな！　
　タバコの放射性物質はポロニウムー210。「アルファ粒子と呼ばれる有害な粒子を放出する」放射性物質です。
　この粒子は吸い込むと、タバコから検出される他の発がん性物質と相まって喫煙者の肺に倍のダメージを与える（がんを誘発する）のです。
　ABCニュースが報じていたのですが、UCLAの研究員らの調べで、タバコ各社がタバコの中に放射性物質があることを1959年の段階で既に知っていたという事実が明らかになりました（日経サイエンスで翻訳紹介されたスタンフォード院生の2009年の論文の方が発見は先ですが、今回UCLAで未検分の文書27件を調べた結果、隠蔽の事実が具体的に裏付けられた）。
　1960年代通してタバコ各社はポロニウム（polonium）の研究を行い、普通の喫煙者が向こう20年でどれだけの放射性物質を吸引するか見積もり、これががんの原因になることも知っていたのだけど、自分たちの試算が外部の誰かに気づかれると困るので隠してしまったんですね。研究もして悪いことだと知りつつ、その研究の痕跡を隠蔽した、というわけ。むおー悪徳千万！
　そのうちポロニウムー210をタバコから99%除去できる「酸洗浄（acid washing）」みたいな新製法も登場したんですが、これらのタバコ会社は無視を決め込んでいるのです。
　なんで採用を見送ったのかって？　　この製法だと喫煙者が求める「瞬間的なニコチン・ラッシュ（放出）」が減っちゃうからですよ。中毒減ればもっとヘルシーな気がするんですが、タバコ会社は絶対そうはさせるもんか、ということなのかな...。
　かくして我々は未だに放射性物質と手が切れず、ポロニウムー210は相変わらずタバコ製品に入ってる、というわけですね。ご清聴ありがとう。
[ABC News via Consumerist, Image Credit: Stanislav Popov/Shutterstock]
CASEY CHAN（原文／satomi）

2011/06/16　「タバコ依存症」から抜け出せない日本政府がJT株を売却すべきこれだけの理由　（Financial Times記事）
　福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクからなんとか国民を守ろうとしているこの時期に、日本政府は発がん性のあるタバコからさらに多くの利益を獲得するよう努めるべきだという提案は、どこかおかしいと思われるかもしれない。
　しかしこのアイデア、実はそれほどばかげたものではない。日本の財務省は既に、日本たばこ産業（JT）の株式を50％超保有することでかなりの収入を得ている。JTと言えば、販売数量でフィリップ・モリス・インターナショナルとブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位の上場タバコ会社だ。
JTが財務省に払う配当金は300億円
　2011年3月期だけでも、JTは300億円を超える配当金を財務省に支払っている。その原資の大半は、1350億本のタバコを国内の愛煙家に販売して得た利益である。そしてその愛煙家たちはタバコの香りを楽しむのに、発がん率の上昇という対価を払っているのだ。
　多額の財政赤字と、3月11日の地震と津波、そしてその結果生じた福島第一原発の危機に対処する巨額の費用とを考えれば、このような配当収入はまさに大歓迎である。
　しかし一部には、JTはもっと配当を払うべきだったという声がある。
　アクティビストとして知られる英国のヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）は今月、野田佳彦財務相のもとに書簡を送り、JTの株主は不当な扱いを受けていると息巻いた。
　TCIによれば、JTはこの3年間、自社株買いと配当金の支払いによって利益の平均25％を株主に還元してきたが、ブリティッシュ・アメリカン・タバコは70％、フィリップ・モリス・インターナショナルに至っては120％を還元しているという。
　このギャップを縮小するために、JTの「株主価値を破壊した」木村宏社長を解任すべきだとTCIは主張している。また、自社株買いを行えばJTの株価は2倍に上昇する可能性があり、これも実行すべきだと述べている。
　これに対しJTは、当期利益の30％を配当で還元するという目標に向けて着実に歩みを進めていると述べ、既に実施した200億円の自社株買いを含めれば実質的な還元率は約36％になると論じている。
　ただしそのJTも、食品事業と医薬事業の拡大を目指して行った大型買収については、まだ成果が上がっていないことを認めている。
TCIの要求も一考に値するが・・・
　しかし、TCIの要求には耳を傾ける価値があるとはいえ、少なくとも当面は大きな影響を及ぼさないと大半のアナリストは考えている。
　またある当局者は、財務省はJTの「安定した」業績に満足していると語り、TCIからの突然の提案は「株主たちのさまざまな見方」の1つにすぎないと一蹴した。
　財務省は横柄な組織であり、そのメンバーである官僚たちは東京で最も強い影響力を誇ると昔から見なされている。
　国家財政の帳尻を合わせることは可能だと内外に早急に示す必要がある現状を考えれば、このような自己満足は無責任に思える。
　日本の政府債務残高は今年、国内総生産（GDP）比200％を超えると見られており、国家予算においても、3年連続で新規国債発行額が税収を上回る事態になりそうだ。
　もし財務省が、切羽詰まった状況にある国民に増税の必要性を納得させたいのであれば、既存の国家資産から最大限の収益を得ていることを国民にアピールするのが賢明なやり方だろう。
政府がタバコ会社の株を所有していること自体が真の問題
　しかし問題は、日本政府がタバコ会社から受け取る配当収入が少なすぎるかもしれないということではない。政府がタバコ会社の株式を保有していること自体が真のスキャンダルなのだ。
　タバコ事業の民営化は1980年代に始まっており、今では日本のタバコ市場も基本的には外国製品に開放されている。だが、それにもかかわらず、法律に基づく政府保有のJT株の売り出しは2000年代前半に終了し、現在でも50.01％の株式が政府の手元に残っている。
　その結果、かなりの道義的な矛盾と制度上の利益相反が生じている。政府は、福島第一原発から漏れ出している発がん性を秘めた放射性物質で国民が被曝するリスクをできるだけ小さくしようと多額の出費を行っているが、その一方で、その同じ国民に発がん性のあるタバコを販売して利益を得ているのである。
　さらに皮肉なことに、今ではタバコ自体が被曝源であることが明らかになっている。タバコには鉛210とポロニウム210という放射性物質が含まれており、米環境保護庁（EPA）によればこの2種類の物質は「喫煙者の肺にかなりの濃度で蓄積し得る」のだ。
　健康問題に取り組む活動家たちは、財務省がJT株をさっさと処分しなかったために日本では禁煙の取り組みが遅れていると指摘する。
　確かに、日本の男性の喫煙率は他の先進国よりもかなり高い。アイルランドでは7年前に、パブなど人が集まる室内での喫煙が禁止されたのに、東京のアイリッシュ・パブにはまだあのムッとする空気が立ちこめている。
　国のJT株保有を支持する向きは、国内産の葉タバコを全量買い上げる義務がJTに課せられていることを論拠の1つに挙げている。これは農業関係者がかつて市場開放に反対したことの反映だ。
JT株売却による利益の一部をがん対策に充ててはいかが？
　しかし、日本で現在も葉タバコを栽培している農家は1万人しかいない。そのように小さな利益集団におもねることは、強く必要とされている農業改革の妨げにしかなり得ない。
　JT自身は、TCIのような厄介な投資家の発言力が強まる恐れがあることを承知の上で、政府に保有株式の売却を求めている。完全民営化には法改正が必要で、容易には進まないだろうが、本来とうの昔に行われて然るべきだった。そうすれば、政府はJT株の売却代金の一部をがん対策に充てることだってできるはずだ。

2011/05/22　大阪駅、屋外庭園の禁煙断念　反発懸念し開業前に喫煙所　（朝日新聞記事）
　巨大ターミナルビルの屋外庭園での喫煙をめぐり、ＪＲ各社の方針が分かれている。今月初めに開業した大阪駅北側の駅ビルは完全禁煙をめざしていたが、「おきて破りのスモーカーの喫煙が続発する」との懸念から喫煙所を設置。一方、３月開業の博多駅ビル、９月オープンの札幌駅ビルの屋上庭園はいずれも全面禁煙を貫く。大阪の愛煙家は我慢がきかないのか――。
　大阪駅北側のノースゲートビル屋上「風の広場」（２千平方メートル）には小川が流れ、ベンチやテーブルでランチを楽しめる憩いの空間になっている。
　今月半ば、夫婦で訪れた男性（６７）は風に流れ漂うタバコの臭いに気づき、別のベンチに移動した。「むちゃくちゃ臭う。今どきこんな場所に喫煙所があるなんて信じられない」。広場の一角にある紫煙の出どころをにらみつけた。
【写真】ＪＲ大阪駅北側のノースゲートビル屋上「風の広場」に設けられた喫煙所。周辺に煙が漂う＝大阪市北区

2011/05/22　町田市：路上喫煙、８分の１に減少　禁止条例の本格実施後指導件数　／東京　（毎日新聞記事）
　町田市は、０９年１０月に施行した路上喫煙禁止条例について、過料（２０００円）の適用を始めた昨年４月の本格実施後の指導件数が、周知期間としていた０９年１０月〜昨年３月に比べ約８分の１に減少したと発表した。市は過料適用に加え、本格実施を機に５人の「美化推進指導員」を警察官ＯＢにしたことで「効果が表れた」と分析している。
　市によると、０９年１０月〜昨年３月の指導件数は、月平均約２４００件だったが、昨年４月〜今年３月は同約３００件にまで減少した。これまでに過料を適用したケースはないという。
　現行の条例では、町田駅周辺が禁止区域に指定されているが、市が今年２月に市民３０００人を対象に実施したアンケートで、７６％が禁止区域の拡大を求めていることも分かった。市は今後、他の駅周辺を中心に禁止区域の拡大を検討していくという。

2011/05/21　禁煙の重要性学ぶ／高松で全国フォーラム/香川　（四国新聞記事）
　５月３１日の世界禁煙デーを前に、第１１回全国禁煙推進研究会２０１１香川フォーラム（同研究会、香川県医師会など主催）が２１日、高松市玉藻町のアルファあなぶきホールで開かれた。参加者は専門医らの講演などを通じ、喫煙や受動喫煙が人体に与える影響について学ぶとともに禁煙の重要性について理解を深めた。
　同フォーラムは県内で初めて開催。産業医科大の大和浩教授や、とげぬき地蔵尊で有名な東京都巣鴨の高岩寺の来馬明規住職ら５人が講演した。
　大和教授は「日本では毎年、交通事故の２３倍に当たる１１万４千人が、タバコの害で早死にしている」と説明。分煙化しても喫煙室からは煙が漏れていると指摘し、「飲食店などの公共施設では、海外のように全面禁煙にしなくてはいけない」と強調した。
　四国八十八カ所を自転車で巡っているという来馬住職は、高岩寺での禁煙活動を紹介。「四国遍路は世界遺産に申請しようとしているが、喫煙可能な状態で万人を迎え入れることができるのか」と苦言を呈した。
　会場では肺年齢の測定コーナーや禁煙グッズの紹介、禁煙啓発ポスターの展示などがあり、来場者は健康への意識を高めていた。
【写真】喫煙や受動喫煙が人体に及ぼす影響などについて学んだフォーラム＝香川県高松市玉藻町、アルファあなぶきホール多目的大会議室

2011/05/20　新人の9割が非喫煙者、上司にも希望　（日経ヘルス記事）
　2011年の新社会人は9割が非喫煙者で、7割は上司にもノンスモーカー（非喫煙者）を希望している。こんな調査結果を、禁煙補助剤などを販売する日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）がまとめた。
　2011年2月25、26日に、就職を控えた20―25歳の男女516人を対象に喫煙に関する意識調査を実施した。「現在習慣的に喫煙している」という人は7％で、「習慣ではないが喫煙するときもある」の5％を合わせても1割程度。これに対し「過去喫煙していたが現在は吸っていない」が7％、さらに「過去も現在も吸ったことはない」が81％で、合計9割を占める。
　また喫煙者も「近いうちに禁煙しようと思っている」「いつかは禁煙しようと思っている」がそれぞれ40％で、合計8割が禁煙を考えている。
　上司について、スモーカー（喫煙者）とノンスモーカーのどちらがいいかを尋ねたところ「ノンスモーカー」が67％で最も多く「どちらでもいい」が30％、「スモーカー」は3％だった。
　喫煙している会社員女性に対するイメージは「ストレスが多い」が59％で最も多く、「教養がない・品がない」が43％でこれに次ぎ、いずれも4年前に比べ増加した。
　希望する職場の喫煙環境については「喫煙所を設けてそこでのみ喫煙可能」が56％で最も多く、「職場全面で禁煙」が31％、「勤務時間中はどこにいても禁煙」が9％で、大多数が分煙または禁煙を望んでいる。
■関連情報
・ジョンソン・エンド・ジョンソンのWebサイト http://www.jnj.co.jp/

2011/05/20　公園でも吸わせない…断固全面禁煙化する神戸市/兵庫　（読売新聞記事）
　「世界禁煙デー」（３１日）に合わせて、神戸市がスタートする庁舎内の全面禁煙化まで２週間を切った。
　庁舎の禁煙化に踏み切る自治体は珍しくないが、神戸市の場合は、庁舎が「路上喫煙禁止地区」にあるため、庁舎の外側で一服することも難しくなる。全体の５分の１を占める喫煙派の職員からは「厳しすぎる」と悲鳴が上がるが、市は、唯一の“抜け穴”と見られた区域外の東遊園地での喫煙もメールで禁止するなど、断固とした姿勢で臨む構えだ。
　市が、庁舎内の全面禁煙を発表したのは今年２月。３年前から検討を進めてきたが、厚生労働省が昨年出した「官公庁などは全面禁煙が望ましい」との通知が決め手となった。
　現在、庁舎内に３６か所ある喫煙スペースは廃止し、倉庫などに転用。「分煙」としてきた喫茶店も禁煙とし、タバコの自動販売機も撤去する。
　県内では、県と３０の市町がすでに同様の措置に踏み切っているが、異例なのは、神戸市の場合は、主要な庁舎（１、２号館）が、市が２００８年に定めた路上喫煙禁止地区内にあることだ。自治体の中には、庁舎外の出入り口付近やベランダなどに灰皿を置くケースもあるが、神戸市は置かない考えで、タバコに火を付けただけで１０００円の過料対象となる。
　そうした中、「喫煙派のたまり場になるのでは」とささやかれていたのが、庁舎南側の東遊園地。路上喫煙禁止地区の指定外で、道路を１本挟んだだけの距離にあるからだが、市は１６日の庁内メールで「東遊園地での喫煙も控えるように」とクギを刺した。
　背景には、勤務中の職員の喫煙に対する市民の視線の厳しさもある。２００８年から橋下徹知事の号令で禁煙化に踏み切った大阪府では、近くの路上で喫煙する職員が続出し、近隣住民らから苦情が寄せられる事態となった。
　市は、勤務時間外の喫煙や、トイレなどでの「隠れタバコ」も厳しく対処する方針。地域保健課の担当者は「愛煙家には大変だろうが、これも時代の流れ」とする。
　喫煙派の職員の間では戸惑いが広がる。５０歳代の男性職員は「デスクで吸えた頃もあったのに、隔世の感がある。今でも完全に分煙しているのだから、そう迷惑がかかっているとは思わない」と不満顔。別の３０歳代男性は「禁煙に踏み切る良い機会。とはいえ、吸う自由のない社会も息苦しい」と訴える。
　一方、市民からは「当然」との声も。同市中央区の会社員男性（４８）は「１日に何本も吸う職員は、吸わない職員に比べて勤務時間が少ないはず。勤務時間中は仕事に集中してほしい」と話した。

2011/05/20　中国映画「譲子弾飛」に「汚い灰皿賞」＝喫煙コントロール協会　（ヤフーニュース記事）
　中国控制吸烟協会（喫煙コントロール協会）は北京で１８日、初の「無煙映画・テレビ大賞」の授賞式を行った。有名監督、姜文氏の映画「譲子弾飛」には喫煙シーンが多いことを理由に「汚い灰皿賞」を贈った。
　協会が２０１０年にヒットした中国映画４０本と人気ドラマ３０本を対象に喫煙シーンなどについて調べたところ、「譲子弾飛」は上映時間の２％、ドラマ「赤色の揺籃」は放送時間の８％が喫煙シーンだったことが分かった。
　喫煙シーンがまったくない映画は全体の３５％に当たる１４本あったが、ドラマでは１３．３％、４本にとどまった。
　協会の許桂華常務副会長は「映画やテレビドラマの喫煙場面は喫煙行為を美化すると同時に、無意識にでも喫煙による病気のリスクを隠すことになり、未成年に悪影響を与える」と指摘。今回の発表について、「製作関係者が国家広播電影電視総局による喫煙シーン規制の指示を守るよう促すものだ」と説明した。
　広播電影電視総局は今年２月、映画やドラマの大きな影響力を考慮して、関係機関と業界関係者が喫煙シーンを厳しく規制するよう指示していた。

2011/05/20　喫煙条例違反者６５人処罰　茨城・つくば市　（産経新聞記事）
　つくば市は路上喫煙に罰金を科す「市きれいなまちづくり条例」で、条例を施行した４月１日から同月２２日までで６５人に罰則を適用したと発表した。市環境保全課によると、違反者６５人の内訳は市内在住者が１５人、市外在住者が４５人、不明者が４人。違反者の大半がつくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅周辺で、「条例を知らなかった」という人が多かった。違反者からは「看板が少ない」などの苦情はあったが、大きなトラブルはなかったという。

2011/05/19　「タバコを吸う人はカッコイイ」はもはや過去？　新社会人の喫煙事情　（ヤフーニュース記事）
　厚生労働省の「平成21年国民健康・栄養調査」によると、成人の喫煙率は23.4％だが、この春就職した新社会人はどのくらいの人がタバコを吸っているのだろうか。新社会人に聞いたところ「現在習慣的に喫煙している」のは7.0％、「習慣ではないが、喫煙するときもある」（4.7％）を合わせても11.7％であることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で分かった。
　また喫煙者に、今後も喫煙するつもりはありますかと聞いたところ「近いうちに禁煙しようと思っている」（40.0％）、「いつかは禁煙しようと思っている」（40.0％）を合わせると、80.0％の人が将来的に禁煙を考えているようだ。
　上司は喫煙者と非喫煙者どちらがいいですか、という質問には「ノンスモーカー」と答えた人が67.0％。一方「スモーカー」という人はわずか3.3％だった。また恋人については、93.0％が「ノンスモーカーでいてほしい」と回答した。
●タバコを吸っている人のイメージ
　新社会人は、タバコを吸っているビジネスパーソンをどのように見ているのだろうか。同社が2007年に行った調査と比べると、「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしない」「意志が弱い」などのマイナスイメージが大幅に増え、逆に「仕事ができる」「頼りになる」「知的な感じ」といったプラスイメージは減少した。「『タバコを吸う人はカッコイイ』というイメージは、もはや昔話になりつつあるようだ」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）
　インターネットによる調査で、2011年春に就職した新社会人516人が回答した。調査期間は2月25日から26日まで。

2011/05/19　ＪＲ水戸線全面禁煙　常磐線はエリア拡大　来月から　／茨城　（東京新聞記事）
　ＪＲ水戸支社は六月一日から、県内のＪＲ水戸線の全駅とＪＲ常磐線の一部を全面禁煙にすると発表した。
　禁煙になるのは水戸線小田林−宍戸駅間の県内の全十四駅と常磐線神立−日立駅間の十六駅。ホームにある喫煙所はすべて撤去する。常磐線では二〇〇九年十月から藤代−土浦駅間の六駅で全面禁煙としていた。常磐線の土浦、水戸、勝田、日立の各駅にある喫煙ルームは維持する。

2011/05/18　岡崎市：勤務中に職員喫煙　複数が庁舎敷地で　「禁止」通知守らず　／愛知　（毎日新聞記事）
　岡崎市の複数の職員が、勤務時間中の喫煙を禁止した１０年９月の副市長名の通知を守らず、庁舎敷地内で勤務時間中にタバコを吸っていた。市人事課は「徹底されていなかったことは誠に残念」として再度通知を出す。
　取材に対し、次長級の男性職員は「副市長名の通知で喫煙禁止と知っていたが、勤務時間中も毎日のように１日２、３回吸った。いけないこととわかっていたが我慢できず、自己管理できなかった」と証言した。別の男性職員は「吸いたかった。申し訳なく、謝るしかない」と話した。
　職員たちは勤務時間中に自席を離れて通用口などから庁舎の外へ出て、幅約２メートルの吹き抜けまで移動し、タバコを吸っていた。死角になっていて、外からはほとんど見えない。
　市は１０年１０月から職員の勤務時間中の喫煙を禁止し、受動喫煙防止対策のため庁舎など市管理施設の原則屋内禁煙に踏み切った。副市長名で同年９月、「職員の健康障害防止（労働安全衛生法）と公務能率の向上を図る観点からも禁止する。喫煙の頻度や時間が社会通念上認められる範囲を逸脱し、職務遂行に支障を生じさせた場合には職務専念義務に違反し、懲戒処分の対象と考えられる。これまで黙認してきたが、市民から疑問の声や厳しい指摘が寄せられている」との文書を出し、部課長から職員に周知するよう通知した。
　今回の事態を受け、市は「改めて周知徹底を図る必要がある」と判断し、１８日に再度、人事課長名で全職員３３８０人に対して「勤務時間中の喫煙禁止を順守するように」と通知する。

2011/05/18　さいたま市：路上喫煙の禁止、来月４駅を追加　／埼玉　（毎日新聞記事）
　さいたま市は６月１日から路上喫煙の禁止区域に▽武蔵浦和▽北浦和▽宮原▽東大宮の４駅周辺を追加し、従来の３カ所から７カ所に拡大すると発表した。市には路上喫煙に関する苦情などが１０年度に６３件寄せられていた。
　清水勇人市長は「人通りが多く特に路上喫煙が危険な地域については、市民からの要望を踏まえて新たな区域指定について考えていきたい」と今後も区域を拡大する考えを示した。
　市は路上喫煙や空き缶のポイ捨てなどを禁じる条例を０７年６月に施行し、大宮▽浦和▽南浦和の３駅周辺を禁止区域に指定していた。市の調査では、３駅周辺の通行者に占める路上喫煙者の割合は、０７年度に平均１・１７％だったが、１０年度には平均０・３５％まで低下したとしている。

2011/05/16　《ラウンジ》禁煙タクシー　乗り遅れる千歳/北海道　（朝日新聞記事）
■タクシー 全国で最後
　ここ数年で全国に広まった「禁煙タクシー」。４７都道府県のうち、北海道だけが、協会に加盟する全車の完全実施に至っていない。空白なのは千歳、後志の２地区だったが、今月に入って後志では６月からの完全実施が決まり、残るは全国でも千歳だけとなる。５月３１日の「世界禁煙デー」を前に、背景を探ってみた。
■大手離脱　歩調合わず
■過去に不評　尾を引く
　全国で４６番目は長崎県だった。今年２月、同県で唯一残っていた、葉タバコ産地でもある五島市の協会が禁煙に踏み切った。そして残されたのが北海道。この時点では、千歳、後志のほか、室蘭ハイヤー協同組合（２０５台）、日高地区ハイヤー協会（５５台）も禁煙ではなかった。ところが両地区は４月１日から歩調をあわせて全車禁煙に。
　さらに今月７日、後志地区ハイヤー協会（１２３台）が６月１日からの完全実施を決めた。廣田正会長は「外国人が多いニセコ周辺では禁煙にしていた事業者もあったが、沿岸部では『今となってはタクシーくらいしか吸えない』というお客さんも多かった」としながらも「時代の流れ。お客さんに抵抗があるのは１カ月程度と聞いたので」。
■「うちが最後・・・・・・」
　最後に残った千歳地区ハイヤー事業協同組合（千歳・恵庭市の２２６台）の五十嵐慎一事務局長は「うちが最後なんですか……」。
　五十嵐さんによると千歳地区も、洞爺湖サミットと並行して千歳で開かれたジュニアサミットを機に２００８年５月から、乗務員だけは禁煙の「禁煙協力車」になり、１年後に全面禁煙に移行する予定だった。だが、同じころに大手１社が組合を抜けたこともあって「あの会社の車なら吸えるという状態では、営業上難しい」と頓挫したまま。
　苦い経験もある。五十嵐さんが勤務する千歳交通は禁煙タクシーを先駆けて導入し、０２年から１年間は２台に増やしたことがある。ところが当時はまだ禁煙車が一般的ではなく、評判は芳しくなかった。「禁煙車」のステッカーを見て、別の車に乗り込まれたり、新千歳空港では「タバコを吸いたいからタクシーに乗ったのに」と怒られたり。
　夜の繁華街では喫煙者の酔客に絡まれることもある一方で「禁煙車を配車してほしいという電話は日に１、２本」だったことから「売り上げが伸びず、乗務員から悲鳴が上がった」（五十嵐さん）。
　千歳市民の喫煙率（０６年）は、男性４５・１％、女性１９・８％で、全国平均（男性３９・３％、女性１１・３％）、札幌市（男性３９・９％、女性１９・５％）より高い。「自衛官の喫煙率が高いからではないか」（同市幹部）との見方もある。
■空の玄関「率先を」
　とはいえ、千歳市はとりわけ道外客が多い空の玄関。同市は、新千歳空港からのタクシー客から「車内がタバコくさかった」という苦情を受けたのを機に一昨年、「タクシーの車内禁煙に対する依頼」という文書を組合などに出して協力を要請。道ハイヤー協会の照井幸一・専務理事も「地域事情もあるが、外国人も訪れる千歳は、本来なら率先して取り組んでもらいたいところだった」と話す。
　これに対し千歳の五十嵐さんは「組合に加盟していない事業者の足並みもそろうなら、すぐにでも踏み切りたい。最後になるくらいなら、むしろもっと早くに強制力をもって実施を迫られた方がよかった」。（小西淳一）
　　　◇
■健康増進法が契機　道内、サミットで拡大
　「禁煙タクシー」が全国に広がった背景には、０３年施行の健康増進法がある。「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」（第２５条）と規定された。昨年２月には、対象となる「その他の多数の者が利用する施設」にタクシーも含まれると厚生労働省が通知したこともあり、全面禁煙に向けた動きが加速した。
　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全県レベルでタクシーを禁煙にしたのは０７年６月の大分県が最初。
　道内では、０８年の洞爺湖サミットをきっかけに、地元の胆振西部ハイヤー協同組合と、札幌ハイヤー協会が同年７月から実施。昨年だけでも、小樽ハイヤー協会など八つの協会が相次いで全車禁煙に踏み切った。
【図】禁煙ステッカー
【写真】ＪＲ千歳駅前のタクシー。乗務員は禁煙だが、乗客はまだ喫煙することができる

2011/05/12　喫煙者の受難続く！ 23銘柄が廃止　（npn記事）
　タバコを製造販売するJT(日本たばこ産業)が、5月12日、全96銘柄のうち、販売量が少ないキャスター、チェリーなど23銘柄(※下記参照)を廃止すると発表した。
　JTは東日本大震災で工場などが被災し、生産能力が大幅に落ちた。このため、3月30日から4月10日まで出荷を停止。4月11日より、マイルドセブン、セブンスターなどの売れ筋銘柄に絞って出荷を再開した。現在は主要25銘柄に限って、出荷している状態。
　今後は6月6日よりピースなど11銘柄を、7月上旬よりキャビン・スーパーマイルド・ボックスなど22銘柄を、8月上旬よりキャスター・マイルド・ボックスなど15銘柄を、順次出荷予定。これで、出荷銘柄は73まで拡大する計画だ。
　被災した工場は、福島の郡山工場が5月末に、栃木・宇都宮の北関東工場が6月末までに復旧する予定で、8月には生産体制もおおむね通常に回復する見込み。
　その代償として、売れ行きの悪い23銘柄が廃止される。廃止される銘柄を吸っていた人にとっては、欠品の末のバッドニュースとなった。また、今後の出荷計画は決まったが、まだまだ需要相当量が流通するとは思えず、喫煙者にとって受難は続くことになる。
　ところで、JTでは4月の紙巻きタバコ販売実績が、前年同月比41.1%減と激落。60%を超えていた国内販売シェアは約20%までに落ち込んだ(4月実績)。吸いたいタバコが売っていないため、やむを得ず、ラーク、マールボロ、ケントなどの外国産タバコにシフトした顧客が、供給量回復後に国産タバコに戻ってくれるかどうか、JTにとっては心配のタネだろう。(蔵元英二)
※廃止となる23銘柄一覧
マイルドセブン・アクア・スカッシュ・メンソール7・ボックス、マイルドセブン・アクア・メンソール・ワン・ボックス、マイルドセブン・FK、マイルドセブン・スペシャルライト・ボックス、セブンスター・ブラック・インパクト、セブンスター・ライト・メンソール、セブンスター・ライト・メンソール・ボックス、ピアニッシモ・ウルトラ・ライト、キャスター、キャスター・ワン、キャスター・メンソール・ボックス、キャビン・プレステージ、ピース・ミディアム・ボックス、キャメル・フィルター・ボックス、キャメル・マイルド・ボックス、キャメル・メンソール・ボックス、キャメル・メンソール・ミニ(東京都限定販売)、ウィンストン・エクストラ3・ボックス、ベヴェル・フレアー・メンソール、フロンティア・メンソール・ボックス、サムタイム・ライト、チェリー、ハイトーン(沖縄県限定販売)

2011/05/12　4月タバコ販売41％減＝JTの出荷停止響く　（時事通信記事）
　日本たばこ協会が12日発表した4月の紙巻きタバコ販売実績は、前年同月比41．1％減の110億本と急減した。販売額も18．1％減の2321億円と4カ月ぶりのマイナスだった。
　東日本大震災の影響で、日本たばこ産業（JT）が4月10日まで出荷を完全停止したことが主因。昨年10月のタバコ増税と喫煙人口の減少も販売不振に追い打ちをかけた。

2011/05/12　早期発見！肺の生活習慣病　（時事通信記事）
増加の一途
　息切れに、せきやたん―。そんな症状が続いていないだろうか？　もし続いていたら、肺に慢性的な炎症を起こす「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の可能性がある。喫煙が主因とされ、「肺の生活習慣病」と呼ばれるこの病気の患者は、日本には５００万人以上いるとみられる。だが、無症状の時間が長い傾向があることから、罹患（りかん）していても医師の診察を受けず、早期発見が遅れるケースが少なくない。
　２０１１年５月１１日、歌手の和田アキ子さんが製薬会社から「ＣＯＰＤ広報大使」に任命された。和田さんは０８年に肺気腫と診断されたのを機にタバコを絶って以来、体調は良好だとか。ＣＯＰＤの実像をよく知るために、「大使就任式」での専門医の講演と、和田さんの体験談を聞いてきた。
【写真】「ＣＯＰＤ広報大使」の特大名刺を持つ歌手の和田アキ子さん【時事通信社】
世界３位の予想
　ＣＯＰＤとは、気道が炎症を起こして閉塞（へいそく）状態になったり、肺胞が壊れたりすることで、空気の流れが悪くなる疾患。具体的には、肺気腫や慢性気管支炎などを指すという。せきやたんが長く続くほか、階段や坂道を上ったりすると息切れ状態になることが主な症状。
　治療によって病気の進行を抑制することは可能ではあるが、病状が進むと酸素療法などを行う必要があり、最悪の場合、死に至ることもあるというから、怖い病気だ。
　近年、その患者数は世界的に増加の一途をたどっており、世界保健機関（ＷＨＯ）は２０２０年には世界で死因の３位になると予想する。
【写真】巨大な肺の模型。タールが染みついた喫煙者の肺が再現されている【時事通信社】
肺だけでなく「全身の病気」
　「ＣＯＰＤが進行した人はやせています」。講演でこう述べたのが、複十字病院（東京都清瀬市）の院長、工藤翔二先生。ＣＯＰＤは呼吸器だけの問題ではなく、栄養失調や糖尿病、心臓病などを併発するとのことで、「全身の病気」と言われるそうだ。
　ＣＯＰＤの最大の原因はタバコ。肺機能は２０歳代をピークに徐々に落ちていくといわれるが、タバコの煙によって肺胞の組織が壊れていく。工藤先生の話では、「禁煙すれば、一時的にでも呼吸機能が改善され、肺機能の低下の度合いが加齢の場合と同じようになる」そうなので、禁煙は予防や治療の大前提となる。
　現在の大きな問題点は、受診率が低いこと。２００８年の厚生労働省の統計では、治療を受けているＣＯＰＤの患者数は約１７万人。患者総数に占める割合は数％という状況で、国や日本呼吸器学会は予防と早期の治療を必要性をアピールしている。「ある程度、病状が進まないと、息切れなどの症状は起こらない」（工藤先生）ことが、受診率が低いの理由とみられる。
　そんな現状を改善し、ＣＯＰＤに関する意識啓発を目指そうと、製薬会社の日本ベーリンガーインゲルハイムとファイザーが、肺気腫と診断された芸能人を「ＣＯＰＤ広報大使」に任命した。歌手の和田アキ子さんだ。
【写真】講演する複十字病院の工藤翔二院長【時事通信社】
歌うための禁煙
　長らく「１日に２箱半くらい吸っていた」と言うヘビースモーカーだった和田さん。かつて医師に「軽い肺気腫」と診断されたことがあった。その時は自覚症状がなく、「自分の中では深刻ではなくて、タバコをやめようとも思わなかった」が、２００８年夏になると「完全な肺気腫」と告げられた。「一番の原因はタバコ。症状が進行すれば歌えなくなる」。医師の言葉を真摯（しんし）に受け止め、タバコをやめた。
　それから３年近くの歳月が過ぎる中、体調の変化を体感している。例えば、タバコを吸っていたころは、ステージでメドレーを歌った後、楽屋に戻るとひどい息切れに襲われたが、今では息がすぐに整うようになった。ジムでのウォーキング運動を終え、マシンを降りると、心拍数がすぐに下がるようにもなった。そして、「『（化粧の）乗りが違う』とメークさんに言われた」。
　タバコの誘惑に駆られなかったのだろうか？　「ＣＯＰＤは怖い病気だけど、（この間に）タバコを何度も吸いたいと思った。でも、広報大使の話を頂いたのは、『吸ってはダメ』という神の啓示。本当に感謝している」。今や、知り合いのタレントに禁煙を勧める立場だ。
　ちなみに、和田さんによれば、タレントの島田紳助さんもタバコをやめ、その感想として「（長く話しても）声がかれなくなった」と話しているという。
【写真】ＣＯＰＤの恐ろしさについて語る複十字病院の工藤翔二院長（中央）と話を聞く歌手の和田アキ子さん（右）【時事通信社】
「肺年齢」も要確認
　この日、工藤先生も和田さんも「一人でも多くの方々にＣＯＰＤを早く発見してほしい」「症状があれば早期診察を」などと口をそろえた。工藤先生によれば、自分がＣＯＰＤかどうかをチェックするときの注意点は次の３点だ。
　（１）４０歳以上で、タバコを吸っているか、または吸っていた
　（２）せき、たんがしつこく続くことがある
　（３）階段を上るときなどに息切れする
　このうち（１）に関しては、タバコを１日に吸う本数と、吸ってきた年数を掛け合わせた数が「４００」を超えたときが一つの目安だ。例えば、２０歳から喫煙を始め、１日に２０本吸う人は、４０歳がＣＯＰＤの“危険水域”に入ったことになる。
　また、呼吸器の状態を「肺年齢」で把握することも可能。「肺年齢」とは、１秒間に吐き出せる息の量や身長を基に算出するもので、喫煙者の場合、実年齢より肺年齢の方が高くなる傾向があるようだ。工藤先生は「早期のＣＯＰＤ患者を見つけ、禁煙を推進していくためにも、『肺年齢』は国民に知ってもらいたい重要な指標です」と訴えていた。
【写真】歌手の和田アキ子さんの「ＣＯＰＤ大使就任式」に駆け付け、「肺年齢」の検査を受けるお笑いタレントの井戸田潤さん（中央）。実年齢は３８歳だが、肺年齢は５３歳だった

2011/05/11　COPD広報大使に和田アキ子さん−日本ベーリンガー、ファイザー　（ヤフーニュース記事）
　日本ベーリンガーインゲルハイムとファイザーが展開する慢性閉塞性肺疾患(COPD)の啓発活動の広報大使に、歌手でタレントの和田アキ子さんが就任し、記念イベントが5月11日、都内で開かれた。COPDの一種である肺気腫と診断された経験のある和田さんは、「自分の体験を話すことで、一人でも多くの人にCOPDを知ってもらい、早期発見につながってほしい」と語った。
　COPDは、喫煙などが原因で発症し、呼吸機能が低下していく病気。慢性のせきやたん、息切れなどが主な症状で、COPDによる死亡率は増加傾向にある。国内の推計では、患者数は約500万人に上るのに対し、治療を受けているのは約17万人にとどまる。
　イベントでは、和田さんと結核予防会複十字病院の工藤翔二院長が対談した。ヘビースモーカーだった和田さんは、2008年に軽度の肺気腫と診断されたのを機に禁煙したことで、息切れが治まるようになったといい、早期発見・治療の大切さを強調。工藤院長は、COPD発見のチェックポイントとして、▽40歳以上でタバコを吸っている、または吸っていた▽せき、たんがしつこく続くことがある▽階段を上ると息切れする―の3つを挙げた。
　和田さんは、「COPDは怖い病気なのに、外見からは分からないのが厄介なところ」とし、「こうした症状があったら、年齢のせいにせず、早めにかかりつけ医を受診して」と呼び掛けた。
【写真】COPD広報大使に就任した和田アキ子さん。記念イベントには、お笑いコンビのスピードワゴンも駆け付けた（5月11日、東京都内）

2011/05/11　和田アキ子、禁煙から3年経過 「歌うことが重要だから」　（ORICON STYLE記事）
　歌手の和田アキ子（61）が、肺の生活習慣病であるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の早期診断、早期治療の推進を目的とする広報大使に就任し11日、都内で行われた記者発表会に出席した。2008年に肺気腫と診断され、1日に2箱半吸っていたというタバコをやめた和田は「このまま吸い続けると歌手として歌えなくなる危険があると言われてスパッとやめた。歌うことが重要ですから。こうやって公に言わせてもらっているから隠れて吸うこともできないしね」と歌手としてのプロ根性をうかがわせた。
　歌手生命の危機を自覚するまで、幾度となく禁煙に失敗していたという和田は「自覚症状もなく、いいかと思ってた。ウォーキングした後にゼーハーしてたのも、年のせいかと思ってた」と自身の体験談を交えて語り「まだ病名をご存知じゃない方も多いので、啓発に力を注ぎたい。早期発見を目指して欲しい」と呼びかけた。
　会場には、スペシャルゲストとして和田の所属事務所の後輩にあたるお笑いコンビ・スピードワゴンも登場した。井戸田潤（38）、小沢一敬（37）共に喫煙者であることから、和田は「私がやめたのに、お前らが吸ってるのはおかしいやん！」と“口撃”。そんな中、井戸田と小沢は肺年齢を調べる検査に挑んだが、それぞれ実年齢を上回る結果（井戸田が53歳、小沢が41歳）に終わり、「衝撃的でショックです」と顔を引きつらせていた。

2011/05/11　アルゼンチン、電子タバコの販売禁止　（ヤフーニュース記事）
【新華社９日ブエノスアイレス＝馮俊揚、宋潔雲】　アルゼンチン食品薬品医療技術管理局は９日、電子タバコの輸入と同国内での販売を禁止すると発表した。
　同局は世界保健機関（ＷＨＯ）のリポートを引用し、「電子タバコがヘビースモーカーの禁煙に有効であるとの根拠はなく、人体に安全なものであるとの証拠もない」と指摘。「電子タバコの蒸気にはニコチンなど健康を害する物質が含まれ、使用者の健康に負の影響を与える可能性があることも研究により分かった」と説明した。
　電子タバコは不燃焼のタバコ代替製品で、専用カートリッジ内に電池、ニコチンボックス、噴霧器を持つ。使用者は霧状化されたニコチンを吸い込み、白色の煙霧を吐き出す。好みによりチョコレートやミントなどの風味を加えることも可能だ。

2011/05/10　禁煙：愛煙家、またつらく…　来月、ＪＲ在来線ホームの喫煙所撤去　／群馬　（毎日新聞記事）
　ＪＲ東日本は、６月１日から県内の在来線各駅のホームにある喫煙所を撤去し、全面禁煙にすることを決めた。首都圏の全面禁煙実施エリア拡大に伴うもの。新幹線も上毛高原駅と安中榛名駅が全面禁煙となる。高崎駅の新幹線ホームにある喫煙ルームは引き続き使用できる。
　同社は、受動喫煙防止に向け０９年４月から駅全面禁煙を始め、順次エリアを拡大してきた。

2011/05/09　新潟駅南口で１０日から路上喫煙禁止　違反者には過料１０００円　（産経新聞記事）
　新潟市は１０日、ＪＲ新潟駅南口周辺地区を路上喫煙制限地区に追加する。路上喫煙が全面的に禁止され、違反すると１０００円の過料が科せられる。同市内の路上喫煙制限地区は今回で３カ所目。
　市ぽい捨て・路上喫煙防止条例に基づくもので、対象地区は南口広場とけやき通り、弁天線の一部。南口広場の東側には、タバコを吸ってもいい喫煙所が設けられる。今年２月１０日に告示し、周知してきた。
　同市は平成２０年１０月１日に中央区の古町地区と新潟駅万代口周辺を初の路上喫煙制限地区に指定。２１年１月１９日からは違反者に過料１０００円の罰則を適用した。これまで約４３０件の違反を摘発し、過料を科してきた。

2011/05/09　観光スポットに「女子禁煙隊」、灰皿片手に行進―重慶市/中国　（ヤフーニュース記事）
　重慶市の繁華街・洋人街の風景区に禁煙を呼びかけるプラカードを掲げて行進する同風景区の女性スタッフの姿があった。片手に灰皿を持ち、喫煙客をみつけると歩み寄って灰皿を差し出し、吸った後の吸い殻は灰皿に捨てるように呼び掛ける。この「女子禁煙隊」。毎日区内を歩いて禁煙を呼びかけている。

2011/05/09　高所得国における死産の危険因子は肥満、高齢妊娠、喫煙など　（日経BP記事）
　高所得国における死産の危険因子の同定を試みた系統的レビューとメタ分析で、人口寄与危険度割合（PAR：population-attributable risk）が高く、リスク低減が可能な要因は、妊娠前の過体重と肥満、35歳超の妊娠、妊娠中の喫煙などであることが明らかになった。

2011/05/06　韓国で電子タバコの消費急増（下）　（朝鮮日報記事）
　電子タバコは、燃焼の過程で発生するタールや一酸化炭素がなく、各社は「健康的な喫煙」が可能だと宣伝している。しかし、電子タバコにもニコチンが含まれていることから、企財部は「タバコ事業法」で管理されるタバコ類に分類している。
　食品医薬品安全庁は、見た目は電子タバコと同じだがニコチンが含まれていない「電子式吸煙欲求低下剤」を、禁煙補助剤に認定している。現在、ゼロスエアー（ゼロスインターナショナル）、モーニングプラス（ETS生命科学）、ニコグリーン（DH生命科学）など12種類に限り許可されている。
　電子タバコは、一般的に10万−20万ウォン（約7533−1万5066円）程度で売られているが、最近のタバコ価格引き上げの動きにより、反射効果を得ている。今年4月末、外資系タバコメーカーがタバコの価格を引き上げたときには、電子タバコメーカーが割引イベントを行い、当時ポータルサイトの人気検索ワードに「電子タバコ」が登場した。
　通常の紙巻きタバコの場合、1箱当たりのニコチン含有量は10ミリグラムほど（「エッセ・ライト」9ミリグラム）だが、電子タバコに注入するニコチンカートリッジ（10−20ミリリットル）のニコチン含有量は12−18ミリグラム程度と言われている。保健福祉部のチェ・ジョンヒ禁煙政策TF特別作業班）チーム長は「電子タバコはニコチン含有量表記に統一基準がなく、消費者がどれだけニコチンを吸収しているのか理解しづらい」と語った。
　韓国消費者院の検査によると、電子タバコ5製品のうち4製品が、ニコチン含有量として表示している数値を超過していることが判明した。一部の製品は、ニコチン含有量を表示していなかったり、「高い」「低い」など不明確に表記しているケースもあった。
　電子タバコ業界の関係者は「電子タバコは、明らかにニコチンが入っているタバコの一種として販売しているが、消費者側が紙巻きタバコに比べ有害物質が少ないと考え、任意で禁煙目的に使用するケースが多い。紙巻きタバコに比べ、のどの痛みが少なく、口内を清潔に保つのに役立つのは事実」と語った。
金慶和（キム・ギョンファ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

2011/05/06　韓国で電子タバコの消費急増（上）　禁煙効果は不確実　（朝鮮日報記事）
電子タバコ用液状ニコチン、昨年1600万ミリリットル流通
　今年大学1年に進学したヤンさん（19）＝ソウル市陽川区木洞＝は、1年以上電子タバコを吸っている。中学3年のときからタバコを吸い始めやめられないため、親が「いっそのこと電子タバコにしなさい」と言って買い与えたのだ。電子タバコは、通常の紙巻きタバコとは違って燃焼作用がないため、タバコ特有の臭気もなく、味もキャラメル・バニラ・フルーツ味などから選ぶことができる。
　ヤンさんは「学生の身分でタバコを吸っているということを隠せるため、周囲にも吸っている友人は多い」と語った。しかしヤンさんは、禁煙には成功していない。電子タバコを吸い続けることで、かえってニコチンに依存するようになったという。ヤンさんは「一日にどれだけ吸っているか、正確には分からない」と語った。
　電子タバコの消費者が急増している。電子タバコに注入する液状ニコチンの流通量は、2009年の70万ミリリットルから昨年は1600万ミリリットルへと、1年で23倍に増加した。電子タバコは全て中国などで生産されている輸入品だ。
　企画財政部（省に相当）＝以下、企財部＝出資管理課の関係者は「10年末基準で、電子タバコの輸入・販売業の許可を受けている企業は73社。市場規模は320億ウォン（現在のレートで約24億円、以下同）程度になると推定される。ただし、電子タバコは電子機器、ニコチンカートリッジなどが別々に入ってくるため、未申告の違法輸入業者が持ち込んでいる量は把握できない」と語った。
　電子タバコは、消費者が組み立てて吸う段階で「タバコ」になるため、輸入・販売業者の管理が難しいとのことだ。
　タバコには「罪悪税」としてニコチン1ミリリットル当たり221ウォン（約17円）の健康増進基金が賦課され、健康保険の補助、禁煙事業などに活用される。2500ウォン（約188円）のタバコ1箱当たりおよそ354ウォン（約27円）になるが、電子タバコに関しては関連基準が整備されておらず、こうした賦課金の制度はない（4月末に関連法が国会を通過）。

2011/05/05　震災で品薄、値上げに追い打ち　県内タバコ店が悲鳴/愛媛　（愛媛新聞記事）
　昨年１０月の増税でタバコが大幅値上げとなって半年が経過。禁煙拡大に加え、東日本大震災による日本たばこ産業（ＪＴ）の製造工場被災で国産タバコの供給能力が大幅に低下し、３月下旬から全国的に品薄状態が続く。相次ぐ打撃に県内のタバコ小売店から悲鳴が上がっている。
　ＪＴ四国支店によると、国産タバコの２０１０年度販売数量は前年度比１１・３％減の約１３４６億本。うち５％程度を値上げの影響とみる。値上げに伴う販売減を最大２５％と想定しており、小幅にとどまったかに見えたところへ震災が襲った。
　ＪＴは３月下旬から４月１０日まで国産タバコ全９７銘柄の供給を停止。同１１日から７銘柄、同２５日からは１６銘柄と主要銘柄限定で順次供給を再開したが、販売可能数量は震災前の６割以下。小売店への供給量を絞り込んだ結果、店頭や自動販売機に「売り切れ中」の表示が並ぶ事態に。

2011/05/03　中国、5月から室内全面禁煙に　（japanese.cri.cn記事）
　中国では、室内の公共の場所での全面禁煙が、この5月1日から実施されています。世界で最も多い喫煙人口を抱える中国では、このように法的な形で禁煙を定めることで、より効果的な喫煙の抑制を図ろうとしています。
　中国衛生省により新たに修正された「公共場所衛生管理条例実施細則」によりますと、室内の公共の場所および交通機関内は全面禁煙となります。そして、人々がこれを守るよう、先日来、公の場所の人目につきやすい場所に、禁煙マークや標識などをたくさん貼るようにしています。また、禁煙に関する宣伝活動も盛んに行われています。市民の声です。
　「2歳の子供の母です。周りにタバコを吸う人がいると本当に困ります。公共の場所での禁煙には大賛成です。吸いたいときは外に出て吸えばいいんです」
　「うちのレストランでは、喫煙エリアを無くし、5月1日から全面禁煙になりました。喫煙する人がいれば、止めるように注意しています」
　「私自身は喫煙者ですが、公の場での禁煙には賛成です。人に迷惑を掛けますし、自分がマナーが悪いと思われます」
　中国は世界最大のタバコ生産国、消費国であり、被害国でもあります。喫煙人口は3億5000万人、受動喫煙者は5億4000万人、喫煙に関係のある病気で毎年100万人が亡くなっています。
　「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」によりますと、中国は、締約後5年経った今年1月9日から、全ての公の場所および交通機関で全面禁煙を実施しなくてはいけませんでしたが、予定通りに実施できませんでした。しかし、病院や学校など一部の場所での禁煙は、以前からすでに行われています。
　5月からの全面禁煙について、健康発展研究センターの呉宜群副主任は次のように話しています。
　「室内で全ての喫煙エリアを無くすということは、タバコを吸うなら外へどうぞということになる。実施が難しかったレストランやホテルも含まれているので嬉しい」
　なお、条例でいう公共の場所とは、ホテル、レストラン、バー、映画館、ゲームセンター、公園、博物館のほか、バスなどの交通機関など28種の場所が対象とされていますが、職場は含まれていません。また、違反者に対する処罰も具体的に示されていないため、今後、喫煙に関する法律を一層整備していく必要があると指摘されています。

2011/05/02　ＪＴ　「品不足解消」遠い道　喫煙者の輸入タバコシフト広がる　（ヤフーニュース記事）
　東日本大震災で工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）製のタバコが手に入りにくい状態が続いている。喫煙者の多くは外国製タバコにシフトしており、外国メーカー２社は海外から緊急空輸して需要に対応する。ＪＴは４月２５日までに主要１６銘柄の出荷を再開し品不足解消を急いでいるが、生産本数は不足したままで混乱は続く見通しだ。
　コンビニのタバコ陳列棚は４月１１日にＪＴが一部製品の出荷を再開しても、「売り切れ」「入荷待ち」の札が並ぶ。自動販売機も「売り切れ」の赤いランプが点灯したままの状況だ。
　「外国製は前年の同じ時期の１．６倍の売り上げ。一方でＪＴのタバコは在庫分しか売ることができず３割減」と大手コンビニでは指摘する。
　国内紙巻きタバコのシェア約６割を占めるＪＴは、今回の震災で東北を中心に多くの工場が被災し通常通りの供給が困難になった。
　そこで３月３０日から１２日間出荷を休止。供給態勢を見直して主要２５銘柄に絞った生産に切り替え、「マイルドセブン」など７銘柄の出荷を４月１１日に再開したのに続き、２５日には９銘柄を追加したが、供給量は通常の２５％程度にとどまる。
　一方、ＪＴの出荷停止を受け「マールボロ」「ラーク」などを扱うフィリップモリスジャパン（ＰＭ）、「ケント」などが主力のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴ）の２社は急遽（きゅうきょ）、輸入を拡大。ＢＡＴでは「例年の２倍に増やすため、緊急で航空便をチャーターした」という。外国タバコ両社は供給混乱によるタバコ離れの加速も警戒。ＰＭでは「日本は世界有数の市場。シェア獲得よりも安定的に商品を供給し、市場の健全化を保つことが重要だ」としている。
　大手コンビニによると、タバコの売り上げは震災前と大きく変化しておらず、ＪＴ製が手に入らない分、輸入品にシフトした形だ。
　ＪＴは９日にはさらに９銘柄の出荷を再開。６月６日にはさらに２銘柄を追加する見通しで、６月末までに供給量を震災前と同量に復活させるが、出荷は２７銘柄に限定する。それでも震災前の９７銘柄の販売再開のめどは立っておらず、残り７０銘柄を買っていた人は当面、別のタバコを選ばざるを得ない。
　この状況が長く続くと、輸入タバコに乗り換える喫煙者がさらに増える懸念は強い。ＪＴは生産態勢の回復まで厳しい販売戦略を強いられている。

2011/05/02　禁煙区域での喫煙、施設ごとに過料徴収基準を設定/韓国　（朝鮮日報記事）
　早ければ今夏から、禁煙区域内で喫煙した者に対し施設ごとに異なる過料が科される。特に、児童保育施設や学校、病院など、受動喫煙による健康被害が懸念される場所での喫煙が発覚した場合、最高水準の過料が科される見通しだ。法律では、過料の最高額を10万ウォン（約7600円）と定めている。
　保健福祉部（省に相当）は1日、各禁煙区域での喫煙者に対する過料徴収基準を盛り込んだ国民健康増進法施行令の改正案を整え、今月中に立法予告すると発表した。これにより7月あるいは8月から、実質的な喫煙の取り締まりが実施される見通しだ。
　政府は、全面禁煙区域の範囲をインターネットカフェやビリヤード場、レストランなどの公衆施設に拡大する内容の国民健康増進法が先月29日に可決されたことを受け、関連施行令の改正案策定を進めている。
　過料の徴収基準はまだ具体化していないが、学校や病院などでの喫煙者には10万ウォン程度、また飲食店やネットカフェ、漫画喫茶などでの喫煙者にはこれより少ない過料が科される方針だ。保健福祉部の関係者は、過料は最低2万ウォン（約1500円）になると見込んでいる。禁煙区域での喫煙者に対する罰金制度は昨年8月から施行されているが、具体的な徴収基準は設定されておらず、実際に過料を科したケースはなかった。これまでは軽犯罪処罰法に基づき、警察が違法な喫煙者に2万−3万ウォン（約1500−2300円）の罰金を科す程度にとどまっている。

2011/05/02　中国：ホテルやレストランなど公共の場を禁煙に−喫煙人口３億人　（ブルームバーグ記事）
　世界最大のタバコ市場である中国は、喫煙による死亡を減らすため、公共の場を禁煙とした。中国の喫煙人口は推定３億人。
中国衛生省は、ホテルやレストラン、バー、映画館、ゲームセンター、公園、展示場、ターミナル、公共交通機関など屋内の公共の場での喫煙を禁止した。この規則は５月１日に施行された。中国新聞網が報じた。
中国疾病予防控制センターによると、中国では喫煙関連の病気により毎年100万人が死亡。中国のがん基金の幹部、趙平氏共著のリポートによると、死亡者数は2030年までに350万人に増加する可能性がある。同センターによれば、中国人男性の半分以上、女性の2.4％が喫煙者だという。
　　公共施設を運営する事業者は目立つように「禁煙」の看板を掲げ、従業員は喫煙を控えるよう利用者に伝えなければならない。禁煙を守らなくても罰金や罰則は規則では定められていない。

2011/05/01　屋内全面禁煙スタート＝タバコ大国、効果に疑問―中国　（時事通信記事）
【北京時事】中国で1日から、ホテルや映画館、レストランなど「公共の場」について、屋内全面禁煙がスタートした。経営者が担う責任が定められた新規定が施行され、違反すれば500元（約6300円）から3万元（約38万円）の罰金が科せられる。
　規定によれば、経営者は人目に付くよう禁煙マークを掲示し、顧客らの喫煙行為をやめさせる担当の従業員を置かなければならない。ただ、規定の周知は徹底されておらず、これまで通り喫煙できるホテルや飲食店も多い。
　北京市内の人気レストラン従業員は1日、「喫煙者に対する罰則はないので、大事な客に『やめてください』とは言いづらい」と本音を吐露。嫌煙家も「衛生当局が店舗監視を厳しくしない限り、効果は期待できない」と不満げだ。
　タバコ消費大国の中国では、喫煙人口が3億人を超え、受動喫煙による肺疾患の増加が国際的にも懸念されている。このため新規定は、「中国政府が禁煙対策に積極的であることを示す対外的ポーズ」（医療関係者）とみられている。

2011/04/29　京都市、庁舎を全面禁煙へ　中庭に喫煙所確保を検討　（京都新聞記事）
　京都市は２８日までに市役所庁舎（中京区）の喫煙室を撤去し、庁舎内を全面禁煙にする方針を固めた。職員や来庁者の受動喫煙の被害を防止するためで、今夏をめどに実施する。市は喫煙者に配慮するため、中庭に専用の喫煙所を新たに設置することも検討する。
　２００３年施行の健康増進法では受動喫煙防止を努力義務としており、厚生労働省は昨年２月、官公庁の建物内の全面禁煙を求める通知を全国自治体に出した。これを受け、市も庁舎の喫煙室を廃止することに決めた。
　市役所では０３年９月に執務室内が禁煙になったのに伴い、７カ所に喫煙室が設置された。市は６カ所を撤去する方針を決め、本庁舎２階の主に市議が使用する喫煙室も、各会派に撤去を求める。喫煙者には、駐輪場のある中庭部分に喫煙スペースを確保するという。
　全面禁煙に対し庁内では「遅すぎたぐらい」との声が多い一方、愛煙家の市議から「ここまでしなくてもいいのでは」「これを機に禁煙しようか」と戸惑う声も出ている。
【写真】京都市役所庁舎内の喫煙所。今夏をめどに全面廃止される（京都市中京区）

2011/04/27　子にタバコ　親ら摘発増 タスポ導入３年　２４件/高知　（読売新聞記事）
　未成年者へのタバコの譲り渡しや販売を禁じた未成年者喫煙禁止法違反で、保護者らが摘発される事例が県内で増えている。成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を未成年者に貸したり、販売店で買い与えたりするケースが６割を超えており、県警は「タバコがきっかけとなって大麻や覚醒剤使用につながりかねない。大人の規範意識が足りない」と警鐘を鳴らす。（升田祥太朗）
　県警少年課によると、同法違反の摘発者は、２００３〜０７年の５年間で計１件だったのに対し、０８年５月にタスポが導入されて以降、０８年２件、０９年９件、１０年１３件。過去３年で計２４件に上った。そのうち、親権者が買い与えたり、タスポを貸したりしたのは１６件を占める。
　「誰かに迷惑をかけるわけではないし、タバコを盗んで吸うよりはいいと思った」。昨年７月、高知市の中学生の息子（１４）にタバコを与えたとして、同法違反（親権者の不制止）で書類送検された母親は、県警の調べにこう供述したという。県警は「子どもの執拗(しつよう)な要求に根負けして、『家の外では吸わない』などと条件を付けて手渡す親が目立つ」とする。
　タバコ販売店による違反は、年齢を確認をせずに売るケースがほとんど。タスポによる自販機収入減や、値上げによるタバコ離れの影響があると見られる。高知市内で小売店を営む女性（８２）は、タスポ導入後、自販機１台の売り上げが半分に落ち込んだといい、「値上げも重なってダブルパンチ。未成年でも売りたい店の気持ちは分かる」とこぼす。
　制服姿の中高生に売るなど明らかに悪質な場合は摘発されることもあるが、裏付けの証拠が足りないなどの理由で注意喚起にとどまることも多く、ある補導員は「摘発は氷山の一角。深夜のアルバイトだけになるコンビニエンスストアを狙って買いに来る未成年もいる」と明かす。
　同法は、未成年者と知りながらタバコを販売した個人や法人に対し、罰金（５０万円以下）を科すと定めている。
　昨年１年間の喫煙による補導は２０２１件で、不良行為で補導された未成年の３割に上り、県警は「思春期の子どもにとって、タバコは非行の入り口。親にも、子どもに法律を守らせるという意識を持ってもらいたい」としている。

2011/04/27　三原駅・本郷駅周辺　歩きタバコ１０月から禁止/広島　（読売新聞記事）
　三原市のＪＲ三原、本郷両駅周辺での「歩きタバコ」が、１０月から禁止される。同市議会で３月に可決された「きれいな三原まちづくり条例」で、両駅周辺を喫煙制限区域とし、屋外では灰皿のない場所でタバコを吸うことを禁じ、違反者には最高２万円の過料を課すことを定めた。罰則付きの同様の条例は、県内では広島市に次いで２例目。ごみの不法投棄も禁止しており、三原市の担当者は「歩きタバコとともに、タバコやごみのポイ捨ても減らしたい」と相乗効果を期待している。（河部啓介）
　喫煙が制限されるのは両駅周辺の人通りが多く、公共施設も集まっている地域。市職員が巡回し、条例に違反する人には命令や勧告を行い、従わないなど悪質な場合は過料を課す。
　三原駅前の制限区域内で市民の意見を聞いてみた。商店を営む女性（６０）は「歩きながら吸うから捨てたくなる。吸い殻のポイ捨てが多く、毎日掃除が大変。改善につながってほしい」と歓迎。これに対し、タバコ店主の女性（７０）は「喫煙者のマナーは年々向上している。条例まで作って規制しなくても」と険しい表情を浮かべた。
　屋外に設置された灰皿のそばで煙をくゆらせていた、広島市西区、京本守雄さん（６６）は「広島市に比べて三原市では灰皿が少ないように感じる。マナーは大事だが、喫煙者へのフォローもしっかりとしてほしい」と注文を付けた。
　三原市は今後、喫煙制限区域が分かるよう看板や旗を設置。三原さつき祭り（５月２８、２９日）などのイベントでチラシを配ったり、幹線道路沿いや鉄道沿いに看板を設置するなど、条例についての周知を図る。
　市環境政策課の鳩野努係長は、「市民一丸となってマナー向上に努め、他地域にも良い影響を与えられるようにしたい」と意気込んでいる。
◇
　２００３年に「ぽい捨て等の防止に関する条例」を制定した広島市では、街の中心部に設けた喫煙制限区域を３人１組の指導員が巡回し、喫煙を発見した場合、１０００円の過料を課している。
　同市業務第１課によると、１０年度は２２５件の違反者に過料を課した。条例施行後、過料の累計は１５８１件に上るという。
　条例施行後、区域内でのごみのポイ捨てが施行前に比べて８割も減少したといい、同課は「歩きタバコを規制することで、タバコのポイ捨てが減り、ごみのポイ捨て減少にもつながったのではないか」と分析している。
【写真】喫煙が禁止される場所で、ポイ捨てされたタバコ。火がついたままのものもあった（ＪＲ三原駅前で）

2011/04/27　全面禁煙：学校、幼稚園を　熊本市、タバコ対策指針改定−−９月実施へ　／熊本　（毎日新聞記事）
◇教師に禁煙呼びかけも
　熊本市教委は、市立の学校や幼稚園を全面禁煙にする方針を固めた。タバコ対策指針を改定し、今年９月から実施する方向で検討する。
　対象となるのは市立小学校９２校、中学校４２校、高校２校、幼稚園８園、専門学校１校の計１４５校。健康増進法の施行を受け、市教委は０４年に「タバコ対策指針」を作って建物内の禁煙を呼びかけてきたが、子どもの受動喫煙を防ぐには不十分と判断した。
　市教委によると、各校独自の判断で既に小学校２２校、中学校４校、幼稚園８園すべてが全面禁煙となっている。また全国の政令指定都市１９市の市立学校も全面禁煙にしているほか、県内でも天草市、宇城市など４市１町が実施しているという。
　市教委健康教育課は「子どもたちの健康を守るのが第一。喫煙している教師への禁煙も呼びかけていきたい」としている。

2011/04/26　６月から禁煙エリアを拡大　ＪＲ、首都圏16路線で　（日経新聞記事）
　ＪＲ東日本は26日、首都圏で駅構内を全面禁煙としているエリアを６月１日から大幅に拡大すると発表した。新たに禁煙となるのは東京、茨城、栃木、群馬、埼玉の16路線の159駅。利用者から拡大を求める意見が相次いでいた。
　禁煙となる区間は常磐線の神立（茨城）―日立（同）、東北線の自治医大（栃木）―豊原（同）、高崎線の深谷（埼玉）―高崎（群馬）など。
　上越新幹線の本庄早稲田（埼玉）と上毛高原（群馬）、長野新幹線の安中榛名（同）も禁煙にする。東京から150キロ圏内では、新幹線や特急の停車駅で喫煙室がある一部のホームや構内を除いてタバコが吸えなくなる。
　同社は1997年３月から管内全駅での分煙や、普通列車の全面禁煙を実施。2004年３月からはホームの喫煙所を減らしたり、禁煙タイムを導入したりして駅の禁煙化を進めていた。09年10月以降は、東京から70キロ圏内ではタバコが吸えなくなっている。

2011/04/23　屋内禁煙法、首都と25州が制定＝過去10年で拡大―米　（時事通信記事）
　米疾病対策センター（CDC）は23日までに、過去10年間に全米50州の半数が屋内での禁煙を定めた法律を制定したとの調査結果をまとめた。制定したのは首都ワシントンと25州。副流煙対策として職場などでの禁煙を定めている。
　職場、レストラン、酒場での完全禁煙を規定した法律を持つ州は2000年にはゼロだったが、02年の東部デラウェア州を皮切りに、ニューヨーク州やマサチューセッツ州が追随するなど徐々に広がった。このほか部分的に屋内での喫煙を法規制している州も18州に上る。
　一方、保守的な土地柄の南部テキサスやサウスカロライナ、ケンタッキーなど7州では屋内での喫煙制限の法的措置は取られていない。

2011/04/22　２０１０年度のタバコ販売、過去最大の減少　増税が直撃　（産経新聞記事）
　日本たばこ協会が２２日発表した２０１０年度の国内紙巻タバコ販売実績によると、販売数量は前年比１０．１％減の２１０２億本となり、同協会が調査を始めた１９９０年度以来、過去最大の減少幅となった。昨年１０月に１箱１００円を超える過去最大の増税が実施され、喫煙を控える動きが広がったとみられる。販売定価代金は２．０％増の３兆６１６３億円だった。
　増税実施前の２０１０年７〜９月期は、買いだめ需要から販売数量が２７．３％と大幅に増加したが、増税後の１０〜１２月期は反動で４５．８％減と激減。１１年１〜３月期は１６．４％減だった。
　３月１１日以降は東日本大震災の影響による物流の停滞などで、東北地方を中心に商品を販売できない状況に陥ったが、同協会は「震災の影響が本格的に出てくるのは１１年度分から」としている。
　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）が２２日発表した販売実績速報では、販売数量は前年比１１．３％減の１３４６億本で過去最大の落ち込みとなった。タバコ税分を差し引いた売上高は０．２％増の６１６９億円だった。

2011/04/22　全米の屋内２０年に完全禁煙も　半数の州で規制　（共同通信記事）
　全米の屋内の公共スペースで２０２０年に完全禁煙も―。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、過去１０年の統計と傾向から、愛煙家の居場所がますますなくなるとする調査結果を発表した。
　ＣＤＣによると、職場、酒場、レストランの３種類の公共の場所における禁煙を法律で定めている州は００年にはゼロだったが、１０年には約半数に当たる２５州と首都ワシントンに拡大した。残る２５州のうち１０州は完全禁煙ではないものの、３種類の場所のうち１〜２種類の場所で規制。８州では緩い規制を敷いている。

2011/04/22　ネットカフェに加え、ビリヤード場も禁煙に/韓国　（朝鮮日報記事）
　ビリヤード場を禁煙施設に指定する案が検討されている。
　国会法制司法委員会の第2法案小委員会は今月20日、インターネットカフェや漫画喫茶を禁煙施設に指定することを柱とした国民健康増進法の改正案について審査を行った。ある議員は「青少年が出入りする施設は多種多様だが、その中でネットカフェと漫画喫茶だけを禁煙施設に指定するのは問題があるのではないか」と主張した。
　これに対し、保健福祉部（省に相当）の関係者は「ビリヤード場も禁煙施設に指定してほしいという要求があり、これに対しビリヤード場協会も、イメージの改善を理由に肯定的な姿勢を示している」と説明した。ビリヤード場がこれまで禁煙施設から除外されてきたのは、「スポーツ施設」に分類され、保健福祉部ではなく文化体育観光部が管轄していたためだ。
　保健福祉部の禁煙政策タスクフォース（特別作業班）のチェ・ジョンヒ班長は「ビリヤード場協会は『家族で楽しめるスポーツとして再生を図りたい』として、むしろ禁煙施設への指定を要望している。タバコの煙によってビリヤード台の損傷も激しく、業者の不満が高まっていると聞いている」と話した。
　一方、ネットカフェ業界は「なぜビリヤードは禁煙施設に指定せず、ネットカフェだけを指定するのか」と主張し、集団で頭を丸めるなどの抗議行動を行ってきた。結局、第2法案小委は、保健福祉部令としてビリヤード場を禁煙施設に指定した上で、ネットカフェと漫画喫茶を全面禁煙とする改正案を可決した。改正案は近日中に、法制司法委の審議を経て国会本会議に上程される見通しだ。保健福祉部は、改正案が可決され次第、同部令を改正しビリヤード場を禁煙施設に指定する意向だ。
　改正案はこのほか、公衆浴場や旅館、遊園地なども禁煙施設に含めている。ただし、突然喫煙を禁止すれば問題が生じ得るとの理由で、改正法の施行から2年間の猶予期間を設け、各施設に喫煙所を設けることを許可するとしている。なお、業者が法に違反した場合は、500万ウォン（約38万円）以下の過料を科すこととした。

2011/04/19　中国人の肺がん死急増、３０年間で死亡率４６５％上昇　（新華網記事）
　これまでの３０年間で、中国人の肺がん死亡率は４６５％上昇した。首都医科大学肺がん診療センターの支修益主任は、衛生省の統計を引用し、肺がんが中国の悪性腫瘍（しゅよう）による死亡率の第１位となったと指摘している。
　支主任によると、肺がんの最大の原因は喫煙だ。肺がんによる死亡者の８７％は喫煙者で、この中に受動喫煙者も含まれる。男性喫煙者の肺がんによる死亡率は非喫煙者の８〜２０倍だ。
　支主任は「現代の医療技術は肺がんを診断できるが、新技術の普及と診断技術の向上に伴い、初期肺がんの確定診断率も高くなった」と話した。確定診断された中国の肺がん患者の８０％以上は中・末期の患者で、腫瘍が大きいだけでなく、脳や骨への転移、腹腔内転移もある。肺がんでは脳への転移が圧倒的に多い。
　「しかし、がっかりすることはない。多分野の提携による治療方法はますます多くなっているから」と同氏は語った。

2011/04/19　喫煙者、１２年間で９ポイント減　京都市調査　（京都新聞記事）
　京都市が市民５千人を対象にタバコに関する意識調査を実施したところ、１２年前の前回調査に比べ「吸っている」と答えた人が９・０ポイント減の１７・６％となった一方、「今はやめている」と答えた人は９・４ポイント増の２６・８％となり、禁煙傾向が進んでいる結果が出た。市は「市民の健康意識が高まっている表れでは」とみている。
　調査は今後のタバコ対策の参考にするため、昨年５〜６月に市内在住の１５歳以上を対象に実施し、５３％にあたる２６７４人が回答した。
　１９９９年度の前回調査と比較したところ、タバコを「吸っている」と答えた人は２６・６％から１７・６％に減った。このうち「やめたい」と答えたのは３９・９％で、前回に比べ１３・５ポイント増加した。「本数を減らしたい」は７・６ポイント減の２８・７％、「やめたくない」は７・１ポイント減の１８・０％だった。
　また、前回問わなかった「受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすと思うか」では、「強くそう思う」（５６・４％）と「ある程度そう思う」（３３・０％）が合わせて９割を占めた。
　受動喫煙防止対策が不十分な施設として、回答者の５６・４％がパチンコ店などの娯楽施設を挙げ、飲食店も５４・６％と５割を超えた。公共交通機関は２０・４％、宿泊施設は１９・１％だった。
　市保健福祉局は「受動喫煙への市民の関心も高いことが分かった。今後の市の施策に生かしていきたい」としている。

2011/04/11　【愛知】喫煙所、１カ所だけ密閉に　名古屋駅新幹線ホーム　（中日新聞記事）
　鉄道各社の名古屋駅ホームで唯一喫煙できる東海道新幹線ホームに先月、密閉式の喫煙ルームがお目見えした。これまで囲いがなく灰皿があるだけの喫煙コーナーが上下線に計４カ所あり、利用客から苦情が多かった。ただし、今回密閉式にしたのは１カ所だけで、３カ所はそのまま。ＪＲ東海は「あくまで試行」との立場を崩していない。
　喫煙ルームができたのは上り線ホーム中央の９号車付近。南側にすぐ階段があるため、非喫煙者から「臭い」と苦情が多かった。２０人ほど利用でき、煙は屋根の上に排出される。建設費は３５００万円。
　下り線ホームも階段近くに吹きさらしの喫煙コーナーがあるが、ＪＲ東海は「利用者からの要望などを考慮した上で試行場所を決めた」と説明している。
　ホームにいた北区の女性会社員（３６）は「ようやくできたという感じ。でも、煙が臭うのは上りも下りも一緒なのに」と首をかしげた。
　ＪＲ東海は、東京駅の新幹線ホームも同時に、６カ所の喫煙コーナーのうち１カ所だけを密閉化した。担当者は「このやり方がいいのか、別の方法があるのか、まずやってみて検討する」と話す。
　一方で、ＪＲ各社に全面禁煙化を求めてきた禁煙推進学術ネットワークの藤原久義委員長（兵庫県立尼崎病院長）は「喫煙ルームは吸わない人にとって良いように思われるが、喫煙者本人の受動喫煙をひどくしている。吹きさらしで吸うよりも問題は大きい。喫煙ルームを設けることは、人の健康を害していることを理解すべきだ」と話している。

2011/04/11　受動喫煙が子どものADHDを引き起こす可能性が指摘される、うつ病などの精神障害も　（gigazine.net記事）
　親が喫煙者で、タバコの副流煙を吸い込んでしまう受動喫煙の状態にさらされた子どもは、そうでない子に比べて注意欠陥多動障害（ADHD）やうつ病などの症状を訴える割合が多いことが研究によって示されました。
　副流煙が体だけでなく、精神状態にまで影響を与える可能性もあるということで、ADHDだけでなくうつ病のような精神疾患についても発症している子どもがいたことが確認されています。
受動喫煙と子どものメンタルヘルスについての研究結果は以下から。
　Secondhand smoke may affect kids' mental health | Reuters the Archives of Pediatrics & Adolescent Medicine上で発表された研究によると、受動喫煙の影響を受ける状況に置かれた子どもは、注意欠陥多動障害（ADHD）を含む精神・行動障害を起こしやすいという結果が導き出されたということです。
　今回の研究は、マイアミ大学ミラー医学部のFrank Bandiera教授が指揮をしたもので、8歳〜15歳の子どもたちのデータをおよそ3000件収集し、全国平均サンプルを出しました。
　研究にあたって、子どもたちが保有しているコチニンの量を計測しました。コチニンはタバコの煙に含まれるニコチンが体内に入った際に作られる物質で、これを測定することでタバコの煙がどれだけ体内に入ったかを確認することができます。あまりにもコチニンの検出量が多かった子どもは、その子自身が喫煙者であるとして調査対象から除外されました。
　それから研究対象の子どもたちにインタビューを試み、その内容を記録しました。受動喫煙にさらされた男子は、親がタバコを吸っていなかった子どもと比較して、ADHDやうつ病、不安障害を起こしている可能性が高かったそうです。また、女子に同様の聴き取り調査を行ったところ、受動喫煙下にあった子にはADHDと不安障害の兆候が強く見られました。
　およそ3000人の子どものうち、ADHDの兆候を見せたのは201人だったそうですが、実際に病院で診断されて病名を確認されたのは24人で、内訳はうつ病と診断された子どもが15人、不安障害と診断を受けた子が9人だったとのことです。
また、実験結果に加え、妊娠中の母親がタバコを吸っていた場合、子どもが行動障害を起こす可能性が高いかもしれないという予測も付け加えられました。受動喫煙はそのほかにも、子どもの心臓や呼吸器の障害の要因ともなるそうです。
この調査方法では、子どもの受動喫煙が胎児の時に母親が喫煙していたことによるものか、あるいは生まれてから副流煙を吸い込んでしまったのかを区別できないことを研究者たちは認めています。
南カリフォルニア大学医学部のJonathan Samet博士は、受動喫煙が子どもの脳にどのような影響を与えるのかという点についても研究が必要となると指摘し、この研究だけでは子どもの行動・精神障害と親の喫煙が相関関係を持っていると証明するには不十分だと批判しました。
かといって、Samet博士は子どもの親が喫煙をすることを許したわけではなく、子どもが受動喫煙にさらされないよう対処しなくてはならないとも述べました。
また、Cincinnati子ども環境衛生センターのBruce Lanphear博士は、「子どもたちの行動障害については、しっかりと予防をしていかなくてはなりません。障害を誘発する原因が分かっているのに、その問題を取り除けていない状態だからです」と、研究の結果を受けて発言しています。Lanphear博士もSamet博士と同様に、受動喫煙と子どもの精神衛生の相関性に関して決定的証拠が示されていないことには言及しつつも、2つの現象がまったく無関係であることはありえないだろうとしています。
2007年にも同様の内容を証明する目的で研究が行われていたこともあり、長らく決定打となる証拠が見つかっていない様子。家庭内での受動喫煙をなくしていくには決定的な証拠が必要だと思われるため、さらなる研究が待たれるところです。

2011/04/09　勤務時間中は全面禁煙 秦野市が市職員に通知/神奈川　（タウンニュース記事）
　秦野市は４月１日から、市職員の健康増進を目的に、勤務時間中における職員の全面禁煙を始めた。
　市は平成17年に庁舎内を禁煙としたほか、喫煙所の屋外移設や公用車の禁煙化などに取り組んできた。
　職員の健康管理を担当する人事課健康厚生班によると、午前と午後に１回だけ吸っても良い（厚木市）、特定の時間のみ喫煙が可能（座間市）など一定の取り組みをする市はあるものの、秦野市のように勤務時間中の全面禁煙に踏み切ったケースは珍しいという。
　市職員の禁煙は庁舎の内外を問わず、屋外の現場や出張先などでも適用される。あくまでも職員の健康管理が目的のため罰則を設ける予定はなく、勤務時間外や昼休みは屋上の喫煙所で吸うことが可能だが、勤務中の休憩時の喫煙は認められない。喫煙者の職員は「決まった以上は規則に従う」と話した。
　今後は敷地内全てを禁煙とする方法もあるが、来庁者の協力が必要のため実現は難しいという。県は昨年４月、不特定多数の人が出入り可能な公共的な空間での受動喫煙を防止する条例を可決するなど、禁煙への取り組みは年々高まっている。同班は「まずはこの取り組みで職員の健康状態が改善されれば」と話した。
　平成22年12月時のデータでは、秦野市職員の喫煙者は２４２人。これは全職員の22％にあたる。

2011/04/08　豪政府「世界で最も厳しい」タバコ規制法案　（共同通信記事）
　オーストラリア政府は、「世界で最も厳しい」とするタバコの規制法案を発表した。パッケージにブランドのロゴや宣伝文句を掲載することを禁止している。
　オーストラリア・ロクソン保健相は７日、記者会見し、法が成立すれば、タバコのパッケージにブランドのロゴやイメージカラー、宣伝文句を掲載することを禁止すると発表した。また法案は、タバコの健康被害を警告する写真やメッセージをパッケージ表面の７５％、裏面の９０％に印刷することなどを求めていて、世界で最も厳しい規制法案だとしている。
　政府は来年１月の法案通過を目指しているが、タバコ業界は猛反発しており、一部の企業は、商標権や知的財産権について定めた国際法に違反するとして、法廷闘争も辞さない構え。
　オーストラリアでは、１４歳以上の約１７％が喫煙し、喫煙が原因の病気による死者は年間１万５０００人以上に上っている。ロイター通信によると、イギリスやヨーロッパ連合（ＥＵ）、カナダなども同様の法案を検討中だという。

2011/04/05　中国報道「日本の原発事故、リスク恐れるぐらいなら禁煙を」　（ヤフーニュース記事）
　江蘇省南京市の地元紙、揚子晩報はこのほど、日本の福島第一原発事故で放出された放射性物質よりも、喫煙の方が発がんリスクは格段に高まると主張する論説を発表した。人民日報（電子版）も同論説を転載した。民衆が不必要に動揺することを抑える狙いがあると考えられる。
　同論説は、さまざまな放射性物質や放射線の特徴や人体にへの影響を詳細に解説する一方で、自然界にもさまざまな放射性物質が存在すると説明。
　大量の放射線を短期間に浴びれば人体は重大な影響を受けるが、そこまででなない場合には、回復が可能と論じた。ただし、免疫機能が長期にわたり低下し、伝染病などにかかりやすくなる場合はあると説明した。
　放射線を浴びた量がさらに少ない場合、考えられるリスクは発がん率の増加と紹介し、現状では1日1箱以上のタバコを吸っていれば、事故を起こした福島第一原発を「訪問」するよりも、発がんリスクは圧倒的に大きいと紹介した。

2011/04/05　術前禁煙が遅れても術後合併症は増えない　（日経BP記事）
　喫煙習慣のある患者が手術まで2カ月を切ってから禁煙を始めると、かえって術後合併症のリスクが上昇すると考えられている。だが、実際には、禁煙期間が2カ月未満であっても、合併症リスクの上昇は見られないこと が、英London大学Queen Mary校のKatie Myers氏らのメタ分析で明らかになった。論文は、Arch Intern Med誌電子版に2011年3月14日に掲載された。
　喫煙は術後合併症の危険因子と考えられており、入院期間が延びる、再入院が増える、ICUへの入院が増える、院内死亡が増えるといった影響が想定されてきた。これらのリスクを下げるために術前禁煙指導が行われている。
　禁煙期間は長いほどよいはずだが、利益が得られる最短の禁煙時期を示したデータはない。ここ約20年間は、禁煙から手術までの期間が短すぎると利益が得られないばかりか、術後合併症のリスクが上昇すると考えられてきた。これは、89年に行われた非常に小規模で統計学的分析も行われていない研究の結果に基づく懸念だ。
　この研究では、禁煙から手術までの期間が短いと、喀痰量が増えているが気道クリアランスは改善していない時期に手術を受けることになり、術後の肺に悪影響が及ぶと推測されているが、その真偽は明らかではない。質の高いエビデンスがないにもかかわらず、英国などのガイドラインには、肺合併症を抑制するために手術8週前までに禁煙しておくべきだ、という項目が追加された。
　先頃、英国で診療ガイドライン作成を担当するNICE（National Institute for Health and Clinical Excellence）は、専門家を招集して、術前禁煙の時期についての検討を開始した。焦点は、手術まで8週未満となった患者が禁煙すると有害な影響が生じるかどうかに当てられた。
　招集された専門家の1人で今回の論文の著者であるKatie Myers氏と同大学の研究者たちは、文献の予備的な分析を行った。その結果、これまでに行われた研究は主に、術前8週以下で禁煙した患者と、8週より前に禁煙した患者の転帰を非喫煙者と比べていた。著者らは、この3群の比較の結果が示すのは、禁煙期間と禁煙による利益の関係だと考えた。また、患者が本当に禁煙したかどうかを唾液コチニン濃度測定などの方法で確認していない研究が多いことも明らかになった。
　今回は、それらの問題点を念頭に置いて、系統的レビューとメタ分析を行うことにした。British Nursing Index(BNI)、コクランライブラリ、CINAHL、Embase、Medline、PsycINFOに2010年5月までに登録された研究の中から、あらゆる手術を受けた患者で術前8週間以内に禁煙した人々と、喫煙を継続していた人々の術後合併症発生率の比較に利用できるデータを報告していた研究を選出、ランダムエフェクトモデルを用いてプールしたデータを分析した。
　9件の研究（患者数の合計は889人）が条件を満たした。前向き研究が2件、後ろ向き研究が5件、無作為化比較試験が2件だった。
　喫煙を継続した場合に比べ8週間以内でも禁煙した方がよいことを示した研究は1件あった。8週間以内の禁煙は有害な影響を及ぼすと報告していた研究はなかった。
　9件のデータを対象とするメタ分析を行った結果、8週間以内の禁煙は術後合併症リスクを上昇させることも低減することもないことが示された。喫煙継続者と比較した直前禁煙者の相対リスクは0.78（95％信頼区間0.57-1.07）だった。
　自己申告のみに頼らず、生化学的な検査を行って実際に禁煙したことを確認していた3件の研究を分析すると、相対リスクは0.57（0.16-2.01）になった。これら3件はいずれも質が高い研究だった。
　術後の肺合併症のみについて評価していた4件を分析すると、相対リスクは1.18（0.95-1.46）となり、やはり有意差は認められなかった。
　術前8週間以内で禁煙すると術後の転帰が不良になる可能性があるという懸念は事実に基づくものではない。患者には可能な限り早い段階で禁煙指導を行うべきだが、多少遅れても、手術を好機ととらえて禁煙を促すことが大切だろう。
　原題は「Stopping Smoking Shortly Before Surgery and Postoperative Complications: A Systematic Review and Meta-analysis」、概要は、Arch Intern Med誌のWebサイトで閲覧できる。

2011/04/05　ファーストフード店で禁煙強化の動き　 モスバーガーや日本サブウェイ　（ヤフーニュース記事）
　ファーストフードチェーンでの禁煙化が進んでいる。2010年に施行された神奈川県の受動喫煙防止条例などの影響で、店内禁煙とする店舗が増加しているほか、分煙でも喫煙席を減らすチェーンもある。
　モスバーガーを運営するモスフードサービスによると、2010年4月から11年1月に新規オープンした43店舗のうち、7割が店内禁煙だった。
■「アルコールを出すようなお店で禁煙は難しい」
　同社は04年頃から禁煙化を強く推進しており、現在全国にある約1400店舗のうち、約500店舗が店内禁煙となっている。広報担当者は、　　「神奈川県の条例もありますし、ハンバーガーを美味しく楽しむには、タバコの煙がない方がいいというお客様の声もありました。アルコールを出すようなお店で禁煙は難しいですが、ハンバーガー店は対策が取りやすい」と話す。
　また、モスバーガーの場合、店内禁煙の店舗でも、テラス席では喫煙OKのケースもあるほか、店内に「喫煙ブース」を設けている店舗もある。
　「食後に吸いたいというお客様もいて、色々なニーズをくみ取りながらタバコの煙が嫌な方に最大限配慮していきたい」。ただ、スーパーなどの商業施設内に出店する場合は施設全体が禁煙というケースもあり、今後完全禁煙の店舗が増えていく見込みだとしている。
■立地に合わせ分煙に戻る店舗も
　サンドイッチのチェーン、日本サブウェイも2010年から新店舗は基本的に禁煙にする、という方針で進めている。ただ、「喫煙需要」が高い地域では、ある程度のスペースがあれば分煙にしている。フレッシュネスバーガーも神奈川県では100平方メートル以上の店舗全てが完全禁煙になっている。
　また、ハンバーガーのチェーン、ファーストキッチンでは禁煙化をそれほど打ち出してはいない。09年から女性をメインターゲットに据えた店舗デザインに順次改装中だが、いずれの店舗でも改装後は喫煙席が3〜4割減っている。
　ただ、ファーストフード業界全体が全面禁煙に動いているかというと、そうでもないようだ。業界最大手の日本マクドナルドは2010年春に新デザイン店舗を都内13か所にオープンした。当初は13店舗全てが禁煙だったが、現在は一部店舗が分煙に変更されている。同社広報担当者は「神奈川の店舗では全約260店舗を全面禁煙にしました。ただ、禁煙化を積極的に進めているという訳ではなく、店舗ごとの立地に合わせて最善のやり方をとっていきます」と話している。

2011/04/04　ステージ2でも治癒率は5割 ＣＴ検査で早期発見を―肺がん　（ダイアモンド記事）
こんな症状が出たら要注意！
　60歳を目前に肺がんが見つかったＬさん。ステージ（病期）2でリンパ節にも転移があり、治る確率は五分五分、禁煙10年目のことだった──。
　がん死トップをひた走る肺がん。早期発見が難しいうえに抗がん剤が効きにくいと「難治」を描いたような悪性腫瘍だ。診断された時点ですでに7割以上の患者がリンパ節や他の臓器に転移している進行がんで、意識して早期発見に努めない限り、最初から不利な闘いを強いられる。
　胸部Ｘ線撮影による肺がんの集団検診が国庫負担で始まったのは1987年から。その後、費用に見合う効果──つまり早期発見による死亡率の減少が認められない、として97年に公費負担が見直され、現在は各市町村に一任されている。しかし、自治体によって検診の精度や方法にばらつきがあるなど問題があり、再見直しを求める声も少なくない。
　さて、肺がん死を減らすだけの有効性を持つ検診方法は何なのか。一時期、はやったＰＥＴ（ポジトロン断層法）はごく早期の肺がんを見逃す可能性があり、これだけに頼ることはお勧めできない。また、ＭＲＩ（磁気共鳴画像法）は呼吸器が不得意なので、これも単独ではちょっと、という感じだ。
　そんな折、米国から胸部Ｘ線と低線量ＣＴ（放射線被ばく量を最小限に抑えたＣＴ）検診のガチンコ勝負の結果が報告された。
　55〜74歳の5万3500人のヘビースモーカー（喫煙年数×1日の喫煙本数が600以上）を二つの検診グループに分け、5年間追跡調査したところ、登録時に1回、その後の2年間に年1回、合計3回のＣＴ検査を受けたグループでは2割も肺がん死が減ったのだという。
　これだけ大規模な試験で、肺がん検診の効果が証明されたのは世界で初めてのこと。最近は非喫煙者の肺がんも増えているので、喫煙者・非喫煙者を問わず50歳を過ぎたら、年に1度は自費で胸部ＣＴ検査を受けたほうがよさそうだ。手術ができるステージなら完治する可能性があるのだから。
　切除不能・進行がんで発見された場合は、抗がん剤を使った治療が柱となる。2000年以降、肺がん治療の主役となった分子標的薬は、がん細胞の増殖、転移を抑え込む薬。残念ながら、がん細胞を死滅させるだけのパワーはなく、数ヵ月〜数年の時間稼ぎがようやく、というのが現実だ。わずか数年と絶望するのか、まだ数年と希望をつなぐのかは、そのときの自分にしかわからない。今の自分にできるのは、今年の年間計画にＣＴ肺がん検診を入れることだ。そしてもちろん「禁煙」も。

2011/04/04　非喫煙者の肺癌（がん）特定に有望な血液検査を開発　（HealthDay News記事）
　血液検査によって非喫煙者が肺癌（がん）を有するエビデンス（科学的根拠）を提供することができ、医師の新しい診断ツールとなりうることが、予備的研究で示され、米オーランドで開催された米国癌学会（AACR）年次集会で報告された。
　肺癌患者の約4人に1人は喫煙歴がない。米セレーラCelera社製品開発副責任者のCharlie Birse氏は、「胸部スキャンで問題性のある徴候（sign）を認めた患者に対してこの検査を用いることにより、肺癌のしるし（indication）を見つけ出すことができる。この検査によって、画像検査をさらに評価することができ、診断の確実性を提供できるようになる」と述べている。
　同氏らは、600以上の検体を調べて、癌の存在を示す“バイオマーカー”を探索した。有望と思われるバイオマーカーを発見後、肺癌患者40例、非肺癌患者40例を含む喫煙歴のない80例の検体を用いて検査を実施した。
　両群の被験者の年齢および性別は一致していた。その結果、83％の確率で癌を示すことに成功したという。
　今回の研究は学会発表であるため、ピアレビューを受けて医学誌に掲載されるまで、データおよび結論は予備的なものとみなす必要がある。

2011/04/01　大規模施設など　きょうから罰則／神奈川　（朝日新聞記事）
　県の受動喫煙防止条例が施行されて４月１日で１年。条例に違反して禁煙または分煙対策をしない大規模飲食店などに対し、この日から２万円の過料が科されるようになる。
　罰則適用は１年間猶予されていた。県は「準備期間は十分とった。各施設とも対策は進んでおり、実際に罰則適用になることは少ない」とみている。
　今回、罰則対象となるのは１００平方メートル超の大規模飲食店や７００平方メートル超の宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなど「第２種施設」と呼ばれるもの。県タバコ対策課によると、施行から１年間で、県が調査した約１万２千の第２種施設のうち、約８０％は禁煙または分煙対策をとっているという。
　学校や病院、官公庁、公共交通機関など公共性の高い第１種施設は昨年４月から、先行して喫煙所以外は全面禁煙になっている。

2011/04/01　県施設きょうから禁煙/愛媛　（読売新聞記事）
　県は１日から、県庁舎など県施設を原則全面禁煙とする。出先機関や美術館、図書館、武道館も含まれる。
　県人事課などによると、県庁舎ではこれまで、仕切りや換気扇を設置した４か所の屋内喫煙所を設置。しかし、厚生労働省が昨年２月に公共施設の全面禁煙を求める通知を出したことを受け、屋内喫煙所の廃止を決めた。
　県立学校では２００４年から敷地内禁煙を実施。宿泊を伴う県研修所や消防学校（いずれも松山市）、県所有でない東京、大阪両事務所は除外される。
　県議会議事堂は今年３月、原則として庁舎内での喫煙禁止を決定。一方、会派控室は各会派の対応に委ねるとしている。

2011/04/01　歩きタバコ禁止区域指定　高知市中心部　（読売新聞記事）
　２月に施行された歩きタバコを禁じる高知市の条例は１日から禁止区域が指定される。これまで「周知期間」として、禁止区域はなかったが、指定後は区域内で歩きタバコをした場合、巡回員らから指導や是正勧告を受ける。罰則はなく、効果を疑問視する声もあるだけに愛煙家のマナーが問われそう。
　禁止区域は、市内の追手筋やＪＲ高知駅、中心商店街、市役所周辺。歩きタバコだけでなく、路上など公共の場所で喫煙することも禁止されるが、公園などの管理者が灰皿を設置することや、携帯灰皿を持ち、立ち止まって喫煙することは認められる。禁止区域外でも歩きタバコをしないよう努めなければならない。市環境政策課は「取り締まるのではなく、マナー向上を訴える」と条例の狙いを説明する。
　市は日本たばこ産業（ＪＴ）などから寄贈を受けた禁止区域を知らせる掲示板付き灰皿２台を、同市帯屋町の中央公園南北入り口に設置。喫煙していた市内の女性会社員（４１）は「以前から人混みでは吸っていない。これからもルールは守ります」と話し、３歳と６歳の孫と散歩に来ていた男性（５８）は「歩きタバコは子どもに危険。条例をきっかけに喫煙マナーを守ってほしい」と呼びかけていた。

2011/04/01　韓国人男性の喫煙率、3年間低下せず　（朝鮮日報記事）
　韓国政府がさまざまな禁煙政策を打ち出しているにもかかわらず、韓国の成人男性の喫煙率が過去3年で全く低下していないことが分かった。
　疾病管理本部が31日に発表した「2010年地域社会健康調査」の結果によると、広域自治体（ソウル特別市、釜山など6広域市〈日本の政令指定都市に相当〉、道〈都道府県に相当〉）の男性の喫煙率は43.3〜52.7％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均喫煙率28.4%を大きく上回った。喫煙率が高かったのは江原道（52.7%）と済州道（52.3%）で、光州市（43.3%）、全羅北道（44.1%）、ソウル市（44.2%）は相対的に低かった。基礎自治体の中では京畿道の果川市（32.9%）と城南市盆唐区（34.0%）、ソウル市江南区（35.0%）が低く、慶尚北道義城郡（62.4%）、江原道の太白市（61.3%）と束草市（58.2%）が高かった。「2010年地域社会健康調査」は韓国各地に住む19歳以上の成人約22万9000人を対象に実施し、喫煙率については男性のみ調査した。

2011/03/04　東国原氏らは早期の態度表明を＝都知事選で松沢神奈川知事　（時事通信記事）
　４月１０日投開票の東京都知事選への立候補を表明した神奈川県の松沢成文知事は４日の定例会見で、同知事選への出馬が取り沙汰されている前宮崎県知事の東国原英夫氏や蓮舫行政刷新担当相に対し、「政治家にとって最も重要な資質は決断力だと思う。私は政治家として決断をした」と述べ、早期の態度表明を促した。　
　自身が都知事に就任した場合に関しては、「立場が変わっても私の改革は普遍。受動喫煙防止条例も東京で実現したい。子ども手当も、来年度もまた地方負担が続くなら、新しい立場でも負担は認めない」と語った。
　一方、後任の神奈川県知事については「われわれと一緒に首都圏から日本を変えていこうという方向性を持った新しい知事が選ばれることを期待している」として、改めて後継指名する考えがないことを強調した。

2011/02/09　オバマ大統領、禁煙成功＝ミシェル夫人がお墨付き　（時事通信記事）
　【ワシントン時事】ミシェル・オバマ米大統領夫人は８日、夫が禁煙に成功したとの見方を示し、「とても誇りに思う」と語った。オバマ大統領は約１年間、タバコに手を付けていないという。ワシントン・ポスト紙などが伝えた。
　夫人は米紙記者団との会見で、「彼は常にやめたがっていた」と説明。理由に長女マリアさんと次女サーシャさんの存在を挙げ、「子どもたちに『お父さん、タバコ吸っていないよね』と聞かれたら、『吸っていない』と答えたいから」と大統領の心境を代弁した。　
　オバマ大統領は就任前、タバコを吸わないと誓ったが、２００９年６月の記者会見で「９５％達成しているが、つい手が出ることもある」と禁煙の失敗を正直に「告白」。その後も禁煙用ガムを使って我慢を続けていた。

2011/02/08　総務会が禁煙に＝副総裁「耐え難きを耐え」―自　（時事通信記事）
　自民党は８日から、原則週２回開かれている総務会を禁煙とした。同日の総務会では「何人かの方は無言で耐えていた」（小池百合子総務会長）といい、愛煙家の大島理森副総裁は「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶだ」と語った。
　ただ、毎朝開かれる部会などは相変わらず喫煙可能で、党内からは「今どきタバコを吸いながら会議をやるのは自民党くらい。かなり遅れている」との声も漏れている。

2011/02/01　駅前を路上禁煙地区に＝愛知県大府市　（時事通信記事）
　大府市は、２月から市内２カ所の駅前地域を路上禁煙地区に指定する。指導に従わない悪質な違反者には罰金２万円が科される。
　名古屋市への通勤、通学の利用者が多い同市のＪＲ大府駅と共和駅の両駅周辺では、路上喫煙など歩行者のマナーの悪さについて住民から多数の苦情が寄せられていた。市職員が街頭で注意をしても、「法的根拠がない」などと聞き入れてもらえないことも多かったという。
　このため、同市は議員提案で「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を制定し、昨年４月に施行した。条例では、路上禁煙地区を設けることができるほか、ごみのポイ捨てや犬のふん放置、落書きなども禁止している。
　現在はポスターや看板を設置して市民に条例の周知を進めている。市環境課は「罰金の徴収を前提に制定した条例ではないが、歩行者のモラル向上に期待したい」としている。

2011/01/28　在来線ホーム喫煙　ＪＲ、県意向にダンマリ　群馬　（産経新聞記事）
■協議せず曖昧態度に終始
　県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”問題を受け、大沢正明知事がホームの禁煙化を要請しているのにもかかわらず、ＪＲ側が態度を明確にしないまま、だんまりを決め込んでいる。７月には県とＪＲが行う観光ＰＲイベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を迎え、多くの観光客が来県するだけに、喫煙が放置されれば“分煙後進県”のイメージダウンは避けられない。（西村利也　比護義則）
　大沢知事は昨年１１月２４日の記者会見で、同問題について「県として認識不足だった」と述べ、ＪＲ側に喫煙の規制を求めず、放置してきた県側の非を認めた。
　さらに「調べたら、県内の私鉄は（全面もしくは一部で）禁煙になっていた」とも述べ、ＪＲ側の対応の遅れを指摘した。
　こうした大沢知事の意向を受け、県観光物産、保健予防の両課担当者らが１１月１９日、ＪＲ東日本高崎支社を訪れ、「県内ＪＲ在来線のホーム上での禁煙を検討してもらいたい」と要請。県とＪＲが禁煙化に向けた協議を進めていくことも確認した。
　ところが、この要請以降、県によると、県はＪＲ側と同問題について協議を行っていない。県観光物産課は「１１月３０日の記者会見で、伊藤嘉道・ＪＲ高崎支社長が『本社と協議する』とマスコミに話している。結果が出ると信じて待っている」と述べ、２カ月経過しても傍観する構えだ。
　一方、ＪＲ側はＤＣを半年後に控える現在に至っても、去就を明らかにしていない。
　ＪＲ高崎支社は産経新聞の取材に対し、「（ＤＣまでに禁煙化するかどうかについて）お話できる段階ではない」（総務部総務課）と回答し、結論を出す時期についても「お話できる段階ではない」（同）と曖昧な態度に終始している。
　こうした両者の緩慢な動きに対し、県内に路線を持つＪＲ以外の鉄道４社では、上毛電鉄（本社・前橋市）と東武鉄道（本社・東京）がすでに全面禁煙に踏み切っている。残りの２社も一部のホームで全面禁煙を実施中だ。
　特に上毛電鉄では今年１月、利用客からの情報提供を受け、大胡駅舎で喫煙していた契約社員を“摘発”し、内規違反で厳重注意した。ホーム上だけでなく駅舎内での全面禁煙も徹底するなど、ＤＣに向けイメージアップを図ろうと禁煙対策に躍起になっている。
　ＪＲ高崎支社によると、前橋駅など県下在来線の全５０駅で、喫煙室を設けていないにもかかわらず、ホーム上での喫煙を許可している。
　ＪＲは２１年１０月から首都圏在来線ホームの全面禁煙実施エリアを拡大。現在までに東京、神奈川、千葉、埼玉ではほとんどのホームで実施している。栃木（小金井駅以西）、茨城（土浦駅以西）でも全面禁煙化が進んでいる。
　ＪＲ高崎支社は、県内の在来線に全面禁煙ホームが存在しない理由について、「都市部と異なり、列車の本数が少ないため、待ち時間に喫煙したい利用者が多いと判断した」として、喫煙者に配慮している。

2011/01/28　タバコ増税　喫煙補導激減　昨年１０〜１２月 県警、値上げ効果検証へ/沖縄　（沖縄タイムズ記事）
　タバコが値上げされた２００１０年１０〜１２月末までの間に、喫煙で補導された未成年者の数が値上げ前より大幅に減少していることが２７日、県警少年課への取材で分かった。同課では「値上げが補導の減少につながったのかを検証し、未成年者の喫煙防止に向けた取り組みをさらに強化したい」としている。（吉川毅）
　県警少年課の統計（暫定値）によると、昨年１年間に喫煙で補導された未成年者は１０７８３人（前年比２０１４人増）だった。
　値上げ前の昨年１〜９月末までをみると、計８７０９人が補導（各月の平均９６７人）され、前年同期比をみても各月とも増加。これに対し、値上げ以降の補導数は１０月８２６人（前年同期比１９３人減）、１１月６４８人（同２３５人減）、１２月６００人
（同３０３人減）で、大幅に減少している。
　一方、同課によると、タバコ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入された２００８年に県内で喫煙補導された未成年者数は、導入前の同年１〜６月（３４０３人）より、導入後の同年７〜１２月（５３６６人）が上回り、タスポ導入が必ずしも未成年の喫煙防止につながっていない実態があった。
　同課は、未成年者がタスポの必要な自販機を回避し、自宅からの持ち出しや身分証確認をしていない雑貨店などからの購入が多いなどと指摘。
　同課の〓保了馴指導官は「未成年者の喫煙は、保護者や小売店など『大人』の無関心が原因の一つ。未成年者の喫煙防止に向け、値上げによる��効果�≠�検証したい」としている。
※（注＝〓は「冖」（わかんむり）の下に「且」）

2011/01/27　駅ではもう吸えません　関西私鉄５社、春から完全禁煙　（朝日新聞記事）
　南海電鉄と泉北高速鉄道、山陽電鉄、神戸電鉄、北神急行電鉄の私鉄５社は、今春からすべての駅の構内を終日禁煙にすると２６日発表した。関西の大手私鉄５社の中で完全禁煙化に踏み切るのは南海が初めて。
　山陽、神戸、北神急行の各電鉄は３月１日から、南海と泉北高速鉄道は４月１日から実施する。南海はすでに、９９駅のうち難波や関西空港など５駅で終日完全禁煙を実施しているが、残りの９４駅では喫煙所を設けるなど「分煙」を図ってきた。南海以外の大手４社も分煙方式が主流で、今後について、阪急と近鉄は「利用者の声を聞きながら完全禁煙化を検討する」とし、阪神と京阪は「引き続き分煙を強化する」としている。ＪＲ西日本は２００９年７月までに京阪神近郊の在来線の全駅を禁煙にしている。
　一方、関東では大手私鉄８社が０３年５月に終日完全禁煙に踏みきり、ＪＲ東日本も０９年４月に首都圏のほぼすべての駅を禁煙にしている。

2011/01/26　南海電鉄、駅構内を全面禁煙へ＝関西大手私鉄で初、４月から　（時事通信記事）
　大阪・難波と関西国際空港や和歌山市などを結ぶ南海電気鉄道は２６日、全９９駅の構内を４月１日から全面禁煙にすると発表した。関西の大手私鉄では初の試みという。
　同社はこれまで、駅構内が壁や屋根で囲まれ、空気がこもりやすい構造の難波駅や関西空港駅など５駅を全面禁煙としてきた。
　しかし近年、健康意識の高まりとともに、駅の全面禁煙を求める利用者の意見が増加。同社はホームのスペースが駅によって異なり、喫煙ルームを一律に設置することが難しいと判断し、全ての駅で全面禁煙に踏み切ることを決めた。

2011/01/26　職員は勤務時間中、全面禁煙＝竹山堺市長　（時事通信記事）
　堺市の竹山修身市長は２６日の定例会見で、市職員が率先して禁煙に取り組む姿勢を示すため、４月から市施設内での職員の勤務時間中の喫煙を全面禁止
すると発表した。
　堺市は２００４年４月から市施設の建物内での喫煙を禁止したほか、市役所周辺、主要駅である南海電鉄の堺東、堺の両駅前などを路上喫煙禁止区域に指定した。
　堺市役所では敷地内に３カ所の喫煙場所があり、職員はここでのみ喫煙できる。竹山市長は「市民から勤務時間中の喫煙はおかしいのではとの声があり、受動喫煙防止の観点から言ってこの際、全面禁止とさせていただく」と述べた。
　対象職員は正職員からアルバイトまで市と雇用関係にある全員。施設は本庁、区役所庁舎、博物館、教育施設、消防署など。時間外勤務中も禁煙で、通常勤務の場合、喫煙できるのは昼の休憩時間のみとなる。
　多い時は１日２箱吸ったという竹山市長は８年前に禁煙。その効用については「スポーツの時に息が持つようになり食事もおいしくなった」という。全面禁止措置に罰則は設けないが同市長は「頻繁に吸っていることがあれば、それ相応の対応を取る」と戒めた。

2011/01/26　喫煙所移設　市が要求　仙台駅西口「煙たい」　苦情絶えず　（産経新聞記事）
　ＪＲ仙台駅西口の高架デッキにある喫煙所で煙害への苦情が絶えないとして、デッキを管理する仙台市青葉区が設置者の日本たばこ（ＪＴ）仙台支店に移設を求めていることが２５日、分かった。ＪＴ側は回答を保留。受動喫煙防止の動きが広がる中、屋外での煙害対策として協議の行方が注目される。
　同区は平成１７年１２月、デッキでの歩きタバコとポイ捨てを防止しようと、ＪＴ側に市道であるデッキの一部占有許可を与え、２カ所に灰皿３基を設置した。
　この結果、２基が置かれた正面の喫煙所には電車内の禁煙から解放された愛煙家が詰めかけ、常時、煙が立ち込める状態になった。同区には月に数件、「タバコ臭い」「煙たい」という声が寄せられ、風向きによっては駅構内に煙が流れ込む問題も生じている。
　市には路上喫煙を禁止した条例などがないため、歩きタバコやポイ捨ての防止には喫煙所が必要なことも事実。
　ただ、昨年２月に厚生労働省が公共的な場所での全面禁煙を求める通知を出したことを受け、同区も問題の灰皿２基の移設を求めることを決断した。
　占有許可は１年ごとの更新で、３月で期限が切れる。区道路課は「今の場所のままで灰皿２基の占有許可を継続するのは難しい」として、ＪＴ側に移設を要求。
　ＪＴ仙台支店は回答を保留しており、産経新聞の取材にも「現在の場所で改善策を検討している。今後の協議にも真摯（しんし）に応じたい」としている。

2011/01/26　公園でも進む灰皿撤去　宮城　（産経新聞記事）
　仙台駅西口の喫煙所の移設を求めていることが明らかになった仙台市青葉区。受動喫煙防止の観点から公園でも灰皿の撤去を進めている。昨年１１月には市中心部の公園で３基を撤去。ポイ捨てが微増したものの苦情はゼロという結果も出た。担当者は「受動喫煙への理解が深まった証拠」と受け止め、将来的には４カ所の公園で灰皿の全廃を目指すことにしている。
　宮城県庁や仙台市青葉区役所に隣接する勾当台公園。七夕まつりや光のページェントといったイベントの会場にもなるなど、多くの市民が集うオアシス的な存在となっている。
　園内にはかつて１９基の灰皿があった。しかし、屋内の禁煙化が進み、園内に喫煙者が集中するようになると、煙害への苦情が相次いだため、平成２１年以降、１２基を撤去した。
　全廃を目指すきっかけになったのは、昨年２月の厚生労働省の通知。健康増進法では屋外の公園は対象外だが、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」とあった。
　同１１月には人通りの多い３基を撤去、残した４基も喫煙者以外の公園利用者があまり近づかない場所にそれぞれ移動させた。
　同区公園課はポイ捨てが急増し、喫煙者からの苦情もあると懸念。３基を撤去した１１月１日の前後２週間、清掃業者の協力で園内のポイ捨てと、灰皿に捨てられた本数を調べた。
　ポイ捨ては１０月１８〜３１日の削減前が５３４６本（１日平均３８２本）、１１月１〜１４日の削減後が５５６１本（同３９７本）で微増にとどまった。灰皿１基当たりの１日平均本数も削減前２０２本が削減後１８５本に減少する結果となった。
　同課の大泉毅主幹は「灰皿が減った分、残った４基に集中して全体数は変わらないと予想していた。むしろ１基当たりの本数が減少し、全体数がほぼ半減したのは意外。受動喫煙防止に喫煙者を含む市民の理解が深まったとしか考えようがない」と分析する。
　苦情もゼロで、逆に「非常に空気がきれいになってうれしい」という内容のメール１通が届いた。うれしい誤算に昨年１２月２８日には青葉城跡の青葉山公園で１１基から一気に３基まで減らしたが、「これまでに苦情はない」（大泉主幹）。
　勾当台公園で残った４基の灰皿を利用していた喫煙者に率直な感想を聞くと、「屋内はほとんど禁煙になっているから減らされるのは厳しい」（５９歳の男性会社員）、「吸う人のマナーが悪いから制限が厳しくなる」（２１歳の女性アルバイト）という声も漏れたが、最後は「仕方ないね」とあきらめ顔だった。
　公園課は今後、勾当台公園のほか、規模の大きい青葉山公園、台原森林公園、新伝馬町公園の計４カ所で段階的に灰皿を減らし、将来的には全廃を目指す意向だ。公共の場では屋内外を問わず、禁煙が当たり前の時代に入ったようだ。

2011/01/26　平均寿命世界36位の米国、長生きしない理由は「喫煙」　（ロイター記事）
　米学術研究会議（ＮＲＣ）は２５日、米国人が日本人やフランス人に比べて平均寿命が短いのは、喫煙が主な要因になっているとの研究結果を発表した。
　研究チームは「肥満や食習慣、運動、経済格差といった喫煙以外の要因も、他国との平均寿命の差に影響している」とも指摘している。
　これまで多くの専門家が、他国より多額の費用を健康維持にかけている先進国米国の平均寿命が、他国に比べ高くない理由について研究を行ってきた。
　南カルフォルニア大の老人学の学者らは、その理由を探るため死亡原因を研究。その結果、受動喫煙を含む喫煙が主な死亡原因の一つとなっており、女性の寿命格差にも大きく影響しているとみられるとした。
　また「５０年前、米国では欧州や日本に比べ、喫煙の習慣は全国的にかなり広がっていた。米国人の多くがヘビースモーカーだった。（喫煙率が低下した）今でもこの習慣が死亡率を高めている」と説明している。
　ＮＲＣによると、５０年前に４０％以上だった喫煙率は現在２０％に低下しているという。
　国連が発表した平均寿命ランキングでは、日本が８３歳で世界一。米国は７８．３歳で３６位にランクしており、欧州各国や韓国、チリよりも下位で、キューバをも若干下回っている。

2011/01/25　広げよう防煙教育　山形のＮＰＯ、禁煙サポーター養成　（朝日新聞記事）
　職場や地域で禁煙したい人を支援する「県禁煙サポーター」を養成しようと、山形市のＮＰＯ法人「県喫煙問題研究会」（会長＝大竹修一・東北中央病院放射線科部長）は２月から山形市で認定講習会を開催する。サポーターには、学校などでの防煙教育にも役立ってもらう考えだ。
　喫煙の健康被害の正しい知識を学び、禁煙の啓発活動を担う「禁煙サポーター」制度は、県内では初めて。同研究会は県のやまがた社会貢献基金の助成を受ける。
　講習会は２月５、２４日、３月１３日で、３月１３日は２回。医療関係者らによる基礎講座と専門家や企業経営者らの特別講演、簡単な認定試験がある。１回でも試験を受けて合格すれば認定を受けられる。全４回を受講すると「禁煙マスター」に認定される。
　医療や教育関係者だけでなく、関心があれば誰でも参加できる。認定された禁煙サポーターには職場や家庭などで禁煙の手助けなどをしてもらい、マスターには学校での防煙教育や養成講座の講師などとしても関わってもらう。
　禁煙外来に携わり、年５０回ほど学校で防煙教育をしている大竹会長は「防煙教育は人手不足で、ボランティアとして様々な人に関わってもらいたい。禁煙に成功した人も大歓迎。県全体で喫煙問題を考えるきっかけにしたい」と参加を呼びかけている。
　募集人数は各回１００人。会場は山形市松栄１丁目の県看護協会内の研修室。参加費は１千円。１月２８日までに研究会に申し込む。問い合わせは研究会事務局（０９０・６２５２・７４３９）へ。

2011/01/25　タバコ増税でもやめられない?! 増税後3カ月、喫煙は復活傾向--楽天リサーチ　（journal.mycom記事）
　楽天リサーチは24日、タバコ税増税に関する継続調査の結果を発表した。
　同調査は、2010年9月末時点での喫煙者(20歳〜69歳)に対し、増税後1カ月ごとに喫煙状況を調査したもの。調査期間は2010年11月1日〜5日、同12月1日、2011年1月1日〜7日の3回、有効回答者は914名。
　まず、タバコ増税後の喫煙状況を各調査時点で比較したところ、9月末時点での喫煙者については3カ月後も大きな変化はみられなかった。また、9月末時点では喫煙していたが「増税をきっかけに禁煙を検討」した人では、実際に禁煙している人は約13%で推移している。一方、9月末時点ですでに「増税をきっかけに喫煙を中止した」人については、18.9%が3カ月後に喫煙をしており、喫煙率は16.3ポイントも増加。さらに、9月末時点で「タバコをやめる」と答えた人の間でも喫煙率は徐々に上昇している。
　各調査時点での喫煙者に対し、タバコ税増税前後で比較して喫煙本数が減ったかどうかを聞いてみると、9月末時点から継続して喫煙している人では、一貫して約40%が本数を減らしていることが判明。それに対して、増税を機に禁煙を検討、もしくはその意思があった人については、喫煙本数が「減った」人は徐々に増えつつある。このことから、禁煙を試みたものの実行できず、本数を減らして喫煙を再開している状況であることが考えられるという。
　各調査時点での喫煙者に今後の喫煙意向を質問すると、増税後3カ月間で、タバコを「やめる」ことをあきらめる人が増えつつあることが分かった。
　特に、9月末時点ですでに禁煙していた人と禁煙を検討していた人の間では、タバコを「やめた / 今後やめる」との答えが、3カ月後にはともに16.3ポイントも減少する結果となった。
【グラフ】増税後の調査時点で「喫煙する」と回答した比率 楽天リサーチ調べ

2011/01/25　「吸ってない」とうそ２３％/アメリカ　（共同通信記事）
　妊娠中にタバコを吸っている女性のほぼ４人に１人が、健康調査で「吸っていない」と虚偽の回答をしていたと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームが米専門誌に発表した。
　妊娠中の喫煙は子どもの健康に悪影響を及ぼすため、妊婦の喫煙率把握は公衆衛生上の重要な課題となっている。研究チームは約千人の妊婦を対象に、タバコに含まれるニコチンが体内で変化したコチニンの血中量を測定、喫煙の有無を尋ねた質問票と対照した。
　その結果、妊婦のうち１３％が喫煙していると推定され、そのうち２３％は「吸ってない」とうそをついていた。妊娠していない喫煙女性約千人のうちで「吸ってない」と答えたのは９％だった。

2011/01/22　バス停での煙害なくして　板橋の中学生のポスター掲示へ/東京　（産経新聞記事）
　東京都板橋区の「エコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会」は、バス停での禁煙を呼びかける車内掲示用ポスター１００枚を作製し、国際興業バスに贈呈した。
　行動委員会は、下赤塚地区の自治会や学校関係者、企業などで構成され、環境美化やリサイクル運動などに取り組んでいる。
　公共空間の中で、バス停での喫煙がポイ捨てなどで迷惑度合いが大きいと考え、これまでにも禁煙を呼びかけるステッカーなどを寄贈している。
　今回、寄贈したポスターの原画は区立赤塚第三中学校１年、本荘真苗さんが描いたもの。ポスターは志村営業所を拠点にして走る７５台すべてのバスに２４日から掲示される。
【写真】バスの車内にポスターを掲示する本荘真苗さん

2011/01/21　あなたの処方箋：／７２　ＣＯＰＤ／５止　運動、食事も重要　（毎日新聞記事）
　ＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）患者は、発症後は常にＣＯＰＤとともに生活を送ることを余儀なくされる。「そのためには患者自身が病気を理解し、病気に向きあうセルフケアが基本」と木田厚瑞（こうずい）・日本医大教授（呼吸器病学）は指摘する。
　木田教授が挙げるセルフケアの柱は、これまでに挙げた（１）病気の理解（２）禁煙（３）薬物療法（４）急激に症状が悪化する「増悪」の予防の四つに加え、（５）運動療法（６）栄養療法の６項目だ。
　運動療法は、ＣＯＰＤによる呼吸困難に対処するための筋力、体力を維持するために重要だ。「動くと息切れするから」と運動しないでいると筋力が衰え、食欲もわかない。その状態が続くとさらに息切れが悪化するという悪循環に陥る。最適な運動はウオーキング。脚を鍛えることで、横隔膜が強化され息切れが軽くなる。
　呼吸法にもコツがある。鼻から息を吸い、口を軽く開いて、吸う時の３〜５倍の時間をかけて長めに息を吐く「口すぼめ呼吸法」や、腹式呼吸が効果的だ。
　症状が悪化すると、酸素ボンベを使った在宅酸素療法を受けることになる。携帯用の酸素ボンベと鼻をチューブでつないだ姿は「重病人」のイメージが強いが、木田教授は「むしろ酸素療法で呼吸を楽にして、運動を続けた方が、本人にとってよい状態を保てる。酸素療法はリハビリテーションの一つと理解することが大切」と指摘する。
　食事も重要だ。ＣＯＰＤ患者は息切れや運動不足を理由に小食になりがちだ。その結果、体重が減少すると増悪が起こりやすくなる。「体重１キロ当たり３０〜３５キロカロリー」を目安に、高エネルギー、高たんぱくの食事をとる必要がある。適した食材として、高エネルギー食品には乳製品やナッツ類、良質のたんぱく質には肉や魚、大豆などがある。
　木田教授は「ＣＯＰＤ治療は、医師や看護師だけでなく、栄養士や理学療法士などさまざまな専門家がチームを組んで、患者を支援する必要がある」と話している。＝おわり

2011/01/21　県施設の屋内禁煙　４月から本庁や出先機関/愛媛　（愛媛新聞記事）
　愛媛県は２０日までに、４月から県有施設屋内を全面禁煙にする方針を固めた。県によると、県内では昨年８月現在、分煙の松山、西条、四国中央、伊方の４市町を除く１６市町が既に屋内禁煙としており、県もようやく重い腰を上げる格好だ。
　健康増進法は受動喫煙による健康被害防止を目的に官公庁などを屋内禁煙の対象と定めているが、県は喫煙する職員や来庁者に配慮するとして敷地内の全面禁煙までは踏み込まなかった。
　本庁屋内は現在、階段近くなどに喫煙スペースを設置しての分煙だが、県は中村時広知事が就任した昨年１２月以降、禁煙へ本格的な検討に着手。屋内禁煙になるのはこれまでの病院や学校に加え、本庁や出先機関などの見通し。本庁は屋外の喫煙スペースを増設する。県議会議事堂は例外的に議会の自主性に委ねる。

2011/01/20　「増税を機に禁煙」６割が失敗　（産経新聞記事）
　昨年１０月のタバコ税増税を機に禁煙に挑戦した人のうち、６割近くが１カ月半以内に失敗−。医薬品メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（東京都千代田区）の「タバコ税増税後の喫煙に関する調査」で、こんな結果が出た。
　同社は昨年８月時点で喫煙していた３１６人を対象に、増税前の９月に事前調査を実施。その後、増税後の１１月１７、１８日に事後調査を行った。
　それによると、事前調査で「増税を機に禁煙しようと思うか」と尋ねたところ、約５８％が「思う」と回答。しかし事後調査で、実際に禁煙に挑戦した人は約３６％（１１４人）にとどまっていた。また、禁煙に挑戦したと回答した１１４人に対し、「現在でも禁煙は続いているか」と聞いたところ、「続いていない」が５７％に上った。
　禁煙に挑戦した際に試したグッズについて聞いた（複数回答）ところ、「特にない」が約５３％でトップで、電子タバコ（約２４％）、ガムタイプの禁煙補助剤（約１６％）などを大きく引き離した。また、禁煙に挑戦しなかった人の増税対策（同）については、「買いためた」が４９・５％でトップ、「本数を減らした」が４１・６％で続いた。
※何の助けも足りずに禁煙に成功する確率は10%未満であるので、タバコ値上げを契機にしたとはいえ、40%を超える禁煙成功率は非常に高いと言えます。

2011/01/20　あなたの処方箋：／７１　ＣＯＰＤ／４　併存症にも注意が必要　（毎日新聞記事）
　ＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「予防ができ、治療もできる病気」と説明する。
　治療の大前提となるのが禁煙だ。ＣＯＰＤは、有害物質によって気管支や肺の組織に炎症が起こり発症する。原因となる有害物質は、ばいじんなどの大気汚染のケースもあるが、多くはタバコの煙。木田厚瑞（こうずい）・日本医大教授（呼吸器病学）は「日本でも患者の９０％以上が喫煙者で、非喫煙者は５％以下」と話す。禁煙すれば、肺の機能は一定程度回復する。しかし喫煙期間が長いほど、その度合いは小さい。一方で、症状が軽ければ、禁煙だけで回復する患者もいる。
　さらに薬物による治療がある。現在推奨されているのが、長時間作用型の吸入薬だ。気管支を拡張する働きがあり、１日１回の吸入で済む。重症度に応じて、他の薬を併用する。
　「肺の生活習慣病」といわれるＣＯＰＤは、他の疾患も一緒に発症することが多い。虚血性心疾患や肺がん、骨粗しょう症、呼吸器感染症、糖尿病、睡眠障害などだ。木田教授によると、これらの疾患とＣＯＰＤは、明確な理由は判明していないが、共存していることが多く、併存症と呼ばれる。木田教授は「呼吸困難からうつ病になる人も多く、それも併存症の一つだ。ＣＯＰＤは、他の疾患に隠れて気付きにくいという認識が重要だ」と説明する。
　健常な人なら数日で治るインフルエンザや肺炎球菌による肺炎もＣＯＰＤ患者にとっては、急激に症状が悪化する「増悪」を引き起こしやすく、元の状態に戻るまでに数週間かかる。感染予防のため、インフルエンザや肺炎球菌のワクチン接種は、ＣＯＰＤ患者にとって欠かせない。＝つづく

2011/01/19　あなたの処方箋：／７０　ＣＯＰＤ／３　まず肺機能検査で診断　（毎日新聞記事）
　ＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）が疑われる人の多くは、（１）４０歳以上（２）１０年以上の喫煙歴（３）たんが絡むせきが続く−−の３点が共通する。その初期診断に欠かせないのが、「スパイロメーター」による肺機能検査だ。
　検査では、機器を口にくわえ、吐き出した息の量を測定する。ＣＯＰＤ患者は、気道が狭くなり、肺の機能が弱まっているため、息が吐きにくくなっている。患者が最大限に吐いた空気の総量に対し、最初の１秒間に吐き出せる空気の割合（１秒率）が低いほど、ＣＯＰＤは進行している。気管支拡張薬を使って最も広げた状態で、１秒率７０％未満がＣＯＰＤだ。
　しかし、スパイロメーターを持つ、かかりつけの地域の開業医は少ない。このため、日本医師会、日本呼吸器学会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、結核予防会の４団体は昨年１２月、対策推進会議を設立、開業医向けに小冊子「ＣＯＰＤ診療のエッセンス」を作り、簡便な問診票を掲載した＝別表。
　また、気管支ぜんそくのようにＣＯＰＤと似た疾患もある。木田厚瑞（こうずい）・日本医大教授（呼吸器病学）は「気管支ぜんそくは４０歳未満の発症が多く、急にせき込むなど呼吸困難も発作的。一方、ＣＯＰＤは、持続性・進行性の呼吸困難を起こし、症状の変動は小さい」と違いを説明している。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇ＣＯＰＤの簡便な問診票◇
質問　　　　　　　　　　　　　　選択肢　　　　　　　　ポイント
▽年齢　　　　　　　　　　　４０〜４９歳　　　　　　０
　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜５９歳　　　　　　４
　　　　　　　　　　　　　　　　６０〜６９歳　　　　　　８
　　　　　　　　　　　　　　　　７０歳以上　　　　　　１０
▽今までの喫煙本数　　　　　０〜２９９　　　　　０
（１日の本数×年）　　　　　３００〜４９９　　　　　２
　　　　　　　　　　　　　　　　５００〜９９９　　　　　３
　　　　　　　　　　　　　　　　１０００以上　　　　　　７
▽ＢＭＩ　　　　　　　　　　　　＜２５．４　　　　　　　５
　　　　　　　　　　　　　　　　２５．４〜２９．７　　　１
　　　　　　　　　　　　　　　　２９．７＜　　　　　　　０
▽天候によりせきがひどくなる　　はい　　　　　　　　　　３
　　　　　　　　　　　　　　　　いいえ　　　　　　　　　０
　　　　　　　　　　　　　　　　せきはでない　　　　　　０
▽かぜでなくてもたんがからむ　　はい　　　　　　　　　　３
　　　　　　　　　　　　　　　　いいえ　　　　　　　　　０
▽朝起きてたんがからむ　　　　　はい　　　　　　　　　　０
　　　　　　　　　　　　　　　　いいえ　　　　　　　　　３
▽呼吸の時ゼーゼーなど音がする　いいえ　　　　　　　　　０
　　　　　　　　　　　　　　　　時々もしくはよくある　　４
▽現在アレルギーがある　　　　　はい　　　　　　　　　　０
　　　　　　　　　　　　　　　　いいえ　　　　　　　　　３
　※ＢＭＩ＝体重（キロ）／身長（メートル）の２乗
　※合計１７ポイント以上はＣＯＰＤの可能性がある
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2011/01/18　海水浴場での入れ墨、条例で規制へ＝神戸市　（時事通信記事）
　神戸市は、市が海水浴場を開設している須磨海岸（須磨区）の風紀を守るため、海岸での入れ墨の露出を条例で規制する方針を決めた。市民の意見を募集した上で２月議会に関連条例改正案を提出し、可決されれば４月から施行する予定。みなと振興部経営課は「市民に安心して利用してもらうのが最大の目的。成立すればこうした規制は全国初ではないか」としている。
　同課によると、須磨海岸は東西約１．８キロあり、夏は若者や家族連れでにぎわう。花火や大音量の音楽による騒音、乗用車の不法侵入やごみの不法投棄などが頻発したため、２００８年から「須磨海岸を守り育てる条例」を施行し、花火やたき火、拡声器などを使って基準以上の音声・音楽を出すことなどを規制してきた。
　しかし昨年夏、須磨海岸で起きた合成麻薬所持事件を契機に、健全化策の検討を開始。「大声を出す人がいて怖い」といった声が寄せられたことから、風紀を正して安心してもらうためには、条例改正による規制強化が必要と結論付けた。
　具体的には入れ墨やよく似た外観のペイント類を公然と目に触れさせ、粗野・乱暴な言動で他の使用者に不安や畏怖、嫌悪を感じさせることを禁止行為として追加する。また、灰皿がない場所での喫煙や、花火などの販売も規制。さらに違反者には、市が行為の中止や是正を命じることができるようにする
　当面は入れ墨規制の違反には罰則は設けない方針。また本物の入れ墨ではなく、染料で染めただけで指摘を受けてすぐに消した場合や、上着などで隠した場合は利用可能だという。
　表現の自由などとの兼ね合いについては、「単に入れ墨を見せる行為だけではなく、周囲に恐怖や嫌悪感をもたらすこととセットでの規制であり、公共の福祉の観点から権利の侵害に当たらない」との見解を法学者から得ているという。

2011/01/18　観光地も路上喫煙禁止　京都市が方針　（京都新聞記事）
　京都市は、路上喫煙禁止区域を清水・祇園（東山区）、京都駅（下京、南区）の周辺にも拡大する方針を決めた。１８日午後から開かれる路上喫煙等対策審議会に計画案を提案する。国内外の観光客が多数訪れる観光地の指定は全国でも珍しく、観光客への周知が議論になりそうだ。
　市は２００８年６月から河原町通や四条通など主要道路（７・１キロ）で違反者に千円の過料を徴収し、昨年７月には中心市街地のほぼ全域（１６・５キロ）を対象とした。
　禁止区域では、路上喫煙が大幅に減少する効果が出始め、観光地の指定を求める声も強まっていた。このため、市は市内最大の観光地の清水・祇園地域と、京都駅の追加指定を目指し、審議会に諮る。
　計画案では、清水・祇園地域は二年坂や産寧坂、五条坂など５・６キロ、京都駅周辺では烏丸通や駅前広場など５・３キロ。両地域が指定されると、禁止区域は２７・４キロになる。
　京都市は審議会に承認を求め、早期の指定を目指すが、京都駅はＪＲだけで１日３６万人の利用があり、清水寺には年間５００万人の観光客が訪れ、外国人も多い。今でも違反者の３割は京都市外の在住者で、市外への周知徹底が大きな課題になる。
【図】京都市が予定する路上喫煙禁止区域案

2011/01/18　あなたの処方箋：／６９　ＣＯＰＤ／２　医師にも低い認知度　（毎日新聞記事）
　宮城県利府町に住む菅田方南（まさみ）さん（６８）は０６年ごろから、かぜが治った後もたんが出続けることが気になっていた。０９年秋ごろからは、就寝時に息苦しさを感じるようになり、その頻度は次第に増していった。１０年夏に呼吸のしにくさを自覚し、仙台市の病院の人間ドックを受診した。
　肺活量測定や胸部エックス線撮影の結果、医師は「正常と病気の境界ぐらい。かぜだけはひかないように」と説明し、薬の処方はなかった。しかし症状はその後も改善しなかった。「ほかの病気では」と心配になり、独力で調べた日本医科大呼吸ケアクリニック（東京都千代田区）で、木田厚瑞（こうずい）教授（呼吸器病学）の診察を受けた。
　肺機能検査の結果、「軽度の慢性気管支炎に肺気腫を合併したＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）」と診断された。現在は月１回、宮城県多賀城市の呼吸器クリニックに通い、気管支拡張の吸入薬の処方を受けている。「呼吸も楽になったし、病名が分かったことで気持ちも落ち着いた」と菅田さんは話す。
　菅田さんの場合のように、かかりつけの地域の開業医でＣＯＰＤが見逃される例は少なくない。その理由について木田教授は「医師にＣＯＰＤの知識がないため、高血圧などの循環器系疾患と診断してしまうケースが多い。肺機能検査に使う機器『スパイロメーター』も普及していない。機器があっても使えない医師も多い」と指摘する。
　菅田さんは喫煙歴４８年。「ＣＯＰＤと診断されて禁煙したが、少しずつ悪化し、数十年後に発症することをもっと早く知っていればと後悔している。喫煙歴のある人に毎年肺機能検査をするなど、この病気の怖さが伝わる体制を作ってほしい」と話す。＝つづく

2011/01/17　あなたの処方箋：／６８　ＣＯＰＤ／１　喫煙による「肺の生活習慣病」　（毎日新聞記事）
　札幌市のイベント会場に昨年１０月、高さ５メートル、幅５・８メートルの巨大な肺の模型が登場した。ＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）啓発のため、製薬会社が製作し、ギネスにも認定された。正面はピンク色だが、裏側に回ると、組織が壊れ、どす黒く変色した状態に。一目瞭然の病変は、来場者の度肝を抜いた。
　私たちの呼吸は、のどの奥にある気管支が細気管支へと枝分かれし、先端にある肺胞という組織で酸素と二酸化炭素を交換して成立している。ＣＯＰＤは、細気管支や肺胞が炎症を起こし、呼吸機能がゆっくりと低下していく病気だ。せきやたんが毎日のように続き、次第に呼吸が困難になっていく。
　従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれていた疾患をまとめて、０１年に国際ガイドラインに明記された。患者の９０％以上は喫煙が原因とされ、長期の喫煙習慣が数十年後に発症につながる「肺の生活習慣病」ともいわれる。
　厚生労働省の調査（０８年）によると、治療中の患者数は１７万３０００人。しかし０１年に、４０歳以上の男女を対象に、福地義之助・順天堂大客員教授らが行った大規模疫学調査で、推定患者数は５００万人以上とされ、未治療の患者が多いことが問題となっている。０９年の日本人の死亡原因では、全体の１０位の約１万５０００人だが、ＷＨＯ（世界保健機関）は２０年には世界の死亡原因の３位に上昇すると予想する。
　未治療患者が多い理由の一つが認知度の低さだ。福地客員教授は「息が切れる人はＣＯＰＤの可能性があるが、多くは『年のせい』と片付けてしまう。年のせいでは息切れは起こらない。肺がんと同じくらい恐ろしい病気だ」と指摘する。＝つづく

2011/01/17　喫煙後数分で遺伝子損傷の危険、米研究　（AFPBB記事）
　タバコをわずか数回ふかすことで、数分以内にがんに関連する遺伝子損傷が起きる危険性があるとの研究結果が、15日の米国化学会（American Chemical Society）の学術誌「Chemical Research in Toxicology（毒物学の化学研究）」に掲載された。
　研究を発表したのはスティーブン・ヘクト（Stephen Hecht）氏ら米科学者の研究チーム。米国立がん研究所（US National Cancer Institute）が資金提供した。タバコに含まれる物質がヒトのDNAに及ぼす効果を追跡した研究としては初めて。
　研究チームは、喫煙者12人を対象に血流に含まれる、毒性のある多環芳香族炭化水素（PAHs）の1つ、フェナントレンの量を調べた。
　PAHsは石炭を燃料にする工場や食品のこげなどで見つかる物質で、フェナントレンはそのうちのタバコの煙に含まれている。フェナントレンは「DNAに損傷を及ぼし、突然変異を発生させ、がんを発症させる危険性」がある。
　報告書によると、調査では「研究者らも驚く結果が出た」という。タバコの効果は「とても速く、血流に（有害）物質を直接注入するのと同程度」で、血流内のフェナントレン量は喫煙を終えてからわずか15〜30分で最高値に達した。
　この結果について、報告書は「この結果が驚くべきものなのは、フェナントレンがDNAにただちに反応を及ぼして突然変異を誘発する物質で、タバコの煙に含まれる複数のPAHのうちの最大の発がん物質だとみられている」ことにあると説明した。
　また、ヘクト氏は、この研究について、栄養不良や汚染などのほかの有害因子の影響を受けずに、タバコの煙を吸うことの効果を分析した点が意義深いと説明し、「これから喫煙を始めようという人にとって、厳しい警告を発する結果になったといえる」と述べた。
　世界で肺がんで死亡する人の数は、1日あたり約3000人。そのうち、喫煙に関連性のある死亡は90％に上る。

2011/01/16　タバコの値上げで増加する個人輸入代行業者　逆輸入のカラクリとは　（ヤフーニュース記事）
　昨年10月、タバコの値上げが実施され、禁煙を決意した愛煙家も多いようだ。しかし、株式会社マクロミルが実施した「禁煙に関する調査」によると、タバコの値上げをきっかけに禁煙を始めた全国の成人のうち、1カ月の間に「何度かタバコを吸ってしまった」と回答した人が18％、「禁煙を諦めてしまった」と回答した人が20％で、全体の38％が禁煙に失敗していた。
　タバコを吸う理由については、「ストレスの発散ができる」「職場でのいいコミュニケーションツールになる」などで、やめるつもりはないと考えている愛煙家も多く、値上げが禁煙につながらないケースも多いようだ。ただ、値上げは愛煙家のフトコロを直撃しており、1日に吸うタバコの本数を抑えるなどして、できるだけ出費を抑えようと努力する人も多い。
　そんな愛煙家の心理を見透かし、「タバコを安く購入できる」とうたい、タバコの個人輸入を代行する業者が目立ち始めた。代金を支払うと、業者は海外で日本のタバコを購入し、国際郵便を使って、顧客の自宅へ郵送する。タバコを輸入する場合、タバコ税とタバコ特別税が、課税されるが、この税金の支払いを免れることで、価格の安いタバコを購入できることになる。
　もちろん税関で発覚すれば、税金を支払わなくてはならない。だから国際郵便で送る際には、中身を申告するための告知書に「タバコ」と記入せずに、税関のすり抜けを図る。それでも国際郵便の開封チェックは行われているため、すべてすり抜けるのは不可能だ。しかし、その確率は数パーセントとみられているため、このビジネスは成立するようだ。
　一方、海外からの輸入ということで、偽物のタバコが送られてきたりするなどのリスクもあり、この点でも自己責任の上で購入することになる。
　こうした業者がさらに増加すれば、税関も監視を強化せざるを得ないだろう。当面は、業者と税関のいたちごっこが続きそうだ。

2011/01/16　本庁舎全面禁煙　２３道府県　（産経新聞記事）
■「議会棟も」わずか５県、潮流から２０〜３０年遅れ
　他人のタバコの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止するため、本庁舎の建物を全面禁煙にしている都道府県が、２３道府県にとどまり、全体の５割に満たないことが１５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。禁煙が世界的な潮流となる中、厚労省は不特定多数の人が利用する公共施設での全面禁煙を呼びかけている。しかし、実態は“禁煙途上国”状態にあることが浮き彫りになった。
　主任研究者で産業医科大産業生態科学研究所の大和浩教授は「行政が率先しなければ国民はついてこない」と取り組み強化の必要性を訴えている。
　調査は昨年９月１８日時点の状況。４７都道府県と県庁所在市、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体を対象に実施した。
　都道府県庁舎では、佐賀県が平成１５年に全面禁煙にしたのを皮切りに関心が高まったが、まだ計２３道府県どまり。徳島、福岡の両県は禁煙を決めているが実施にはいたっていない。
　本庁舎が全面禁煙されていても、議会棟（フロア）は“治外法権”的に禁煙化されていないケースが目立った。禁煙としているのは、山梨、福井、奈良、兵庫、沖縄の５県だけ。
　県庁所在市と政令市、東京２３区の取り組みは都道府県よりも低調。７４市区で禁煙化されているのはわずか１４％だった。
　受動喫煙をめぐっては、２００７（平成１９）年に世界保健機関（ＷＨＯ）が「１００％禁煙以外の措置（換気や分煙）では不完全」とする指針を採択。厚労省も昨年２月に「多数の人が利用する公共空間は全面禁煙すべきだ」との通知を出したが、強制力はない。
　公共空間の全面禁煙は、ＷＨＯの指針以降、世界的な潮流となっている。
　ＷＨＯによると、ドイツやスペイン、ポルトガルなど、法律で公共の場での喫煙を規制し、違反には罰金を科している国も少なくない。
　月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「日本は世界潮流から、２０〜３０年遅れている」と話している。
【写真】本庁舎と議会棟（フロア）の禁煙状況

2011/01/15　タバコは就活にマイナス？＝「好感持てない」過半数―人事担当アンケート・厚労省　（時事通信記事）
　新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得る―。タバコと就職に関する厚生労働省研究班の調査で、こんな結果が出た。研究班の溝田友里国立がん研究センター研究員は「採用基準になっていなくても、喫煙は就職に何らかのマイナスの影響を与えていると考えられる」と話す。
　調査は昨年６月、企業の人事担当者２２４６人に依頼し、８３８人から回答を得た。回答者の４分の３が男性で、喫煙者が２４％、過去喫煙していた人が３５％、非喫煙者が４１％だった。
　新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が２５％で、「どちらかといえば」を含め５６％。「どちらともいえない」が４３％で、好感が持てるとしたのはごく少数だった。
　新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ４９％、「ない」が５１％で五分五分。
　「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、８５％が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。自らの会社については、「採用基準としてよい」「考慮してもよい」が５３％で、「取り入れる必要はない」の４４％を上回った。

2011/01/15　２０１０年１２月のタバコ販売本数は前年同月比で２８．７％減・駆け込み需要の反動続く　（サーチナ記事）
　日本たばこ協会は2011年1月14日、2010年12月における紙巻きタバコの販売実績を発表した。それによると12月の販売実績は153億本となり、前年同月比で28．7％の減少を見せることになった。ただし販売代金は2．3％減の3177億円にまで回復している。【喫煙者の38．2％がタバコ値上げ当日の時点で禁煙に挑戦】でも触れているが、昨年10月からタバコに対する増税で、タバコが100円以上の大幅値上げを実施したために発生した2010年9月特需の反動と、値上げ後の買い控えが昨年10月から（金額面では）引き続いていることが分かる（【発表リリース（ＰＤＦ）】）。
　　2010年9月のタバコの値上げ前の「特需」はグラフを見れば一目瞭然だが、それと同じくらいのインパクトで「特需反動」の特異性も目立つ形となっている。9月〜12月までの合計値を算出すると、去年は797億本・今年は698億本となり、いわゆる「買い溜め組」のストックがほぼ消費しきった先月と比べ、再び大きな差異を見せることになった。買い溜め・買い控えの域を超え、値上げ後の消費量減退が起きはじめている可能性はある。
　　コンビニエンスストアの月次業界業績報告でもお伝えしている通り（そして【コンビニでは1日何箱タバコが売れているのかを計算してみる……（上）ローソンの決算短信を元に概算する】、【「タスポ効果」と「食品コンビニ」と……コンビニの商品種類別売上の変化をグラフ化してみる（2009年11月版）】なども参考のこと）だが、いわゆる「タスポ」の導入によって、タバコの需要動向は大きく様変わりした。元々健康志向の高まりや可処分所得の減退などもあわせ、タバコの消費量は減少傾向にある。これに加えて「タスポを取得するのは面倒」「タバコ購入毎に使うのも手間がかかる」などの理由で、喫煙者の購入場所が、自動販売機からコンビニ・スーパーなどに大きな変化を見せている。
　　今回の駆け込み需要の反動による急落継続傾向は、コンビニの2010年12月分の売上データにネガティブな形となって表れる。恐らくは先月に続き、あまり良くない数字となるだろう。しかし当初「下落幅が大きいだけに低迷は半年以上は続くのではないか」とした予想も（【値上げによる家計のタバコ支出金額推移への影響を過去二回分と合わせてグラフ化してみる】）、思いのほか鎮静化の動きが早いことが確認できた。特に金額面での戻りには驚き。「案外前回の値上げの時と同様に、3〜4か月ほどで通常の売上（値上げ分や長期的な減少要素の分だけややマイナス値を見せるが）に戻るのではないかという可能性が見えてきた」とは先月の言だが、少なくとも金額面ではそれが現実のものとなった形だ。
　　これについては【タバコ値上げしてもこれまで通りに吸い続けている人は何割？】や【理想3割・現実1割強…タバコ値上げに伴う禁煙、その願望と現実】などのデータにあるように、今回のダイナミックな額の値上げでおいてですら、禁煙に踏み切り、それを継続している人は少数に過ぎない事、減煙をしている人も継続性に自信が持てない人が多い事など、喫煙者の実情が影響しているものと思われる。
　　特に今回、タバコ本数が前年同月比で3割近いマイナスなのにも関わらず、売上はほぼ前年同月ベースに戻っているのは注目に値する。「昨年同月における」前年同月比はそれぞれマイナス4．9％・マイナス4．9％で、どちらか片方が突出した様子は見られない。喫煙者が高級品にスライドした、あるいは販売側の高級化戦略が功を奏したということなのだろうか。もう少し継続的に状況の変化を観察する必要がありそうだ。

2011/01/14　禁煙ビルでこっそり喫煙、通報者に報奨金6万円 スウェーデン　（afpbb記事）
　隣の家の人がこっそりタバコに火をつけているのを通報すれば、スウェーデンではなかなかの稼ぎになるという─―。
　スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）から北へ400キロ離れたスンスヴァル（Sundsvall）の家主協会Mitthemはこのほど、喫煙禁止の住宅用建物内でタバコを吸っている違反住民の発見に貢献した賃借人に、5000クローネ（約6万1000円）の報奨金を支払うことを決めた。
　Mitthemのハンス・セリング（Hans Selling）会長は13日、AFPの取材に対し「『密告者』がほしいわけじゃない」と説明した。
「情報提供を受けた後、喫煙していたとされる人が本当にタバコを吸っていたかどうかは、当団体が判断する。匿名の情報には報奨金は払わない」
　特にこの措置の対象となりそうなのが「各室内、バルコニーその他全ての場所」での喫煙が厳しく禁じられている全121戸の、ある集合住宅だ。
　批判もあるが、セリング氏は「結果が良ければ手段は選ばない」と一歩も譲らない。「禁煙に同意した入居者に後からタバコを吸われては大変問題だ。例えば、ぜんそくがあるからといって、わざわざここを選んだ住人のほうが、出て行かなければならない羽目になる」
　タバコを吸った人への罰則は厳しい。違反が見つかった場合は、即刻退去を命じられるという。

2011/01/13　禁煙法実施以来、赤ちゃんの肺機能改善/オランダ　（portfolio記事）
　ユトレヒト大学病院の調査によれば、公共の場での禁煙法が実施されてから赤ちゃんの肺機能が改善されてきていることがわかった。
　妊娠中の女性も公共の場所でタバコの煙を吸わなくなったため子宮内の赤ちゃんにも好影響を与えている。
　同病院では2000年から10年間、1700人の生後3ヶ月の乳児を追跡調査してきた。公共の場での禁煙法後4年目の2008年の調査結果では乳児の肺機能は10％上昇している。さらに2年前に飲食店での禁煙法が実施されてから、肺機能はさらに10％上昇という結果が出ている。
　生まれたばかりの赤ちゃんの肺機能は将来の肺疾患に大きく影響するという。

2011/01/12　路上喫煙の指導半減、条例が成果　静岡市、施行４年　（静岡新聞記事）
　施行から４年が経過した、静岡市の「路上喫煙被害等防止条例」。中心街の喫煙禁止区域内での指導件数は施行当初から半減するなど一定の成果を挙げている。一方、指導を受けた人の半数以上を市外から訪れた人が占め、広域的な条例の周知が課題になっている。
　市が２０１０年６月に市民３千人を対象に実施したアンケート調査では、７８％が条例を「知っている」、７２％が路上喫煙禁止区域があることを「知っている」と答えた。
　市の指導員による禁止区域内での喫煙に対する月間指導件数は、施行当初の約３００件から、１５０件強にまで減少。ただ２００９年度の指導の内訳を見ると、総数２０７８件中、１１０７件（５３・２％）が市外在住者で、中でもＪＲ静岡駅前広場での指導が突出して多かった。市は禁止区域表示の更新時期に合わせ、駅周辺の表示を見直すなど広報を強化する。
　条例に基づき禁止区域では喫煙者から２千円の過料が可能だが、徴収の実績はない。条例の効力を高めるため積極的な徴収と、過料の増額を求める声もあるが、市は「悪質な違反者はいない」とし、変更しない方針だ。
　路上喫煙防止をテーマに本年度３回にわたり開かれた市民討議会。厳罰化や禁止区域拡大の要望があった一方、「吸いたい人が吸える場所も必要では」との指摘も。市は中心街への喫煙場所設置の検討を始めた。
　条例は禁止区域に限らない被害防止を定めている。市は禁止区域以外でのマナー向上の呼び掛けも強める考えで、市民生活課は「喫煙者を排除することが条例の趣旨ではない。喫煙者も非喫煙者も、納得できる環境が必要」とする。

2011/01/11　近い将来、喫煙者が世界中から絶滅する　（rocketnews24記事）
　世界的に禁煙の機運が高まり続けているのだが、近い将来に、世界中から喫煙者がいなくなるという事実が判明した。このままで需要が減り続ければ、タバコ産業が立ち行かなくなり、最終的に喫煙人口はゼロになってしまうというのである。
　喫煙に関する調査を行ったのは、ニューヨークに拠点を置く「シティグループ」だ。同社の調査によれば、「今後約半世紀の間に、世界中からほとんどの『喫煙』が消える」としている。英「テレグラフ」によると、イギリスでは1960年代に喫煙人口は成人の半分に達していたという。それが2008年の段階で5分の1まで減少しているのである。
　アナリストはこの結果について、「イギリスのみならず、世界的に禁煙傾向が促進している。タバコ産業の衰退は世界中で進行している事実だ」と、説明している。
　ちなみに各国から喫煙が消える時期については、次の通り。スウェーデン2028年、オーストラリア2030年、アイスランド2033年、イギリス2040年、米国2046年、ニュージーランド2058年、イタリア2091年、フランス2118年、ギリシャ2231年、ドイツ2280年に、それぞれ喫煙者がいなくなるという予測されているのだ。
　企業は需要の低下を値上げで補い、2020年頃まで成長を続けるものの、先行きは不透明。ひょっとしたら半世紀を待たずに、タバコ産業は市場から姿を消し、喫煙者はタバコを諦めることになるのかも知れない。どれだけ大量に買い込んでいても、市場が壊滅すれば、禁煙せざるを得ないだろう。

2011/01/11　５月末までに全面禁煙　島根県庁、喫煙室を撤去　（産経新聞記事）
　島根県は５月３１日の「世界禁煙デー」までに県庁舎の全面禁煙を行うことを決めた。松江市の本庁舎のほか、合同庁舎などの喫煙室を撤去して屋外に移す。
　県は健康被害がある受動喫煙の防止対策として、平成１５年１１月から庁舎内に喫煙室を設けて分煙を実施。しかし、厚生労働省から昨年２月、公共的な空間では全面禁煙が望ましいとする通知があったほか、来庁者から「喫煙室から煙が出てくる」などの苦情が寄せられ、屋内の全面禁煙に踏み切ることにした。
　県人事課福利厚生室によると、本、分庁舎など６３カ所のうち、すでに保健所、消防学校、県立美術館などは屋内が全面禁煙。５月３１日までに随時、庁舎軒下や屋上、中庭などに代替喫煙所を設け、屋内を全面禁煙にするという。
　同室は「禁煙は全国的な流れ」として職員に理解を求めている。喫煙者の３０代男性職員は「世の中の流れなら仕方がない。これを機に禁煙を考えたい」と話す。

2011/01/10　タバコ規制はなぜ実現しない？市民意識の欠如が最大の問題―中国　（ヤフーニュース記事）
　2010年1月8日、中国経済網は「タバコ規制、『公約違反』の原因はなんだ？」と題した記事を掲載した。
　現在、中国では年120万人がタバコが原因で死亡している。この数字は2030年には350万人にまで上昇すると予想されている。こうした中、中国は世界保健機関(WHO)の「タバコ規制枠組条約」に加盟したが、先日、WHOが発表した報告書によると、中国の条約実行状況はわずか37．3点。100カ国を越える加盟国の中でもほぼ最低ランクとなった。
　なぜ「タバコ規制枠組条約」の公約を守れなかったのか？第一の問題は「利益」。地方の主力産業であり、大口納税企業であり、多くの雇用をもたらすタバコ産業を規制できなかった。また、条約履行業務グループのトップである工業情報化部は、一方で下部組織に国家タバコ専売局を抱えており、タバコ規制は自らの利益を削る矛盾した状況に置かれていた。
　また中国の国情も問題だ。いいタバコ、いい酒は身分と権力のシンボルとして重要視されている。そして最も問題なのが中国国民が「市民意識」を欠いていること。何かを行う場合、まずは自分の所属する機関の利益を考えてしまい、国民全体の公益を考えない。
　インターネットで紹介されていた「中国式道徳」についての論評が状況をよく表している。自分は軽薄なのに、他人には聖者になれと要求する。自分は貪欲なのに、他人には清貧であれと。自分は薄情なのに他人には動物を愛せと。自分は権力の亡者なのに、他人には李剛を憎めと（李剛事件は交通事故を起こした青年が「自分の父は警察幹部の李剛だぞ」と被害者に凄んだ事件）。自分は華美を愛するのに、他人には地球を愛せと求めている。これに付け加えるならば、自分はタバコをやめないのに、どうして他人の禁煙を語れるだろうか？

2011/01/08　路上喫煙の罰金、なんと８万円　ＮＹ郊外の村、禁錮刑も　（朝日新聞記事）
【ニューヨーク＝田中光】歩道で喫煙したら罰金１千ドル（約８万３千円）いただきます――。ニューヨーク市郊外のグレートネック村でこのほど、街の中心にある通りの歩道を禁煙とする条例が施行された。タバコの煙に対する通りの商店などからの苦情にこたえた措置だという。
　グレートネックは人口約１万人。ニューヨーク市に通勤する高所得者が多く住む街として知られる。歩道約２キロだけでなく、公園なども禁煙にし、禁止区域で喫煙が見つかった場合、罰金か、禁錮１５日の可能性もあるという。
　ニューヨーク市でも飲食店やオフィスビル内は全面禁煙だが、歩道まで規制するのはニューヨーク州では前例がない。カリフォルニア州バークリーは歩道禁煙を導入しているが、罰金は１００ドル。グレートネックの新条例は、地元でおおむね好意的に受け止められているが、「米国は自由の国なはずなのに」とのぼやきも聞かれる。

2011/01/08　電子タバコにニコチン検出　消費者庁が注意呼びかけ　（ヤフーニュース記事）
　電子タバコの一部の商品にニコチンが含まれていた問題で消費者庁は、2010年12月27日にニコチンが検出された11銘柄の電子タバコを公表し、消費者に注意を呼びかけた。
　タバコ税の増税や健康のために「タバコをやめよう」と努力している人は少なくない。そうした中で電子タバコは禁煙ツールとして注目されていて、売れ行きもタバコの値上げのあった10月以降伸びている。ただ、それにつれて電子タバコを使っている人から、安全性を心配する声があがっていた。
■医薬品の認定受けず
　ニコチン入り電子タバコの存在は2010年8月18日に、国民生活センターが「電子タバコの安全性を考える」と題した資料で、その銘柄を明らかにしている。同センターには、「電子タバコを使用して4、5日経過すると常用しているような感じになった」「安全性についてしりたい」といった相談が寄せられるようになっていたため、国内で販売される25銘柄45味の商品テストを実施。そのうち11銘柄15味でニコチンが検出された。
　消費者庁が公表した11銘柄は、「HARLEM Electric Cigarette」（販売元：イー・ピーアイ）や「TOKYO SMOKER LS‐3930」（輸入販売元：ジェイ・エス・シー）、「Health e‐Cigarette」（購入元：メモリードットコム）などで、国民生活センターのものと一致。カートリッジ内の液体からニコチン反応があったほか、煙を吸わない代わりに吸い込む霧化された蒸気からもニコチンが検出されたという。
　ニコチンは医薬品成分なので、電子タバコのカートリッジは薬事法上の医薬品にあたる。また、ニコチンを霧状にする装置も医療機器に相当する。本来であれば、医薬品の許可が必要になるが、いずれの電子タバコも医薬品の認定は受けていなかった。
　さらに、11銘柄のうち9銘柄の電子タバコの包装に、「ニコチンを含まない」とのうその表示があった。
　国民生活センターは「ニコチンはごく微量で、直接なにか被害があったというわけではない」が、被害になる前に注意喚起したという。11銘柄はすでに販売されていない。
■個人輸入、ネットで販売
　電子タバコの販売業者などの業界団体には、2010年10月に設立されたばかりの一般電子タバコ工業会がある。現在はトップランドやアドミラル産業、イーグル・ジャパンなどの12社が加盟しているが、公表された11銘柄の販売元などは加盟していない。同工業会によると、電子タバコの製造・販売は「基本的には誰でもつくれて、参入できる」という。
　そんな電子タバコは現在、市中に出回っている多くが中国製だ。パッケージには製造国の記載のないものもある。
　一方、購入する側も多くがインターネットなどの通信販売を利用して購入しているケースが多い。
　同工業会は、「海外ではニコチン入りの電子タバコも販売されています。それを個人輸入などで手に入れて、インターネットで販売するケースがありました。ニコチン入りですから、これらは薬事法違反になりますが、それが流通してしまった背景には売った側にも買った側にも、薬事法への認識がなかったといえます」と話す。
　一般電子タバコ工業会は8月に国民生活センターから指摘があった際、「輸入後に第三者機関で（ニコチンの有無を）検査するよう規約を設けました」と、さっそく改善策を施した。

2011/01/08　喫煙で補導の未成年、入手先はコンビニが３割　摘発店増/岡山　（朝日新聞記事）
　県内で昨年、喫煙で補導された未成年者のうち、ほぼ３割が対面販売のコンビニエンスストアで購入していたことが県警の調べでわかった。タバコの自動販売機に成人を識別するＩＣカード「タスポ」が導入されて以来、タバコを店で買う未成年者が増えているためだ。県警は店側に年齢確認の徹底を求めているが、未成年者にタバコを売って摘発される店も急増している。
　県警少年課によると、昨年１〜１１月に県内で喫煙で補導された未成年者５７７１人に入手先を尋ねたところ、答えないなど「不明」が２４４５人いたものの、全体の２８．８％の１６６３人が「コンビニ」と回答した。
　未成年者と知りながら、タバコを売ったり与えたりしたとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで店の経営者や保護者が摘発されるケースも増えている。県内では２０００〜０７年の８年間にわずか計１９件だったのが、タスポが導入された０８年は２６件、０９年は２３件、昨年は１１月末までで３８件に上った。ちなみに０９年に摘発された２３件のうち、１６件がコンビニなど店の営業者、７件が保護者だった。
　こうした状況を受け、井原署は高校などが冬休み中の先月末、管内のコンビニ１２店を巡回し、タバコ購入者への年齢確認の徹底を求める文書を配った。管内では昨年、未成年者にタバコを売ったとしてコンビニなど５店（１１月末現在）を摘発している。
　一方、コンビニやタバコ店の多くは、年齢確認への協力を求めるステッカーなどを掲げているが、中には客とのトラブルを懸念したり、禁煙ブームで売り上げが減ったりしたことから販売を拒まない店もあるとされる。
　倉敷市内で中学生にタバコを売ったとして０８年６月に摘発されたコンビニの経営者は、県警の調べに対し、中学生に年齢確認をしなかった理由について「レジが混むと思った」と話したという。
　県内にもチェーン店を展開する大手コンビニの社員は、朝日新聞の取材に対し、「店員が未成年者だとわかって販売を断ると、『なぜ売らないんだ』と詰め寄られたり、カウンターを足蹴にされたりすることもある」と打ち明け、年齢確認の難しさを指摘した。
　　　　　◇
　〈タスポ〉　県内には２００８年５月に導入され、県内の発行枚数は約１３万４千枚（喫煙者での普及率は３５．３％）。保護者が未成年者にタスポを貸し、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで摘発されるケースが全国で相次ぎ、問題化している。成人を識別するタバコ自動販売機は、大半がタスポ対応だが、運転免許証や顔認証で識別するタイプもある。
【写真】コンビニエンスストアのレジには年齢確認への協力を求めるステッカーが貼られていた＝県内

2011/01/08　路上喫煙禁止、違反したら氏名公表へ…周南市/山口　（読売新聞記事）
　山口県周南市は、タバコの吸い殻のポイ捨てや受動喫煙を防止するため、市中心部で歩きタバコを禁止する方針を決めた。
　市は３月の定例市議会で、「市空き缶等のポイ捨て禁止条例」の改正案を提案し、夏までの施行を目指す。
　市環境政策課によると、９〜１０月にかけて市内では、山口国体のハンドボールやレスリングなど６競技が開催され、全国各地から多くの人の来訪が見込まれる。このため、市の環境美化を進め、イメージアップを図ろうと条例改正に乗り出す。
　現在、市は２００３年に施行した条例で、空き缶のポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止しているが、これに路上喫煙の禁止を新たに盛り込む。改正案では、市長が観光客が歩くＪＲ徳山駅周辺の商店街や、徳山小周辺を禁止区域に指定する方針。マナー向上が目的のため、罰則規定は設けないが、違反者は市の掲示板で氏名を公表する。
　野良犬や野良猫など野生動物のふん害防止のため、ペット以外の動物への餌やりの禁止も盛り込む。
　市は１７日まで、改正案に対する市民の意見を公募している。問い合わせは同課（０８３４・２２・８３２２）へ。

2011/01/07　中国、国連の“禁煙公約”守れず　メディアは「違反」と非難　（共同通信記事）
【北京共同】国連のタバコ規制枠組み条約に基づき、中国が公共施設の全面禁煙を５年以内に実現すると国際的に公約した期限が今月９日に迫った。しかし条約が求める禁煙措置などの達成率は百数十カ国の締約国のうち最下位クラスで、中国メディアは「公約違反だ」「禁煙失敗」と非難している。
　中国は世界最大のタバコ生産国で消費国。喫煙人口は３億５千万人に上り、年間１００万人がタバコが原因の疾病で死亡しているとされる。
　同条約は中国で２００６年１月に発効したが、中国はこれまで禁煙を推進する全国的な法律や、タバコの広告を禁止する法律も制定しなかった。
　北京五輪や上海万博を前に北京、上海両市は独自に禁煙条例を定めたが、条例はほとんど守られず、空文化しているとされる。
【写真】世界禁煙デーに、マスクを付け市民にタバコを控えるよう訴える医大生ら＝２０１０年５月、中国陝西省西安

2011/01/07　女性喫煙者、3人に1人が1日16本以上　（日経BP記事）
　女性の喫煙頻度は1日5本に収まらない人が多く、タバコ税引き上げ前の2010年9月で59％。税引き上げ後でも52％にのぼった。ただし61％の人は「タバコをやめたい」と感じている。こんな調査結果をネットエイジアがまとめた。
　この調査は、タバコ税引き上げ前の2010年9月と、税引き上げ後の10月に習慣的に喫煙していた20歳以上の女性が対象。携帯電話向けWebサイトでアンケートをとり、553人から回答を集めた。
　喫煙頻度は若年層ほど低い傾向があるが、20歳代でも税引き上げ前の2010年9月時点で41％が「1日6―15本」のミドルユーザー層。「16本以上」のヘビーユーザー層も18％いた。税引き上げ後の10月は若干頻度が下がり、ミドルユーザーは37％、ヘビーユーザーは16％になる。
　また全体でみると税引き上げ前は43％がミドルユーザー、35％がヘビーユーザー。税引き上げ後も41％がミドルユーザー、33％がヘビーユーザーだった。
　喫煙のきっかけは、全体でみると「興味本位、好奇心」が最も多く60％。「ストレス解消」が36％でこれに次いだ。
　20歳代はストレス解消が61％と突出して多い。年代が上がるにつれこの割合は減り、50歳代では20％まで低下する。若年層ほどストレスからタバコに手を伸ばす割合が高い。
　具体的に喫煙したくなる場面を尋ねたところ、全体の79％が「食後」を挙げてトップとなり、次いで「イライラやストレスを感じたとき」が77％だった。
　一方、タバコをやめたいと考えている人の割合は20歳代の61％、全体の63％にのぼる。理由は「健康のことを考えて」が86％で最多。若年層では「肌荒れなどの美容のため」も多く、20歳代の69％、30歳代の58％が挙げた。
　医療機関の「禁煙外来」を利用した経験がある人は4％。これに対し「市販の禁煙補助剤」は13％、「電子タバコ」は20％と人気だった。
　禁煙グッズとして評判になった電子タバコは、表示に反してニコチンを含有した商品があるとして、消費者庁が2010年12月に注意喚起したが、それ以前に女性喫煙者の5人に１人が経験していたことになる。
　もしタバコを完全にやめる場合、どのようなきっかけが考えられるかを尋ねたところ、「健康状態に異常が見つかったとき」で73％で最多。
　次いで「金銭的負担が大きくなったら」が54％だった。なお金銭的負担を挙げた人に1箱（20本）あたりの価格がいくらなったらやめるかを聞くと「500円以上」が40％で最多、「1000円以上」が19％でこれに次いだ。

2011/01/07　全施設を全面禁煙へ　島根県　（中国新聞記事）
　島根県は６日、５月末までに、全ての県の庁舎、施設を全面禁煙にする方針を発表した。出先機関を含めた全庁舎の禁煙は16道府県目で、中国地方では初めて。
　県人事課によると、全63施設中、現在37施設が全面禁煙。松江市殿町の本庁舎を含む残り26施設が分煙だが、世界禁煙デーの５月31日までに順次、喫煙室を撤去する。まずは２月１日から喫煙室を各１カ所に減らし、職員の禁煙を促す。
　それぞれ独立した庁舎に入る県教委と県議会も同調する方針だが、県警は検討中という。本年度の定期健康診断を受けた職員２４４８人の喫煙率は17・５％。ベランダや屋外などに代わりの喫煙場所を設ける。
　厚生労働省は昨年２月、受動喫煙対策の強化を都道府県などに通知。喫煙室近くの職場から煙害を訴える声もあり、県が検討していた。中国地方では山口、岡山両県の本庁舎が全面禁煙。

2011/01/07　松沢知事：年頭インタビュー　職場受動喫煙対策、次こそ罰則導入を　／神奈川　（毎日新聞記事）
　◇続投に意欲、国政も−−３選出馬
　松沢成文知事は年頭にあたって毎日新聞のインタビューに応じ、職場の受動喫煙対策について「罰則付きのルール化の準備もしていきたい」と述べ、受動喫煙防止条例を見直す意向を明らかにした。４月の次期知事選については「１月末に出てくるマニフェストの総合評価を見て考えたい」と述べ、２月には態度を明らかにする考えを改めて示した。
　職場の受動喫煙対策を巡り、厚生労働省の審議会分科会は昨年１２月、事業者に全面禁煙か分煙を義務付ける報告書の骨子をまとめたが、罰則の導入は見送られた。同年４月に施行された県の受動喫煙防止条例は、職場の受動喫煙対策を対象にしていないが、条例には施行３年後の見直し規定がある。松沢知事は罰則導入について「国がちゃんとやってくれなかったから、次の条例（見直し）できちっと入れていきたい」と意欲を見せた。
　３選出馬に関しては「まだ考えないようにしている」と述べたうえで、「軌道に乗りつつあるもの、これからのものもある」と続投への意欲をにじませた。一方で、「『早く国に戻れ』と言う人もいる」と国政復帰もちらつかせた。
　子ども手当の県負担分を現物給付に充てる方針については、「地方分権を進めるとしたら、地方側が国と戦って勝ち取らない限り無理。ここは戦いどころだ」と理解を求めた。【木村健二】
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　■要旨
　松沢成文知事とのインタビューの要旨は次の通り。
(略)
　−−電気自動車（ＥＶ）の普及、受動喫煙の防止など先進的な施策で実効性を上げるアイデアは？
(略)
　職場の禁煙も、国の方では義務化だけれども罰則がないという法改正になりそうだ。国がちゃんとやってくれなかった。職場の受動喫煙防止の罰則付きのルール化を、次の条例できちっと入れていきたいし、その準備もしていきたい。
(略)

2011/01/06　喫煙女性、きっかけは「興味本位、好奇心」が6割　（ヤフーニュース記事）
　タバコを吸う女性の喫煙開始のきっかけは、「興味本位」や「好奇心」が6割に上ることが、リサーチ会社のネットエイジア(東京都中央区)の調査で明らかになった。
　調査は昨年11月30日から12月3日にかけて、インターネット上で実施。全国の20歳以上の女性で、昨年10月のタバコ税引き上げの前後1か月間に習慣的にタバコを吸っていた553人から回答を得た。
　調査結果によると、回答者の49.9%が既婚で、このうち夫が習慣的にタバコを吸っている人は67.0%だった。また、回答者全員に対し、実の父親か母親がタバコを習慣的に吸っているかを聞いたところ、「吸っている」が42.9%で最も多く、以下は「過去に吸っていたが現在はやめている」(35.4%)、「吸っていない」(21.7%)の順だった。
　また、喫煙開始のきっかけを複数回答で聞いたところ、「興味本位、好奇心で」が60.2%で最も多かった。年齢別に見ると、「30代」「40代」「50代以上」ではいずれも「興味本位、好奇心で」が最多だったが、「20代」では「ストレス解消として」が60.8%で最も多かった。
　さらに、昨年10月のタバコ税の増税前後の1日当たりに吸ったタバコの本数を聞いたところ、9月では「5本以下」が21.5%、「6本以上15本以下」が43.2%、「16本以上」が35.3%だった。これに対し、増税に伴うタバコの大幅値上げの直後の10月では、「5本以下」が25.5%で、前月から4.0ポイント増加。一方で、「6本以上15本以下」は1.8ポイント減の41.4%、「16本以上」は2.2ポイント減の33.1%だった。
　また、タバコをやめたいと考えている人は全体の63.1%だった。さらに、回答者全員に対し、タバコを完全にやめるきっかけになると考えられるものを複数回答で聞いたところ、「健康状態に異常が見つかったとき」が72.7%で最も多く、以下は「金銭的負担が大きくなったら」(54.4%)、「妊娠したら」(43.8%)、「恋人や配偶者が禁煙したら」(17.0%)と続いた。

2011/01/06　管理徹底、受動喫煙なし　京都カナリヤ会が４施設公表　（ヤフーニュース記事）
　受動喫煙を防ぐなどの配慮で「安息できるきれいな空気」も提供している京都市内の施設を、「京都カナリヤ会」（下京区）が推薦と現地調査を基に認定、４カ所の施設名を公表した。
■店舗など民間が優勢
　施設は▽全室を禁煙にしている「京都ガーデンホテル」（中京区）▽喫茶・レストラン「リプトン三条本店」（同）▽地域住民が集う「まちの学び舎ハルハウス」（北区）▽中華料理店「美齢（めいりん）」（上京区）。国立施設も１カ所選んだが、施設が公表を辞退した。
　会に寄せられた情報を参考に公共施設など５２カ所を会員が巡回し、喫煙所や、化学物質が多く含まれる洗面所の芳香剤の設置状況を調べた。多くの公共施設は分煙に取り組んでいたが、建物内の喫煙場所から煙が漏れる例が多く、店舗など民間施設の方が管理が徹底されていた。
　選ばれた京都ガーデンホテルの宮川佳三専務は「とても光栄。今後も会の意見を参考にきれいな空気を目指し、利用者がくつろげる空間づくりにつなげたい」と話した。
　推薦の募集は今後も続け、認定施設名を会のホームページに順次加える。京都カナリヤ会ファクス０７５（３４４）０４６５。
【写真】全室禁煙のホテルロビーに置かれた京都カナリヤ会の表彰スタンド（京都市中京区・京都ガーデンホテル）

2011/01/05　女性スモーカーは検診でひっかからないうちはタバコをやめない　ネットエイジアの調査　（TechinsightJapan記事）
　ネットエイジアがユニークな調査結果を発表した。
　「女性スモーカーの実態調査」としてモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、答えた553名の携帯電話ユーザーの回答を集計した。
　その結果、女性スモーカーの7割強は、健康状態に異常が見つかったときに初めて禁煙を実行するつもりであることなどが明らかになった。
　回答者全員に「タバコをやめたいと思うか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では63.1%が「思う」と答え、「思わない」の36.9%を上回った。
　また値上げした2010年10月の喫煙頻度別で比較をすると、1日あたりの喫煙本数が少ないほど「やめたいと思う」と答えた割合が高くなり、「ライトユーザー」では70.9%がこのように思っているという結果になった。
　次に、「タバコをやめたいと思う」と答えた349名に、「タバコをやめたいと思う理由」を複数回答形式で聞いてみた結果、最も多かったのは「健康のことを考えて」で、86.2%がこのように答えた。
　以下「金銭的に負担がかかるから」が84.5%、「肌荒れなどの美容のために」が51.6%、「服や髪にニオイが付くのが気になったから」が37.5%、「壁紙やカーテンなどが汚れるのが嫌だから」が31.2%と続く。
　年代別で比較をすると、「金銭的に負担がかかるから」「肌荒れなどの美容のため」の理由が若い層、20代、30代で多く見られ、特に「肌荒れなどの美容のため」では20代の約7割にあたる69.4%がタバコをやめたい理由として挙げた。
　また、「禁煙外来」、「市販の禁煙補助剤」、「電子タバコ」の利用経験を聞いたところ、女性スモーカーの経験率は、「禁煙外来」4.2%、「市販の禁煙補助剤」13.0%、「電子タバコ」19.5%という結果となった。
　回答者全員に「もし、タバコを完全にやめるとしたら、どのようなきっかけ・場合にやめると思うか」という複数回答形式での質問に対して、最も多かったのは「健康状態に異常が見つかったとき」で72.7%がこのように答えた。
　以下「金銭的負担が大きくなったら」が54.4%、「妊娠したら」が43.8%、「恋人や配偶者が禁煙したら」が17.0%、「公共の場やレストラン、カフェ、居酒屋などが完全禁煙になったら」が16.8%と続く。
　年代別で比較をすると「結婚したら」が20代で19.6%、「妊娠したら」が20代で74.5%、30代で57.3%と比較的高い数値となった。また、「なにがあってもやめないと思う」という回答者も5.1%いた。
　前問で「タバコを完全にやめるきっかけ・場合」に「金銭的負担が大きくなったら」と答えた301名に「一箱(20本)あたりいくらになったらやめるか」を単一回答形式で聞いてみた。
　最も多かったのは「500円以上になったら」で39.5%がこのように答えた。「今より少しでも値上げしたら」(21.6%)から「500円以上になったら」の累計である「500円以上(計)」は63.8%で、6割強の回答者が500円以上になったらやめると考えているということがわかった。
　同様に、「1000円以上になったら」までを累計した「1000円以上(計)」では98.7%と、ほぼすべての回答者がやめると回答、価格許容は1000円が限界ということがわかった。
　まとめると、女性の多くが完全禁煙を決意するのは、検診で異常が見つかったときか、妊娠したときか、タバコが1箱1000円以上になったときであり、逆に言えばそれまではなんとなく吸い続けるということになる。
　男性でも女性でも、タバコはマナーを守って吸えば、他人がとやかく言うべき筋合いのものではないが、重大な病気が見つかることに怯えながら、そのストレスを紛らわすために、いっそう吸い続けるのも、あまり感心できる話ではないので、やめたいという意志がある人には、周囲がサポートして禁煙に踏み切らせることも必要かもしれない。

2011/01/05　タクシー全面禁煙始まる　県内１８５０台　ステッカーで協力呼びかけ　/和歌山　（読売新聞記事）
　県内ほぼ全てのタクシー計約１８５０台で５日、全面禁煙が始まった。鉄道の駅などでは、県タクシー協会員らが協力を呼びかけ、乗り場には「禁煙車」のステッカーをはったタクシーが並んだ。県庁所在地でタクシー全面禁煙化が行われていないのは、全国で和歌山だけだったという。
　禁煙にするのは、同協会加盟（７８社）の約１７００台と、協力した個人タクシーと非加盟のタクシー。愛煙家などの意見も考慮し、これまで全面禁煙に踏み切れなかった。
　この日朝、和歌山市のＪＲ和歌山駅前では、同協会員が「禁煙になります」と書いたティッシュを通勤客らに配布。運転手も、タバコを消してもらうための携帯灰皿を用意して、客を待った。
　個人タクシー運転手奥本勲さん（６４）は「愛煙家のお客さんには以前から伝えていたので順調です。あとは、夜の飲酒したお客さんにどう協力してもらうか」と話し、岩出市根来の介護職員大野菜甫子さん（６５）は「臭いや煙でせき込んでつらかったのでよかったです」と禁煙を歓迎した。
【写真】禁煙を知らせる張り紙が掲示されたタクシー乗り場（ＪＲ和歌山駅前で）

2011/01/05　喫煙 企業３０％採用に影響か　（NHKニュース記事）
　タバコを吸うかどうかが、大学生の採用に影響した可能性があるとする企業が３０％に上ることが、厚生労働省の研究班が企業の人事担当者を対象に行った調査で分かりました。
　この調査は、去年６月、厚生労働省の研究班がインターネットを通じて全国の企業の人事担当者を対象に行ったもので、８３８社から回答がありました。この中で、大学生の採用を決める際に、タバコを吸うかどうかが影響したかを尋ねたところ、▽１０．４％が「影響した」と答え、▽「少しは影響した」と合わせると３０％に上る企業で採用に影響した可能性のあることが分かりました。また、タバコを吸わないことを採用基準の一つとすることについては、▽８％が「今後は基準にしてもよい」、▽４６％が「基準ではないが、考慮の対象にしてもよい」と回答し、過半数の企業が肯定的に捉えていることが分かりました。これについて、研究班では、▽分煙化で喫煙のたびに席を離れると仕事の効率が下がることや、▽喫煙者は肺がんなどの危険が高く、医療費の負担が重くなることなどへの懸念が背景にあるのではないかと分析しています。調査をまとめた国立がん研究センターの山本精一郎室長は「タバコを吸うことと仕事の能力とは関係はないが、採用に何らかの影響が出ている。就職活動を機会に喫煙の習慣を見直してほしい」と話しています。

2011/01/05　喫煙は血糖コントロールにも悪影響　米公衆衛生局長官が報告　（dm-net記事）
　受動喫煙のリスクが高かったり、たまに喫煙するだけであっても、タバコは体に深刻な悪影響をもたらし、心疾患やがんなどの危険性を高めるとする米国公衆衛生局による報告書が発表された。
　糖尿病の人では特に、タバコは血糖コントロールを悪化させるだけでなく、動脈硬化などを促進する原因になるという。
　「タバコを吸う人は禁煙を試みるべきだ。禁煙を支援する治療は進歩している」と報告書では注意を呼びかけている。
　米国公衆衛生局長官のRegina M. Benjamin医務総監によるこの報告書「タバコの煙が疾患を引き起こす：喫煙に関連する疾患の生態学と行動基準―（How Tobacco Smoke Causes Disease: The Biology and Behavioral Basis for Smoking-Attributable Disease）」は、タバコがどのように疾患を引き起こすかに着目したもの。米国でタバコと健康や疾患に関する報告書が最初に公表されたのは1964年のことで、今回の報告書は30本目になる。
タバコの煙はわずかな量でも健康を害する
　報告書では、喫煙が体に与える損傷に焦点をあてている。タバコ製品が、喫煙者と非喫煙者の健康を害し、寿命を縮めるおそれがあることは、エビデンス（科学的根拠）が明確に示しているという。
　喫煙をするとすぐに、タバコに含まれる有害物質や化学物質が肺に到達し、細胞を傷つけ組織の炎症を引き起こす。また、タバコの煙にさらされることが習慣化すると、体がそうしたダメージを治癒する能力が低下していく。
　「タバコの煙を吸いこむごとに、すぐに肺に有害な物質が届く。ほんのわずかなタバコの煙を吸い込むだけでも、DNAが破壊され、がんにつながる。体にはもともと治癒力が備わっているが、喫煙は免疫系も弱めてしまう。タバコの煙に多くさらされるほど、ダメージの修復は難しくなる。喫煙によりがんが生じた場合は治療がより難しくなる」とBenjamin氏は話す。
　タバコの煙には7000種類の有害な化学物質や化合物が含まれる。このうち、数百種類は毒性があり、約70種類はがんの原因になる。タバコの煙は、気道内壁に炎症を起こし、肺気腫や慢性気管支炎を含む慢性閉塞性肺疾患（COPD）を引き起こす。
タバコの煙が血糖コントロールも悪化
もっとも良い改善策はタバコをやめること
　タバコの煙は血行を悪化させ、体全体に悪影響を及ぼす。とりわけ糖尿病のある人では血糖コントロールを悪化させ、心血管疾患などの合併症やがんを発症する危険性を高めると報告書では強調している。日本人を対象に実施された大規模研究でも、タバコを吸う人では吸わない人に比べ、肺がんのリスクが5倍に高まることが確かめられた。さらに、妊娠している女性では、流産や早期出産、胎児の肺や脳への損傷をもたらす危険性が高まる。
　タバコを吸わない人でも、身近に喫煙者がいると、受動喫煙により急性心筋梗塞などを起こす危険性が高まる。また、血管も脆弱になり動脈硬化が進行し、血栓ができやすくなる。心疾患や脳卒中、大動脈瘤など、命を危険にさらす深刻な病気の発症を低下させ予防するために、もっとも重要で改善可能なのは喫煙だ。
　「報告書で述べていることは、実はとても明解だ。喫煙によって引き起こされるダメージを治癒するチャンスは、誰にでもあるということだ。すなわち喫煙のリスクをよく理解し、なるべく禁煙することだ。禁煙するのに“遅すぎる”ということはない。もちろん、ただちに禁煙することがより望ましいのではあるが」と米国公衆衛生局長官のBenjamin氏は強調する。
　禁煙を試みる人がタバコをなかなかやめられない原因は、タバコの含まれるニコチンのもつ強い依存性だ。報告書では、現在売られているタバコ製品は、新しい製法によりニコチンがより速く肺から心臓や脳に到達するように作られたものが多く、ニコチン以外にも依存性を高める化合物が添加されていると指摘されている。
　幸運なことに、禁煙を支援する有効な治療法が開発されている。ニコチンガムやニコチンパッチなどを使うニコチン代替療法は、禁煙中にタバコの代わりにニコチンを補給することで、イライラなどの症状を軽くする。ニコチン代替薬は一般用医薬品として、医師による処方箋を必要とせずに購入することもできる。また、脳内のニコチン受容体に対する刺激作用と拮抗作用があり、禁煙にともなう離脱症状を軽減するニコチンを含まない禁煙補助薬も、医師の処方により治療に使われている。

2011/01/04　＜中国気になる話＞「法律はあれど実行されず」実現できなかったタバコ規制の公約　（チャイナニュース記事）
　中国は11年1月9日、「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」調印から満5年を迎える。この5年、一部で取り組みは続けられてきたが法整備の遅れは明らかで、職場での禁煙義務化などの目標は達成出来なかった。
　4日付浙江在線は「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称、タバコ規制枠組条約）の問題について詳しく解説している。中国は調印に際し、屋内の公共空間および屋内の職場での100％禁煙義務化を公約として掲げていた。一部都市では公共空間禁煙の条例が施行されたものの、国の法律は成立しておらず公約は実現できなかった。
　世界保健機関(WHO)によるタバコ規制枠組条約締結国調査報告によると、中国の成績は37．3点。各項目でワーストを記録した。取り組みが進まなかった最大の原因はタバコ企業と国家が深く結びついているためだと中国疾病予防管理センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は指摘する。
　もともとタバコ規制枠組条約締結時にも工業情報化部とタバコ専売局を中心とした中国代表団は繰り返し反対意見を提出し、タバコは中国の重要な産業であると表明していた。実際、この5年間、タバコ企業の広告・スポンサード禁止の徹底、タバコパッケージへの警告記載、タバコ税の引き上げなどはいずれも実現していない。
　4日付広州日報は「『規則はあれど実行されず』はなぜ共通の病になったのか」を掲載。05年に禁煙条例を制定した武漢市を始め、多くの自治体が公共空間での禁煙を定めた条例を制定していながらも、実際には守られていない状態にあることを指摘した。
　条例の空文化はタバコに限った問題ではない。昨年9月には携帯電話購入実名制が導入されたが、実際には運用されていないケースがほとんど。中国ではさまざまな法律が施行されるものの、現実性がなく結局運用できないまま空文化するケースが多いと嘆いている。

2011/01/04　『禁煙公約』守れなかった中国、失策の4大原因―中国メディア　（ヤフーニュース記事）
　「喫煙大国」の中国は2006年1月9日、『喫煙コントロール枠組み公約』に調印し、5年間で屋外・屋内の公共スペースでの完全禁煙達成という約束を掲げた。しかし、その「5年後」が目前に迫った今日までに禁煙に関する国家レベルの法律は1つも成立せず、喫煙率が全く下がっておらず、取り組みは完全な「失敗」に終わりそうだ。禁煙政策が失敗に終わる4つの大きな原因について、人民網が伝えた。
　公共スペースでの完全禁煙達成どころか、喫煙率の低下すら達成できなかった。さらに、副流煙の被害者はこの3年間で2億人増加するという始末。北京市では08年のオリンピック開催時に禁煙運動を実施したものの功を奏さず、15年までの第12次5カ年計画中に完全禁煙を盛り込むという「下方修正」がなされた。全く前に進んでいないように見える中国の禁煙事情、一体どこに問題があるのだろうか。
　1つ目は、『公約』の指導グループに衛生部、外交部に加えて「タバコ産業は中国の支柱産業」とする工業情報部とその管轄下の国家タバコ専売局が含まれていることで、禁煙に向けた足並みが揃わないことだという。専門家は昨年11月にウルグアイで行われた『公約』締結国会議で「工業情報部と専売局からなる」中国代表が『公約』に反対する意見を何度も提出していた、と指摘した。
　2つ目は、タバコ広告を禁止する法律が存在しないこと。『公約』ではタバコ広告や販売促進などの活動を禁止しているが、中国では多くのタバコ企業が公益活動を立ち上げ、国家タバコ専売局も婦女発展基金を立ち上げるなど、公益活動で「茶を濁す」行為が容認されてしまっているとう。
　3つ目は、パッケージの警告表記不足。有害情報をパッケージに大きく記載することが求められている中で、中国のタバコには引き続き美しいイラストが描かれるなど有害さのアピールが足りないという。
　4つ目は、タバコの価格が安すぎること。中国では09年にタバコ税率を引き上げたものの、タバコ消費量に歯止めがかからないどころかかえって増加しているという。ノルウェーでは1000円前後するマルボロが中国では200円足らずで買えてしまうことを例に挙げ、「税の引き上げに加えて、タバコの小売価格を挙げなければ消費量はコントロールできない」とした。
　タバコ産業が「国の支柱産業」であり続ける限り、中国が「喫煙大国」から脱却する日が訪れることはなさそうだ。

2011/01/04　伸びる売り上げ、強まる批判 電子タバコ　（afpbb記事）
　欧州で喫煙を禁止する法律が次々と施行され、愛煙家たちが寒空のもと屋外での喫煙を余儀なくされるなか、電子タバコの売り上げは伸びている。しかし、電子タバコに批判的な人の間では、電子タバコが禁煙対策を台無しにしているとの批判が強まっている。
　欧州に禁煙法の波が押し寄せる中、スペインは2日、屋内公共空間の全面禁煙を定めた法律を施行した。電子タバコメーカーにとって、昔からヘビースモーカーの多いことで知られるスペインの禁煙法施行は大きなビジネスチャンスとみられている。
　2004年に中国で開発された電子タバコは、人工的な煙を出す小型の噴霧器のような装置で、タバコを吸う感覚を再現する。成分にニコチンを含めることも、含めないこともできる。
　パリ（Paris）の、ある電子タバコの愛用者は「とても満足している。ニコチンの害がなく、タバコを繰り返し吸う感覚が欲しかった」と話す。
　電子タバコメーカー大手EdSylverによると、同社の売り上げは2007年の発売以来、毎年30％増加している
■禁煙グッズではなく屋内用の喫煙グッズ？
　メーカー側は電子タバコは吸う本人だけでなく、周囲の人にも無害だと主張するが、保健専門家らはこの主張を批判している。
　タバコ反対を掲げる専門家のエドアルド・ビアンコ（Eduardo Bianco）氏は、ウルグアイで11月に開かれた世界保健機関（WHO）の会合で、電子タバコが「禁煙対策を台無しにした」と批判した。
　また、全仏反タバコ委員会（French National Committee Against Tobacco）代表のイブ・マルチネ（Yves Martinet）教授は、「この製品は禁煙する上で全く医療的効果がなく、禁止した国もあるほどだ。科学的な評価がなされていない」と電子タバコを批判する。
　フランスの喫煙防止局は、電子タバコが「禁煙グッズ」として売られている一方、「屋内で喫煙する道具」としても販売されている現状から「何のための製品なのかあいまいになっている」と指摘し、薬局での販売を批判している。
　もっともタバコ販売店は、メーカーが言うほど電子タバコは売れていないと語る。パリのタバコ販売店協会の代表は「まったく売れてない。前の年の在庫を抱えている店もあるくらいだよ」と述べた。

2011/01/04　増税したのに…昨年１１月のタバコ税６５％減　（読売新聞記事）
　財務省が４日発表した２０１０年１１月の国の税収実績で、タバコ税は前年同月比６５・３％減の約２３７億円に落ち込んだ。
　増税直後の昨年１０月の出荷分を反映しており、タバコ税としては過去最大となる１本あたり３・５円の増税となった反動で、タバコ出荷量が大きく減ったためだ。
　ただ、９月分の出荷分を反映した昨年１０月のタバコ税収は、大幅値上げ前の駆け込み需要で、前年の２倍超となる約１４８８億円だった。このため、昨年４〜１１月のタバコ税収の総額は約５１９７億円で、前年同期の約４９４０億円を５・２％上回った。

2011/01/03　韓国人男性の喫煙率、初めて40％割り込む（下）　（朝鮮日報記事）
■「職場のストレス」が主な原因
　一方で、20代から30代の喫煙率は高まったことに対し、韓国禁煙運動協議会のキム・ウンジ事務総長は「就職難と塾などの教育費負担など、経済状況が良くなかったことが影響を及ぼしているとみられる」と話した。20代から30代初めまでは、職が不安定なことから来るストレスが多く、30代は職場で地位を確立していく時期であるため「職場内の『政治的』理由からタバコを止められないケースが多い」という。
　たとえば、男性会社員に先輩が「コーヒーでも飲もう」と誘うのは「一服しながら会社内部の話をしよう」という意味と同じであり、このような非公式な集まりから除外されれば会社生活から淘汰されるかもしれないという危機感があるという。
　成人男性の喫煙率（39.6％）は、10年前（2000年に67.6％）の半分の水準にまで下がったということだが、福祉部が2010年までに成人男性の喫煙率を30％に下げるとして立てた目標（05年）からはかなり遠いうえ、掲載協力開発機構（OECD）加盟国の平均（08年基準で27.3％）と比べても最も高い水準だ。
■「タバコの値段が8000ウォンになったらやめる」
　成人女性の喫煙率は2.2％と07年（4.6％）以降減少傾向が続いている。年齢別に見た女性の喫煙率は、20代が5.8％と最も高かった。成人女性の喫煙率は2000年3.0％、02年6.0％、05年2.7％、07年4.6％のように変動が激しく、喫煙の事実を隠し虚偽の回答をする人も相当数いるものと推定される。
　全体の回答者の49.3％はタバコの値上げが喫煙率減少に効果があると答えており、タバコ一箱（現在2500ウォン前後＝約180円）が平均8055.6ウォン（約582円）まで引き上げられれば禁煙すると答えている。

2011/01/03　韓国人男性の喫煙率、初めて40％割り込む（上）　（朝鮮日報記事）
　OECD加盟国では最高水準　20代、30代では顕著な高水準
「職場の政治的理由から止められない」「タバコの値段が8055ウォン（約582円）になれば禁煙」　ソウル市松坡区に住むチョ・ギドンさん（56）は、昨年の正月、家族の前で「禁煙」を宣言した。十数年間、妻と娘から文句を言われ続け、医師からも警告を受け、決断を下したというわけだ。
　しかし、この家族にはまだ喫煙者が一人残っている。チョさんの息子ソンウンさん（27、仮名）だ。大学の前で一人暮らしをしながら行政考試（公務員試験）の勉強をしているソンウンさんは「軍隊でタバコを覚え、除隊後しばらくやめたが試験準備のためストレスが溜まり最近は1日に一箱以上吸うこともある。試験に合格したらすぐに止めるつもりだ」と話した。
■30代男性、喫煙率最高
　韓国の成人男性の喫煙率が「魔の40％の壁」を割り30％台に下がった。保健福祉部は昨年12月末、19歳以上の成人男女3000人を対象に行った喫煙率調査で、成人男性の喫煙率は39.6％を記録し、喫煙実態調査を開始してから初めて40％以下に下がったと、2日に発表した。
　成人男性の喫煙率は2000年の67.6％から05年には52.3％、08年6月末に40.4％と、低下を続けてきたところ、アジア通貨危機に直面した09年に43.1％と一時的に変動した。しかし今回の調査で再び最低値まで低下した。
　特に40代男性の喫煙率が2010年の上半期には50.0％から、下半期43.4％と6.6ポイント低下し、50代男性は41.5％から31.3％へと10.2ポイントも減少し、中高年層で低下傾向を見せてきた。一方、30代男性（48.5％→52.2％）と20代男性（38.2％→40.9％）の喫煙率は反対に上昇した。
　福祉部のヤン・ドンギョ口腔生活健康課長は「40代は、健康に対する危機意識と家族に対する責任感が大きくなり、禁煙を試みるケースが多い」と話した。

2011/01/02　スペイン、バーやレストランも全面禁煙に　（AFPbb記事）
　スペインで2日、レストランやバーなど飲食店での喫煙を禁止する法律が施行された。児童公園や学校・病院の敷地内、ナイトクラブなども全面禁煙となった。
　喫煙しながら友人たちと飲み食いし語らう「カフェ文化」が日常生活の一部になっていたスペインの人びとの多くにとって、飲食店の全面禁煙はショックの大きい出来事。そのためか、元日からの施行は避けられ、各店舗の窓やドアには2日未明に「禁煙」などの標識が貼られた。
　2日、マドリード市内のカフェでは、タバコに火をつけようとして従業員に注意される愛煙家の姿も。路上でタバコを吸うことになったこの男性は「バカげている。分煙にするべきだ」と新しい法律への不満を漏らした。
　スペインではすでに2006年1月から、職場や公共の交通機関、小売店内などでの喫煙を禁止する法律が施行されている。しかし、飲食店については経営者に禁煙にするかどうかの裁量を任せており、売上減少を危ぶんだ多くの店舗経営者が禁煙にしなかったため、効果がほとんどみられなかった。

2011/01/02　成人男子の喫煙率、初めて30%台に低下/韓国　（innolife記事）
　成人男性の喫煙率が初めて30%台まで低下した。保健福祉部は先月初め、満19才以上の成人男女3,000人を対象に喫煙の実態を調査した結果、成人男子の喫煙率は昨年同期より3.5%ポイント減少した39.6%と明らかにした。また成人女子の喫煙率も昨年同期に比べて1.7%ポイント低い2.2%を記録した。
　成人男子の喫煙率が30%台まで低下したのは、40代と50代男子の喫煙率が各々43.4%と31.3%まで低下したためと分析された。
　しかし30代男子と20代男子の喫煙率は各々52.2%と40.9%にかえって高まり、29才以下女子の喫煙率も女性平均の2倍を越える5.8%を記録して、この世代を対象にした積極的な禁煙広報活動が必要なことが明らかになった。
　今回の調査で喫煙者はタバコの価格が平均8,055.6ウォンなら禁煙する意向があると答えて、禁煙区域拡大と禁煙キャンペーンなど非価格政策と共に、価格政策推進の必要性も提起された。

2011/01/02　タバコやめられない韓国人、喫煙率はOECDで最高　（ヤフーニュース記事）
　韓国成人男性の喫煙率は昨年やや下落したものの、依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も高い水準であることが分かった。
　保健福祉部は2日、昨年12月末に満19歳以上の成人男女3000人を対象にアンケート調査を行った結果、成人男性の喫煙率は39．6％で、初めて40％台を割り込んだと明らかにした。
　男性の喫煙率は2008年6月末の40．4％から上昇を続け、2009年12月末は43．1％となったが、昨年6月には42．6％と下落に転じた。特に、昨年下半期には40代男性の喫煙率が上半期比6．6ポイント低下の43．4％、50代男性は10．2ポイント低下の31．3％を記録し、成人男性全体の喫煙率を押し下げた。
　同部関係者は、自治体の喫煙区域指定、40〜50代を中心とした健康意識向上、保健福祉部が進める禁煙広報活動などが喫煙率の下落につながったとみている。
　しかし、現在の成人男性喫煙率は同部が昨年までに達成するとした目標30％に大きく及ばず、OECD（2008年平均27．3％）のうちでも最高水準となっており、禁煙政策の成果が不十分だったとする指摘は免れない。実際に、昨年上半期から下半期にかけ、30代男性の喫煙率は48．5％から52．2％に、20代男性は38．2％から40．9％に上昇した。
　一方、効果的な禁煙政策を問う質問には、禁煙区域拡大（22．8％）が最も多く、次いでタバコの値上げ（19．0％）、喫煙の取り締まり・処罰強化（17．5％）、禁煙キャンペーン・広報（16．3％）などが続いた。

2011/01/02　スペイン 飲食店も禁煙法制化　（NHKニュース記事）
　喫煙を法律で規制する動きが広がっているヨーロッパのスペインでは、２日、飲食店での喫煙を禁止する法律が施行されました。前日の１日には、スペイン各地の飲食店で、多くの愛煙家たちが最後の一服を楽しみました。
　スペインでは、公共施設や職場などでの喫煙はすでに禁止されていますが、新たに施行された法律は、バーやレストランなど、飲食店の店内などにまで禁煙の範囲を拡大するものです。前日の１日、スペイン各地の飲食店では、多くの愛煙家たちが最後の一服を楽しみ、このうち、バルセロナのバーの客の１人は「タバコを吸わない人にとってはいいことかもしれない。慣れなくてはいけませんね」と話していました。また、バーの店主は「タバコを吸いながらコーヒーを飲むのが好きな人もいるから、客が減ってしまうのでは」と心配していました。
　ヨーロッパでは、これまで喫煙に比較的寛容と言われてきたフランスやイタリアなどでも規制する法律が出来るなど、健康意識の高まりを背景に、公共施設などでの喫煙を禁止する動きが広がってきています。

2011/01/01　金華山登山道を禁煙に　新年度から岐阜市、岐阜公園でも　（岐阜新聞記事）
◆「岐阜城跡」の国史跡内定受け保護図る
　国史跡への指定が内定している「岐阜城跡」（金華山と岐阜城）について、岐阜市は新年度から、登山道や麓の岐阜公園の一部、さらに長良川鵜飼の乗船所周辺などを喫煙禁止区域とする。予想される観光客や登山者増加への対応として、環境美化や防火による史跡保護を図る。
　指定するのは、七曲（ななまがり）登山道など、金華山の主要な登山道やハイキングコース１０本と、金華山に隣接した岐阜公園の一部、さらに湊町の長良川鵜飼観覧船事務所から元浜町までの川原町通りなど。２月にも告示を始め、９月から施行する予定。
　喫煙できる場所は灰皿が設置された指定場所のみとなり、山頂付近の２カ所、岐阜公園内の４カ所、川原町の１カ所となる見込み。
　市は２００８（平成２０）年１０月から、ＪＲ岐阜駅周辺や柳ケ瀬などを路上喫煙禁止区域に指定し、０９年１月からは違反者に２０００円の過料を科している。指定範囲の拡大は初めてとなる。
　また、登山者の増加に伴う救急・救助要請に迅速に対応するため、通報場所の特定を容易にする看板「位置情報プレート」の設置も進める。携帯電話などで消防に通報する際、書かれている数字（位置番号）を伝えるだけで、土地勘のない観光客でも現在地を正確に伝達できるようにする。看板は登山道の約５００メートルごとに設置する予定。
　このほか、頂上部に近い登山道に手すりを設置するなど、観光客や登山客が安心して金華山に登れるような施策を展開。国史跡指定に伴い、安全管理体制も強化する。

2011/01/01　"禁煙元年"を迎える人に医師と取り組む「禁煙外来」 取材協力／医療法人鴎友会 白鴎医院　（タウンニュース記事）
　昨年は、県の受動喫煙防止条例や10月のタバコ増税など、喫煙者とその周辺に大きな動きのあった１年だった。タバコ増税は２０１１年の税制改革でも要望されており、２年連続の値上げもありえる状況だ。”この機会に禁煙を”と考える人のさらなる増加が予想される中、禁煙方法に関する情報は依然氾濫し、効果があいまいなものも多い。禁煙を「ニコチン依存症」の治療と捉え、医師との二人三脚で取り組む「禁煙外来」を設置している開成町の白鴎医院で話を聞いた。
　「昨年10月のタバコ増税に前後して禁煙を真剣に考え、来院する方が男女共に急増しています」と話すのは、禁煙外来を担当する玉山容碩院長。実際、10月には内服禁煙補助薬が全国的に不足し、12月に供給が再開するまでの間、一時的に新患受付を中断するほどだった。
　同院のように認可された医療機関では『保険診療』で禁煙治療を受けられるが、それには現在の喫煙状況の確認や、本人の”絶対にやめる”という強い意志、禁煙宣言の署名等の条件がある。それだけに医師の指導と禁煙補助薬を併用した12週の禁煙プログラムによる禁煙成功率は高く、リバウンドの可能性も少ない。
　玉山院長は「本気で禁煙を目指す患者さんの期待に応えたい」と話している。

2011/01/01　米海軍、潜水艦を全面禁煙へ　（AFP記事）
　禁煙が浸透し、タバコ会社に対する訴訟も多い米国で、新鮮な空気に触れることのできない海軍の潜水艦内がこれまで喫煙可だったとは驚きだ。しかし31日から、米海軍は潜水艦内での喫煙を全面禁止した。
　国防総省は実験の結果、潜水艦のように非常に閉鎖された空間では受動喫煙のリスクが高くなることが証明されたとして、今回の決定を下した。
　米海軍の潜水艦乗組員1万3000人の約4割が喫煙者で、この割合は全米平均のおよそ2倍。米軍は16年前に軍の建物や施設内での喫煙を禁止し、海軍でも水上艦では甲板を除き禁煙となっていた。
　各国軍の例を見ると、英海軍の潜水艦では現在も喫煙は許可されている。フランス軍は基本的に禁煙で潜水艦が浮上している間のみ、甲板での喫煙が許可されている。米海軍ではもうひとつ大きな変更として、2011年末以降から女性要員の乗艦が初めて許可される。
【写真】米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ノーフォーク（USSNorfolk）内の乗組員（1999年4月2日撮影、資料写真）。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。