2010/12/31　偽造、密輸に強い警戒感＝たばこメーカー　（時事通信記事）
　1箱（20本入り）当たり100円超の大幅増税となったたばこ。値上がりに伴い、メーカー各社は偽造や密輸を強く警戒している。ある財務省幹部は「価格が上がれば上がるほど、違法取引の利幅も増えるため、反社会的勢力の暗躍を招く可能性もある」と指摘しており、各社は情報収集など監視に力を入れている。
　世界シェアトップのフィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人（PMJ）によると、陸続きのEUでは税率の低い国から高い国への違法取引が横行。急激で不定期な増税を繰り返した島国アイルランドでも事態は深刻化していると指摘する。
　アイルランドでは増税後に正規品の販売量が減少したにもかかわらず喫煙率はほぼ横ばいで、違法取引が増大しているとされる。2009年10月には、5000万ユーロ（約57億円）の過去最大規模の船による密輸が摘発されたという。
　財務省関税局などによると、税関が輸入を差し止めた知的財産侵害物品のうち、たばこ関連は05〜07年は3000〜7000点台で推移。しかし、「1箱1000円」の議論が出始めた08年に約9万8600点と急増し、09年には前年比約2．6倍の26万点近くに上った。

2010/12/27　電子たばこにニコチン成分＝「含まず」表示商品も、消費者庁が注意　（時事通信記事）
　禁煙グッズとして人気の「電子たばこ」に、「ニコチンを含まない」と表記しながら、実際には成分を含んだ商品があるとして、消費者庁は２７日、商品名を公表し注意を呼び掛けた。
　含有量は微量とみられるが、ニコチンは少量でも依存性や健康への影響があるといい、同庁は他の商品や輸入品にも注意するよう求めている。
　電子たばこは、煙の代わりに香料などで風味を付けた液体を加熱し、その蒸気を吸う仕組み。国民生活センターには「常習性を感じる」などの相談が３００件超あり、同センターは８月、国内で売られていた１１銘柄でニコチンを含んだ液体を使用していたとの調査結果を発表。これを受け、厚生労働省が指摘商品の蒸気成分を計測したところ、全銘柄からニコチンが検出された。うち９銘柄は「ニコチンを含まず」と宣伝していた。
　ニコチン吸引器の無許可販売は薬事法違反の恐れもあり、厚労省は都道府県を通じて、ニコチンを含む商品の製造中止や回収などを指導。１１銘柄は既に販売を中止したという。

2010/12/13　増税で禁煙チャレンジ２割＝金銭面以外にも効果―製薬会社調査　（時事通信記事）
　１０月のたばこ税増税を機に禁煙にチャレンジした人は約２割で、手段は自分の意思のみが半数以上―。禁煙に関するノバルティス・ファーマ社のインターネット調査で、こんな結果が出た。禁煙した人は、たばこ代の節約だけでなく、時間や気持ちのゆとりなどの面でもよかったと感じていた。
　調査は８月時点での喫煙者約５万９０００人を対象に、１０月から１１月にかけて実施。たばこ増税に伴い、禁煙に挑戦した人は２０．８％で、予定しているのは８．８％。節煙に挑戦は２６．７％、予定は１４．３％だった。禁煙理由（複数回答）は、たばこ税増税が９割近くを占めた。
　禁煙するために利用したものはガム・キャンディーなど（１１．８％）が最も多く、次いで市販の禁煙補助薬（９．７％）、禁煙外来（９．２％）、電子たばこ（８．７％）の順。「何も使っていない」との回答が５３．５％と過半数を占めた。
　禁煙チャレンジが続いている人を無作為抽出し、禁煙してよかったこと（複数回答）を尋ねたところ、トップはやはり「たばこ代節約」（７６．３％）。そのほか「喫煙場所や自動販売機を探す必要がなくなった」（３５．８％）、「家族が喜んだ」（２２．１％）、「食べ物がおいしく感じるようになった」（１９．７％）などの効果を実感していた。

2010/12/13　市政コーナー》　◎公共施設を全面禁煙化へ＝三重県志摩市　（時事通信記事）
　志摩市は来年１月から、市役所や市立病院など公共施設を全面禁煙化する。来庁者らの受動喫煙を防止することが目的。
　対象となるのは、市役所や小中学校、市立病院をはじめとする市内７３カ所の公共施設で、建物内と敷地内を全面禁煙化する。現在、市役所庁舎では個室の喫煙所を設けているが、喫煙者が多数いるときは、吸煙装置などの効果があまりなく、完全な分煙ができていなかった。
　同市は２００８年に健康増進計画「健康志摩２１」を策定、公共施設での禁煙化を進めていた。財政課は「市民と職員の健康を守るために全面禁煙化することにした」としている。

2010/12/10　１１月たばこ販売、４割減＝買いだめの反動続く　（時事通信記事）
　日本たばこ協会が１０日発表した１１月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比３９．４％減の１１０億本だった。増税があった１０月の６９．９％減に比べると落ち込みは緩やかだったが、９月に大きく膨らんだ買いだめ需要（８８．０％増）の反動が続いている。
　１１月の販売代金は１７．１％減の２２８０億円。値上げ幅が１箱当たり１１０〜１４０円と過去最大だったため、本数の減少率に比べると減収幅は小さかった。　
　健康志向が高まる中で喫煙人口は減っている。値上げを機に禁煙に踏み切る人も多いとみられ、たばこメーカーにとっては厳しい状況が当分続きそうだ。

2010/12/02　無煙たばこを全国販売＝ＪＴ　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、火を使わない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」の販売地域を来年１月上旬に全国に拡大すると発表した。無煙たばこは今年５月の発売当初から大きな話題となっていたが、これまでは生産量不足のため東京と神奈川での限定販売となっていた。
　まず小規模なたばこ店など約４０００店（東京・神奈川除く）で取り扱いを始める。生産体制を強化した上で、コンビニエンスストアやスーパーでも販売する。

2010/11/25　たばこ増税で２割が禁煙挑戦＝継続は約半数―民間調査　（時事通信記事）
　１０月のたばこ増税を機に、喫煙者の２１％が禁煙に挑戦したことが２５日、スイス系製薬会社のノバルティスファーマ（東京）の調査で分かった。このうち禁煙を続けている人は約半数という。値上げ前の民間調査では５〜６割程度の喫煙者が禁煙に挑戦する意志を持っていたが、実行した人は思いのほか少なかった。
　調査は１０月下旬から１１月上旬に全国の喫煙者５万８９５４人を対象にインターネットで実施した。　
　禁煙以外では、２７％が「節煙に挑戦した」といい、２０％が「禁煙しない」、９％が「今後禁煙する」と回答。禁煙挑戦者に禁煙方法を尋ねたところ、「何も使っていない」が５４％と最も多く、「ガム・キャンディー」「市販の禁煙補助薬」「禁煙外来」「電子たばこ」がそれぞれ１割前後だった。

2010/11/17　葉タバコ耕作面積５．４％減へ＝ＪＴ　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、２０１１年の国産葉タバコの耕作面積を前年比５．４％減の１万４３０１ヘクタールにすると発表した。買い入れ価格は前年と同額の１キロ当たり１８６９円２８銭に据え置く。同日、木村宏社長の諮問機関「葉たばこ審議会」からの答申を受けて決めた。
　１０月１日のたばこ増税で販売量は大幅に減少すると見込まれている。ＪＴは「今後の販売動向を見極める必要がある」として、耕作面積の大幅な削減には踏み切っていないものの、農家が耕作面積を増やす増反や葉タバコ生産への新規参入については、ＪＴが発足した１９８５年以降で初めて休止する。

2010/11/16　海水浴場、原則禁煙に＝大阪府　（時事通信記事）
　大阪府は、府内にある海水浴場での喫煙を原則として禁止する方針を固めた。利用者の安全確保を図るのが狙い。来年の２月議会に条例改正案を提出し、成立すれば同６月に施行したい考えだ。府によると、都道府県が条例で海水浴場の原則禁煙を定めるのは、神奈川に続き２例目という。
　府は従来、海水浴場やプールといった遊泳場での喫煙について明確なルールを設けず、開設者の運用や利用者のマナーに委ねてきた。しかし、海水浴場の砂浜に火の付いたたばこが放置され、利用者が素足で踏んでやけどするなどの事例が後を絶たないため、規制に乗り出す必要があると判断した。
　具体的には、遊泳場における開場時間中の喫煙を禁止。一方で、場内に喫煙場所を設置することは認める。ただ、その際には「ほかの利用者の安全の確保に配慮された場所」で、「利用者が明確に識別できるように区画・区分されている」形式とするよう求める。当面は努力義務にとどめ、罰則は設けない方針だ。
　府内には４カ所の海水浴場があり、今夏は計５１万人が利用している。

2010/11/15　露骨な写真、たばこ警告案＝「喫煙はあなたを殺す」―米政府 　（時事通信記事）
　【ワシントン時事】米厚生省と食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、たばこのパッケージに、喫煙による健康被害を示す露骨な写真やイラスト、警告文の表示を義務付ける規制案を発表した。「喫煙はあなたを殺す」などの文言とともに、「汚れた肺」や「死体」などの写真を例示した。同省は「警告表示は、この２５年間で最大の変化になる」としている。
　同省はたばこの有害性をより強調する新たな規制を２０１２年９月から実施する。公表された案は九つの警告文と３６枚の写真。「たばこは致命的な肺の疾病を引き起こす」や「あなたの子供に害を与える」などの文言とともに、子どもが泣き叫んでいる写真や墓地の写真などが提示された。
　ＦＤＡは警告案について１１年１月まで国民から意見を募集し、同６月までに最終決定する。同省によると、米国ではたばこの害で、年間約４４万人が死亡している。

2010/11/15　中央官庁だより】　◇ライター、捨てるときは注意を＝経済産業省(2)　（時事通信記事）
　子どもの事故防止を目的としたライター規制の開始時期が、来年の９月２７日と決まった。点火スイッチを重くしたり、操作を複雑化したりして子どもの安易な使用を難しくするチャイルドレジスタンス機能のない使い捨てライターは、同日から販売禁止となる。先日閣議決定された改正政令は今年１２月２７日付で施行されるが、販売禁止には９カ月の経過措置を設けており、「大手メーカーは対応製品に切り替えつつあるが、従来型製品は９カ月間で売り切ってもらう」方針だ。ただ、使い捨てライターの生産・輸入量は年間約６億個ともいわれる。家庭に従来型製品が大量にあれば規制開始後も子どもによる事故の危険性は残ってしまうが、担当者は「仮に喫煙人口掛ける１０個とすれば数億個になる」と予想。捨てるにしても、「まとめて燃えるごみに出されたりしてしまうと、発火して火災を起こす危険性がある」として、ガス抜きした上で安全に捨てるよう呼び掛けている。

2010/11/12　１０月たばこ販売７割減＝値上げで落ち込み最大　（時事通信記事）
　日本たばこ協会が１２日発表した１０月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比６９．９％減の６１億本に落ち込んだ。増税に伴う値上げが同月実施されて「たばこ離れ」が加速したほか、前月までの駆け込み需要の反動もあって、単月ベースの下落率は１９９７年４月の統計開始以降で最大。月間販売本数も最低を記録した。
　値上げ幅は１箱当たり１１０〜１４０円と、これまでで最も大きかったが、販売本数の激減で１０月の販売代金は５８．８％減の１２６１億円。単月の売上高としては過去最低を更新した。
　健康志向の高まりで喫煙人口が減り、喫煙者も高齢化しているため、たばこ販売は年数％ずつ縮小している。今回の大幅値上げが市場に与えた打撃は顕著で、同協会は、需要が回復するかどうかは「分からない」と話している。　
　不振に陥ったたばこを尻目に、ガムやチョコレートの売り上げは「一部商品で９月下旬から前年比約１割増」（大手菓子メーカー）と好調だ。禁煙や節煙に踏み切ったスモーカーの「気晴らし需要」によるものとの見方が根強い。

2010/11/11　最大１０００億円の社債発行へ＝財務強化、海外生産を拡充―ＪＴ　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、年末までに最大１０００億円規模の社債を発行する方針を固めた。低利での資金調達が可能な現在の市場環境を好機ととらえ、有利子負債のうち短期借入金の割合を減らし、より安定した財務基盤を構築する狙い。償還期間は、数年〜１０年の複数を用意する。金融緩和で運用難に陥っている機関投資家の旺盛な需要を背景に、大量発行に踏み切る。
　同社の９月末時点の連結有利子負債は、３月末比２７％減の６３９８億円。圧縮の方針は堅持しながらも一定額を維持し、２０１１年３月期に見込まれる１２５０億円のフリーキャッシュフロー（純現金収支）などと合わせ、海外生産施設の拡充や企業買収、国内拠点のリストラなどに活用する考え。
　国内たばこ市場は、喫煙人口の減少に加え、今年１０月の増税に伴う大幅値上げで販売量が急減している。このため、成長が続く海外の生産体制を強化。０７年４月に買収した英ギャラハーの生産ラインを数百億円かけて改修・増強しており、多様な消費者ニーズに応じた商品供給を図る。
　海外では英国のほか、市場シェアの約４割を握るロシアやトルコなど成長市場での販売を一段と加速させる。国内では、たばこ原料を生産する防府工場（山口県防府市）閉鎖などのリストラを進める一方、食品事業では数十億円を投下し生産拠点の整備を目指す。

2010/11/09　市政コーナー》　◎１２年度から全施設を原則禁煙＝東京都江戸川区　（時事通信記事）
　江戸川区は２０１２年度から、すべての区立施設を原則として全面禁煙とする方針だ。不特定多数の区民が利用する区立施設では、受動喫煙による健康への影響に考慮する必要があるとして、建物だけでなく敷地内も喫煙を禁止する。
　区が１０月に策定した「受動喫煙防止対策のためのガイドライン」によると、禁煙となるのは区役所庁舎、図書館、総合文化センター、体育館などの区立施設。利用者に徹底するため、全面禁煙の実施まで１年半の周知期間を置いた。
　また、区立の宿泊施設「ホテルシーサイド江戸川」や長野、新潟両県の保養所に関しては、全面禁煙に移行した場合、宿泊客の減少といった営業面への影響も予想される。このため、施設の利用状況などを考慮しつつ、分煙区域を設定した上で、段階的に禁煙に移行する方針だ。

2010/11/08　禁煙補助薬の販売急増＝たばこ値上げで対策グッズも　（時事通信記事）
　１０月のたばこ一斉値上げに伴い、市販の禁煙補助薬や禁煙グッズの販売が急増している。「値上げ後の需要増加は想定していたが、値上げ前から予想を上回る引き合い」（製薬大手）といい、各社とも生産体制を強化している。
　スイス系製薬会社のノバルティスファーマ（東京）は禁煙補助薬「ニコチネル」シリーズでガム（１０個入りは９８０円）とパッチタイプ（７枚入りは２６２５円）の２種類を販売。ニコチンを口や皮膚から吸収させて禁煙時のいらいら症状を緩和する。１０月の出荷額は前年同月の７〜８倍。
　禁煙中に口の寂しさを紛らわす禁煙用パイプなど、グッズの販売も好調だ。ドラッグストア各店は、煙の代わりに水蒸気が出て、吸った気分を味わえる電子たばこなどを集めた特設コーナーを設置。マルマンの「禁煙パイポ」（３本入り３１５円）は、９月から品薄の状況が続いており、「ＣＭ放送を見合わせた」（同社）という。

2010/11/02　職場への受動喫煙防止条例適用を検討＝松沢神奈川知事　（時事通信記事）
　神奈川県の松沢成文知事は２日の定例会見で、受動喫煙防止条例の対象外となっている「職場」について、２年半後の条例見直しに合わせ対象に加えることを視野に検討に入る考えを明らかにした。
　４月に施行された同条例では、労働安全衛生法が適用される職場は対象から除外し、国の対策に委ねてきた。
　知事は会見で、「一日の大半を過ごす職場のたばこ対策は重要」との認識を示した上で、「国は（従業員の受動喫煙を防止するための対策を義務づける）労働安全衛生法の改正を検討しているが、罰則を含めたものができるか分からなくなってきている」と説明。強制力のある法律に改正されなければ、条例で職場も規制する必要があると判断したという。
　一方、来春の知事選出馬については、「２月までは将来のことを考えずに県政に力を入れたい。今は全く白紙だが、２月ごろには決めたい」と述べるにとどめた。

2010/10/28　防府工場を１１年度末閉鎖＝ＪＴ　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、防府工場（山口県）を２０１２年３月末に閉鎖すると発表した。同工場は、紙巻きたばこの原料として香りなどを作り出す「シートたばこ」を製造している。工場閉鎖後は、海外のグループ会社などから調達する。従業員３７人については、別の国内拠点への異動か早期退職制度の活用を促す方針だ。

2010/10/28　ＪＴ、駆け込み需要で増収増益＝９月中間　（時事通信記事）
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日発表した２０１０年９月連結中間決算は、１０月１日のたばこ値上げ直前の駆け込み需要が追い風となり、売上高が前年同期比８．０％増の３兆２９８７億円、営業利益も２１．５％増の１９８８億８４００万円と増収増益だった。国内たばこ販売数量は１０．１％増の８６５億本。海外では販売数量が減少したが、値上げで増収を確保した。
　しかし、喫煙者による買いだめ「特需」の反動は大きい上、禁煙に踏み切った人もいるとみられ、１０月以降は国内販売が落ち込んでいる。また、円高進行で海外売り上げが目減りし、業務用冷凍食品などの不振も続いているため、１１年３月期業績については前期比で減収減益を見込む。

2010/10/27　職場から受動喫煙防止社会の実現を＝知事が日産自で禁煙講演―神奈川　（時事通信記事）
　神奈川県の松沢成文知事は２７日、日産自動車テクニカルセンター（厚木市）が開催する社員向けの「禁煙講演会」で講演し、「長時間いる職場でたばこ対策ができていないと本当の受動喫煙防止社会は実現しない。これからは職場の対策にも力を入れたい」と話した。
　同社は今年２月に「喫煙対策宣言」をし、同センターでも社内に禁煙外来を設けるなど喫煙率の低下に向けた取り組みを強化している。この日は、禁煙に関心を持つ社員約１００人が参加。禁煙した社員が苦労話や成功の秘訣（ひけつ）を披露した。
　知事は講演で「受動喫煙防止条例がスタートして半年たちいろんな業界が協力し始めている。たばこ政策は民間が協力してくれなかったら、成果は出ない」と官民協働の重要性を強調。また、県が今年度から始めた俳優舘ひろしさんを塾長とする「卒煙塾」の取り組みを紹介し、「１５０人中７０人が卒煙に成功し、卒煙式を迎える。来年度も多くの人に来てほしい」とＰＲした。
　講演後、禁煙して３６日目という男性社員（４３）は「周りの雰囲気が盛り上がると断然継続しやすくなる。知事がいろんな場所でしゃべって雰囲気作りをすることで、禁煙の成功率も変わってくるんじゃないか」と話した。

2010/10/22　たばこ販売、最大の伸び＝値上げ前「特需」で―４〜９月　（時事通信記事）
　日本たばこ協会が２２日発表した２０１０年４〜９月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同期比１０．３％増の１３３５億本だった。１０月１日の増税に伴う値上げを前に大量の駆け込み需要が発生し、金額ベースでも１０．２％増の２兆２２９億円。本数、金額ともに、１９９０年の統計開始以降では最大の伸び率となった。
　４〜９月の販売本数が前年実績を上回るのは９８年以来、１２年ぶり。銘柄別でも、上位２０銘柄中１９銘柄が増加し、市場シェア首位の「セブンスター」は１４．９％増の６９億本売れた。　
　しかし、喫煙人口は減少傾向で、値上げをきっかけに禁煙する人が増える可能性もある。このため、同協会は「１０月以降は販売の落ち込みが避けられないだろう」と話している。

2010/10/12　禁煙外来の処方自粛要請＝たばこ値上げで経口薬が品薄―ファイザー　（時事通信記事）
　米製薬大手ファイザーは１２日、日本国内の禁煙外来で処方されている経口禁煙補助薬「チャンピックス錠」が品薄となり、医療機関などに新規の患者への処方を見合わせるよう要請したと発表した。１０月からたばこが値上げされたことに伴い、受診者が急増し、供給が追いつかない状況になっているため。
　この禁煙補助薬はたばこへの切望感を軽くするなどの効果があるとされる。８月までは毎月約７万人分を供給していたが、値上げ直前の９月に約１７万人分を出荷。１０月は６日時点で約８万人分を供給した。
　禁煙治療では１２週間継続して服用が必要なため、同社は「治療を開始した患者への処方を優先させたい」としている。来年１月から新規患者にも対応できる供給態勢を整える予定。

2010/10/12　たばこ販売８８％増＝駆け込み需要で伸び最大―９月　（時事通信記事）
　日本たばこ協会が１２日発表した９月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比８８．０％増の３７４億本に急増した。１０月１日のたばこ値上げを控えて駆け込み需要が膨らんだ。販売代金も８７．８％増の５６７１億円に達し、本数とともに単月としては過去最大の伸びを記録した。
　増税に伴う今回の値上げ幅は、１箱当たり１１０〜１４０円と、これまでで最も大きかった。このため、買いだめに走る喫煙者が増えたとみられ、販売本数の増加率は前回値上げ直前（２００６年６月）の４６．５％を大幅に上回った。
　９月の需要増に備え、国内シェアの７割近くを握る日本たばこ産業（ＪＴ）は、通常の２倍の量を出荷。主な販売窓口となったコンビニエンスストア各社の同月のたばこ売上高は、軒並み６０％超となった。　
　しかし、「特需」の反動は必至だ。前回値上げ後は、１カ月間の販売本数が前年比４２．２％も落ち込んだ。ＪＴは、喫煙人口の減少傾向に値上げをきっかけとした禁煙者の増加が加わり、１０月から１年間の販売本数は２５％減少すると見込んでいる。

2010/10/ 5　 「たばこ一箱800円」増税シナリオ　族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。　(2010年10月号 LIFE記事)
　8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。ご承知のとおり、昨年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当たり70〜140円の値上げが行われる。たとえば現在300円のマイルドセブンは410円になる。これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。
日蔭者の「たばこ産業議連」
　これに即座に反応したのが、日本たばこ産業（JT）だ。翌日、ホームページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店を含む国内たばこ業界全体に甚大な影響を及ぼす」とし、「更なる増税を行うことには断固反対」と公式に表明した。
　喫煙の善悪はともかく、大衆嗜好品への2年連続の増税は、税制改正の常道から外れている。JTの言い分も一理あるが、ここまで危機感を募らせるのには理由がある。
　政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ちてしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。
　千葉法相は参院議員歴24年（当選4回）の大ベテランの現職女性閣僚。JT幹部は「まさか落選するとは思わなかった」と天を仰ぐ。議員バッジを失った後も続投し、法相としては初めて死刑執行に立ち会うなど耳目を集めているが、政治的パワーはすでに喪失している。
　その千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」（以下、JT労組）の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。JT労組の機関紙「全たばこ新聞」（6月25日付）によると、千葉氏はJT労組と「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」などの政策協定を結び、福山哲郎官房副長官と並ぶ「選挙区重点候補」として強力な支援を受けている。
「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密で、千葉氏もその流れ。橋本政権時代に、旧国鉄債務の穴埋め策として『たばこ特別税』が創設されたが、横路氏や千葉氏はJTの意向を汲み、反対に回った」と政治部記者は語る。
　かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。
「葉たばこの買い取り価格を決める『葉たばこ審議会』には、自民党議員がどっと押しかけるので、たばこの値段はほとんど据え置きでしたね」と、元JT幹部は懐かしがる。　が、葉たばこ農家の減少や政権交代の影響で「たばこ族議員」は雲散し、代わって台頭してきたのが千葉氏のような「JT族議員」である。
　現在、「民主党たばこ産業政策議員連盟」の顧問には、羽田孜元首相と渡部恒三氏という、かつての「たばこ族議員」が名を連ねているものの、会長は横路グループの鉢呂吉雄衆院議員、副会長には部落解放同盟を支持母体とする松本龍衆院議員、事務局長には「味の素」労組出身の城島光力衆院議員が座り、労組系・旧社会党グループが主軸になっている。彼らに、自民党時代の「たばこ族議員」のような政治力がないことは一目瞭然だ。
　JT労組の関係者もこんなホンネを漏らす。
「議連には約140人の議員が名前を連ねており、松下政経塾出身者を含めて多士済々ですが、名簿は原則非公開。今どきたばこの味方をすればイメージダウンになるからです。結果として、増税反対を唱えることができるのは労組などの支援母体がしっかりした人だけ。旧社会党系の議員に頼らざるを得ない事情があるのです」
子会社役員の年収に仰天
　JTへの風当たりの強さは、政治的状況だけではない。JTの10年3月期連結決算は、営業利益が18.5％のマイナス。九つある工場のうち盛岡工場（従業員数122人）、米子工場（同141人）を閉鎖し、来年3月には小田原工場（同151人）も閉める予定だ。かつてグループ全体で3万人を超えていた従業員数も1万人を割った。
　JTの11年3月期連結決算の業績予想は、売上高が前期比2.5％減の5兆9800億円、税引き後利益も3.9％減の1330億円と、減収減益になる見込みだ。「来年以降、グループ全体の組織改編が避けられず、食品や医薬事業を整理する可能性がある」（先の元JT幹部）
　4月には神奈川県で受動喫煙防止条例が施行され、公共施設やマクドナルドなどの一部飲食店が全面禁煙となり、兵庫県が追随する動きを見せている。これに、さらに追い打ちをかける「値上げシナリオ」が、霞が関で公然と語られ始めた。「財務省とJT経営陣は、すでに一箱800円をゴールにすることで手を結んでいます。毎年100円ずつ5年連続で増税するシナリオを描いているのです」と、JT関係者は言う。
　JTは専売公社から民営化されたとはいうものの、財務大臣が株式の50.01％（3月31日現在）を握る「半官半民」の会社だ。JT労組も、国税局や造幣局の労組とともに大蔵労連（全大蔵労働組合連合協議会）に加わっていることもあり、霞が関とは密接不可分な関係にある。いわんや、支配株主である財務省の決定には黙って従うほかない。
　ファイザーが08年に喫煙者9400人に行った調査では、たばこが1千円になると禁煙率は79.4％に高まる。そうなれば日本国内の「たばこビジネス」は衰退の一途をたどる。
　しかし、意外なことにJT幹部は「国内衰退」にうろたえていない。増税に反対しているのは葉たばこ農家や販売組合へのポーズで、JTは増税路線でも困らない。国内市場の縮小を見越して、喫煙率が高い中国、ロシア、南米などの海外市場に軸足を移してきたからだ。これまでにJTは米国のRJRナビスコや、「キャメル」「セーラム」などを持つギャラハーグループなどの海外たばこメーカーの買収に成功し、販売本数で世界第3位の「たばこグローバル企業」の座を占めているのだ。
　海外部門のJTインターナショナル（JTI）の業績は好調で、JT本体の苦戦を尻目に、アジア、欧米、ロシアで軒並みシェアを伸ばしている。事実、JTI副社長を務める新貝康司氏は、JT本社ではヒラの役員にすぎないが、10年度の報酬は本社の木村宏社長をはるかに上回る1億4200万円を得ている。JTが海外で生き残る道を見いだしたことを象徴するエピソードだ。
　「たばこ一箱800円」への増税シナリオが動き出す前に、JTは日本に見切りをつけていたのだ。

2010/10/04　喫煙室の在り方で来庁者アンケート＝三重県　（時事通信記事）
　栃木県芳賀町は来年４月１日から、町の施設での受動喫煙防止条例を施行することを決めた。公共施設における禁煙環境を整備することで、受動喫煙による町民の健康被害を防止すると同時に、町の責任も明確化する。
　条例は「受動喫煙による健康への悪影響が明らか」と明記。受動喫煙を「他人のたばこの煙を吸わされること」、喫煙を「たばこに火をつけ、その煙を発生させること」と定義している。
　対象は町の３８施設で、うち公民館をはじめ１７施設は全面禁煙。残りの運動公園など面積の広い場所については一部禁煙とした。「まずは町民の理解を得たい」（総務課）との考えから、罰則規定は設けていない。　総務課は施行に伴い、対象施設入り口やその付近に、禁煙・分煙を知らせるステッカーを張る予定。周知を図った上で、今後、「女性や高齢者が集まりやすい地域公民館にまで（対象を）広めていきたい」としている。

2010/10/02　タバコからカボチャへ＝大幅値上げ、転作後押し―石川　（時事通信記事）
　今月からの大幅値上げで、ますます需要減が見込まれるたばこ。原料となる葉タバコの産地にも影響が及びそうだが、石川県はタバコ畑の耕作機をカボチャ用に改造し、農家の転作を後押ししている。県生産流通課は「従来のカボチャ栽培に比べ、コストは半分で品質もほとんど変わらない。スイカ作りにも転用できそう」と期待している。
　石川県内のタバコ農家は１９５０年代をピークに転作や廃作が相次ぎ、現在約８０人。県農業総合研究センターは「値上げを機にタバコ作りをやめようかという声も多い」と懸念する。
　耕作放棄地が増えるの防ぐため、同センターは元タバコ農家の納屋に眠る「畝立て機」に着目した。タバコやサツマイモの畑を耕し、幅約６０センチ、高さ３０センチの筋を作る農機だが、同センターは畝の上に深さ約１０センチの溝を掘るスコップを試作、畝立て機に取り付けた。溝にカボチャの苗を植えれば周囲の土が風や寒さを防ぎ、ビニールトンネルをかぶせるコストを削減できる。　
　１０年ほど前にタバコ農家からカボチャに転作し、試作品を使った柳谷内孝佳さん（５６）は「ビニールトンネルは設置が面倒だし、海辺の畑は風が強くめくれてしまう。大きな畑になるほど畝立て機の方が早く、出来も良かった」と話す。
　スコップは鉄板を丸めて作り、着脱は簡単。費用は１万円ほどで、同センターは「使わない機械を活用し、低コストで転作できるのが魅力。もっと普及させて耕作放棄地を減らしたい」と意気込んでいる。

2010/10/01　たばこ増税論再燃も＝健康重視、来年度改正に向け　（時事通信記事）
　たばこ税が１日、大幅に引き上げられた。増税幅は１本当たり３．５円。１箱２０本入り商品の大半が１１０〜１４０円値上げされた。過去に例のない大幅値上げで禁煙、節煙の流れが加速し、消費の激減が予想される。ただ、たばこ税は今後も引き上げの方向性が示されており、年末の２０１１年度税制改正作業で早くも増税論議が再燃する可能性が出ている。
　たばこ税は１９９８年以降３度引き上げられたが、いずれも税収確保が目的で、上げ幅は１本０．８円程度。これに対し、今回の増税は健康のため消費を抑制する方向に転換したのが特徴だ。
　日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げから１年間の販売数量を前年同期比２５％減と想定。財務省は１０年度のたばこ税収を、前年度当初予算比５．１％減の１兆９７３４億円とみている。
　消費や税収への影響に加えて注目を集めるのが、来年度税制改正の行方だ。昨年末の税制改正大綱は、たばこ税について「将来に向かって税率を引き上げる」と明記。厚生労働省は今年８月、再度の増税を政府税制調査会に要望しており、これを土台として議論が再燃する可能性が高い。
　政府・民主党内では今のところ「影響を見極めるべきだ」（税調関係者）と２年連続の増税に慎重な意見と、「１００円ぐらいは上げてもいい」（政調幹部）との積極論が交錯。メーカーや葉タバコの耕作者団体などは本格論議を前に「断固反対」の姿勢を鮮明にしている。
　このほか、たばこを「財源物資」と位置付けるたばこ事業法の改廃や、農家への支援策も今後の論点となりそうだ。

2010/ 9/30　 来春から全面禁煙＝就業中のビル内、社員の治療支援も―オリックス　(時事通信記事)
　オリックスは３０日、社員の健康に配慮して２０１１年４月から就業時間中、オフィスビル内を全面禁煙にすると発表した。１０月１日のたばこ大幅値上げを禁煙のまたとない機会と考え、来年３月までの間、ヘビースモーカーに禁煙治療費の補助などを実施する。
　全面禁煙はグループの主要企業が対象。禁煙の希望者には医療機関を紹介する。その上で規定の治療を終え、たばこをやめた人には１万円を支給し、約２万円かかる治療をサポートする。
　オリックスが０９年に調べたグループ社員の喫煙率は約３２％で、日本たばこ（ＪＴ）調査による同年の全国平均２４．９％を上回っている。

2010/ 9/30　 たばこ、１日値上げ＝過去最大、１箱１１０〜１４０円　(時事通信記事)
　たばこ各社の主力商品が１日、増税に伴って１箱当たり１１０〜１４０円値上げされる。過去最大の値上げ幅とあって、コンビニエンスストアやたばこ販売店は、従来の値段で買える３０日夜まで、まとめ買いをする客らでにぎわった。
　東京都内のたばこ店では、一度に１０００箱を買い込む客も見られた。日本たばこ産業（ＪＴ）には「賞味期限内に吸い切れないほど買ってしまったが、いい保存方法はないか」といった問い合わせも来ているという。
　一方、大手コンビニでは、駆け込み購入を狙って実施したキャンペーンが財務省の指導で中止される混乱もあった。ローソンは３０００円以上の購入客に５０円分のクーポン券を配っていたが、急きょ２９日で打ち切った。実質的な値引き販売になり、たばこの定額販売を定めた法律に触れる恐れがあるためだ。　
　コンビニ各社は、今後はたばこ目当ての客が減るのが確実とみており、新商品の投入などで売上高の減少を食い止める考えだ。

2010/ 9/29　 たばこ値上げで禁煙……非喫煙時間などを表示するiPhoneアプリ「禁煙なう」　(RBB Today記事)
　いよいよたばこ値上げが直前に迫ったが、医療・健康系モバイルサービスを提供するプラスアールがTwitter上で励ましあいながら禁煙するiPhoneアプリ「禁煙なう」を9月29日より無料配信を行っている。
　「禁煙なう」は、禁煙時間に応じて若返る“ローズ”というキャラクターや、禁煙によって「改善した肌年齢」、「消失を防いだビタミンC」を表示。従来の禁煙支援アプリとは異なり、デザイン性や指標において女性を意識した設計となっており、よりファッショナブルに禁煙を支援するアプリとなっている。
　また、禁煙中・禁煙失敗のつぶやき投稿機能だけでなく、Twitter 上のハッシュタグやリプライ機能をアプリにて活用することで、禁煙仲間やフォロワーからの励ましを受け取れる仕様になっている。

2010/ 9/28　 受動喫煙の死者、年間６８００人＝職場が半数超、禁煙化を―厚労省研究班　(時事通信記事)
　受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞（こうそく）で年間約６８００人が死亡しているとの推計値を、厚生労働省の研究班が２８日、発表した。うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約３６００人で、半数以上を占めた。
　喫煙による死者は年間約１３万人と推計されているが、受動喫煙に関する推計は初めて。
　主任研究者の望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」と話している。
　研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施。国際的な研究や国内の統計に基づき、日本の女性の肺がん死亡の８．１％が受動喫煙によると算出した。
　同様に、女性の心筋梗塞の９．１％、男性の肺がんの１．３％、男性の心筋梗塞の３．７％が受動喫煙によると推計。これを実際の死者数に当てはめると、女性４５８２人、男性２２２１人となった。　
　受動喫煙の場所を家庭と職場に分けて計算すると、女性は家庭２７７１人、職場１８１１人、男性は家庭４０７人、職場１８１４人だった。

2010/ 9/28　 議会棟も全面禁煙に＝来年１月１日から―北九州市　(時事通信記事)
　北九州市は２８日、議会棟を来年１月から全面禁煙にすると発表した。市では２００４年４月から市庁舎などで建物内完全分煙を実施していたが、議会棟は議員控え室など一部の施設についての判断を議会側に委ねていた。

2010/ 9/27　 たばこ増税で「禁煙」５８％＝民間調査　(時事通信記事)
　１０月からのたばこ増税を機に、喫煙者の約５８％に禁煙する意思があることが２７日、ジョンソン・エンド・ジョンソン社（Ｊ＆Ｊ、東京）の調査で分かった。禁煙に成功する自信がある人の比率も５３％に上り、１箱１００円以上となる大幅値上げが「喫煙断念」の思いを強くさせているようだ。
　調査は今月上旬、全国の喫煙者３１６人にインターネットで実施した。
　増税後も喫煙を続けると答えた人にとって、禁煙の分かれ目となる１箱の値段は「５００円以上６００円未満」が最多で３割。「１０００円以上」とする人も約２４％に上った。

2010/ 9/26　 フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令　(AFPBB News記事)
　フィリピン医師会（Philippine Medical Association、PMA）は25日、患者への模範となるよう、同国の医師の喫煙を禁止したと発表した。
　オスカー・ティニオ（Oscar Tinio）会長は声明で医師の喫煙による副流煙の悪影響を排する狙いもあると述べている。また協会のマイク・アラゴン（Mike Aragon）広報担当は、喫煙している医師を見つけた場合は、協会へ報告してほしいと一般の国民に呼び掛けた。喫煙した医師への処分は今後医師会内の委員会で決定すると言う。
　フィリピン政府の統計によると、同国には15歳以上の国民の28％にあたる1730万人の喫煙者がいる。
　ちなみにベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領は喫煙者で、たばこは仕事のストレス対処に必要だと公言している。

2010/ 9/25　 「外で吸うなら家で吸え」、子どもの喫煙黙認で２容疑者を書類送検/港南署　(神奈川新聞記事)
　それぞれ自分の子どもの喫煙を黙認したとして、港南署は24日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、横浜市港南区在住のパートの女（36）と、同区のタクシー運転手の男（56）の２人を書類送検した。二つのケースとも、子どもに自分の成人識別ＩＣカード「タスポ」を貸し、自らたばこを買うように仕向けていたという。
　同署によると、女は３月から６月まで、無職の長女（16）が自宅で喫煙するのを黙認した容疑。男の容疑は２月から６月まで、高校生の次男（15）が喫煙するのを黙認した、としている。
　調べに対し、女は「外で喫煙して補導されると厄介だから家で吸わせていた」などと供述。長女にタスポを渡していたことを認めている。男も「外で吸うなら家で吸え」などと次男に告げ、タスポを貸していたという。
　パトロール中の同署員が路上で長女らがたばこを吸うなどしていた場面を目撃し、発覚した。

2010/ 9/24　 ＜クローズアップ２０１０＞たばこ、来月値上げ　健康づくり、原動力に　(毎日新聞記事)
　１０月１日から、４年ぶりにたばこが値上げされる。１本当たり３・５円、たばこ税が引き上げられるためだ。増税を主導した厚生労働省は「欧米諸国並み」を目指し、いっそうの引き上げを目指す。一方、たばこ離れによる税収減を懸念する財務省は「そろそろ限界」と慎重姿勢だ。健康か税収保持か。値上げ後も議論は続くとみられるが、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ会社は危機感を募らせている。【佐々木洋、久田宏、井出晋平】
　◇厚労省「もっと増税を」
　たばこ増税は、９８年以降、今回も含めて４回行われた。９８年は１本あたり０・８２円、０３年も０・８２円、０６年は０・８５２円、それぞれ引き上げられている。
　今回の改定が過去と違う点は、引き上げを求めたのが財務省ではなく厚労省だったことと、１本当たりの引き上げ額が大きいことだ。さらに葉タバコ農家支援のため、たばこ本体の価格も１・５円程度上がり、１箱では１１０〜１４０円の値上げとなる。
　厚労省の担当者は税引き上げについて「要望通りに実現したことは一歩前進。さらなる喫煙率の低下につなげたい」と評価する。同省は今回の引き上げが決まった後の今年８月にも、１１年度税制改正要望として追加の税率引き上げを財務省に求めた。「もっと引き上げるべきだ」というのが厚労省の見解だ。
　日本など世界約１７０カ国が批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」は、締約国に課税政策の実施を求めている。たばこが健康に悪いのは明白だが、日本の男性の喫煙率は０８年の国民健康・栄養調査によると３６・８％（女性は９・１％）で、欧米諸国に比べ２０〜数ポイント高い。一方で、たばこ１箱の値段は英国（１００８円）、カナダ（７５７円）などに比べてかなり安い。「欧米並みの７００円前後までは上げる余地がある」というのが厚労省の本音だ。
　年々増え続ける医療費の抑制も課題だ。０２年に発表された厚労省研究班の調査によると、９９年度に喫煙や受動喫煙に起因する疾患のために要した医療費は推計で約１兆３０００億円。入院や死亡で失われた労働力も含めた社会的損失は約７兆円にも上った。
　厚労省は００年度、１２年度までの長期的な健康づくり計画「健康日本２１」を策定し、たばこを含めた生活習慣病対策などに本腰を入れ始めた。今年２月には多くの人が利用する公共施設は原則禁煙とするよう求める通知を出した。職場での受動喫煙についても、一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たすよう、法規制に向けた検討を進めている。
　それでも、日本のたばこ規制は遅れているとの批判は強い。０６年の「健康日本２１」の見直し作業で厚労省は、喫煙率を減らすための数値目標の設定を目指したが、たばこ業界などの反発に遭い見送った。英国などでは空港や駅など公共施設を全面禁煙とする屋内完全禁煙法を制定しており、日本学術会議は４月、「強制力のある立法措置を講じるべきだ」と政府などに提言した。
　提言を取りまとめた愛知淑徳大医療福祉学部の大野竜三教授（腫瘍（しゅよう）内科）は「業界団体や族議員の反発で、これまでのたばこ規制は徹底されなかった。世界的な規制の流れは止められず、政府にも覚悟が必要だ」と話す。
　◇財務省「そろそろ限界」　１０年度税収減必至
　財務省はたばこ税のさらなる引き上げに慎重だ。欧米並みの価格にすれば、喫煙人口が減り、たばこ関連の税収が大きく落ち込む恐れがある。さらに、たばこ会社が経営難になり、国が過半を保有するＪＴ株の価値が目減りしかねない。
　０９年度のたばこ関連の税収は国・地方合わせて計約２兆２９１億円と消費税１％弱に相当する。増税自体は税収増の要因だが、値上げで消費が減るため、今回の改定でも、１０年度のたばこ税収は前年度より減ると財務省はみている。
　自民党政権時代、たばこ税増税は９８年の旧国鉄の債務肩代わりや、０３年の企業減税の穴埋め、０６年の新規国債発行枠３０兆円順守と児童手当の両立など、財源の帳尻合わせに使われてきた。ただ、その際も「大幅増税すれば、値上げショックで需要が予想以上に落ち込み、税収増につながらない」として、増税幅を１本１円程度に抑えてきた。
　「税収激減を招かないたばこの値段の限度はせいぜいワンコイン（１箱５００円）まで」（自民党税制調査会の元幹部）との指摘もあり、今後もたばこの値段をめぐる議論は税収との兼ね合いに大きく影響されそうだ。
　◇ＪＴ、新興国に活路求め
　コンビニなどでは、１０箱を一つにまとめたカートンでの販売をする店が目立っている。こうした駆け込み需要に対応し、たばこ会社最大手のＪＴは、値上げを決めた春以降、休日返上で工場を稼働させている。月間販売量は最大で通常の月の倍（２４０億本）に増えると予想する。
　一方でたばこ各社は、値上げ後の大幅な反動減に頭を悩ませる。ＪＴによると、１０月〜来年３月の販売量は前年同月比約４５％減と大幅に落ち込む見通し。他の税に比べて増税への反対が少ないだけに、多くの業界関係者が「来年度以降、さらに増税されれば経営が厳しくなる」と警戒する。
　ＪＴは嫌煙ムードの高まりに対抗する「次世代のたばこ」として「無煙たばこ」の「ゼロスタイル・ミント」を今春発売した。しかし、これも値上げの例外ではなく、３００円から４１０円に上がる。
　追いつめられるＪＴは、海外に活路を求める。９９年に米たばこ大手「ＲＪＲナビスコ」の米国以外のたばこ事業を買収したのを皮切りに、０７年には英たばこ大手の「ギャラハー」を買収。ロシアやトルコなど新興国に進出、国内での減収を補っている。

2010/ 9/24　 庁舎内全面禁煙は24％＝国の機関の喫煙対策―人事院調査　(時事通信記事)
　人事院は24日、国家公務員が勤務する府省の本省や地方の出先機関での喫煙対策に関する調査結果を発表した。それによると、5月1日現在で庁舎内を全面禁煙にしているのは全体の24．0％で、2005年に実施した前回調査の9．8％から増加した。喫煙室や喫煙コーナー設置による分煙を含めれば、全機関で何らかの対策が実施されていた。
　調査は、各府省や地方の出先機関のうち計800カ所を対象に実施した。このうち、全面禁煙は192カ所。喫煙場所を完全に仕切った「喫煙室」を設置しているのは67．1％（前回調査52．7％）の537カ所で、残る8．9％の71カ所は出入り口が仕切られていない「喫煙コーナー」で分煙していた。
　厚生労働省は今年２月、公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知している。人事院は「全体的には取り組みが進んでいるが、喫煙室や喫煙コーナーの中には空気清浄機などを設置していないケースもあり、指導を徹底したい」としている。

2010/ 9/24　 森永卓郎のタバコ値上げ防衛策　「一生分買って冷凍保存」は可能か　(J-CASTニュース記事)
　過去最高となるタバコ値上げに、買いだめ需要がピークになっている。30万円分買ったとか、200カートン購入などという話がネットで飛び交う中で、経済アナリストの森永卓郎さんは「一生分を買って冷凍保存する」ことを考えているそうだ。本当に冷凍や冷蔵保存をすれば賞味期限が延びるのだろうか。
今回の2010年10月1日の値上げでは、現在300円の「マイルドセブン」が410円に。同じく300円の「セブンスター」が440円になる。過去最大の値上げとされ、毎日1箱吸う人ならば年に約4万円の支出増になる。このため、買いだめ需要が発生し、日本たばこ産業(JT)は約1ヵ月分の120億本を増産している。
タバコ200カートン買って行くお爺さんもいた
　JT広報によればタバコの駆け込み需要は2010年8月から始まり、毎月前年比で5%減少していたタバコの販売が8月は2％増えた。9月は26日からの週が最大のピークになりそうで、「欠品が出ないように増産を行っている最中」という。
　新聞、テレビはタバコの売れ行きの凄まじさを連日のように報道。NHKは9月23日のニュースで、JTは9月の販売量が例年の2倍近くに増えると見込んでいる、と報道。東京・大田区のたばこ店は売上げが例年の3倍になり、タバコ100カートン・30万円分を一度に購入した人の例を紹介した。
「25年間、店をやっているが、こんなにたばこが売れるのは初めて」
という店主の驚きを伝えている。
　金沢市のスーパーでは2009年9月は一日当たり10カートンに満たない売上げだったが、今年は200カートン売れる日もあると、北国新聞が9月21日付けの記事で紹介。ネットでも買いだめをしているという書き込みが随所にあり、
「多摩地区のタバコ屋だけど、うちの店でキャスター200カートン買ったジーさんいるぞ」
などという話も出ている。
冷凍すると、解凍後にぱさぱさに
　ただしタバコには賞味期限がある。JT広報によると製造してから10ヵ月。買いだめしすぎれば美味しく吸えなくなる心配もあるのだ。
経済アナリストの森永卓郎さんは今回のタバコ値上げに対する持論を9月23日付けの西日本新聞などで展開している。森永さんは1日に2箱吸っていて、値上げを前に1000箱を買いだめした。禁煙する気はないし、今後、さらに値上げとなってもやめるつもりはない。仮に1000円になったとしても、
「その前に一生分を買い込んで倉庫で冷凍保存する」
のだそうだ。
　確かにタバコは生鮮品のため冷蔵や冷凍保存をすれば賞味期限が延びるような気もする。今回の値上げでも買いだめした分を冷蔵庫などに入れて長持ちさせる、という人もいるが大丈夫なのだろうか。
JT広報によれば、冷蔵や冷凍で賞味期限が延びるかどうかの実験はしていないが、「おすすめはしていません」ということだった。
　このあたりの事情を、あるタバコ専門店の店主に聞くと、「紙巻きタバコの冷凍や、冷蔵庫での保存はやめた方がいい」という。タバコには水分が含まれていて、冷蔵すれば凍る。解凍する際に水分が蒸発、タバコがパサパサになってしまうそうだ。冷蔵庫も内部が乾燥しているためタバコの水分が抜けて美味しくなくなってしまう、と説明する。
「20度くらいの温度で、あまり湿気がなく直射日光が当たらない場所に保管するのがベストです」
　タバコの賞味期限を長引かせるのは結構難しいようだ。

2010/ 9/24　 長期間の禁煙後もたばこへの渇望は消えない　(日本経済新聞記事)
　禁煙しようとする人にとって、喫煙を促す誘因（cue）による影響は時が経っても消失しないことが、新しい研究で示された。この知見は、喫煙再発を防止する取り組みに新たな難題をもたらすものである。
　今回の研究を実施した米シカゴ大学精神医学・行動神経科学部門のGillinder Bedi氏によると、人は使用するドラッグに関連する誘因に接触したときに渇望（craving）の増加を感じることが多いが、今回の研究では、禁煙期間が長くなってもこのような影響が弱まらないことがわかったという。この知見は、医学誌「Biological Psychiatry（生物学的精神医学）」オンライン版に９月６日掲載された。
　今回の研究では、禁煙を試みたことのない健康な男女の喫煙者86人を４群に分け、第１〜３群には、それぞれ１週間、２週間、５週間の禁煙をするよう指示し、禁煙期間の最終日に、ランダムに提示される中立的（ニュートラル）誘因または喫煙に関連する誘因に曝露させた（例えば、前者はたばこの長さの鉛筆を持ちながら中立的な写真を見る、後者は火のついたたばこを持ちながら喫煙の写真を見るなど）。第４群には、５週間の禁煙を指示し、禁煙１週間後、２週間後および５週間後にもそれぞれの誘因に曝露させた。全被験者にはインセンティブ（報奨金）として禁煙１日につき30ドル（約2,550円）が支払われた。
　曝露の前後に毎回、心拍数、血圧および唾液中のコルチゾール（ストレスホルモン）値を測定し、毎回の曝露後に渇望の感じ方を判定するための質問票を全被験者が記入。その結果、禁煙によって離脱症状および独立した渇望は低下するものの、喫煙に関連する誘因によって誘発される渇望は、禁煙期間が長くなるほど増大することが判明した。誘因による渇望は、１週間禁煙した群よりも、５週間禁煙した群の方が高い比率で認められた。禁煙期間の途中で誘因に曝露した群では、２週目よりも５週目の方が強い渇望が認められた。
　研究著者らは、この事実を知ることによって喫煙再発防止に備えることができるはずだと述べ、研究を重ねることで、ドラッグの場合にも応用できる可能性もあるとしている。別の専門家は、たばこに関する誘因はおそらくアルコールやアヘン製剤に関する誘因よりも強いと指摘。対策としては、認知療法により誘因への対処法を準備しておくことや、ニコチンドロップ（nicotine lozenge）を保持し、誘因に遭遇した際に、たばこに戻る代わりにコチンドロップを服用するなどの薬剤による介入も有用としている。また、禁煙後は３〜６カ月ではなく、１年間は経過をみて、その後も誘因による再発に注意する必要があると述べている。
原文(2010年9月17日/HealthDay News)へのリンク

2010/ 9/23　 The Healthy-Healthy 電子タバコは喫煙家の救世主になりえるのか? それとも……?　(マイコミジャーナル記事)
　アメリカでは今年の7月(正確には6月の終わり)から、タバコのパッケージでの「あたかも体に優しい、健康への害が少ない」といった間違った印象を与えかねない "light、mild、midium、low"といった言葉の使用が禁止になるなど、ますます厳しい状況にあるタバコ業界にあって、唯一気を吐いているのが"electronic-cigarettes(略して、e-cigarattes)"と呼ばれるもの。
　3年ほど前から見かけるようになったこの商品、見た目は正にタバコ。味もタバコに近く、ニコチン感もバッチリ。その上タバコに含まれる成分の中ではもっとも危険と言われている"carcinogen(発癌性物質)"もなし。これだけ聞けば、愛煙家でなくても「へー、結構安全なんだ、なら近くで吸われても問題なしかな…!?」とも思えたり……。
　しかし、この愛煙家にとってみれば"miracle(奇跡)"とも"lifesaver(救世主)"とも思える商品が、今大きな論争を巻き起こし始めているんです。
　"health authorities are wary of e-cigarattes and already several states, including New Jersey, New York, and New Hampshire, have made moves to ban them."とあるように、「保健局や保健機関などが慎重な態度をとる中、ニュージャージーやニューヨーク、ニューハンプシャーを含む幾つかの州では廃止に向けての運動がスタート」するなど、対立は日に日に大きくなっているようです。
賛成派&愛用者の意見:
・e-cigarattesにはタバコのヤニも無ければ、キツい化学薬品も含まれていない。その上本物のタバコに見られる副作用も無し。
・ニコチンは含まれているが、ニコチン単独ではそれほどの害は及ぼさない。
・FDA(米食品医薬品局)の調べでは"carcinogens(発癌性物質)"は基本的には検知出来ず、あったとしても微量と報告されている。
・利用者の多くは e-cigarettesを使い始めて数週間で肺の機能や臭覚が向上したと報告している。これは通常は完全に禁煙した人たちのみが感じ得ること。
反対派&行政側の意見:
・米国癌協会をはじめ多くの保健局や組織などは「まだ詳しい検査や調査が行われていないものに対し、安全なものとして販売するのはFDA(米食品医薬品局)の基本ルールに反する」と述べている。
・FDA(米食品医薬品局)の検査によると、現在販売されているe-cigarettesの一銘柄から、通常"anti-freeze(不凍液や不凍剤)"に含まれる"diethylene glycol(ジエチレン・グリコール)"という危険物質が検出された。
・e-cigarettesには従来のタバコが持つような毒性は無いにしても、ニコチンという覚醒成分が含まれている限り、ニコチン中毒につながる恐れは否めない。
・e-cigarettesにはチョコレートやチェリー、モカ、アーモンド味もあり、さらにはインターネット上で簡単に買えてしまうという点から未成年者への普及が懸念され、より刺激を求め従来のタバコに進む恐れもある。
とまーこれらが両者の主な意見。
　最近では日本でもe-cigarettesは販売されており、愛用者も増えているとか。
　愛煙家の皆さん、もしやめるなら、あなたはスッパリやめますか? それともe-cigarettesに頼りますか?
　また、タバコを吸わない人たちはどうなんでしょう。e-cigarettes認めますか? それとも……??
　今回のURLは、Electronic Cigarettes: A Safer "Smoke" or Another Bad Habit - ABC News。興味がある方は是非チェックしてみてください。

2010/ 9/23　 今度は１歳８カ月の喫煙男児＝費用高く医師に相談せず―インドネシア　(時事通信記事)
　インドネシア・スマトラ島の地元紙スリウィジャヤ・ポスト（電子版）は２３日までに、南スマトラ州で新たに１歳８カ月の男児が喫煙していたのが見つかったと報じた。同国では５月にも１日４０本のたばこを吸う２歳男児が見つかっており、幼児喫煙が深刻な問題となっている。
　この男児はレノ君で、父親のデリさん（３４）は「喫煙させないと泣きだすし、吸い殻も拾って吸おうとする」と話した。
　レノ君はデリさんが喫煙しているのを見て、たばこに興味を持ち始めた。自分で点火できないため、デリさんにたばこをねだり、拒否すると泣くという。
　デリさんは医師に相談して息子の喫煙をやめさせたいと思っているが、「費用が高いと聞いた」ため、実現していないという。

2010/ 9/23　 駆け込み需要、最終盤＝たばこ値上げまで１週間―コンビニなど　(時事通信記事)
　１０月１日のたばこ増税が１週間後に迫った。コンビニエンスストアなどでは駆け込み需要への対応が最終盤。１箱１１０〜１４０円という異例の大幅値上げとなるだけに、まとめ買い向けの専用売り場を設けるなど対応に追われている。
　日本たばこ産業（ＪＴ）が主力商品のマイルドセブンを３００円から４１０円にするなど、たばこ各社は増税を受けて大幅値上げに踏み切る。大手コンビニは、値上げ前の買いだめで９月のたばこ販売が前年の２倍程度になると見込む。
　まとめ買いも徐々に増えており、ローソンではカートン（１０箱入り）単位での購入がたばこ販売の３割を突破。月末に近づくにつれ、この割合はさらに高まる見通しだ。
　ただ、１０月以降は反動減に苦しみそうだ。ＪＴは１０月から１年間のたばこ売上高が前年比２５％減になると予想。主力商品のパッケージを高級感のあるものに変更したり、喫煙所の整備に力を入れたりして、たばこ離れの食い止めを図る。
　たばこ目当ての来店客が多いコンビニも、ガムや電子たばこの売り場を充実させて「禁煙需要」を取り込むなど、客数減に備えている。

2010/ 9/22　 禁煙者取り込みへガムなど販促　菓子各社、たばこ値上げ機に　(日経新聞記事)
　10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに対応する営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が多いとみて、ガムなどの禁煙につながる商品の販促を強化している。一方、たばこ各社も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
　たばこ値上げを前にした喫煙者の駆け込み購入は本格化しつつある。
　セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加。１割増だった前の週より伸びが上昇した。
「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
　ただ月内のまとめ買いが終われば、売上高の落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。反動減をできるだけ抑えるため、ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売をスタート。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガムを購入した客に、買い物に使えるポイントを多く付与するキャンペーンを始めた。
　菓子メーカーにとっても、禁煙に挑戦する消費者は新たな顧客になり得る。「タバコをガムにしませんか？」。最大手のロッテは月末からコンビニやスーパー約３万店で、と記載した店頭販促（ＰＯＰ）を掲げたガムの特設売り場などを設置。効果的に禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。主力の「クールミントガム」などを28日に刷新することもあり、板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。
　キャドバリー・ジャパン（東京・品川）も禁煙グッズとして告知するＰＯＰを使った販促を全国数千店規模で実施する予定。製薬会社や医療機関なども禁煙治療に関する商品やサービスを強化している。
　一方、たばこメーカーは市場縮小に直面する。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４〜９月）の販売数量は前年同期比11％増加する半面、下期（10月〜11年３月）は45％減とみる。
　ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直し。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入して、銘柄や品種の品ぞろえを増やす。
　同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社ともたばこ離れをなるべく抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（別のメーカー）との声もある。

2010/ 9/21　 【ホテル日航大阪】客室フロア・レストランバーの禁煙化を拡大します！　(朝日新聞記事)
　ホテル日航大阪（大阪市中央区西心斎橋1-3-3：総支配人 秋月清二）は、10月1日より実施のたばこ税増税に伴うたばこの販売価格大幅値上げによる禁煙人口拡大を想定して、客室と直営レストラン・バーの禁煙化拡大を進めます。
　JT（日本たばこ産業）の全国たばこ喫煙者率調査によると、日本の喫煙人口は2009年2,601万人、2,010年2,495万人と年々減少を続けており、今回の値上げにより禁煙＝健康志向が一気に加速すると見ています。また、ほとんどのたばこが400円代に引き上げられることから、JTでは10月以降1年間のたばこ販売量は25％減少すると予想しています。
　このような禁煙化加速の流れを受けて、ホテル日航大阪では、客室24階34室を10月より禁煙フロアとし、全客室数643室に占める禁煙室の比率を40％から46％まで拡大します。またバイキングを主軸とするカフェレストラン「セリーナ」は、これまで平日は分煙対応、朝食帯と土・日・祝日・年末年始は全席禁煙としていましたが、年間を通じて全席禁煙レストランに変更。日本料理・中国料理・鉄板焼の各レストランは、分煙対応から土・日・祝日全席禁煙に。またメインバーとバーラウンジは一部分煙席を設置するなど、レストラン・バーラウンジにおいても10月以降順次禁煙化拡大を進めます。これに伴い、全席禁煙店舗は3店舗（フランス料理・カフェレストラン・ロビーラウンジ）となります。
　ホテル日航大阪では、今後も社会環境やゲストのニーズなどを鑑みながら、客室や店舗、その他営業スペースの禁煙化を進め、快適で安全な環境づくりを目指します。

2010/ 9/20　 日本禁煙学会：宗教施設の対策議論　住職ら必要性訴え−−松山で開幕　／愛媛　(毎日新聞記事)
　第５回日本禁煙学会が１９日、松山市湊町７の市総合コミュニティセンターで始まった。寺院の住職や医師らが参加して宗教施設の禁煙対策について議論するシンポジウムなどが開かれ、「宗教施設を禁煙化することは、他種の施設での禁煙推進の一助となる」などとの意見が出され、医療関係者らが耳を傾けた。２０日まで。【柳楽未来】
　シンポジウム「宗教施設のタバコ対策」の座長は、循環器内科の医師でもある「とげぬき地蔵尊・高岩寺」（東京都豊島区）の来馬明規住職が務めた。年間約８００万人が訪れる高岩寺は、０７年に境内を全面禁煙にし、境内にオリジナルの禁煙マークのステッカーをはったり、旗を立てたりしている。住職は、「宗教は世界平和、幸福などを願う場所であり、喫煙は宗教と相いれない」などと主張。宗教施設で禁煙が進まない原因として医学知識が乏しいことなどを挙げ、「健康被害防止を目的とした対策が必要だ」と訴えた。
　また、全面禁煙を実施している承福寺（福岡県）、田無神社（東京都）や、祭礼期間中に境内を禁煙している息神社（静岡県）などの住職や宮司らが現状報告をした。
　講演会もあり、たばこ会社の役員が会社の問題を内部告発する姿を描いた米映画「インサイダー」のモデルになった、たばこ会社元役員のジェフリー・ワイガンド博士が、たばこの添加物などについて「タバコに含まれる多数の添加物が同時に燃えたときにどうなるか明らかになっていない」などと喫煙の危険性を訴えた。

2010/ 9/18　 アジア女性に多い受動喫煙、パートナーが喫煙する女性は短命―シンガポール華字紙　(Record China記事)
　2010年9月16日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、アジアにはパートナーの男性が喫煙することで寿命を縮めている女性が多いことが分かった。中国新聞社が伝えた。
　米ヴァンダービルト大学の研究チームが行った調査によると、アジア女性の死亡率は▽体重▽ウエスト・ヒップ比▽定期的な運動の有無▽受動喫煙の有無▽野菜や果物の摂取状況―の5項目と密接に関係していることが分かった。
　研究チームが行った9年間の追跡調査の過程で2680人が死亡、うち1351人ががんによるもので、775人が心血管疾患だった。死亡した女性は痩せすぎと太りすぎの割合が多く、ウエスト・ヒップの値も大きかった。また、定期的な運動もしておらず、野菜や果物を食べる量も少なかった。
　それに加え、パートナーが喫煙する割合も高く、研究チームは「受動喫煙が中国やその他アジアの女性に特に深刻な被害を与えている。これはアジア人男性に喫煙者が多いことと関係している」と指摘した。

2010/ 9/18　 たばこ値上げで禁煙５３％＝成功の自信半々、地域差も−製薬会社のネット調査　(時事通信記事)
　１０月からのたばこ値上げを機に、喫煙者の５３％が禁煙に挑戦するとの結果が、製薬会社ファイザーのインターネット調査で出た。ただし、成功する自信がある人は半数で、禁煙の意向や成功の自信は都道府県によって差が見られた。
　調査は先月から今月にかけ、各都道府県の男女１００人ずつ、計９４００人を対象に実施。１本につき３．５円と過去最大の増税に伴う値上げが、喫煙者の意識にどう影響するかなどを調べた。
　値上げをきっかけに禁煙に挑戦する人は５０１４人（５３．３％）。２年前の調査で「今すぐ挑戦したい」とした人は４３．１％で、禁煙意向は約１０ポイント高まった。
　都道府県別では沖縄の６３．５％が最も高く、次いで福島と佐賀の６２．０％。最も低いのは奈良で４５．０％だった。
　挑戦方法は「自分の意志のみ」が最多で約６割を占め、「薬局で買える禁煙補助剤」「禁煙グッズ」などは１割前後どまり。禁煙外来の受診は７．６％だけだった。
　成功の自信は５２．５％が「ある」と回答。都道府県別で最も高かったのは宮城（６１．５％）で、次いで三重（６０．６％）、京都（５９．８％）。低かったのは徳島（３５．６％）、茨城（４１．７％）、広島（４２．４％）だった。
　禁煙しない人に理由を聞いたところ、「本数を減らして対処」が３２．２％で最多。「何があっても禁煙しようと思わない」も１４．４％いた。

2010/ 9/17　 帯広市内のタクシー、１０月から全面禁煙／北海道　(十勝毎日新聞社ニュース記事)
　十勝地区ハイヤー協会（２７社、北村安正会長）に加盟する帯広市内の１０社と帯広個人タクシー協会（７２台、松倉盛吉理事長）は１０月１日から、タクシー車両を完全禁煙にする。同ハイヤー協会加盟の帯広周辺４町１村の事業所も同時に禁煙化。十勝では全国的な禁煙の動きから３年ほど遅れていたが、乗務員の受動喫煙防止、車内の残臭にクレームがあるなど禁煙化が避けられない状況となっていた。１０月のたばこ値上げをきっかけに完全禁煙に踏み切る。

2010/ 9/17　 路上喫煙に罰金　ＴＸ駅周辺など５地区　つくば市方針　茨城　(産経新聞記事)
　つくば市は、つくばエクスプレス（ＴＸ）の駅周辺などでの路上喫煙を禁止し、違反者から罰金を徴収する方針を決めた。実現すれば県内では守谷市に次いで２番目。また、指定地区でのごみのポイ捨てや、市内全域で落書きをした場合も罰金を科すことも検討。国際科学都市の玄関口として、より快適な空間を目指す。　
　市環境保全課によると、同市は平成１９年制定の「きれいなまちづくり条例」で、ＴＸ４駅と筑波山門前町周辺の計５地区を「重点地区」として歩行喫煙を禁止した。だが、「マナーの向上」が目的で、罰則は制定せず、思ったほどの効果はなかった。
　このため、今年３月、市環境審議会が「『きれいなまちづくり条例』とは別に路上喫煙禁止の条例を制定すべき」と答申。５月に市民や来訪者ら約４００人を対象にＴＸつくば駅周辺で喫煙に関するアンケートを実施したところ、約９割が「路上喫煙禁止」に賛成だった。うち３割が「たばこでやけどをした」「服に穴を開けられた」などの被害を訴えていた。
　条例案では、路上喫煙を禁止するのは重点地区と同じ５地区。違反者には１万円以下の罰金を科すが、当面は２千円とするという。
　重点地区では、警察官ＯＢなどの臨時職員が巡回し、喫煙を発見した場合、直ちに罰金を請求する。守谷市は禁止区域内に喫煙場所を設けているが、つくば市は設置しない方針で、この区域ではたばこを吸うことができなくなる。
　一方、同市では空き缶や吸い殻などごみのポイ捨てや公共施設などへの落書きが後を絶たないことから、きれいなまちづくり条例を改正し罰則規定を設ける。
　ごみのポイ捨ては市内全域で禁止されているが、重点地域では、勧告や命令に従わない場合、１万円以下の罰金。また、落書きは市内全域を対象に５万円以下の罰金を科す。
　同市は、３０日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を反映させた上で、１２月定例市議会に提案。来年４月から施行することを計画している。

2010/ 9/17　 禁煙？まとめ買い？貴方は…　迫る値上げと「決断」　(産経新聞記事)
　たばこが１箱（２０本）あたり１１０〜１４０円の大幅な値上げとなる１０月１日まであと半月を切り、財布に直撃を受ける愛煙家の間では、まとめ買いに走る「継続派」と、これを機に禁煙に踏み切る「離脱派」の二極化傾向が進んでいる。喫煙率が１５年連続で減少する中、販売店では駆け込み購入の動きが加速。一方で禁煙外来や禁煙補助製品のニーズも膨らんでおり、愛煙家が抱える“ハムレットの心境”が透けてみえる。
■予約販売好調
　「たばこ予約販売」。街角のコンビニエンスストアやスーパー、駅売店では、値上げを前にまとめ買いを呼びかけるポスターやのぼりなどの掲示が目立つ。
　１本あたり３．５円の増税に基づく今回は過去最大の値上げ幅で、日本たばこ産業（ＪＴ）は喫煙者減少に伴う売り上げの低下を見越し、初めて増税分を上回る値上げ額を設定した。１箱あたり２０〜３０円の値上げだった前回（平成１８年）と比べても上げ幅は際だっており、販売店側はその分多くの駆け込み需要を見込む。
　「今回は前回と比べてまとめ買いの数量が多い」と、大阪市西区のコンビニ店長。同店の予約客１人あたりの購入量は前回の約２倍となる平均２００箱で、中には５００箱を申し込んだ客もいるという。「絶対にやめへんと言い切るお客さんもいます」。店長自身も愛煙家だが「僕はこれを機に辞めるつもり」と話す。
　コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンは、８月上旬から全国の店舗で予約の受け付けを始め、たばこの販売額は９月に入って前年同期の１割増という。同社の広報担当者は「じわりじわりと増えており、前年度比３割増の日もある。これからさらに増えるはず」とみている。
■喫煙人口は減少
　ＪＴが８月に発表した今年の喫煙率調査結果によると、男女合わせた喫煙率は前年比１ポイント減の２３．９％。規制強化で全面禁煙をうたう飲食店や公共施設が増える中、１８年以降で最大の落ち込み幅となった。また、製薬会社ファイザー（東京）の調査によると、今回の値上げを機に禁煙に挑戦する意思をもっている喫煙者は５３．３％にのぼる。
　たばこ関連企業などでつくる社団法人・日本たばこ協会によると、たばこの国内販売総数は８年の３４８３億本をピークに、２１年度には７割弱となる２３３９億本に減少。ＪＴは、１０月〜来年９月末の販売数量は前年同期比で２５％の大幅減になると予測している。
■グッズも人気
　確かに、愛煙家の禁煙熱は高まっている。
　大阪府立健康科学センター（大阪市東成区）の禁煙外来は問い合わせが増え、１１月まで予約がいっぱいだ。ほとんどが禁煙決断の理由に「値上げ」を挙げるという。
　ガムやパッチタイプの禁煙補助薬、禁煙アメなどの禁煙関連商品を扱う薬局でも、徐々に売り上げが伸びている。全国に店舗展開するセガミメディクス（同市中央区）の広報は「実際に値上げの重さを実感するのは１０月以降だと思うので、需要は伸び続けるはず」と話す。
　愛煙家の反応はどうか。喫煙歴約１０年という東京都台東区の主婦（３２）は「値上げはきついので、禁煙するつもり。たばこも買いません」ときっぱり。

2010/ 9/16　 NY市、公園やビーチでの喫煙禁止へ　(AFPBB News記事)
　公園や歩行者広場、ビーチでの喫煙を禁止する新たな条例案を発表したブルームバーグ市長は、「屋内であろうが屋外であろうが、副流煙に長くさらされると健康を害することは医学的に立証されている。したがって新たな対策を講じるに至った」と述べた。
　条例案は市議会で可決される必要があるが、市長を支持する議員は多い。
　ニューヨークには総延長約22キロのビーチ、1700以上の公園がある。可決されれば、タイムズスクエア（Times Square）やセントラルパーク（Central Park）をはじめとする人気の観光スポットなどでは喫煙できなくなる。違反者には最大250ドル（約2万1000円）の罰金が科される。
　かつては愛煙家だったが現在は禁煙活動を積極的に推進している市長は2003年、激しい反対にあいながらも、バーやレストランでの喫煙を禁止する条例案を可決させた。

2010/ 9/16　 喫煙見逃しません！かかし”勤務”　児島中央病院　看護師ら手作り　(山陽新聞記事)
　見張るのはスズメではなく喫煙者―。児島中央病院（倉敷市児島小川町）の玄関先に、看護師ら手作りのかかし５体がお目見えした。朝から夕方まで“勤務”し、敷地内禁煙徹底に目を光らせている。
　同病院では２００４年から敷地内禁煙を実施。玄関先に看板を置いて禁煙を呼び掛けているものの、日差しの強い時季や雨の日は、ひさしの下で一服する人が絶えないという。
　改善策を話し合う中「かかしを置いてみては」という声が上がり、地元の地域おこしでかかしを作っている金光英子さん（75）＝同市尾原＝に協力を依頼。今月上旬、２日かけて看護師３人が布に顔を描き、金光さんと会社役員山本博道さん（69）＝同市児島赤崎＝が、竹やわらで胴体を作って設置した。
　かかしは高さ１?２メートル。白衣を着た医師と看護師姿の２体は「禁煙」の文字が入ったポーチを首から提げ、残る３体は子どもの姿。夜間は取り外されるが、田んぼのかかしが姿を消す冬場以降も、サンタクロースなどに衣装替えして、禁煙を訴え続ける予定。

2010/ 9/16　 禁煙（３）補助薬効果　たばこがマズイ 俳優　舘（たち）ひろしさん(６０)　(読売新聞記事)
　今年１月、所属事務所の新年会で、禁煙宣言をした。
　今まで何度も禁煙に挑戦したが、失敗してきた。たばこを吸い続けて「ニコチン依存症」になると、自分ではたばこをやめられなくなるからだ。そこで、医師の指導を受け、禁煙治療を行うことにした。
　禁煙宣言の１週間後から、医療機関に通院し、本格的な治療が始まった。
　初回の診察では、医師から１日に吸う本数などについて尋ねられ、禁煙補助薬を飲むことになった。医師からは、「いきなりやめなくていいので少しずつ減らしましょう」と励まされた。
　薬を飲み始めて数日たつと、たばこがまずいと感じるようになった。
　「どうしてこんなにまずいものを吸っているのだろう。本当にやめたいと思うようになりました」
　禁煙前は、イライラして、自分の気持ちを静められなくなるのではないかと恐れていた。だが、不思議とそうしたことは起きなかった。喫煙中に苦しめられた咳(せき)や痰(たん)も確実に減っていった。
　治療中もたばこを吸いたいと思う時は何度かあったが、深呼吸をすると、吸いたい気持ちが抑えられた。　「ファンの方からも、『禁煙頑張って』と声をかけていただき、それも励みになりました」
　３か月間、５回の通院と服薬を続けた。

2010/ 9/16　 値上げで「禁煙挑戦」５３％　最高は沖縄、最低は奈良　(共同通信記事)
　１０月１日からのたばこ値上げを機に、禁煙に挑戦する意思を持っている喫煙者が５３・３％に上ることが１６日、製薬会社ファイザー（東京）の調査で分かった。比率が最も高いのは沖縄県の６３・５％で、最低は奈良県の４５・０％だった。
　政府はたばこ１本につき過去最大の３・５円を増税。大半の銘柄は１箱１００円以上値上がりする。
　８月中旬から９月上旬、全国の喫煙者９４００人（各都道府県で男女各１００人）にインターネットでアンケートした。
　調査結果によると、値上げに伴って禁煙に挑戦するかどうかを尋ねたところ、５３・３％が「はい」と回答。このうち、開始時期を「増税前」と答えた人は５２・８％に上った。
　禁煙の意思を示した人のうち、成功する自信が「ある」という人の割合は５２・５％。都道府県別の最高は宮城県の６１・５％で、最低だった徳島県の３５・６％とは自信の程に大きな差があった。

2010/ 9/16　 サムスン電子、全事業所でたばこの持ち込み禁止へ　(朝鮮日報記事)
　来年からサムスン電子の全事業所でたばこを吸えなくなる。さらに、出勤時にたばことライター持参で事業所に入ることも禁止される。
　サムスン電子は15日、今年末までに韓国国内にある全事業所の喫煙スペースを閉鎖し、来年1月からの、たばこの煙がない「完全禁煙事業所作り」を社員・従業員に通告した。
　欧米にあるサムスン電子の事業所は昨年1月から、すでにすべての喫煙所を廃止。器興・水原・華城・光州など韓国国内の事業所も、喫煙所を閉鎖することにした。こうした事業所では、これまで屋外の指定場所で昼休みや業務時間後の喫煙を許可していた。サムスン電子の金俊植（キム・ジュンシク）専務は、「社員・従業員の健康を考え、全社を挙げて『たばこがない快適な勤務環境作り』に乗り出している」と話している。
　サムスン電子に先駆け、昨年の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長就任と同時に「喫煙者ゼロ企業宣言」をしたポスコは、「徹底した禁煙キャンペーンで目標達成にほぼ近づいた」と明らかにした。ポスコ関係者は「会社の医務室では昨年、役職員らの定期健康検診結果を通知する際、喫煙の痕跡があった人には別途で通知したとのことだ。それ以降、喫煙者がほとんどいなくなった」と話している。

2010/ 9/15　 健康的な生活も水の泡、喫煙者の妻は短命の傾向 米大研究　(AFPBBニュース記事)
　健康に良い生活をしていても夫が自宅で喫煙する女性は寿命が短くなることが、米バンダービルト大学（Vanderbilt University）が中国女性を対象に行った調査で明らかになった。アジア人女性を対象にした生活習慣と死亡率の関連性調査は初めて。
　同大のSarah Nechuta氏が主導する研究チームは、上海（Shanghai）の女性健康研究団体の協力を得て、1996年から2000年にかけて、喫煙や飲酒の習慣がない40歳から70歳までの中国人女性7万1000人に関するデータを集め、体重、ウエストとヒップの比率、運動の習慣、受動喫煙の有無、野菜や果実の摂取度を調べた。
　約9年の追跡調査期間中に死亡したのは2860人。死因は1351人ががん、775人が心疾患によるものだったが、喫煙者の夫を持つ女性は、配偶者が喫煙しない女性よりも早く死亡する傾向があった。
　欧米に比べ中国男性の喫煙率は高いことから、中国の女性は副流煙にさらされる機会が多い。こうした悪環境から逃れるには、妻と夫の双方が、たばこがもたらす健康被害への認識を高めることが必要だと研究チームは指摘している。
　今回の研究で対象を中国女性に限定したのは、欧米女性は喫煙や飲酒の頻度が高いなど、中国女性とは生活習慣が著しく異なるためだという。

2010/ 9/14　 山大医学部・福田教授が受動喫煙対策カード作製　(宇部日報記事)
　喫煙の健康被害についての研究や啓発活動を行っている山口大医学部の福田吉治教授（地域医療推進学）は、受動喫煙の防止対策を施設側に促すため「むえん君・けむたい子さん」カードを700部作製した。健康教室などを通じて市民に配り、飲食店や公共施設を利用した際に使ってもらう。ユーモアあふれるカードでさりげなく禁煙・分煙を施設に求める。
　同大教育研究後援財団による助成事業。福田教授によると、市民が禁煙を求める意識は高まっているが、実際には面と向かって言いにくく、民間の店舗や公共施設での禁煙・分煙が進んでいない。市民が声を出しやすく、施設側も指摘を好意的に受け入れやすくするためにカードを作製した。
　カードは７種類。福田教授がデザインした「むえん君」「けむたい子さん」の男女のキャラクターが、禁煙・分煙対策の程度に応じて３段階で快・不快の表情をしている。不快な場合だけでなく、十分、対策がされている場合には「無煙環境ありがとう！」というメッセージとともに笑顔が描かれている。対策が非常に不十分な場合には、「むえん君」が真っ赤に激怒したカードもある。
　宇部市は2010年度中に、市が所有するすべての公共施設で、室内の全面禁煙化を図る。屋外に設ける喫煙スペースについても、福田教授が打ち出した、建物出入り口から10メートル以上離す「10メートルルール」を適用し、受動喫煙の防止強化に努めるとしている。
　カードは同大地域医療推進学講座のホームページからも入手できる。問い合わせは同講座（電話２２─２１９４）へ。

2010/ 9/14　 遺伝子型で２倍の差　肺がん率、喫煙量同じでも　(中国新聞記事)
　喫煙量が同じでも、生まれつきの遺伝子の型の違いによって、肺がんのかかりやすさに２倍以上の差が出ることが、愛知県がんセンター（名古屋市千種区）疫学・予防部の伊藤秀美室長らによる疫学調査で分かった。２２日に大阪市で開幕する日本癌（がん）学会で発表する。
　これまで欧米人を対象にした遺伝子疫学調査で、ヒトの１５番染色体に肺がんに影響する部分があることが分かっている。この部分に、ニコチンと結びついてドーパミンの分泌量を調整する受容体をつくる遺伝子がある。
　伊藤室長らはその遺伝子から、人によって異なることが多い遺伝子型を選択。日本人の健常者と肺がん患者それぞれ７１６人の遺伝子型の違いを調べた。
　すると、「ｒｓ９３１７９４多型」と呼ばれる遺伝子型の構成が、ＡＡ（アデニン・アデニン）型の人の場合は生涯喫煙量が４１箱以上だと、喫煙したことがない人より５・７７倍、肺がんにかかりやすかった。これに対し、ＡＧ（アデニン・グアニン）型かＧＧ（グアニン・グアニン）型の人は、非喫煙者より１３・５倍も肺がんにかかりやすく、ＡＡ型と比べて２倍以上も差があることが判明した。
　伊藤室長は「ほかにも肺がんに影響を与える遺伝子があり、一連の遺伝情報を詳細に解析すれば、個人に適合したオーダーメードのがん予防ができる」と話した。

2010/ 9/14　 アナタの彼氏は大丈夫？喫煙による精子損傷のメカニズムが明らかに　(ロケットニュース２４記事)
　年々かかる税金が増え、値上げの続いている「タバコ」。喫煙者にとっては痛い出費となっていますが、なかなか止める事のできない人も多いのではないでしょうか。
　実はタバコが止められない人は、日本口腔衛生学会や日本心臓病学会などの学会では「喫煙病の患者とする」との発表がされており、病気として認定されているのです。更にタバコを吸う人は、自分だけでなく、子孫の生殖機能を損傷する恐れがあるという研究結果が9日、海外メディア『ヘルスデイニュース』にて発表されました。
　ドイツの医科大学、生殖研究室長モハメド博士は報告書で、「過度の喫煙は精子発達に重要な役割をする、蛋白質のプロタミンを減少させる。また、酸化によるストレスを通じて精子のDNAまで損傷させる」とし、喫煙は生殖機能低下を招く事を明らかにしました。
　実験として博士はタバコを一日20本以上吸う男性53人と、タバコを吸わない男性63人に3〜4日間性関係を持たないようにした後、採取した一定量の精子の中のプロタミンを測定しました。その結果、喫煙グループが非喫煙グループに比べてプロタミン数値が平均14%も低い事がわかり、喫煙する男性はプロタミン欠乏で生殖機能に危険を招くようになるとモハメド博士は指摘しました。
　また、デンマークのコペンハーゲン大学病院人間生殖生理学博士のアンデルセン氏は、他の研究論文で妊娠後の3ヶ月間にタバコを吸った女性の胎児は、睾丸の生殖細胞が大きく減少すると明らかにしました。
　「妊娠37〜68日間に堕胎された男の胎児24人の睾丸組織を分析した結果、妊娠後の3ヶ月間にタバコを吸った女性の胎児は、タバコを吸わなかった女性の胎児に比べて生殖細胞が平均55%少ない事がわかった」と話しており、喫煙のリスクは男性だけでない事も発表してます。

2010/ 9/14　 煙草の箱を”無印”に。進む「禁煙大国化」（仏）　(TechinsightJapan記事)
　「百害あって一利なし」と言われているタバコ。今世紀に入って健康志向がますます高まるにつれ、フランスではそんなタバコ離れを勧める動きが盛んであるが、さらに、タバコの箱を無印にして購買力を低下させようという案がアルザス地方の国会議員から提出された。
　フランスでは近年、喫煙者が禁煙して成功するCMや、禁煙パッチの宣伝、さらには2008年からレストランや公共の場での禁煙が法律で定められ、単価も予定では今年11月にさらに値上がりし（一箱約700円）、喫煙者の肩身が狭くなってきている。
　そしてここに来て、それを後押しするかのように全てのタバコのパッケージからメーカー名を外し無表示化して販売するという法律が、アルザス地方の国会議員から提案され議論を呼んでいる。
　それは、タバコ製造会社全てに、スタンダード化した無色のパッケージでの販売と喫煙の悪影響を訴える写真付きのメッセージを添えることを義務づけるというもの。タバコの広告が禁止になってから、製造会社の宣伝はパッケージ上に限られていて、特に見た目を大切にする女性や若者向けに、おしゃれなデザインが主流となっていただけに、この法律が適用されれば、アクセサリーとして喫煙している人々のタバコ離れは確実で、製造会社にとって大打撃を受けることは間違いない。
　タバコ産業界は、これは、タバコ離れを助長し、偽タバコの需要を促進させることになると反論している。現在既に、密輸で入荷されているアフリカ産や中国産の偽タバコは、ニコチンや混合物の検査がないため、安全性への保障はなく、路上販売で格安で、しかもメーカーのパッケージそっくりで売られているので問題になっている。この偽タバコが若者の間でさらに主流になれば、国民の健康に逆効果をもたらすと懸念しているというのである。
　1箱700円程もするタバコを買うぐらいなら、そのお金でおいしいランチでも食べればいいのにと客観的に思うのは記者だけだろうか。日本に続き、世界第2位の長寿大国フランスでの健康の話題は、食べ物、ヴァカンスに続いて、尽きることがない永遠のテーマと言えるだろう。

2010/ 9/13　 ３６５アンケート「あなたはどうしますか？来月からたばこが大幅値上げ」集計結果　(ＢＮＮプラス北海道３６５記事)
経済的な負担を理由に禁煙を考える喫煙者が約６割
　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
　３６５アンケートは、９月６日から１２日までの１週間、「あなたはどうしますか？来月からたばこが大幅値上げ」のテーマで実施しました。
　１０月１日、たばこ税が１本当たり３．５円増税されます。増税は過去にない大幅なものとなり、日本たばこ産業（ＪＴ）は全１０５銘柄のうち、１０３銘柄を１箱（２０本入り）当たり６０〜１４０円値上げします。代表銘柄の「マイルドセブン」は現行の３００円が４１０円に、「セブンスター」は３００円が４４０円に引き上げられます。
　値上げを機にたばこをやめる愛煙家が相当数予想される反面、たばこの駆け込み需要を見込み、まとめ買いの予約を始める販売店も見られます。
　アンケートの期間中、８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
　（１）たばこの値上げ後、あなたは喫煙習慣を変えますか。次の中から妥当なものを選んでください。
　・値上げ後も変らず喫煙　１１票
　・本数を減らす　５票
　・値上げを機に禁煙（したい）　２５票
　・たばこは吸わない　３７票
　・無回答　２票
　（２）「値上げ後も変らず喫煙」を選択した方は、次の中から妥当な理由を選んでください。
　・本数を減らしたり、喫煙することは無理　５票
　・ほかの出費を削る　１票
　・その他（自由記述）　４票
　・無回答　１票
　＜「値上げ後も変らず喫煙」を選択した方の主な自由記述＞
　「あまり考えていない。実感が無い。唯一の楽しみ」
　「禁煙する理由が無い」
　「禁煙や本数を減らすと答えたいが、恐らく変わらず」
　「物価があがった・・・それだけの話」
　（３）「値上げを機に禁煙（したい）」を選択した方は、次の中から妥当な理由を選んでください。
　・経済的な負担が大きい　１６票
　・健康面を考慮　５票
　・その他（自由記述）　４票
　＜「値上げを機に禁煙（したい）」を選択した方の主な自由記述＞
　「これだけ増税になると、ばかばかしい」
　「値上げしても、あきらめてくれそうなところを狙って増税（金額も、なんとか払えそうな額）というやりかたが汚いと思い、抗議の意味を込めて」
　「便乗値上げが腹立たしい」
・・・（以下略）

2010/ 9/12　 未成年同乗の車内でタバコ禁止　スペインで法案　(レスポンス記事)
スペインのバスク自治州では、未成年者が同乗する乗用車内で喫煙した者に反則金が課されることになりそうだ。
　未成年者の受動喫煙防止が目的で、目下2011年１月から施行される見込みである。州法とはいえ、法案が可決されれば、ヨーロッパで初めて個人の乗用車内におけるタバコを禁じる法律となる。
　法案には同時に、公共施設やホテル、レストラン、バール、体育館、商店、オフィス内でも全面禁煙とする案も盛り込まれている。病院や学校では、屋外でも敷地内禁煙とする。
　違反が発覚した場合、施設の管理者に3000ユーロ(約32万円)から最高60万ユーロ(約6420万円)と、高額の反則金が課せられる。
　OECD調査によると、スペインにおける15歳以上の喫煙率は、男性34.2％、女性22.4％。スペインでは従来から、運輸当局が運転中の喫煙は注意散漫を呼び起こすとして、啓蒙用スポットCMを放映してきた。また同国では、2005年には他の欧州諸国に先駆けて、公共施設等での禁煙化に踏み切った。
　乗用車内での喫煙を規制する法案は、2009年にイタリアでも提出されたが、実現には至らなかった。今回のバスク州法をきっかけに、他の欧州地域や国でも同様の法制化が促される可能性は高い。

2010/ 9/11　 コンビニの「たばこバブル」が弾ける日　店舗入口に設置された灰皿にも厳しい目　(MONEYzine記事)
　10月1日からのたばこ値上げに際して、駆け込み需要が起きている。一方で、値上げ実施以降、25％以上の急激な需要減を予測する向きもある。
　今回の値上げは、1箱あたり60円から140円という、過去最大の値上げ幅だ。その結果、販売価格は1箱あたり400円を超えることになる。1日1箱吸えば、月間で軽く1万円を超える。今回の値上げを機に、禁煙するという喫煙者も多い。
　そういった動きを見越して、禁煙グッズの販売も盛んになっている。ただ、禁煙による恒久的なたばこ販売減の穴を、一時的な禁煙グッズ販売増によって埋めることは難しいと見られている。
　とくにコンビニエンスストア業界は深刻だ。タスポ導入以来の「たばこバブル」が本格的に崩壊しかねないからだ。
　2008年にタスポが導入されると、タスポを作って自販機で購入する手間を避け、コンビニなどの店頭で購入する客が増えた。コンビニでは、タスポ導入などを追い風に、店頭販売の強みを生かしてたばこ売上が堅調に推移してきた。売上高に占めるたばこの割合が2割を超えるようになっている。
　そのタスポ効果も最近は薄れてきていたが、今年10月以降、たばこ需要が激減すれば、コンビニの「たばこバブル」崩壊がいよいよ本格化する。
　一方で、路上喫煙禁止条例など、自治体のたばこ規制も厳しくなっている。コンビニに限らず、ドラッグストアなど、店先に灰皿を置いていた店は、灰皿の撤去を迫られている。
　店先に灰皿が置かれるのは、「店内が禁煙であるため、お客さまが入店される際にたばこの火を消すことができるよう」（ローソンのサイトより）というのが建前だが、実際には喫煙所になっており、店側も喫煙所目当ての客を誘導している面がある。店先からの灰皿の撤去や、たばこ値上げに伴う需要減によって、喫煙者を見込んだ商売はますます厳しくなっていきそうだ。

2010/ 9/11　 ＜崇城大薬学部＞「入学者は禁煙」推薦試験から適用　(毎日新聞記事)
　熊本市池田の崇城大薬学部（６２９人、国枝武久学部長）は、１１年度の受験要項に「入学者は非喫煙者とする」との事項を追記した。１１月５、６日の推薦試験から適用する。同大によると、九州では初の試みという。
　０５年の学部開設当初から、教授会などで「卒業後は医療職に従事する学生が多く喫煙は慎むべきだ」などの意見が出ていた。０８年にはキャンパス内を全面禁煙にしており、今年２月の教授会で正式決定した。
　多くの受験者は未成年のため、喫煙可能な２０歳以上の高校既卒者が対象。違反学生への罰則はないが、発覚時には学内の禁煙対策委員を務める医師の相談を受けたり、民間の禁煙外来の受診を勧めたりするという。
　同学部の平山文俊教授（６０）は「医療機関の求人先でも非喫煙者を求める例が多い。社会で禁煙の大切さを訴えられる人材を育てていきたい」と話した。

2010/ 9/10　 愛煙家市長に配慮？　市長室隣に専用室　整備に１３８万円　(毎日新聞記事)
◇整備に１３８万円　市議会で疑問の声
　【滋賀】受動喫煙対策で１０月から市長室が禁煙になるため、大津市が隣接するベランダや書庫を「喫煙室」として整備したところ、開会中の市議会で「愛煙家の市長のためではないか」と疑問の声が上がっている。整備費は１３８万円。果たして両者の言い分は−−。
　目片信市長は１日４０本を吸う愛煙家。市庁舎内は０３年１２月から原則禁煙だが、目片市長はこれまで「市長室は応接室であり、個室だ」と述べ、お香をたきながら喫煙を続けてきた。しかし、受動喫煙防止の取り組みが進み、市長室も１０月以降は禁煙に。そのため、市は木目の壁で書庫を仕切り、換気扇を設置した喫煙スペースを８月下旬に新設した。
　市管財課によると、費用の内訳は仕切り壁１１６万円と換気扇など２２万円。目片市長や副市長のほか、来客時も使えるとして「市長専用ではない」としている。目片市長も「応接用に喫煙スペースは必要」と話している。
　これに対し、今月８日の市議会では、小松明美市議が「市長専用ではないか」と指摘した。市役所内には６カ所の喫煙スペースがあるが、１０月以降は３カ所に減ることが決まっている。

2010/ 9/10　 水俣市職員、勤務中は全面禁煙　市長、議会で方針　(西日本新聞記事)
　熊本県水俣市の宮本勝彬市長は９日の市議会一般質問で、市職員の勤務時間中の喫煙を禁止する方針を示した。早ければ週明けにも導入し、昼休み以外は庁内外ともに喫煙できなくなる。
　水俣市では、たばこを吸わない人が害を受ける「受動喫煙」防止のため２００７年から庁舎１階の喫煙室を除き建物内すべてで禁煙とした。
　ところが、喫煙する職員が頻繁に席を離れ、室内で談笑する姿が「見苦しい」などの苦情が市民などから寄せられていたという。この日の一般質問で議員の指摘を受け、宮本市長は「出先機関も含め、勤務中は禁煙とするよう全職員にお願いする」と答弁。条例や罰則などは設けない。
　職員６４６人のうち、喫煙者は１−２割程度。「たばこで気分転換をした方が仕事の能率がアップする」との声もあるが、宮本市長は「健康も維持できる」と理解を求める。全国では大阪府や兵庫県宝塚市でも同様の措置を取っているという。

2010/ 9/10　 県内タクシー来月から禁煙/山口　(読売新聞記事)
　県乗用自動車協会と県個人タクシー協会に加盟する全事業者（計２６５１台）が１０月からタクシー車内での禁煙を実施することを決めた。未加盟業者も大半が同調する意向を示しており、県内を走るほぼすべてのタクシーが対象となる。
　県乗用自動車協会（１３２社）では、２００７年７月に運転手が禁煙し、乗客にも呼びかける禁煙協力車を導入。しかし、その後も高齢者や女性から「車内がたばこ臭い」「気持ちが悪くなる」などの苦情が寄せられていることや、来秋開催される山口国体で県外からの来訪者が増えることなどから、全面禁煙化に踏み切った。
　実施後は、タクシーの後部ドアや車内に「禁煙車」を知らせるステッカーや広報文を掲示する。
　４年前から独自に全面禁煙車１２台を走らせている「こすもすグループ」（計６１台）の逸本隆盛総務部長は「他の公共交通機関のように、タクシーも時代の流れでしょう」と話す。タクシーの全面禁煙化は、全国の都道府県で４２番目という。

2010/ 9/ 9　 禁煙（２）一時的にやめても逆戻り　 俳優　舘（たち）ひろしさん(６０)　(読売新聞記事)
　１日にたばこを７０〜８０本吸うヘビースモーカーだったが、長年吸い続けた結果、４０歳を過ぎた頃から、咳(せき)や痰(たん)が止まらなくなった。
　「就寝中、体が温まってくると、せき込んで起きてしまったり、痰が止まらず、自分の周りがティッシュペーパーだらけになってしまったりという状態でした」
　それまで、何も言わなかった妻からも、「たばこをやめたら」と諭された。
　「今日は２箱（４０本）まで」と決めたり、「午前中は禁煙しよう」と我慢したり。だが、なかなか、目標通りにはいかなかった。
　「１日２箱までと決めても、２箱半吸ってしまうと、『まぁ、いいか』と思って、結局、ふだんと変わらない量になってしまうことの繰り返しでした」
　それでも３か月間、禁煙を試みたことがあった。その時は毎日、ヘビースモーカーの友人に、「いっしょにやめよう」と電話した。
　「何か心の支えがあった方がいいと思ったんですね。彼はそのままたばこをやめたのですが、自分は結局、続きませんでした」
　その原因は、ドラマの撮影だった。２００７年に放送され、主演を務めた「イヴの贈り物」で、たばこを吸うシーンがあった。
　「今ちょっとやめているんですよ」と監督に訴えたが、「でも、やっぱり吸ってほしいな」と頼まれた。
　撮影が終わると、ヘビースモーカーに逆戻りした。

2010/ 9/ 9　 たばこ吸わない人も肺がんリスク　症状なくても病変進む　(産経新聞記事)
　■早期発見で治るケース増加
　先月２１日、芸能リポーターの梨元勝さんが肺がんのため、６５歳で亡くなった。ノンスモーカーだったにもかかわらず、６月５日に診断を受けてから、わずか２カ月半で死去。日本人のがん死亡の１位となっている肺がんのリスクについて、専門家は「“たばこを吸わないから大丈夫”と思うのは誤解」と警鐘を鳴らす。しかも、症状の出にくいタイプの肺がんが増えているという。
［フォト］ヘリカルＣＴで発見された早期の腺がん。白い影がみられる。
　◆「腺がん」増加
　「真っ先に言いたいのは、たばこを吸わなくても肺がんになり得ること」と強調するのは、癌（がん）研有明病院（東京都江東区）の奥村栄・呼吸器外科部長。喫煙が肺がんのリスクになるのは間違いないが、逆に吸わない人が肺がんにならないわけではないという。
　肺がんは発生する場所によって、肺の入り口の気管支に近い「肺門（はいもん）部」のものと、それより奥の「肺野（はいや）部」のものとに分類される。肺門部のがんは喫煙者に多く、血痰（けったん）やせきが出たり、肺炎になるといった症状が出やすい。一方、肺野部のがんの多くは、たばこを吸わない人もかかる「腺がん」で、自覚症状がないまま進んでしまう。近年は腺がんの診断が増えている。
　梨元さんは生前、「４月の連休前から空せきが止まらなかった」と語っていた。奥村部長は「直接診察しておらず、あくまで推測だが」としたうえで、「もし腺がんなら、症状がない間に進行し、せきなどがみられたときには残念ながら肺門部の気管支にまで病変が進んでいたのでは」との見方を示す。また、「（分煙の進んでいなかった）過去の職場環境による受動喫煙の影響は否定できない」とも説明する。
　◆検診の精度向上
　喫煙者が肺がんを予防するには、言うまでもなく禁煙。では、喫煙しない人はどうすればよいか。奥村部長は「肺がんの予防法は特になく、生活習慣病にならないような（食事や運動などの）一般的な健康上の注意を」とアドバイス。「ただ、肺がん検診の精度が上がっており、早期発見のおかげで治る人が増えている」とも指摘する。
　レントゲン撮影では近年、見落としを防ぐため、２人の医師が画像をチェックする「二重読影」や過去の画像と比べる「比較読影」が標準的に。さらに、検出器をらせん状に回転させて体を一気に撮影する「ヘリカルＣＴ」で、レントゲンでは検出できない小さながんも見つかっているという。
　しかし、ヘリカルＣＴではレントゲンより強い放射線を浴びることや、高精度のためにがんではない影が見つかり、精密検査の結果が出るまで不安を抱える精神的なデメリットもある。また、ヘリカルＣＴによる検診で死亡率が低下するという確かな調査は、まだ出ていないという。
　奥村部長は「たばこを吸わない人のがんの多くは症状がないだけに早期発見が大切。ヘリカルＣＴで早期のがんが見つかっているのは確かで、デメリットも理解したうえで、ＣＴ検診を受けるか判断してほしい」と説明している。
　■近年、肺がんで死去した有名人
　池宮彰一郎（作家）　　　　　　　平成１９年５月　８３歳
　加藤博一（元野球選手）　　　　　　　２０年１月　５６歳
　氷室冴子（作家）　　　　　　　　　　２０年６月　５１歳
　峰岸徹（俳優）　　　　　　　　　　２０年１０月　６５歳
　筑紫哲也（ジャーナリスト）　　　　２０年１１月　７３歳
　勝野七奈美（ジュエリーデザイナー）　２１年７月　２９歳
　五代目三遊亭円楽（落語家）　　　　２１年１０月　７６歳
　大浦みずき（元宝塚）　　　　　　　２１年１１月　５３歳
　井上ひさし（作家）　　　　　　　　　　今年４月　７５歳
　つかこうへい（劇作家）　　　　　　　　今年７月　６２歳
　（敬称略）

2010/ 9/ 8　 喫煙者の70％、タバコ増税を機に「禁煙・減煙を検討」　(Business Media 誠記事)
（現在喫煙している人に）今回の増税を機に禁煙・減煙しようと思いますか？　（出典：ロッテ）
　10月1日からタバコ税の増税などにより、タバコ価格が値上がりする。これによって喫煙者たちの行動はどのように変化するのだろうか。
【拡大画像】 【表：タバコの替わりに利用したいものランキング】
　ロッテの調査によると、これまでに禁煙や減煙したことがある人にそのきっかけを尋ねたところ、トップは「自らの健康のことを考えて」が60.6％と断トツだった。以下、「タバコが値上がりしたため」が17.7％、「経済的な余裕がなくなったため」が15.4％、「禁煙場所が限られるようになったため」が13.1％、「タバコをおいしいと思わなくなったため」が13.0％で続いた。健康が理由の人が半数を超えているが、経済的な理由を挙げる人も少なくないようだ。
　現在喫煙している人に「今回の増税を機に禁煙・減煙しようと思いますか？」と聞くと、「禁煙する」は27.6％、「減煙する（喫煙の本数を今より少し減らす＋喫煙の本数を今の半分に減らす＋喫煙の本数を今の3分の1に減らす）」は42.1％。3人に2人は何らかのアクションを考えているようで、「禁煙も減煙もしない」と答えた人は9.5％に過ぎなかった。
　年代別に見ると、「禁煙する」の割合は男性20代（32.1％）や30代（29.1％）、女性20代（30.1％）で比較的高くなっていた。
●タバコの替わりに利用したいものは？
　多くの人が禁煙や減煙を考えているようだが、禁煙や減煙を考えている人にタバコの替わりに利用したいものを尋ねると、最も多かったのは「チューインガム」で43.8％。以下、「キャンディ」が23.8％、「清涼錠菓」が20.3％、「禁煙対策ガム」が15.8％、「茶系飲料」が12.5％、「缶コーヒー」が8.5％、「ミネラルウオーター」が7.3％で続いた。
　ロッテでは「上位の商品には口の中に留まるもの、口の中をスッキリさせるものという共通点があるようだ」とコメントしている。
　インターネットによる調査で、対象は20歳以上の男女1万人。調査期間は5月14日から20日。

2010/ 9/ 8　 米国、子どもの半数以上に受動喫煙の影響　(CNNニュース記事)
　米国の3歳から11歳の子どもの半数以上に受動喫煙の影響がみられる――米疾病予防管理センター（CDC）が1300人以上の子どもを対象に血液検査を実施したところ、こうした結果が明らかになった。
　CDCが7日に発表した報告書によると、受動喫煙の影響を受けた子どもは、肺炎、気管支炎、ぜんそくなどにかかりやすく、肺機能が低下しやすいという。CDCは、こうした子どもの大半は家庭で副流煙にさらされていると指摘する。
　同報告ではまた、たばこを吸わない成人のうち、受動喫煙の影響を示す物質コチニンが血液中に検出された人が40％に上ることも明らかにされた。CDCの喫煙健康局のテリー・ペチャセック氏は「（喫煙）問題は数十年来、注目されているのに、いまだ約9000万人の米国人が受動喫煙をしているとは衝撃的だ」と話す。
　米国の喫煙率は2000年から2005年にかけては低下したが、それ以降はあまり変化がなく、現在は20％にとどまる。連邦政府は1996年に、喫煙率を2010年までに12％に下げるという目標を設定していた。
　当時、CDC喫煙健康局長だったマイケル・エリクセン氏は、この目標が達成できていない理由について、大気清浄に関する連邦法が存在せず、食品医薬品局のたばこ販売規制も最近まで導入されていなかったとし、連邦レベルでとれる対策があったはずと指摘する。
　カリフォルニア州など、喫煙者に厳しい法律を独自に設けている州では、喫煙率は低下している。
　ペチャセック氏は、たばこ産業の販売戦略が成功する一方、禁煙推進策の予算は不況のため減少していると話す。

2010/ 9/ 7　 米国の喫煙率は昨年21％、05年以降横ばい−ＣＤＣが改善呼び掛け　(ブルームバーグ記事)
　米国での喫煙率は、約10年間低下した後、2005年以降は横ばいにとどまっていることが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査で分かった。ＣＤＣは禁煙プログラムへの支出拡大を呼び掛けている。
　７日公表されたリポートによると、09年の最新調査で成人の約21％が自らを喫煙者だと回答。その比率は05年と同水準だった。推計は数万人を対象に行ったインタビューと電話調査に基づく。
　喫煙がもたらす危険性についての認識の高まりや、たばこ税による喫煙者への負担増加に伴い、米国人の喫煙率は1965年から2005年までに約50％低下。たばこ税は昨年、１パックあたり平均約2.35ドルと過去最高に達している。ただ、より多くの税収が啓発活動に充てられなければ喫煙率低下は止まる可能性があるとＣＤＣは指摘した。
　ＣＤＣのトーマス・フリーデン所長は発表文で「改善は可能だ」とした上で、「受動喫煙防止に向けた強力な州法やたばこの値上げ、喫煙の影響を示す積極的な広報キャンペーン、豊富な資金によるたばこ抑制プログラムが成人の禁煙者を減らして命を救う」と説明した。

2010/ 9/ 6　 勤務時間中の喫煙を禁止＝新潟県魚沼市　(時事通信記事)
　魚沼市は１０月から、すべての職員と臨時職員約９００人を対象に、勤務時間中の喫煙を禁止することを決めた。
　２００４年の６町村合併に伴う同市誕生後、市は各庁舎内に喫煙所を設けるなど分煙化に取り組んでいる。福祉保健課がある守門庁舎では、他庁舎に先駆けて施設内の全面禁煙を始めた。しかし、非喫煙者の職員から「喫煙所から煙が漏れている」といった意見があり、職員でつくる衛生委員会で対応を検討。職場環境の改善や職員の健康増進を目指し、全職員対象の禁煙に踏み切った。
　８月下旬、総務課長名の文書で全職員に通知。昼の休憩時間（正午〜午後１時）を除き、勤務時間中は喫煙しないよう呼び掛けている。罰則規定などは設けていない。
　総務課は「職員に禁煙を強制するわけではないが、禁煙を始める第一歩になればいいと思う。最終的には喫煙所を撤去し、（庁舎内の）全面禁煙を目指していきたい」としている。

2010/ 9/ 6　 喫煙人口3億人、低所得層と富裕層が大半占める―中国　(Record China記事)
　2010年9月5日、WHOの協力により中国疾病予防コントロールセンターが中心となって2010年上半期に行われた喫煙に関する全国調査から、中国の喫煙人口が3億人以上に達することが明らかになった。
　2010年9月5日、重慶晩報によると、世界保健機関（WHO）の協力により中国疾病予防コントロールセンターが中心となって2010年上半期に行われた喫煙に関する全国調査から、中国の喫煙人口が3億100万人にも達することが明らかになった。
　調査によれば、中国都市部におおける喫煙人口は約1億人。残り2億人は農村在住者となっており、性別にかかわらず農村部のほうが喫煙人口が多く、喫煙率も高いという結果になった。地域別に見ると、都市部の男性では山西省の喫煙率が最も高く、遼寧省、雲南省と続いた。女性では天津市、黒竜江省、内モンゴル自治区だった。
　職業別に見ると、肉体労働に従事する男性の喫煙率が最も高い。また、学歴が低いほど喫煙率が高い結果となった。所得別では、低所得者と平均月収が5000元（約6万2000円）以上の高所得者層で喫煙率が高くなっている。
　喫煙人口増加の背景には社会的ストレスがあるとされ、そのため低所得者と高所得者の層の喫煙率が高くなり、平均的な中間層の喫煙率が低くなるという結果になったのではないかと指摘されている。

2010/ 9/ 5　 「禁煙国体」実現へ周知徹底を　市民団体が競技場の環境改善要望　千葉　(産経ニュース記事)
　ゆめ半島千葉国体・千葉大会（全国障害者スポーツ大会）の開催を前に、市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表）は、開閉会式を含めた全競技会場の受動喫煙に関する調査を行った。
　調査結果によると、国体期間中の競技場の受動喫煙対策としては（１）完全禁煙（敷地内禁煙）２４％（２）禁煙（競技場内禁煙）５４％（３）分煙（競技場内に喫煙場所あり）２２％（４）制限なし０％−となった。大谷代表は「匝瑳市などは会場となる通常禁煙の高校内に、わざわざ喫煙所を設置するとしておりおかしい」と批判。また千葉大会の競技会場では、８会場において、喫煙場所が通路や出入り口にきわめて近いことが判明し、同会は「受動喫煙は心疾患・呼吸器疾患の障害を持つ人にとっては生命の危険も伴う。障害者スポーツ大会はこのような“内部障害者”にもバリアフリーな環境であってほしい」と改善を求めた。
　２月には厚生労働省から「受動喫煙防止対策について」の通知が出されているが、今回の調査では、通知の認知度が８５％であったのに対し、「多数の者が利用する公共的な空間は原則全面禁煙とすべきだ。特に子供が利用する公共的な空間では配慮が必要」などとする内容について熟知しているのは４割に満たなかったとしている。
　来場者への周知方法については、７割以上が当日の案内のみと回答。周知しない会場も６会場あることから、禁煙外来も行っている医師の田那村雅子さんは、「実は半日くらい吸わなくても大丈夫な人は多い。最初から禁煙だと周知しておけば吸わないでいられる」と強調する。
　今月から９都県市合同での受動喫煙防止対策キャンペーンが行われているため、同会は「キャンペーンポスター掲示に合わせて周知の徹底を図り“禁煙国体”の実現を目指したい」としている。

2010/ 9/ 5　 1日に1箱タバコを吸う犬　(ロケットニュース２４記事)
　中国の男性が子犬にタバコを吸わせ、インターネットユーザーから「虐待だ」と非難を浴びている。この子犬はもともとタバコが苦手だったのだが、タバコを吸うようにしつけられたという。そして現在、1日1箱タバコを吸うようになってしまったのだ。
　湖北省の武漢市の料理人チェンさん（23歳）は、半年前に小さな子犬を買ってきた。「犬がタバコ吸ったら面白そう！」と、タバコを吸わせてみることを思い立ったという。
　最初のうちはタバコのニオイだけでも嫌がっていた子犬は、次第にニオイに慣れ、そのうちにタバコを近付けても何の抵抗も示さなくなった。そして次に、タバコを口にくわたらエサをやるようにしつけをしたそうだ。その結果、子犬は1日1箱を吸う「タバコ犬」になってしまったのだ。
　彼はその後に、友人や近所の人たちにタバコ犬を自慢し始めたのだが、友人から「お前はひどいヤツだ」と注意されたという。また、中国のネットユーザーの間でも「動物は人間のおもちゃではない」、「これは完全な動物虐待だ」と猛烈な非難を受けている。タバコをくわえたらエサをやるというのは、かなりひどい調教ではないだろうか。子犬が無事に禁煙できると良いのだが……。

2010/ 9/ 2　 禁煙（１）「かっこいい」２０歳でたばこ　　 俳優　舘（たち）ひろしさん(６０) 　(読売新聞記事)
　１９７５年にデビュー。テレビドラマの刑事役で人気を集め、これまで、映画やＣＭなどで幅広く活躍してきた。
　学生だった２０歳の頃、ジェームズ・ディーンにあこがれ、たばこを吸い始めた。たばこをくわえている姿を見て、かっこいいと思った。
　「最初はおいしくなくて、ゲホゲホとむせました。頭はくらくらするし、何で大人はこんなものを吸っているのだろうと思いました」
　しかし、人前でかっこよく吸えるようになりたい一心で、誰も見ていないところで、何度も吸う練習をした。最初の頃は、無理やり吸っていたのが、間もなくして、変化が起きた。
　「ある時、食後に吸ったたばこがとってもおいしくてね。それでずっと吸ってしまうようになりました」
　食事の後だけでなく、大学の授業が終わった後、オートバイから降りた後……という具合に、吸う機会が増えていった。
　吸い始めてから１年もたたないうちに、１日に吸う量は、２箱（４０本）になった。やがて１日３箱半〜４箱へと増えた。
　「お酒はそれほど飲める方じゃないから、その分、たばこの量が増えてしまったのかもしれません」
　だが、たばこは、最初に思っていたほど、かっこいいものではなかった。やがて、喫煙がもたらす体の不調を思い知らされることになる。

2010/ 8/18　 電子たばこ、一部に微量ニコチン＝１５種類で検出、販売中止を指導　(時事通信記事)
　国民生活センターは１８日、カートリッジに入った液体を電気で霧状にして吸う「電子たばこ」の一部から微量のニコチンが検出されたと発表した。厚生労働省はニコチンを含む電子たばこは薬事法上の承認を得ていないとして、都道府県に販売中止や回収を求めた。
　同センターは国内で販売されている２５銘柄４５種類の電子たばこを調査。多くは中国製で、このうち１１銘柄１５種類の液体からニコチンを検出した。
　ニコチン量は国内の紙巻きたばこの含有量を大幅に下回っていたが、大半の商品に「ニコチンを含まない」との表示があった。
　同センターには２００７年以降、「常習性を感じるようになった」などの相談が３０９件寄せられていた。

2010/ 8/11　 喫煙率、過去最低２３．９％＝１５年連続ダウン―ＪＴ調査　(時事通信記事)
　日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、２０１０年の喫煙者率調査の結果を発表した。それによると、成人男女のうち喫煙者の割合は前年を１．０ポイント下回る２３．９％となり、過去最低を更新した。低下は１５年連続。
　同社は喫煙をめぐる規制強化などが比率低下につながっているとみている。１０月には増税に伴う大幅値上げが予定されており、たばこ離れに拍車が掛かりそうだ。
　調査は５月に実施し、約２万人から回答を得た。喫煙人口（推計値）は前年比１０６万人減の２４９５万人。男女別の喫煙者率は、男性が３６．６％で２．３ポイント低下、女性が１２．１％と０．２ポイント上昇した。

2010/ 8/ 3　 飲食店３カ月禁煙試行で影響調査＝愛知県　(時事通信記事)
　愛知県は、県内の飲食店７店舗で秋ごろまで３カ月間禁煙を試験的に実施し、来客数の変化を追跡調査する「禁煙飲食店普及モデル事業」を始めた。禁煙営業への支援策の在り方などを検証するためのデータとして活用し、飲食店の禁煙化推進につなげたい考え。
　モデル店舗はラーメン店、喫茶店、洋食店、うどん・そば店などの７店舗。店舗の入り口に「禁煙営業試行中」のステッカーを張り、禁煙への協力を呼び掛けている。店では客にアンケートを配布し、(1)喫煙の有無(2)食事中にほかの人のたばこが気になるか(3)飲食店を選ぶ際、禁煙店を選ぶか(4)今後も来店するか―といった質問に答えてもらう。客の変化は各店がカウントする。
　飲食店の中には「客が減る」として、禁煙に二の足を踏むケースもあると考えられるが、今回の事業は、モデル店に対し専門家が来客数が落ちない工夫をアドバイスしながら進める。県はホームページ（ＨＰ）でモデル店を紹介するコーナーを設け、店主の「禁煙に対する考え方」を披露。ＨＰは今後、各店の工夫、アンケート結果なども掲載して禁煙化の経過、影響を公開する。

2010/ 7/30　 新幹線の禁煙化を拡大＝「のぞみ」「ひかり」の全自由席―ＪＲ西、東海　(時事通信記事)
　ＪＲ西日本と東海は３０日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」と「ひかり」のすべての自由席を禁煙にすると発表した。来春のダイヤ改正に合わせて実施する。
　対象となるのは、自由席のうち１車両で喫煙が可能となっている「７００系のぞみ」「７００系ひかり」「３００系ひかり」。禁煙車の乗客から煙やにおいが気になるという意見が寄せられたことや、混雑期に乗客が自由席の禁煙・喫煙を選べない場合もあることなどから全席禁煙化に踏み切った。グリーン車と指定席の喫煙車は継続する。
　２００７年に導入した最新式車両の「Ｎ７００系のぞみ」と「Ｎ７００系ひかり」では、喫煙ルームを４カ所設けた上で全席禁煙となっている。

2010/ 7/25　 たばこ１０００円で「やめる」８割＝「絶対やめない」は２％弱―ネット調査　(時事通信記事)
　たばこが１箱１０００円に値上げされたら、８割近くの人が禁煙する―。日本財団が実施したインターネット調査で、こうした結果が出たことが２５日までに分かった。
　調査は５月から６月にかけ実施し、約２万１０００人の回答を集計。内訳は喫煙者が２７．３％、非喫煙者が７２・７％だった。
　現在３００円のマイルドセブンが１０月から４１０円になることについて、喫煙者の９割弱が「かなり高い」または「やや高い」と回答。欧州などでは１箱平均１０００円することから、喫煙者に１０００円になったらやめるか尋ねたところ、「やめる」が３８．８％、「たぶんやめる」は４１．０％。合わせると断念派が約８割に達したが、「絶対やめない」人も１．８％いた。
　受動喫煙の害について、全体の３９．８％が「良く知っている」、５１．９％が「知っている」と回答。非喫煙者の方が「良く知っている」とした割合がやや高かったものの、二つの回答を合わせると喫煙者、非喫煙者ともに９割強となり、差は見られなかった。
→　調査結果はこちら（「たばこに関するアンケート」調査結果．日本財団．pdfファイル258KB） 　→第9回市民アンケート結果発表のページ（日本財団）はこちら

2010/ 6/10　 受動喫煙は心理的苦痛，精神疾患の発症リスク上昇に関与　英の横断・縦断研究　(MTPro記事)
　英ロンドン大学のMark Hamer氏らは精神病の既往のない人を対象とした横断・縦断研究から，非喫煙者の受動喫煙による唾液中コチニン濃度の上昇が心理的苦痛や将来の精神疾患発症リスクと関連していたことをArch Gen Psychiatry 6月7日オンライン版に報告した。同氏らによると，受動喫煙が一般人口の精神的健康に与える相関が前向きに検証された初の試験だという。
6年間の精神病院入院リスクはおよそ3倍
　対象とされたのは，1998年または2003年における英国内の健康調査に参加した精神疾患の既往のない5,560例の非喫煙者（過去の喫煙者も含む，平均年齢49.8歳）および2,595例の喫煙者（同44.8歳）。
　これら参加者における，GHQ-12精神健康調査票による心理的苦痛（スコア3以上で心理的苦痛ありと評価）と，6年の追跡期間内における精神科への入院の有無および唾液中のコチニン濃度との関係が検討された。
　横断研究から，受動喫煙ありの非喫煙者（コチニン濃度0.70〜15μg/Lと定義，15μg/L以上の人は喫煙者として解析）の14.5％が心理的苦痛ありと判断された。受動喫煙のない非喫煙者と比較した場合の心理的苦痛のオッズ比は1.49（95％CI 1.13〜1.97）であった。
　また6年間の追跡による前向き縦断的研究の結果，受動喫煙ありの非喫煙者における精神科入院の多変量補正ハザード比は2.84（95％CI 1.07〜7.59）に上昇していた。喫煙者の同ハザード比は3.74（95％CI 1.55〜8.98）であった。
　既に動物実験においてたばこが陰性感情を引き起こすことや，ヒトを対象としたいくつかの検討から，喫煙とうつ症状の発現に関連があることが示唆されているという。Hamer氏らは，今回の結果を「ニコチン曝露が精神的健康を損なうとのエビデンスを裏づけるもの」としている。

2010/ 6/10　 禁煙法の施行後約1年で心筋梗塞による入院が減少　英イングランド研究　(MTPro記事)
　英国では2006〜07年，各地方で相次いで禁煙法が導入され，イングランドでは2007年7月1日から公共の屋内での喫煙が禁じられている。バース大学のMichelle Sims氏らは，禁煙法施行後1年程度の早期に，イングランドにおける心筋梗塞による入院が有意に減少したことを報告した（BMJ 6月8日オンライン版）。
緊急入院は禁煙法施行後に2.4％減少
　定期的に収集した病院症例統計データによって時系列モデルが組み立てられた。2002年7月〜08年9月（禁煙法施行前5年と施行後15か月）のデータを，セグメント化ポアソン回帰モデルを用いて分析した。一次アウトカムは週ごとの入院数だった。
　長期的および季節傾向，人口サイズの変化量で調整後，心筋梗塞による緊急入院は禁煙法施行後に−2.4％と有意に減少した（95％CI −4.06〜−0.66％，P＝0.007）。施行後最初の1年で心筋梗塞による緊急入院が1,200件，再入院を含めると1,600件減ったことになる。入院数の減少は60歳以上では，男性（3.1%，P＝0.001）でも女性（3.8%，P＝0.007）でも有意だった。一方，60歳未満では，男性では有意だったが（3.5％，P＜0.01），女性では有意差はなかった（2.5%，P＝0.38）。
　禁煙法の導入によって心筋梗塞が減少するというエビデンスがまた1つ追加されたことになる。ただし，ほかの多くの報告と比べて入院数の減少幅が小かった理由について，研究者らは，イングランドでは同法施行前の副流煙への曝露が低かったためではないかとしている。

2010/ 5/28　 ２歳の幼児が１日たばこ４０本！インドネシアでは当たり前？　(サーチナニュース)
　インドネシアの2歳の幼児が重いたばこ中毒に侵されていることが中国メディアで報じられた。
　この2歳の男の子ＡｒｄiＲｉｚａｌ君は毎日40本の煙草を吸っているとのことですでに身体を動かすことも困難な状況になっているという。
　この男の子の両親は禁煙させようとしているが、完全にたばこ中毒となっているため、すぐに狂ったように怒り出し、たばこを止めることができないとのこと。
　Ｒｉｚａｌ君はあるブランドのたばこを好んで吸っており、このたばこにかかる費用は毎日3．78ポンド（約500円）にも及ぶという。Ｒｉｚａｌ君の母親（26歳）は「Ｒｉｚａｌの中毒はあまりにも進んでいて、煙草を与えないでいると、酷い時には頭を壁にぶつけ続けて癇癪を起し、吐き気を訴える」と話している。
　一方で父親は「Ｒｉｚａｌは健康そのものだよ、気にすることなんかない」と強気の発言。
　調査によると3歳〜15歳のインドネシアの子供の中には25％がたばこを吸った経験を持ち、3．2％が自ら吸い始めた子供だという。Ｒｉｚａｌ君は確かに珍しいというよりは典型的な子供だそうだ。
　インドネシアの子供保護委員会の責任者はたばこの拡大広告やたばこを吸っている父親が主な原因としている。また、インドネシアでは子供の3分の1がたばこを吸っており、そういった環境が子供たちの圧力となっている。
※タバコを吸う2歳児の動画はこちら　→動画の掲載されているページ

2010/ 5/27　 慢性閉塞性肺疾患、40代以上喫煙者の3人に1人が予備軍に　(ケアマネジメント オンライン)
　モバイルサイト「禁煙のミカタ」などを運営する株式会社プラスアールは、20代から80代の喫煙者20,154名(※1)に対してCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の啓発およびCOPDチェックを同社モバイルサイト上で実施し、その結果を発表した。
　調査は日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社から情報提供を受け、2009年11月1日から2010年4月30日にかけて実施されたもので、その結果、1,983名(全体の9.8％)もの人が「COPDの可能性が高い」と診断され、40代以上の喫煙者に限るとその割合は34.4％にも上った。そのうち禁煙の意思を示した人は12.9％にとどまり、COPDの恐ろしさに対する理解が十分でないことも明らかになった。
　実際の受診率については、12％がチェック後に専門医の受診をしており、「これから受診したい」と回答した60％を含めると72％もの人が、チェック後の受診に対して前向きな姿勢を示していた。
　一方、COPDの可能性が高いにも関わらず受診していない理由としては、「特に理由はない」が19.7％と最も高く、次いで「費用面が気になる」(18.6％)「まだ大丈夫だと思う」(18.2％)
続いた。高リスクと診断されたにも関わらず、危機感を抱きにくい現状が浮き彫りにされた結果となった。
※COPD(慢性閉塞性肺疾患：慢性気管支炎・肺気腫)
COPD(Chronic Obstructive Pulmonary Disease)、肺の生活習慣病とも呼ばれる疾患で、その患者の約90％が喫煙者。息苦しい、痰がでるといった症状が特徴で、悪化すると在宅酸素治療や死に直結する。日本では500万人以上がCOPDに罹患していると推計されているが、実際に治療を受けているのはわずか約22万人とされている(厚生労働省統計2005年)。日本国内のCOPDによる死亡順位は10位(厚生労働省 人口動態統計2008年)だが、他疾患に比べて診断率が低いため今後その順位は上がっていくと考えられている。
■禁煙のミカタ
http://nosmoke.netclinic24.com/

2010/ 5/26　 ゴミのポイ捨て防止条例提案へ＝神奈川県大和市　(時事通信記事)
　神奈川県大和市は２６日、ゴミのポイ捨てを防止するための条例案を６月議会に提案すると発表した。違反者に対しては２万円以下の罰金を科す。昨年実施したアンケート調査で、条例制定を求める市民の声が８割以上あったことを受けたもの。
　対象地域は市内全域で、飲食物の缶や瓶、たばこの吸殻、ガムのポイ捨てや、犬のふんの放置などが対象となる。施行は１０月１日、罰則適用は２０１１年１月１日を予定している。

2010/ 5/26　 １０年度中に庁内を禁煙＝仲川奈良市長>　(時事通信記事)
　仲川元庸奈良市長は２６日の定例記者会見で、３１日から始まる禁煙週間の啓発活動に関連し「今の時代は基本的に全面禁煙を採り入れる時期に来ている」などと述べ、今年度中に市庁舎内を禁煙にする方針を明らかにした。市長自身は非喫煙者。
　市によると、市庁舎の喫煙スペースの一部は市民も利用しており、「割と繁盛している」（市長）という。データはないが市職員の喫煙率も高いとみられており、公用車運転中に喫煙する職員の姿を見た市民から苦情が寄せられたため注意を促したが、なかなか改善されていないという。
　禁煙対象に出先機関などを含めるかは今後検討する。市長は「たばこ税が減るとの声もあるが、職員の健康を守るのも市長の仕事。来庁者も対象となるが理解いただきたい」と話している。

2010/ 5/22　 「たばこやめて」、１位は「嵐」＝市民団体主催のコンテスト　(時事通信記事)
　禁煙を訴える市民団体「タバコ問題首都圏協議会」（渡辺文学代表）は２２日、喫煙をやめてほしい有名人を選ぶ今年の「タバコやめてネ　コンテスト」の１位に人気アイドルグループの「嵐」を選出した。
　コンテストは２００３年から毎年実施。インターネットと同協議会メンバーによる投票で決める。２位にはＳＭＡＰの木村拓哉さん、３位にはオバマ米大統領がランクインした。
　渡辺代表によると、嵐に投票した一般の人からは「若い人への影響が大きいので、この機会にやめてほしい」などの声が寄せられたという。
　一方、同協議会は禁煙に成功した有名人を表彰する「卒煙表彰」も実施。今年は、俳優の舘ひろしさんを選んだ。舘さんは今月６日、神奈川県が禁煙サポート施策の一環で開講する「かながわ卒煙塾」の塾長にも任命されている。　
　結果は２９日に都内で開かれる世界禁煙デー記念イベントで発表され、舘さんには表彰状と禁煙ステッカーなどが贈られる。

2010/ 5/21　 家庭のライター回収進まず＝ガス抜きに手間、ごみ出しの障害に　(時事通信記事)
　安全規制導入が決まった使い捨てライターだが、事故防止には既存製品への対策も重要だ。消費者庁の大島敦担当副大臣は４月、家庭などで使われていないライターを減らすため、回収ボックスの設置などの方策を検討すると表明。しかし、同庁の検討作業はまだ手付かずの状態だ。業者からは「安易に処理しようとして事故が起きればメーカーの責任になるのでは」と懸念の声も上がる。
　景品でもらうなど家庭で大量のライターがたまっている例は多い。専門家は「数が増えると、見落としや置き忘れが起きやすい」と指摘。使わず放置した製品が劣化しガスが漏れたり、缶などに大量に詰め込んだ際に点火ボタンが押されたりして事故になることもある。
　しかし、ガスは使い切ってしまうか、自分ですべて抜いてしまわないと、大半の自治体は使い捨てライターをごみとして回収しない。
　ライター事業者でつくる日本喫煙具協会などは、点火ボタンを輪ゴムやテープで固定し、ガスを抜く方法を紹介しているが認知度は低い。作業も数時間から半日かかり、一度に処理できる個数も限定され、ごみ出しするまでに手間がかかる。
　協会は、不要なライターを家庭から回収し、処理機で一括処分する案も検討。しかし、危険物で郵送できなかったり、処理免許などが必要だったりしたことなどから断念した。協会は「今は個人の地道な作業に期待するしかない。規制の論議で関心が高まっているからこそ、行政で統一的な使い捨てライターの回収方法を決めてほしい」としている。

2010/ 5/12　 たばこの似合う舘さん、禁煙指導＝神奈川県　(時事通信記事)
　神奈川県は１１日、禁煙したい人を支援する「かながわ卒煙塾」の塾長に俳優の舘ひろしさん（６０）を任命した。東京都内で開かれた任命式で、舘さんは「喫煙は体に良くない。僕が吸う姿を見て吸いだした皆さんには申し訳ない。おわびします」と、頭を下げた。
　米国の俳優ジェームズ・ディーンにあこがれてたばこを始め、多い日は１日１００本喫煙していたという舘さん。今年、禁煙に成功した。「今後、たばこを吸う役が来たらどうするか」との質問には、「ＣＧ（コンピューターグラフィックス）になると思います」と笑いを取った。県は今月下旬から、卒煙塾を開校。講座などを開き約半年間禁煙指導する。

2010/ 5/10　 特集・受動喫煙防止条例施行１カ月　(時事通信記事)
★「受動喫煙」の被害から守れ＝公共施設、職場で義務付けの動き−「吸う権利」侵害に戸惑いも
　他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」による健康被害を防ごうと、神奈川県が４月、全国で初めて公共施設などを禁煙や分煙とする条例を施行して１カ月がたった。国では、職場の受動喫煙防止に向けた法改正の動きもあり、いずれも事業者らに受動喫煙を防ぐ措置を義務付けるのが特徴だ。喫煙者の「吸う権利」への配慮から、多くの自治体が罰則化に慎重姿勢を崩していない中で、「スモークフリー」社会を模索する行政の最新事情を追った。
　　　　　◇周知徹底がカギ
　神奈川県で受動喫煙防止条例が成立したのは昨年３月。条例は、学校や病院、映画館、金融機関など公共性の高い施設を「第１種施設」、飲食店や宿泊施設、ゲームセンターなどを「第２種施設」に分類し、１種は禁煙、２種は禁煙または分煙とした。禁煙施設でも喫煙所は設置できるが、事業者は喫煙所内でサービスを提供することはできない。例えば飲食店で喫煙席を設ければ分煙、出入り口付近に喫煙所だけ置く場合は禁煙の扱いとなる。
　１種は今年度、２種は来年度から罰則が適用され、喫煙禁止区域で吸った場合は２０００円、施設管理者が禁煙の措置など条例上の義務を果たさない場合は２万円を徴収する。
　「新しい条例のお知らせです」−。４月１１日、横浜市内でのイベントを利用し、県たばこ対策課の職員は休日返上で、条例のパンフレットを配った。条例成立以来、同課では事業者向け説明会や県民向けイベントを繰り返し行い、内容の広報に努めてきた。昨年６月から今年３月までの９カ月間で、職員による駅や商店街でのキャンペーン開催は２００回を超える。
　パンフレットの標語は「吸わない人には吸わせない」。条例の周知徹底に努めるのは、「喫煙禁止条例」「喫煙者排除」といった誤解を防ぐためだ。昨年１１月の県内調査では、条例の認知度は５５．７％だが、うち４６．２％は「内容は知らない」と答え、条例そのものを「知らない」とした人も３９．４％に上った。
　　　　　◇相次ぐ修正
　そもそも、条例制定の発端は２００７年４月の知事選で、２期目の当選を目指した松沢成文知事が公約に掲げたことだった。当初知事が目指したのは全面的な禁煙条例。同年７月には、県の総合計画に「公共的施設における禁煙条例」の制定を明記した。
　しかし、民間施設も含めた全面禁煙の内容は、議会や飲食業界などの反発を受け、段階的に緩和されていった。井出康夫たばこ対策課長は「条例検討のヤマ場がちょうど０８年秋のリーマン・ショックと重なり、急速に消費が落ち込んだことも背景にあった」と当時を振り返る。
　同年９月にまとめた骨子案は、飲食店などに分煙を容認。さらに０９年１月の修正案では、マージャン、パチンコ店のほか、１００平方メートル以下の小規模飲食店などは罰則が適用されない「努力義務」となった。
　こうした経緯について、井出課長は「妥協と言う人もいるが、一切の妥協もしないで先に進めないよりは、一歩でも二歩でも踏み込んだ条例ができた効果はあると思う」と意義を語る。
　「たばこの健康影響に対する関心が高まることが最終目標。罰金徴収が目的ではない」（井出課長）との考えから、罰金の運用も柔軟だ。違反した場合、条例上は個人は２万円、施設管理者は５万円を徴収する規定となっているが、他の条例との整合性も考慮し、実際の徴収額はそれぞれ２０００円、２万円とした。
　今年度から罰則が適用される１種についても、当面、徴収に乗り出す予定はない。代わりに、同課の職員が「指導員」として商店街を回り、対応できていない施設には条例の趣旨を丁寧に説明、理解を求める啓発に努める。
　　　　　◇「禁煙したい」３割
　条例に対し、県民からは「たばこを吸う人のことも考えてくれ」「吸う場所がなくなる」といった苦情がある一方で、賛成派からは「屋外も禁煙にして」といった声も寄せられるという。
　喫煙者も批判一辺倒ではない。昨年１１月の調査では、「毎日」（１６．７％）と「時々」（２．０％）を合わせた喫煙者は１８．６％。うち、「たばこをやめたい」と答えた人は２９．９％に上った。これに「喫煙本数を減らしたい」（３５．７％）を加えると、６割超が喫煙の習慣を改めたいと考えていることが分かった。
　このため、県は今年度、「卒煙塾」と名付けた禁煙支援事業を導入。対象は、(1)たばこをやめたい人(2)喫煙者を持つ家族(3)企業の福利厚生担当者−など。専門家の講義や「卒煙者」の失敗談などを聞き、好きな禁煙コースを選んでもらう。最終的に禁煙できれば「修了証」を授与されるが、うまくいかなくても「チャレンジ賞」がもらえるといったように楽しみながら取り組んでもらうのが狙いだ。
　　　　　◇「努力義務」止まり
　神奈川県の条例施行に先立ち、厚生労働省は２月、都道府県に対し、公共施設を「原則全面禁煙」とする通知を出した。学校、劇場、官公庁、飲食店など不特定多数が利用する施設管理者に受動喫煙防止対策を求めた健康増進法に基づくものだ。通知は、全面禁煙が困難な施設でも、当面分煙とした上で、将来的には全面禁煙を求めた。
　日本が０４年に批准した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は、締約国に受動喫煙からの保護を定める国内法の制定などを要請。０７年には、罰則を盛り込んだ立法措置を求める指針が採択された。
　しかし、健康増進法は罰則規定のない「努力義務」のまま。通知も、指針で求められた措置の期限が「２月末」であることを意識した「駆け込み」（関係者）との声すらある。今後の罰則化にも、長妻昭厚労相は「喫煙についてお店などからもかなり反発の声があるので、そういう現状も見ながら、今後考えたい」と慎重姿勢だ。
　　　　　◇法改正の動きも
　一方、これまで遅れていた職場での対策をめぐっては、前進の動きもある。４月２８日、厚労省の検討会は「全面禁煙か分煙が必要」とする報告書を了承。同省は今後、報告書を基に、事業者に対し、従業員の受動喫煙を防ぐための対策を義務付ける労働安全衛生法の改正を検討する。
　同省が０７年に行った労働者健康状況調査によると、労働者のうち「職場で他人のたばこの煙を吸うことがある」が６５．０％、「職場における喫煙対策として望むことがある」は９２．２％に上った。こうした結果を踏まえ、報告書は「労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要」と提言。「労働者の受動喫煙の機会を低減させることは、事業者の努力義務ではなく、義務とすべきだ」としている。
　ただ、検討会では、飲食店や宿泊施設で顧客の喫煙への配慮を求める意見も出た。そのため、報告書は「現時点においては、顧客に禁煙とすることを一律に求めることは困難」とも指摘。今後は事業者に対する義務化の範囲が焦点の一つになる見通しだ。
　国会でも象徴的な動きがあった。４月１９日、衆院本会議場の出入り口に置かれていた灰皿が撤去されたのだ。「世の中からしたら『こんなに遅れて』という感じだが、実現したことは評価したい」。超党派の国会議員で構成する「禁煙推進議員連盟」で事務局長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員はこう語る。
　小宮山氏は「たばこ価格を上げることは、たばこの消費を減らし、未成年の喫煙を防ぐのに最も効果的だ」と指摘。昨年末の１０年度税制改正大綱で、１本当たり５円程度（販売価格ベース）のたばこ税引き上げが盛り込まれたことは「大きな一歩」と歓迎する。大綱には「たばこ産業の健全な発展」をうたった「たばこ事業法」の改廃を目指すことも盛り込まれ、今後は健康増進の観点から、税率のさらなるアップも見込まれる。
　　　　　◇まずは意識向上
　自治体レベルでは、神奈川県に次ぐ条例制定に向けた動きが一部で始まりつつあるが、喫煙者に配慮しながらの手探り状態が続く。
　京都府が今年２月、学識経験者や労働団体、住民代表らによる受動喫煙防止対策検討会の議論を基にまとめた報告書には、「京都府内で受動喫煙を受ける機会をゼロにする」との大目標が掲げられた。さらに、公共的な空間での原則全面禁煙のほか、職場での受動喫煙防止対策の推進、受動喫煙防止条例の整備も盛り込まれた。
　報告書を受け、府健康対策課は条例制定を視野に検討を開始。今年度予算に７５０万円を計上し、受動喫煙に関する府内全域での実態調査に乗り出す。調査では、府民の喫煙に対する意識や、学校、病院、飲食店などでの禁煙状況、どうすれば受動喫煙対策ができるかなどを調べる。
　ただ、検討会では「府民調査の結果、約２割が喫煙者であることを考慮し、暫定措置として喫煙区域を確保することも一つの方法だ」との意見も出た。こうした議論も踏まえ、同課では「条例在りきではなく、まずは住民の意識を高め、受動喫煙防止に対する理解を広めたい」としている。
　兵庫県は、０４年３月に策定した「受動喫煙防止対策指針」で事業所や飲食店、宿泊施設などの敷地内禁煙または完全分煙１００％を目指してきた。指針の目標年次は１０年度だが、実際には年度末までの１００％達成は難しい状況だ。このため、５月をめどに検討委員会を立ち上げ、条例の必要性も含め、実効性ある対策に向けた議論に着手することを決めた。
　一方、静岡県では、川勝平太知事が昨年１２月の議会答弁で、神奈川県の条例を引き合いに、「わが県でも受動喫煙で迷惑を被る人がないようにすることが大切で、条例の制定に向けて一歩でも近づいていきたい」と意欲を示している。
　　　　　◇吸い殻９９５本が１０本に
　罰則付きの禁煙条例ながら、全国に波及したケースもある。屋外での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止する「路上喫煙禁止条例」だ。０２年１０月、東京都千代田区が全国に先駆けて施行すると、首都圏を中心に導入が相次ぎ、区の集計では、今年１月時点で６０程度の自治体が罰則付き条例を制定済みという。
　普及の背景には、その効果の大きさがある。千代田区の場合、区民５万人弱に対し、昼間人口は８５万人規模に膨れ上がる。仕事や買い物などで同区に訪れる喫煙者のマナーが問題となり、路上喫煙をなくしてほしいという地域住民の声を受け、条例が施行。喫煙やポイ捨てを見つけ次第、２０００円を徴収する巡回が始まった。
　当初区内のＪＲ駅周辺で始めた巡回は順次拡大していき、今年４月からは皇居を除く区内全域をカバー。月間処分件数はピーク時の約１０００件から、昨年１１月には５７１件にまで半減した。最もポイ捨てが多かった秋葉原の４カ所で定点観測したところ、条例施行直前には週平均９９５本もあった吸い殻が、０８年以降は１０本程度で落ち着いているという。
　０５年の区民調査では「喫煙という個人の嗜好（しこう）を条例で規制するのは行き過ぎ」との意見もあったが、８割が条例を評価しており、強い支持に後押しされていることが分かる。
　ただ、区安全生活課は「条例の出発点は受動喫煙防止ではなく、あくまで環境美化だった」と語る。そのため、公共施設や屋内での禁煙が徹底された場合の対応はこれからで、「オフィスでも駄目、路上でも駄目となった喫煙者への対応が今後の課題」（担当者）としている。
　喫煙男性は非喫煙男性と比べ、肺がんによる死亡率が５倍程度高いといわれる。受動喫煙による健康への悪影響も、がんをはじめ、心筋梗塞（こうそく）や乳幼児突然死症候群、ぜんそくなど多数報告されている。
　国立がん研究センター研究所の望月友美子たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「日本では、たばこの害の切実さが社会全体で十分理解されていない」と指摘。受動喫煙対策に取り組む自治体に対しては「首長のリーダーシップと住民参加が不可欠だ」とエールを送る。

2010/ 5/10　 公共施設などを全面禁煙化＝千葉県柏市　(時事通信記事)
　柏市は５月３１日から、市役所や公園など市が所有する公共施設５８９カ所の敷地内を全面禁煙化する。罰則は設けず、市職員については勤務時間内の喫煙を禁止する。市によると、市の公共施設の敷地まで禁煙化するのは全国的に珍しく、県内自治体では初めてという。
　また、同日から禁煙等強化区域に指定しているＪＲ柏駅周辺の３カ所の指定喫煙所も撤去。区域内での喫煙違反者には、２０００円の過料を科す。市民には広報誌などで周知する。
　同市はこれまでに公共施設の建物内や、市立の小中学校で禁煙措置を取っている。しかし、子どもらの受動喫煙が避けられないことや、市民の健康対策を推し進めるため、対策強化に踏み切った。秋山浩保市長は「たばこを吸わない人が圧倒的多数になっており、受動喫煙の影響を防がねばならない」と話している。

2010/ 5/ 3　 「たばこを取ろうと…」渋滞道路で玉突き事故相次ぐ　(テレビ朝日ニュース)
　渋滞中の高速道路で玉突き事故が相次ぎ、10人がけがをしています。
　3日午前9時ごろ、岐阜県各務原市の東海北陸道下りの各務原トンネルの入り口付近で車8台が次々に衝突し、4人が病院に運ばれました。この4人はいずれも軽傷で、事故当時、現場付近は渋滞していたということです。また、正午過ぎには、東京・練馬区の関越道上りの大泉インターチェンジ付近でトラックが渋滞の車列に追突。乗用車4台が玉突きになり、6人がけがをしました。追突したトラックの運転手は、警察の調べに「たばこを取ろうとして脇見をしていた」と話しているということです。

2010/ 5/ 1　 増税70円なのに140円高も…　タバコ便乗値上げ　(東京新聞記事)
　10月のタバコ増税に伴い、日本たばこ産業（JT）が財務省に申請した価格改定に驚いた喫煙者もいるだろう。大半の銘柄が1箱（20本入り）当たり110円から140円も値上がりし、一気に400円台に突入する。だが、増税は1本当たり3.5円のはず。「便乗値上げ」との指摘もある新価格の背景はー。
JT「販売数減る」
　JTは「過去に例がない大幅値上げ」という。認可されれば、代表的銘柄の「マイルドセブン」が1箱300円から410円、「セブンスター」が300円から440円、「キャスター」が290円から410円に値上げされる。このデフレ時代に価格がおよそ4，5割もアップするのだ。
　今回値上げされるのはJTが販売する105銘柄のうち103銘柄。残る2銘柄は据え置きだが、JTの広報部は「2銘柄はもともと1箱当たり750円と高かったので値上げを見送った」という。
　国内タバコトップのJTが大幅値上げ表明したのを受けて、同2位の「フィリップ・モリス・ジャパン」や同3位の「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」の値上げ幅も注目される。
　値上げは昨年12月の税制改正大綱に基づく措置。大綱では、タバコ1本当たり3.5円の増税を決定。1箱の増税は70円の計算になる。しかし、JTはこの増税により販売数量が25％減ると予測。「諸外国のタバコ増税の例から大幅な販売数量の減少が見込まれる。品質やサービスを維持するためには、値上げが必要だ。コスト削減だけでは対応できない」と説明し、便乗値上げとの指摘を否定する。
　本当に販売数量はそこまで落ち込むのか。前回の増税は2006年7月で、1箱10〜30円値上げされた。社団法人「日本たばこ協会」の資料では、06年度の国内販売数は2,700億本。これが07年度には2,585億本（前年比95.7％）に減少した。
　増税で落ち込んだように見えるが、実は00年度から09年度までの販売数量は毎年、前年比94〜98％台で推移。販売数量の減少は増税の影響というより、近年続いている傾向だ。
株半分は財務省　国の意向反映か
　一方で、税制改正大綱が増税を1本3.5円に決定しながらも、「値上げ幅」は1本5円程度と盛り込んだのも不思議だ。本来、税のあり方を決める大綱で、民間企業の商品の値段にまで踏み込むのは極めて異例。タバコ業界関係者は「これまでには一度もなかった。値段はタバコ会社が独自に決めるべきものだ」と首をひねる。
　旧専売公社の民営化で誕生したJTの株式は、約半数を現在も財務省が所有。JTが黒字にならない限り、株の配当も受け取れない構図だ。値上げの背景には、財務省の意向が反映された可能性もある。
　月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は、「値上げ幅が100円程度では、喫煙者の禁煙意欲をかき立てるほどにはならない。販売数量で25％減少の試算は架空の数字だろう」と指摘する。
　さらに「英国やオーストラリアなどに比べ、日本のタバコはまだまだ安い。タバコ会社の株を政府が所有する例も他国にはない。国のJT株所有を定めた法律を変えない限り、タバコの危険性から国民の健康を守ることはできない」と話している。

2010/ 5/ 1　 安堵する外食大手＝客足減らず−神奈川喫煙条例１カ月　(時事通信記事)
　屋内での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例の施行（４月１日）から１カ月がたった。客数の減少を懸念していた外食業界だったが、目立った影響はなく、ひとまず安堵（あんど）している。ただ今後、さらに規制が強化される可能性もあり、業界は対応に苦慮しそうだ。
　条例は、大規模な外食店に対し、禁煙か、完全な分煙を義務付けている。現在は移行期間中だが、来年４月からは違反すれば罰金を科す。
　禁煙で対応したのがファミリーレストランを展開するロイヤルホールディングス。県内５９店舗を条例に先んじて３月までに禁煙としたが、売上高へのダメージはわずかという。一部店舗には喫煙ルームを設け「喫煙者のお客さんも排除しない」（同社）体制を組んだ。日本マクドナルド（東京）も県内２９８店舗を３月から禁煙とした。現時点で売上高などの面で「神奈川県だけが（他の都府県と比べ）突出して良い、悪いということはない」（広報担当）という。当面は禁煙を続けるが、客の反応を見て一部店舗を分煙に切り替えることもあり得るとしている。
　業態ごとに対応を分けたのはゼンショー。牛丼の「すき家」については滞在時間の短さを考慮し、２、３年前から禁煙としてきたが、ファミリーレストランは分煙とした。いずれの業態も「（大幅な客数減といった）影響はない」（広報室）という。
　居酒屋チェーンのワタミは分煙で対応する構え。罰則猶予の期間中の今夏をめどに完全な分煙体制の整備に向けて対応を急ぐ。居酒屋という業態上、たばこを吸う客が多く、滞在時間も長めなのが分煙を選択した理由だ。
　今のところ条例は外食大手への強い逆風ではない。ただ、「（規制強化の流れは）今後も変わらない」（外食関係者）との予測もあり、一層の規制強化ともなれば、喫煙者はコンビニエンスストアの弁当といった「中食」に流れ、客足が落ち込む可能性もある。長引く不景気にたばこの問題も加わり、外食業界の悩みは尽きそうにない。

2010/ 4/28　 喫煙習慣に遺伝子の影響、英科学誌　(AFPBBニュース記事)
　喫煙習慣や喫煙への依存は、多くの場合、遺伝子によって引き起こされている――。このような結果を示す3つの研究が25日、科学誌「ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）」（電子版）で発表された。
　アイスランドのゲノムデータ企業「deCODE」のKari Stefansson最高経営責任者（CEO）率いる研究チームなどが行った研究によると、複数の染色体のDNAコードで起きる遺伝子の単独変異が、さまざまな喫煙習慣に関係していることが分かったという。単独変異は広く知られていたが、喫煙者と非喫煙者14万人以上の遺伝子検査に基づいた研究で、第11染色体の遺伝子の変異体が喫煙の開始に強い関連性をもち、第9染色体の遺伝子の変異体が禁煙に関連性をもつことが示された。
　別の研究では、第8および第19染色体をもつ人は、もっていない人に比べ、たばこを1日あたり約半箱分多く吸う傾向が強く、肺ガンにかかる可能性も10％高いことが明らかになった。
　今回の研究で分かった遺伝子の変異体は、これまでに知られている喫煙依存に関連する遺伝子変異体に加えられるほか、タバコへの高い依存リスクを有する可能性のある人物を特定する診断ツールの開発にも役立つと見られている。

2010/ 4/28　 職場の禁煙、義務づけ…検討会報告書　(読売新聞記事)
　職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。
　同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。
　同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。
　報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。
　さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。
　厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。

2010/ 4/19　 日本たばこ産業(2914)は年初来安値を更新　英子会社への課徴金約70億円で収益先行きを懸念　(毎日新聞記事)
　英公正取引庁(OFT)が16日、2001〜2003年にたばこの小売価格を操作したとして、JTの英国子会社ギャラハーに対して、約5,000万ポンド(約70億円)の課徴金を科すと発表したことが嫌気材料に。
　08年7月に価格操作の指摘を受け入れたために、課徴金は当初の半分近くに減額されたと伝わっているものの、業績への影響を警戒した売りが膨らみ、急落している。
　日本たばこ産業(2914)の株価は12時38分現在、15,000円安の312,500円。
　一時は、308,000円まで下げて年初来安値を更新。

2010/ 4/16　 うつ症状のある人のほうが喫煙傾向、米研究　(AFPBBニュース記事)
　うつ傾向のある人のほうが、そうでない人よりも2倍の割合で喫煙者が多く、喫煙量も多いとの研究結果を米保健機関が発表した。
　米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）下の米健康統計センター（US National Center for Health Statistics）が14日に発表したデータによると、米国で20歳以上の成人を対象にした調査で、うつ症状のない人では喫煙者は22％だったのに対し、うつ症状を訴えている人の43％が喫煙していた。
　この傾向をさらに男女別・年齢別にみると、男性では40〜54歳、女性では20〜39歳でさらに顕著だった。まず男性の40〜54歳では、うつ症状のない人では喫煙者は25％に満たなかったのに対し、うつ症状のある人では半数以上が喫煙していた。また女性の20〜39歳では、うつ症状のない人の21％に対し、うつ症状のある人では約50％が喫煙していた。
　タバコの本数で見てみると、うつ症状のある人の10人に3人近くが、1日1箱以上を吸っていた。これはうつ症状のない喫煙者のおよそ2倍の率だ。　　
　また起床して5分以内にタバコに火をつけるという喫煙者は、うつ症状のある人で多く51％だった。うつ症状のない人で同様の回答をした人は3人に1人にとどまった。
※日本の精神病院でうつ病患者にタバコを吸わせているところがあるのは、治ったら困るからだろうか…？

2010/ 4/14　 ＪＴ子会社、たばこ密輸関与の疑いで過料140億円　(IBtimes記事)
　日本たばこ産業(ＪＴ)は13日、カナダの現地子会社「ＪＴＩ−マクドナルド」がたばこの密輸に関与していたという疑いで、同子会社がカナダ政府に1億5,000万カナダドル(約140億円)の過料を支払うことで和解したと発表した。
　ＪＴは1999年に米たばこ大手ＲＪＲナビスコからＪＴＩ−マクドナルドを買収。カナダ政府が指摘していたのは買収以前の1991〜96年、ＪＴＩ−マクドナルドが米国に一度輸出したたばこをカナダに再輸入して販売した際、必要な税金の支払いを怠っていたという点。
　ＪＴはカナダ政府への過料支払いを2011年3月期に特別損失として計上する。
※JTは2010年10月にタバコ1箱140円（増税分は70円だけ）の便乗値上げをするので大丈夫？！

2010/ 4/ 8　 若年喫煙男性は非喫煙者より低 IQ。テルアビブ大学研究　(スラッシュドット・ジャパン記事)
　ある研究によると、若年層の喫煙男性は非喫煙者よりも IQ が低いとのこと (Science Daily の記事：Smoking Is Dumb: Young Men Who Smoke Have Lower IQs, Study Finds) 。
　イスラエルの陸軍新兵と退役軍人 2 万人を対象に行われた調査では、非喫煙者の IQ は平均 101、喫煙者の IQ はそれを下回り平均 94 であった。1 日に 1 箱以上吸う若年男性はさらに低く、平均 90 であったという。なお、平均は全て正常範囲内であった。
　喫煙者は (貧困などの) 困窮した地域で育った者や、学校で落ちこぼれた人に多いと考えられているが、この研究では調査対象の社会経済的背景は多様であるため主要因子から社会経済要素を排除できているという。
　研究を行ったテルアビブ大学の Mark Weiser 教授曰く、IQ が比較的低い人々は健康に関する意思決定能力が低い傾向があるとのこと。IQ が比較的低い子供は喫煙リスクの高い層であると見なし、特別教育プログラムや治療プログラムを組むことで喫煙を予防したり、習慣化する前に禁煙に導くことが出来るとのことだ。

2010/ 4/ 5　 Zwinky、ワールド内で”未成年の喫煙撲滅キャンペーン”を実施　(Second Times記事)
　アメリカのティーンエイジャー向けの2D仮想空間「Zwinky」が、未成年の喫煙を防止するための国をあげてのキャンペーン「truth」と提携し、6月30日までワールド内で禁煙イベントを実施する。
　Zwinkyはティーンエイジャーを対象とした2Dの仮想空間。同サービスでは6月30日までの期間で、ワールド内にて煙草の火が原因の火事を消すミニゲームや未成年時の喫煙に起因する病気や障害を紹介するエリア、禁煙をアピールする仮想アイテムの提供などを行うという。
Zwinky　http://www.zwinky.com/

2010/ 3/12　 厚労省の公共施設全面禁煙通達「生ぬるい」　前橋市長　(時事通信記事)
　　前橋市の高木政夫市長は１２日の定例記者会見で、厚生労働省が公共施設の全面禁煙について、施設管理者の努力義務としたことに対し「生ぬるい。やると言ったことは徹底してやるのが、求められる政治のリーダーシップだと思う」と批判した。
　同市の本庁舎は、２カ所の喫煙所を設けた分煙体制。厚労省からの通知を受け、１９日に市有施設を所管する各課長が集まり、約６００施設の状況を確認し、年度内にも全面禁煙に対する市の方針をまとめる見通し。
　また、高木市長は東京都文京区の成沢広修区長が育児休暇を取得することについて「子育て世代に勇気を与える点で価値がある」とエールを送った。同市では、条例で制定された１９９２年度以降、４人の男性職員が育児休暇を取得しているという。

2010/ 1/25　 「そこまでやるの？」半端じゃない企業の禁煙キャンペーン　/韓国　(東亜日報記事)
　熊進（ウンジン）ホールディングスの朴ジョンヒョン課長代理（仮名、３３）は、いつ会社で２回目の小便検査を行うのか分からず、気をもんでいる。１５年間、毎日一箱以上、タバコを吸ってきた彼は昨年１０月、同僚の職員らと共に、禁煙誓約をしたものの、１月初頭の飲み会で、つい破ってしまった。朴代理は、「酒の席で友人たちに勧められ、１、２本吸たのが、だんだん自然になった」とし、「最近、再び禁煙に踏み切ったものの、２回目の検査結果がいつ出るか分からず気になる」と話した。
　２４日、熊進グループによると、昨年１２月末、禁煙誓約者１００２人（全職員中１７．６％）を対象に、１回目の検査を行った結果、２５４人が脱落した。禁煙の失敗者らは、会社が「禁煙して一所懸命運動する」という励みの意味で渡した３０万ウォン相当の自転車を返却するのはもとより、義務付けられている社会ボランティア活動も、ほかの職員より４時間さらに行わなければならない。
　企業各社による禁煙キャンペインが日増しに「厳しく」なっている。０７年、社を上げて禁煙キャンペンを開始したＧＳカルテックスは、禁煙参加者を対象に、成功すればお祝い金を払い、失敗すれば罰金を科す程度だった。禁煙誓約者は、禁煙ファンドにそれぞれ１０万ウォンを出し、６ヵ月後、小便検査を行い、ニコチンが検出されなければ、お祝い金２６万ウォン（本人が出した１０万ウォンを含める）を受け取り、失敗すれば、ファンドに出した金を社会団体などに寄付してきた。
　昨年春、ポスコはより強力な禁煙キャンペンを実施した。「低炭素・グリーン成長」に向け、禁煙や紙コップの使用禁止、紙節約の「３無キャンペン」を開始し、健康診断の際は役員や従業員らに対するニコチン検査を義務付けた上、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）のポスコセンター内の休憩スペースの喫煙場所をほとんど閉鎖した。
　小便検査のほか、採血検査まで行い、人事考課にも反映するといううわさが広まり、「個人の好みまで強制する」という反発が起きた。これについて、ポスコ側は、「鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が役員らに対し、『私と一緒に（仕事）するためには禁煙しなくては』と語ったのが、違う意味で伝わっただけ」とし、人事上の不利益はないと釈明したこともある。
　熊進グループでの禁煙キャンペンは、最も「殺伐」だ。熊進グループの尹錫（ユン・ソクグム）会長は昨年５月、グループ内の喫煙者らに対し、「禁煙は、健康を守り、二酸化炭素の排出も削減する最も簡単かつ基本的な環境保護の実践方法だ」という内容の手紙を送り、全体喫煙者１８００人あまりのうち約５６％の職員に、禁煙誓約書を書かせた。新入社員は入社の際、必ず禁煙誓約をしなければならず、喫煙者らのボランティア活動の義務時間は４時間（非喫煙者は１６時間）さらに多い。その上、今年に入り、尹会長は、「禁煙しているかどうかを、昇進審査に反映する」とまで公言した。
　強力な禁煙キャンペンの結果は、概ね成果を上げている。４年間禁煙キャンペンを行っているＧＳカルテックスは、１０人中４人が禁煙に成功した。ポスコは今年、禁煙よりは肥満削減にターゲットを絞っている。ポスコの関係者は、「禁煙目標はずいぶん達成されたと判断され、今年は、自転車利用へと重点を移している」と話した。熊進グループは、「禁煙を誓約した人の７５％が３ヵ月間、禁煙に成功したことを受け、役員や従業員全体の３１％だった喫煙者は、昨年１２月末、２１％への下がった」とし、「今年末は喫煙者の比率が０％になることを期待する」と語った。

2010/ 1/25　 アメリカの若者に危険な喫煙トレンド広まる　(サーチナ記事)
　アメリカの若者に危険な喫煙トレンドが広まっているという。それは「パートタイム・パッファー」、つまり「時々ちょっと吹かすだけ」とか「1日6本未満しか吸わない」というもの。公共の場所は言うに及ばず、レストランやバーでも喫煙禁止という「タバコ、ダメダメ社会」であるアメリカ。喫煙が健康に甚大な被害を及ぼすという証拠もたくさんあるのになぜ？
　若者達は、社会的なタブーである喫煙にかえって魅せられてしまうというのだ。社交の場で吸えば、「ワル」に見られるのが快感らしい。またある者は、ストレス解消として、仕事が忙しい時や異性関係のトラブルがある時に1日6本以内吸うだけだから大丈夫、と自分に言い訳しているらしい。が、吸う本数が少なくとも発ガン物質や毒素を吸収する事に変わりはない。どんなに本数が少なくとも危険な事には変わりないと専門家が警告している。それに、若い女性の場合、シワやシミなどの肌の老化が早まり、妊娠しにくくなるとか、卵子がダメージを受ける、そして流産の危険性も高まるという。
　アメリカでは州によっても異なるが、ニューヨーク州ではタバコの値段は1箱700円以上する。ブルームバーグ市長は禁煙に熱心だが、完全な禁煙社会を目指すならどうやら禁酒法ならぬ禁煙法を成立させるしかないらしい。まさかとは思うが、今から10年後、禁酒法時代に酒を売ったもぐり酒場の「スピーク・イージー」ならぬ、「スモーク・イージー」でどうしても禁煙できないヘビースモーカーがタバコを吸う、なんていう時代がくるかもしれない・・・。

2010/ 1/24　 原発放射線管理区域内に吸い殻…原電と関電　(読売新聞記事)
　日本原子力発電と関西電力の原発で２００８年から０９年にかけて、たばこの吸い殻が、法令で喫煙が禁じられている放射線管理区域内で相次いで見つかっていたことがわかった。
　両社とも「たばこが持ち込まれた時期や経緯についてはわからない」と説明し、「今後は再発防止を徹底する」としている。
　原電によると、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）では０８年３月と同７月に原子炉建屋内でそれぞれ１本ずつ、東海第２原発（茨城県東海村）では同年５月に４本、０９年１１月に１本の吸い殻が床に落ちていた。
　関電によると、美浜原発１号機（福井県美浜町）で０８年６月、原子炉建屋内に数本落ちていた。
　原子炉等規制法の規則などでは、放射線が体内へ取りこまれるのを防ぐために、管理区域内での喫煙や飲食は禁止されている。
　昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で同様の問題が発覚したことを受け、原電と関電が当時の記録を調べたことなどから判明した。

2010/ 1/22　 禁煙タクシー客離れは杞憂　(産経新聞記事)
　産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が１１都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。
　昨年３月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。
　大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。
　官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年１１月１日現在で３７都府県。台数ベースでは、平成２０年度で法人タクシーの約７割にあたる約１６万１７００台にのぼった。
　一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。
　大阪タクシー協会が１９年７月、加盟約１５０社に行ったアンケートでは、７割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。
　だが、大和教授は「まったくの杞憂（きゆう）。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。
　大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」（保有５４８台）は２０年２月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、１８年１１月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。
　「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。
　拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。

2010/ 1/22　 タバコ会社が小学校のスポンサー！？　タバコの名前の小学校がいっぱい　(サーチナ記事)
　08年の四川大地震の後に、四川の被災地域に新しい小学校が設立された。小学校の名前は『四川煙草希望小学校』。中国のタバコ会社が設立を支援し、校章にも校舎にもタバコの名が掲げられている。中国にはこの他にもタバコ会社が支援する小学校が多く、『煙草希望』と名付けられた小学校は少なくとも17校もあるという。
　　中国の古いことわざに『煙は文章を書き、ワインは詩をつくる』というのがある。酒とタバコは物書きの友で、人々を詩的に酔わせると言いたいのだろう。しかし、中国のタバコ会社の小学校支援は、それを地で行ってしまっている。小学校の石碑には『社会の役に立つように心がけよう。タバコは君の成長を応援している』と書かれているのだ。これではタバコに対して、美化されたイメージが刷り込まれると、禁煙を推進する専門家はタバコ会社の小学校支援に反対している。
　　しかし、貧困にあえぐ地方都市では、タバコ会社の支援を拒むことが出来ない。広告や宣伝は世界的な禁煙志向の潮流を受けて、法的な制限が掛けられているが、タバコ会社の支援事業に関しては制限がない。教育専門家も、タバコ会社の支援事業に反対の意思を示している。しかし貧しい地方の実情からすると、得られる支援は何でも受けたいのが本音。良し悪しでは割り切れない判断の求められるところだ。
　　タバコの名のついた小学校は以下の通り。

・四川烟草希望小学
・四川烟草小学
・中南海心小学
・迎客松希望小学
・紅集菜希望小学
・遼寧烟草外希望小学
・青海烟草希望小学
・思南金叶希望小学
・遵烟草希望小学
・双柏少烟草希望小学
・安徽中烟希望小学
・広西真希望小学など。

　　例えば自分が『タバコ小学校』の出身であったらどうだろうか。タバコの実害を知っていても、『タバコ』という言葉に対するイメージは悪いものではないはずだ。これもまた、格差社会が生む弊害か。

2010/ 1/20　 校内禁煙 島内道半ば　小学６３％　 中学３３％　/兵庫　(読売新聞記事)
　淡路島内の５２小学校のうち敷地内禁煙を実施しているのは３３校、中学校は１８校のうち６校にとどまることが、県洲本健康福祉事務所の調査で分かった。健康増進法の施行に伴い、淡路医師会による２００３年の調査時（実施ゼロ）からは前進したが、県が受動喫煙防止対策指針で目標に掲げた０５年度中の１００％達成は既にならず。喫煙者の協力を得にくい背景もあり、取り組みは＜道半ば＞だ。
　島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議が昨年７月から「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を展開。学校の敷地内禁煙の徹底を打ち出したのを機に同月、全校で調査した。
　その結果、敷地内禁煙をしていない１９小学校のうち、建物内の禁煙実施は１４校。中学校は１２校のうち１０校が実施していた。一方、喫煙室を設けるなどしてはいるものの密閉性の低い「不完全な分煙」が４小学校、２中学校で認められ、１小学校は未実施だった。
　敷地内禁煙にできない理由として、小学校では「関係者や保護者、地域の協力が得られない」が１５校に上り、中学校は「喫煙する教職員の協力が得られない」が６校、「関係者や保護者――」が５校。敷地内禁煙にして「校門の外で教諭が吸う姿はいかがなものか」との声もあったという。敷地内禁煙にしていても、運動会や少年野球の練習など校庭開放時に守られないことが多い実態も判明した。
　同事務所は「受動喫煙の害から子どもを守る意識が低いのではないか」とし、地域住民の協力を含めた取り組みの必要性を指摘。市教委や校長会を通じて調査結果を伝え、引き続き敷地内禁煙への努力を呼びかける。

2010/ 1/20　 たばこ訴訟で元喫煙者が敗訴　横浜地裁「依存性軽視できず」　(北海道新聞記事)
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、「ＪＴに有害性の明確な認識があったとは認められない」などとして請求を棄却した。
　国の責任については「規制権限を行使しなかったという違法性はない」として訴えを退けた。
　水野邦夫裁判長は判決理由で「たばこは肺がんの有力な原因の一つで、肺気腫のリスクを高める。依存性は軽視できない」と指摘した。
　同様の訴訟では、最高裁が２００６年１月に「たばこの依存性は精神依存が主たるもの」などとした二審判決を支持し、元喫煙者の請求を棄却。原告弁護団は「依存性と有害性について、これまでの判決より踏み込んだ判断」と評価した。
　判決はさらに、喫煙をめぐる社会情勢の変化に触れ「たばこの製造・販売は、国民的な議論を待ち、国会での審議を経て決定されるべきだ」と付け加えた。
　原告の３人は２０〜３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。

2010/ 1/20　 JTなど投資対象から除外＝喫煙規制方針で−ノルウェー　(時事通信記事)
　ノルウェー財務省は19日、同国政府年金基金が、日本たばこ産業（JT）など世界のたばこメーカー17社を投資先から外したと発表した。喫煙の規制強化に取り組む政府の方針に沿った措置で、既に保有していた対象株をすべて売却したという。
　同基金は、有力産油国であるノルウェーの原油・ガス収入を基に運営されており、世界の株式時価総額の1．0％超を保有する有数の政府系ファンド。政府の厳格な投資方針に基づいて中央銀行によって運営されており、これまでも倫理ガイドラインに反するとして、核兵器を製造する企業や環境に打撃を与えると判断された企業などが投資対象から除外されている。

2010/ 1/19　 「高卒までに喫煙」４５．９％　半数が吸って後悔　(産経新聞記事)
　若者の半数近くが高校卒業までの間に喫煙を経験−。こんな実態が製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。昨年１０月、２０代の喫煙者１千人を対象にインターネットで調査した。
　調査結果によると、最初に喫煙を経験した時期は「高校生」２５．８％、「中学生」１６．１％、「小学生」４％で、高卒までで計４５．９％を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が５０．９％と最多で、「ストレス解消になると思った」３０．２％、「かっこいい」２３．５％、「親が吸っていた」１８．４％など。
　一方、５２％が「吸って後悔したことがある」と回答。特にニコチン依存症（６９７人）では６３．８％に上った。「自分の子供は喫煙しないでほしい」と考える人は６３．５％だった。
　「どんなきっかけがあれば禁煙するか」では、「たばこの価格が上がったら」が５４．５％と過半数。「自分や妻、恋人が妊娠したら」４７．９％、「健康を損ねたら」４１．４％−などだった。

2010/ 1/13　 経営陣の4割、喫煙者雇いたくない　(サーチナ記事)
　4割の経営陣は「たばこを吸っている人を雇いたくない」と思っていることがジョンソン・エンド・ジョンソン、メディカルカンパニーの「禁煙と企業経営」に関する意識調査で分かった。
　これは、企業における禁煙啓発活動の一環として、全国の20歳代以上の企業の社長ら経営陣（男女500人）を対象に同社が昨年12月に実施したもので、13日までに公表した。
　それによると、男性経営陣より、女性経営陣に多く、男性経営陣では「雇いたくない」（11.2％）と「できれば雇いたくない」（24％）を合わせると35.2％だったが、女性経営陣では「雇いたくない」が12％、「できれば雇いたくない」が32.8％と合わせて44.8％に及んだ。全体では「雇いたくない」が11.6％、「できれば雇いたくない」が28.4％と合わせて40％だった。
　また、経営陣の46.8％は「たばこを吸っている社員が企業に悪影響をもたらしている」（悪影響を与えていると思うが15％、多少は悪影響を与えていると思うが31.8％）と思っていた。
　逆に「良い影響をもたらしていると思う」（0.6％）「多少、良い影響をもたらしていると思う」（2.2％）は合わせても2.8％にとどまった。

2010/ 1/12　 「受動喫煙で過敏症」　岩手県職員が賠償求める　(共同通信記事)
　公務中の受動喫煙により化学物質過敏症を患ったとして、岩手県遠野市の県職員の男性（３８）が県に約７６５万円の損害賠償と職場環境の整備などを求めた盛岡地裁での労働審判が解決に至らず、民事訴訟に移行したことが１２日、分かった。
　労働審判の申立書によると、男性は２００８年１月ごろ、公務のため公用車を運転し、車内に充満していたたばこの煙で鼻の痛みや呼吸困難を発症。その後も症状が悪化、医師に化学物質過敏症と診断され、昨年７月まで約１年間休職することになったとしている。
　男性側は「受動喫煙を防止するための措置を講じなかった県の行為は安全配慮義務に違反しており、（職場環境の改善など）十分な対策も取るべきだ」と主張している。
　県は「正式な書面が届いてから適切に対応したい」としている。

2010/ 1/ 9　 県立高生の喫煙が激減　広島　(中国新聞記事)
　広島県内の県立高校で、生徒の喫煙での指導件数が激減している。県教委によると、記録が残る中で最も多い２０００年度は年間２１０５件だったのが、08年度は４２７件と５分の１になった。県教委や専門家は、学校の全面禁煙化の効果や、健康への影響を懸念する意識の高まりなどの影響とみている。
　生徒の喫煙による指導件数は00年度以降、減少してきた。県教委は、健康増進法の施行に合わせて03年５月、すべての県立学校に対し、敷地内を全面禁煙にするよう通知。公共施設の受動喫煙防止に努力義務を課した同法への対応策で、成人の喫煙を想定した通知だったが、04年度は生徒喫煙の指導件数が７８５件と千件を切った。
　07年度には３９７件まで減り、08年度は４２７件とやや増えたものの、00年度比では激減したといえる。
　県内の高校の一つは、１年生を対象に、医師を招き喫煙による肺がんの危険性について学習する「喫煙防止教室」を続けている。この高校では03年度に82件だった喫煙の指導件数が、08年度は18件まで減った。校長は「校内で吸い殻を見なくなった。教員が生徒の前で喫煙しないことで模範を示す効果は大きい」と強調する。
　08年５月には、自動販売機でのたばこ購入に、成人識別カード「タスポ」が導入されるなど、未成年者がたばこを購入しにくい環境になっている。
　県医師会で禁煙推進委員会委員長を務める日本赤十字広島看護大の川根博司教授は「『たばこを吸うのが格好いい』という社会風潮がなくなっているのも、生徒の喫煙が減った要因の一つ。ただ未成年の喫煙は一定数あり、喫煙防止の取り組みは続ける必要がある」と指摘している。

2010/ 1/ 9　 舘ひろし「禁煙」♪吸わないで〜　(ヤフーニュース記事)
　喫煙歴４０年の俳優・舘ひろし（５９）が８日、東京・調布の石原プロモーションの事務所開きで「禁煙」を宣言した。製薬企業のファイザーが展開する禁煙治療啓発キャンペーンの一環で挑む。
　「禁煙」の書き初めを手に「根性と我慢だけでは無理。今年こそはお医者さんの力を借りて禁煙する」と断言。一日４箱吸っていた時期もあり、過去に何度もトライしては挫折。事務所社長の渡哲也（６８）の前では１年前から禁煙を実践していたが、実はこっそり喫煙。渡は「彼はもう禁煙していたのでは。としたら、私にウソをついていたことになる。厳しく言っておきます」と、後には引けない状況となった。
　小林正彦専務によると「きっちりやるとそういうことになる」と、今後は演技での喫煙シーンもＮＧの方向。３月で還暦を迎える舘は「やっぱりたばこは吸ってはいけない。禁煙に向かってまっしぐらです」と改めて固い決意を示した。
　また、今年は歌手活動を本格化。年内にディナーショーの全国ツアーを実現させるプランが進んでいる。
【写真】新年の抱負として「禁煙」を誓った舘ひろし＝東京・調布の石原プロモーション

2010/ 1/ 8　 舘ひろしさんが禁煙に挑戦　ファイザーが啓発活動に起用　(共同通信記事)
　米系製薬会社ファイザーは８日、禁煙治療を促す啓発活動「お医者さんと禁煙しよう。」に今春から俳優の舘ひろしさんを起用すると発表した。舘さんが通院して禁煙に挑戦する様子をＣＭやインターネットで紹介、禁煙できずに苦労している人たちに医療機関での治療を呼び掛けていく。
　舘さんは喫煙歴４０年。ドラマの役柄でもたばこを吸う姿が印象深いが、実生活ではこれまで何度も禁煙を試みてきたという。
　ファイザーが２００８年に喫煙者９４００人を対象に実施した調査では、約７割の人が禁煙を試みたことがあるものの、うち約７割が失敗している。ニコチン依存症になってしまうと自力で禁煙するのは難しいが、病院で治療を受けた人は全体の１割未満にとどまっていることも分かった。
　禁煙治療は健康保険が適用される。１２週間に診察を５回受けるのが一般的で、症状に応じ薬を処方される。

2010/ 1/ 8　 【東京】受動喫煙　危険性　お笑いで学ぶ　芸人トーク、３００人が関心　(東京新聞記事)
　プロのお笑い芸人を招いて受動喫煙の危険性を学んでもらおうと、練馬区の光が丘なかよし児童館で七日、健康を考えるトークライブが開かれた。児童館を利用する小学生から高校生までの未成年と保護者ら約三百人が集まり、たばこが健康に及ぼす影響について学んだ。（比護正史）
　ライブには、劇団四季版のミュージカル「ライオンキング」の物まねで知られる吉本興業所属の大西ライオンさんと、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のお笑いコンビ、えんにちとタカダ・コーポレーションの計三組の芸人が登場。笑いを誘うトークに子どもたちは大喜びだった。
　続いて、芸人によるたばこにまつわるトークが始まり、厚生労働省たばこ対策専門官の森淳一郎医師が参加。芸人たちが「たばこはなぜ体に悪いのか」や「受動喫煙ってなに」と質問すると、森医師が分かりやすく答えた。参加者からは「父親が吸っているけど健康のためにどうやってやめてもらえるか」などの質問があった。
　イベントは練馬区の受動喫煙防止対策の一環。区はこれまでも受動喫煙防止の講演会を開いてきたが、参加者は少なく、多くの区民に関心を持ってもらうことが課題だった。
　今回は企画と運営をよしもとクリエイティブ・エージェンシーに委託し、子どもから大人まで楽しい雰囲気で健康について考えてもらえるように工夫した。参加した小学五年生の女の子は「お母さんがたまにたばこを吸うので、今日の話をしてやめてもらいます」と話していた。
【写真】会場の参加者に「家族にたばこ吸う人がいますか」と質問する大西ライオンさん（中）＝練馬区で

2010/ 1/ 7　 女子高生が総理に望む“新”公約 〜「ケータイ代永久無料」から「国の借金返済」と千差万別　(ヤフーニュース記事)
　昨年9月に発足した“鳩山政権”。発足後わずか1か月足らずで「子ども手当て」や「地球温暖化対策の強化」など、公約実現に向け早々と着手。積極的な姿勢で取り組むも、さまざまな問題を抱えているのもまた事実。そこで、ORICON STYLE（「RANKING パラダイス」番組調べ）では、現役女子高生を対象に「新総理に実現して欲しい“新”公約は？」という意識調査を実施したところ、結果は【ケータイ料金永久無料】と女子高生ならではの意見はもちろん、一方では【国の借金返済優先】や【経済格差の軽減】など真摯な意見も挙がった。政界とは縁遠いように思われがちな女子高生が、実は政治・経済に高い関心を持っているという意外な一面が垣間見えた。
(略)
　学生の本分である“学校”に関しては「英語だけではなく、韓国語や中国語も学びたい」との理由から【第二外国語を必須科目に追加】と勤勉かつ、グローバルな視野を持つ意見も。また、“喫煙・禁煙”といったタバコへの関心も高いようで【日本全域禁煙】や【歩きタバコ、自転車タバコの禁止】と喫煙者に手厳しい声。さらに父親の禁煙を後押ししたいとの理由からか、「会社で“禁煙できたらお給料アップ”など、全面的に禁煙を推奨」という家族想いな声も寄せられた。
(略)

2010/ 1/ 6　 喫煙人口が再び増加、男性喫煙率43．1％/韓国　(ソウル聯合ニュース記事)
　政府の積極的な禁煙政策にもかかわらず喫煙者が増加しており、禁煙施策が必要だとする指摘が出ている。
　保険福祉家族部が5日に明らかにしたところによると、昨年下半期に全国の成人3000人を対象に喫煙実態を調査した結果、男性の喫煙率は43．1％で、昨年上半期（41．1％）より2．0ポイント高まった。男性の喫煙率は2008年上半期が40．4％、下半期が40．9％と、同年以降は再び持続的な上昇傾向を見せている。
　女性の喫煙率も、昨年上半期の3．6％から下半期には3．9％に上昇するなど、禁煙の流れに逆行している。
　年齢別では、20代の喫煙率が昨年上半期の22．1％から下半期には25．6％に上がり、上昇幅が最も大きかった。女性の場合、50代喫煙率の上昇幅（1．2％から4．5％）が目立った。特に、生まれて初めて喫煙する年齢が21．0歳と上半期より0．2歳下がり、一日1本以上の常習喫煙を始める年齢も21．8歳で0．4歳早まった。
　こうした結果は、主要先進国の大半で喫煙率が低下している状況とは対照的だ。2007年ベースの経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の男性喫煙率は、韓国が42．0％でトルコ、ギリシャを除いては最も高かった。米国17．1％、英国22．0％、フランス30．0％、日本40．2％などで、OECD平均の男性喫煙率は28．4％だった。
　政府が毎年禁煙政策事業に280億ウォン（約22億5373万円）の予算を投入しているにもかかわらず、喫煙率が上昇に転じたことに対する批判の声も出ている。これに対し保健福祉家族部は、保健所禁煙クリニックの運営を通じ、禁煙成功率を画期的に高めるなど予算事業の成果はあったものの、すべての喫煙者を政策対象にできなかった側面があるとし、政策の限界を認めた。
　同部は今後、たばこケースに喫煙の弊害を警告する絵を貼り付けるとともに、ネットカフェ、公園、病院などを全面禁煙区域に指定する内容の国民健康増進法改正を積極的に推進する方針だ。

2010/ 1/ 6　 東大阪市　路上喫煙「禁止条例」制定へ　(産経新聞記事)
　東大阪市は、「まちの美化推進に関する条例」に、市役所周辺で路上喫煙を禁じる条項を盛り込む方針を決めた。違反者に対しては千円を徴収する罰則も設ける。条例改正案に対する市民からの意見募集を行った上で３月に開会する定例議会に提案する。可決すれば平成２２年度中の施行を目指す。
　現行の条例は、たばこの吸い殻などのポイ捨てを禁止した条項はあるが、ポイ捨ては一向に減らないのが現状で、路上喫煙を禁じることにより、ポイ捨てされるゴミそのものの発生源を断つ。
　改正案で路上喫煙の禁止区域とするのは、府立中央図書館や近鉄荒本駅がある市役所周辺で、市が「まちの美化推進重点区域」に指定しているエリア。市では条例の効果を検証し、禁止区域を商店街といった人通りが多い場所にも拡大することも検討している。
　また、罰金にあたる「過料」は、罰則付きの同様の条例がある隣接自治体に合わせて千円に設定。条例施行後は半年から１年間程度は徴収しない「周知期間」を設けることにしている。
　市民からの意見募集は３１日までで、郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。条例改正案は市ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｈｉｇａｓｈｉｏｓａｋａ．ｏｓａｋａ．ｊｐ／）内で公開しているほか、市役所１階の市政情報相談課や岩田庁舎美化推進課でも入手ができる。問い合わせは同課（（電）０７２・９６１・２１００）。

2010/ 1/ 6　 禁煙外来あす開設　淡路病院　毎週木曜の午後、予約制/兵庫　(読売新聞記事)
　県立淡路病院（洲本市）は７日から、たばこをやめようと考えている人を対象にした「禁煙外来」を開設する。昨夏からの敷地内禁煙など、生活習慣病の予防や受動喫煙の防止に向けた環境整備を進めており、これに加え、専門医師の診察によって「治療」の観点から対応する。
　診察は毎週木曜の午後１時半〜３時半で、予約制。本人または家族など周囲の人が禁煙を望むが「やめられない」という人に、喫煙を続けながら薬を服用してもらい、医師が経過を見てフォローする。１２週間で５回の診察を受け、喫煙の習慣から脱するプランだ。
　希望者のうち、問診票で「ニコチン依存症」と診断された人、１日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた数値が２００を超す人には保険診療を適用。その場合、５回で１万２０００〜１万８０００円の自己負担になる。担当は日本禁煙学会理事の山岡雅顕医師。既に予約が増え始めているといい、問い合わせは同病院（０７９９・２２・１２００）へ。

2010/ 1/ 5　 禁煙外来：たばこ、きっぱりやめられます？！　県立淡路病院が開設　／兵庫　(毎日新聞記事)
　県立淡路病院（洲本市下加茂）は７日から、がんや生活習慣病の予防などを目的に「禁煙外来」を開設する。県立病院では尼崎病院に次いで２カ所目。
　淡路病院では、患者の健康を守ろうと昨年７月から敷地内での全面禁煙を実施。禁煙外来はたばこをやめることによってがんや生活習慣病を予防するのが目的で、専門の医師が診察にあたる。診察日は毎週木曜日午後１時半〜同３時半で予約制で受け付ける。診察期間は１２週間で、この間に５回診察し、治療や指導を行う。
　問診票でニコチン依存症と診断されたり、吸うたばこの量や年数が長期にわたっている場合などには保険適用される。３割負担の場合の費用は５回で１万２０００〜１万８０００円程度。予約と問い合わせは同病院（０７９９・２２・１２００）。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。