★　タバコ関連ニュース2007年　★

2007/ 7/11　 受動喫煙で咽頭がん・狭心症に 「禁煙タクシー第１号」の運転手、東京タクシーセンター提訴　（ライブドア・ニュース記事）

　今年に入って全面禁煙化が広がるタクシー業界だが、日本における「禁煙タクシー第１号」は安井幸一さん（73歳）だ。孤軍奮闘の末に認可を勝ち取り、禁煙化の先頭に立ってきた安井さんは、タクシー乗務員に長年受動喫煙を強いてきた財団法人東京タクシーセンターに対し2006年5月、1,000万円の賠償金などを要求する訴訟を起こし、闘っている。だが既に、受動喫煙で狭心症と喉頭がんに侵されていた。体調不良をおして乗務と裁判を続ける安井さんに、タクシー禁煙化に取り組む動機を聞いた。
【Digest】
◇禁煙化に取り組む原体験
◇タクシー近代化センター設立後の屈辱の数々
◇近センによる不当な処分で禁煙化を決意
◇受動喫煙による健康被害が発生
◇病をかかえながらの深夜勤務
◇「裁判が終わるまでは生かしてほしい」
（代筆：伊勢一郎）
◇タクシー禁煙化に取り組む原体験
　タクシー運転手になったのは1953年、19歳の時です。伯父が　大和　ダイワ 自動車の労働組合の委員長でした。当時は就職難の時代だったので、伯父のコネで16歳の時に大和自動車に入れてもらい、以来ずっとタクシー運転手一筋です。
　当時の運転手はカミカゼタクシーとか言われて社会的地位は低かったけれども、給料は重役クラスでした。最初に給料をもらったのは20歳前ですが、３万円近くあって、所長から、「お前、大卒の５倍の給料だよ」と言われました。
　その頃は24時間働けたし、何キロ走ってもよかったんです。若かったし、金も欲しいから、休みも休憩も取らずに、ルノーという小型の外車で１日500キロ前後は走って、稼ぎまくりました。現在は、法人タクシーで隔日１日365キロ、個人タクシーは１日180キロまでで、それ以上走ると翌日は休まなければならないので、考えられませんが。
　運転手を始めた時には会社からマッチ棒を渡されました。当時は火を持っていない客が多かったので、それを配れと。だから、毅然として喫煙を断れないという感覚でしたが、当時のお客さんは、「窓を開けてください」と頼めば開けてくれるし、雨が降って風が強い時には、「吸うのを我慢してください」とお願いすれば、みなさんそうしてくれていました。
　窓を閉め切って吸われると、雨の日は煙で視界が遮られるし、私は当時から喉が弱かったのか、よく咳き込んでいたので、窓を開けることは絶対条件でした。
　そもそも、私はタバコを全く吸わないんです。
　14歳から２年間、結核の治療のために愛媛県の療養所にいたんですが、その時の隣の人が30歳くらいでしたが、ヘビースモーカーで、吸うのは禁止されているのに、私を連れ出して、外で隠れて吸うんです。
　ある日、その人はタバコを吸っているうちに喀血して、もだえ苦しんで死んじゃったんです。僕も医者に呼ばれて、「あの人はタバコさえ吸わなかったらもっと長生きしていたんだ。おまえも死にたくなければタバコを吸っちゃいかんよ」と言われました。
　その時以来、僕はタバコというものに嫌悪感を持つようになったんです。その時に医者に、「人間はきれいな空気が大切なんだよ」とも言われました。当時は冷暖房がないので、真冬でもちょこっと窓を開けて換気をしていた。その時に換気の大切さを身に沁みて感じました。
　だからタクシー運転手になっても、常にちょこっちょこっと窓を開けて。当時の窓の開閉は電動ではないので、運転席と助手席を開けていました。
　当時のお客は７、８割が吸うわけで窓を開けて吸ってもらったとしても相当な受動喫煙は受けていたと思うけど、頼めばだいたい言うことを聞いてくれたので、精神的なストレスはそれほどありませんでした。財団法人東京タクシー近代化センター（現・財団法人東京タクシーセンター）ができるまでは。
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参考：タクシー全面禁煙をめざす会

2007/ 7/ 6　 ９月から公共交通機関など禁煙に＝他国に比べ寛容な面も－独　（時事通信記事）

【ベルリン６日時事】ドイツで９月１日から公共交通機関や連邦施設での喫煙が禁止されることになった。連邦参議院（上院、州政府代表で構成）で６日、関係法が可決、成立した。ただ、レストランなどの飲食店を禁煙にするかどうかは各州の権限で、分煙にとどまる見通しとなっているほか、連邦施設は隔離した場所なら喫煙が認められるなど、他国に比べてたばこに寛容なお国柄は続きそうだ。
　禁煙になるのは鉄道やバス、タクシーなどの交通機関のほか、連邦政府の役所や議会、裁判所の建物など。違反した場合は、最高１０００ユーロ（約１６万７０００円）の罰金が科される。また、喫煙できる年齢も１６歳から１８歳に引き上げられる。
　欧州では、７月から店舗やオフィスを含む公共の場での喫煙が禁止された英国など、飲食店や職場を含め全面禁煙としている国も幾つかある。

2007/ 7/ 5　 悩ましい「逃げ得」（名古屋市）　（時事通信記事）

　「逃げ得は許さない。しかし事務経費の面とてんびんに掛けて考えなくては…」。名古屋市が路上禁煙の指定地区で過料徴収を始めてから１年がたった。同地区での喫煙率が４０分の１以下になるなど効果が表れている一方、納付書を受け取りながら支払わないケースも多く、市は「未納問題」に頭を悩ませている。
　市は２００６年７月１日から市内の繁華街４カ所（栄、名古屋駅、金山、藤が丘）を路上禁煙地区に指定し、違反者には２０００円の過料徴収を開始。１年間で過料処分者は５８２７人に上った。
　そのうち、その場で現金徴収できたのが４５１２人。現金の持ち合わせがない人たちには納付書を渡し、翌月末までに支払ってもらうことにしているが、１日までに回収できたのは該当する１３１５人のうちわずか３２５人分で、「今後納付してくれる人もいるだろうが、広い意味では７５％以上が未納状態」（環境局作業課）という。
　松原武久市長は「非常に未納が多い。事務経費と公平性の問題を考えて、どういう形で納付をお願いしていくか」と悩ましげな様子だ。
　最終的には税金のように銀行口座の差し押さえなどの滞納処分も可能だが、「歩いている人への指導なので、人違いにならないように十分な本人確認をする必要があり、それには時間も人もかかる。また２０００円のためにそこまでやるのかという判断もある」（同）ため、全国的にも滞納処分にまで至った例はないという。
　作業課は「最終手段を取らなくても払うよう理解してもらうことが大事。督促１回のほか催告を繰り返し、粘り強くやっていくしかない」と話す。
　もう一つ浮上している問題が、愛知県外の住民への対策。１年間の過料処分者で住所が分かった３７５７人のうち、県外の住民が約半数を占めていた。「知らなかったという人もとても多い」（松原市長）ことから、市は今後、都市景観との兼ね合いを考えながら過料徴収の路上表示を増やしていくという。

2007/ 7/ 4　 爆発直前「たばこに火」＝ガスパン遊びの中学生－仙台　（時事通信記事）

　仙台市宮城野区のマンションで先月２６日に起きた爆発事故で、重軽傷を負った市立中学３年の男女６人のうち１人の生徒（１４）が「たばこに火を付けようとしたら爆発した」と話していることが４日、分かった。仙台東署はスプレー缶のガスを吸引する「ガスパン遊び」の最中に室内に充満したガスが爆発したとみている。
　調べでは、爆発で天井が吹き飛んだ６畳の部屋からは約４０本の制汗スプレーや消臭スプレーが見つかり、ライターやたばこも残っていた。スプレー缶には破裂した形跡がないことから、部屋に充満したガスに引火した可能性が高いという。

2007/ 7/ 4　 御堂筋、吸ったらアカン！＝路上禁煙スタート－大阪市　（時事通信記事）

　大阪市は４日から、メーンストリートの御堂筋などでの路上喫煙を禁止した。３カ月間の周知期間を経て、１０月からは罰金徴収も始める。愛煙家に煙たがられることなく、路上禁煙を浸透させられるか。
　この日の式典で関淳一市長は「『大阪はマナーが悪い』と言う人がいっぱいいる。これを契機に、マナーがあってにぎわいのある都市を目指していく」とあいさつ。その後は御堂筋でビラを配り、通行人にＰＲした。
　禁煙地区を巡回し、禁煙を指導する「路上喫煙防止指導員」のリーダーで、大阪府警ＯＢの桂一雄さん（６０）は「ソフトにスマイルで取り組み、市民の協力と理解を得たい」と抱負を語る。１２人いる指導員は１日付で委嘱され、研修を受けているという。
　路上禁煙地区は御堂筋のほか、大阪市役所・中央公会堂周辺が対象。市は今後、段階的に禁煙地区を拡大していく方針だ。

2007/ 7/ 4　 健康づくりの国民運動へ準備会議＝運動・食事・禁煙を柱に－厚生労働省　（時事通信記事）

　厚生労働省は、病気の予防に重点を置いた「健やか生活習慣国民運動」に向け、省内に準備会議を設置して本格的な検討を始めた。生活習慣病を予防するとともに、医療費抑制につなげるのが狙い。同運動の中身としては、適度な運動と健全な食生活、禁煙を柱に想定しており、企業や地方自治体の参加を得て２００８年度から展開する予定。
　準備会議は高久史麿自治医科大学学長を議長に、有識者ら４５人で構成。６月２６日に開いた初会合では、糖尿病などの原因となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の克服のため、適切な運動を促すことや、子どもの食育をはじめとする食生活の見直し、禁煙に焦点を合わせる方針を同省が示した。今後は国民運動の推進方法や財源の確保について検討が重ねられる見通しだ。
　同省が取り組む健康づくりでは、２０００年に数値目標を盛り込んで策定した１０年計画「健康日本２１」がある。ただ、この計画は目標が９分野７０項目と多岐にわたるため、同省は国民にとってすべてを意識し実践するのは困難と判断。「運動・食事・禁煙」を重点分野として新たな運動を展開することにした。

2007/ 7/ 3　 ソウル市、９月からすべてのバス停を禁煙区域に　（中央日報記事）

ソウル市内のすべてのバス停が９月から禁煙区域になる。主要公園も今後禁煙公園に指定される。ソウル市は５月３０日から鍾路（チョンロ）２街のバス停など６カ所を「実験的禁煙区域」に指定していたが、９月から市内のすべてのバス停に拡大する方針を決めた。ソウル市が２日に発表した。
　ソウル市のチョ・ミジャ健康都市チーム長は「最近、市民を対象に世論調査を行なったところ、回答者の９０．８％が禁煙バス停の拡大に賛成した」と語った。ソウル市は、バス停に「タバコを吸えません」という警告の文を掲示する計画だ。しかし、現在バス停のような室外での喫煙を取り締まれる規定はない。そのためソウル市は、キャンペーンの形で積極的な協力を誘導する、としている。

2007/ 7/ 3　 禁煙に関する国際会議、求められるタバコ規制の強化　（AFPBB News記事）

【7月3日 AFP】タイのバンコク（Bangkok）で開催されている、世界保健機関（World Health Organisation、WHO）による会議で1日、タバコに関する規制のさらなる強化が求められた。この会議は、世界的な禁煙の動きを促進させることを話し合うため、145か国の代表を集め行われている。
　一週間の予定で行われるこの会議は、タバコ規制を強化する法律に関して各国が歩調を合わせることを目的にしており、特にタバコ広告の規制と受動喫煙からの保護に関する規制強化を求めている。
　会議ではまた、各国政府に対し、タバコの不正取引に関する新たな条約の創設についても議論を進めることを求めた。
　数百のタバコ規制組織からなる国際組織、Framework Convention Alliance(FCA)は、2006年の世界のタバコ取引全体の10％以上が不正取引だったと見積もっている。

2007/ 7/ 3　 「禁煙チャレンジマラソン」参加者募集　山口・宇部　（宇部日報記事）

　子供の応援を受けながら、保護者が禁煙に挑む「パパママがんばって！夏休み親子禁煙チャレンジマラソン」が、二十日から八月二十日までの一カ月間行われる。
　参加は無料で、定員は二十組（先着順）。申し込みは電話かファクス、メールで。住所、電話番号、子供の名前・学校・学年、保護者の名前・生年月日・現在の喫煙状況を保健センター（電話３１－１７７７、ファクス３５－６５３３、メールｈｏｓｅ＠ｃｉｔｙ．ｕｂｅ．ｙａｍａｇｕｃｈｉ．ｊｐ）に連絡する。締め切りは十三日。

2007/ 7/ 3　 アルトリア、インドネシアで丁子風味のたばこ発売へ　（日本経済新聞記事）

　ジャカルタ（ウォール・ストリート・ジャーナル）米たばこ・食品大手アルトリア・グループ（NYSE:MO）傘下のフィリップ・モリス・インターナショナルは、インドネシアで丁子の香りがするたばこを「マールボロ」のブランド名で発売する。販売数量ベースで世界５位のたばこ市場であるインドネシアで、その高級ブランドの普及を目指す取り組みの一環だ。
　フィリップ・モリスは2005年、東ジャワで1913年に設立されたハンジャヤ・マンダラ・サンプルナの支配株式を取得。サンプルナは、インドネシアのたばこ市場の90％を占める、丁子で香り付けした「クレテック」と呼ばれるたばこの大手メーカー。買収規模は52億ドルと、外資がインドネシアで実施した買収として過去最大案件だった。
　フィリップ・モリスは、インドネシアで1980年代から「ホワイト」と呼ばれる一般的なたばこをマールボロ・ブランドで販売。小規模なホワイト市場のシェアの50％を獲得したにもかかわらず、マールボロのブランド名は、人気のあるクレテックを手掛けるその他の多くのブランドに比べて知名度が低い。
　フィリップ・モリスは、クレテックの販売を通じてマールボロ・ブランドの浸透を図る。新製品の名称は「マールボロ・ミックス９」。サンプルナが３日、販売を開始する。
　世界的たばこ会社の大半の例に漏れず、フィリップ・モリスも主力市場である米国、欧州、日本の外に事業を拡大し、収入源の多様化を図っている。たばこに関する広告規制や公共の場所での禁煙の広がりを背景に、欧米市場の喫煙率は年々低下。一方、インドネシアのような新興市場では、たばこの売り上げは依然として伸びている。
　インドネシアでは、たばこに関する広告規制はほとんどない。メディア広告では人々が実際に喫煙しているようすを見せることはできないが、テレビや出版物、コンサートでのブランド名の使用はほとんど規制されていない。喫煙開始年齢を規定した法律もない。
　ある調査によると、インドネシアでは成人男性の約３分の２が喫煙者。米国は24％だ。昨年、インドネシアで消費されたたばこの本数は2280億本。中国、米国、ロシア、日本に次いで５位につけた。
　クレテックの名称は、丁子が焦げたときのパチパチという音に由来する。19世紀終盤に中部ジャワで開発された。現在のクレテックは、一般的なたばこに比べてニコチン、タールの含有度が大幅に高い。マールボロのクレテックは、ニコチン1.8ミリグラム、タール30ミリグラムを含有。米国で販売されている一般的な「フルフレーバー」のマールボロでは、ニコチン1.1ミリグラム、タール15ミリグラムだ。
　フィリップ・モリスは、クレテックが一般的なたばこに比べて有害との証拠はない、とした一方、安全なたばこは存在しない、とも付け加えた。
　世界保健機関(WHO)インドネシア事務所のスバシュ・サルンケ代表代理は、新しいブランドの発売は、喫煙率の高さがすでに懸念されている同国のたばこ市場が依然成長していることを示す、とした上で「喫煙者の増加をもたらすものは、どのようなものでも公衆衛生にとって有害」と述べた。
　サンプルナの統括責任者、マーティン・キング氏は、大量のクレテック・ブランドが市場にすでに存在するため、マールボロ製品がシェアを獲得するのは厳しい、との認識を示した。同氏によると、昨年インドネシアで新しく発売された500のブランドが獲得したシェアは１％にとどまる。

2007/ 7/ 3　 路上で喫煙あきまへん…御堂筋など４日から禁止に　（読売新聞記事）

　◆警官ＯＢ巡回、“逆ギレ”対策も
　大阪市は４日から、なにわのメーンストリート・御堂筋などを「路上たばこ禁止」にする。違反者に注意を促す路上喫煙防止指導員１２人を、すでに委嘱。１０月から違反金１０００円の徴収も行うため、市は違反者の“逆ギレ”などに備えたマニュアルも作成、準備を整える。だが、禁止地区に隣接する商店街では「スモーカーがこちらへ流れて来るのでは」と不安の声も。これで「なにわのマナー」が少しでも改善されるかどうか。前途はまだ、紫煙にかすむ。
　■なんでオレだけ
　指導員は全員、警察官ＯＢで、４月施行の路上喫煙防止条例に基づき、４日に指定される禁止地区を２人１組で巡回、火の付いたたばこを持つ人に消すよう求め、１０月からはその場で違反金の徴収も行う。
　市側は、担当者が既に違反金徴収を行っている他市を視察した際、その市の担当者から「違反者に注意した時、逆に不満をぶつけてくるのは、関西弁の人が多い」と言われたといい、トラブルを懸念、対応策をマニュアル化した。「『あの人も吸ってるやないか。なんでオレだけ』と言われたら、そちらにも指導に向かう」「注意を無視して立ち去る人は１００メートルまで追いかける」。そんな“具体策”が並ぶ。
　「『ソフトにスマイルで』を合言葉に粘り強く協力を求めていきたい」。主任指導員の桂一雄さん（６０）は控えめに意欲を示す。
　■煙はどこへ
　禁止地区は、御堂筋（北区～中央区）と、中之島地区（北区）の市役所周辺、高島屋大阪店（中央区）北側。弁護士や大学教授、たばこ小売業者の団体の代表者らでつくる路上喫煙対策委員会が「大阪を代表する通りでＰＲ効果が大きい」などとして選定した。
　「御堂筋ブランド確立のため、禁煙は必要」と沿道企業などは歓迎。しかし、御堂筋の約８０メートル東にある商店街は警戒感を強める。
　「御堂筋を避けて、歩きたばこで回ってくる人が増えるのでは」と戎橋筋商店街振興組合の加藤孝明事務局長。心斎橋筋商店街振興組合の伊達徹理事長も「週末には１日１０万人が訪れる商店街。子供やお年寄りも多いのに」と話し、今後、禁止地区の拡大を働きかけるという。ともにアーケード街で煙がこもりやすいこともあり、不安は大きい。

2007/ 7/ 3　 火災、７５年以降で最低＝放火、たばこ減少で－東京消防庁　（時事通信記事）

　２００６年に東京消防庁管内で起きた火災件数が、１９７５年に現在の管轄区域（稲城、東久留米両市と島しょ部を除く）になって以降、６０００件を下回って過去最低となったことが、３日までに分かった。
　同庁がまとめた０７年版「火災の実態」によると、放火とたばこによる火災の減少が主な要因という。
　放火による火災は、前年比２４３件（１１％）減の１９６８件と、２５年ぶりに２０００件を下回った。
　たばこによる火災は同１８８件（１８．８％）減の８１０件。背景として全国の喫煙者率が年々減少傾向にあることや、路上喫煙・ポイ捨て禁止などのたばこに関連する条例の施行に伴い、路上での喫煙マナーが向上したことなどが考えられるとしている。

2007/ 7/ 3　 アフガンで禁煙運動を開始、最初は教育機関、病院など　（CNN Japan記事）

カブール――旧政権勢力のイスラム強硬派タリバーンとの戦闘が依然続くアフガニスタン政府は３日、公共の場所での喫煙を締め出すキャンペーンの開始を命じた。教育施設、病院、政府省庁などが対象になる。
　将来的にはホテル、レストランも含まれる。地元メディアによると、違反者の監視の方法や罰則があるのかなどは不明。
　アフガンの総人口は推定約２５００万人。詳しい喫煙者人口は明らかでないが、ロイター通信は独自の集計として男性の約半分が愛煙家の可能性があると報じている。女性の喫煙者はほとんどいないとしている。
　アフガンはヘロインの原料となるケシの世界最大の生産国。国連は先に短期での現金収入に直結するケシ栽培が急増としていると警告している。

2007/ 7/ 3　 敷地内の客待ちタクシー　禁煙車のみＯＫ　札幌厚生病院　（北海道新聞記事）

　札幌厚生病院（札幌市中央区北三東八）は二日から、客を乗せるために敷地内のタクシー乗り場ヘ乗り入れる車両を、客も運転手もたばこを吸えない禁煙車に限定した。ただ、市内の禁煙タクシーは全車両の２％にすぎないため、当面は、客は喫煙可でも運転手が喫煙しない車両なら認める。
　札幌ハイヤー協会によると、市内で同様の取り組みをしている病院は厚別区の札幌社会保険総合病院だけで、二カ所目となる。
　同病院はたばこの害への関心が高まっているため、「受動喫煙の防止を病院がリードしていく必要がある」と判断した。下車で乗り入れる車については喫煙タクシーも認める。
　初日は非喫煙運転手の車両が大半だったが、利用者の女性は「たばこが苦手で、特に具合の悪い時に、においがするとつらい。こうした取り組みはとてもいい」と歓迎していた。
　同病院の五十嵐秀彦事務部長は「タクシー会社に協力してもらい、できるだけ早く禁煙車のみに限定したい」と話している。

2007/ 7/ 2　 英国で公の場所が全面禁煙に　パブも対象　（CNN Japan記事）

ロンドン──英国では７月１日から、飲食店や職場、公共の建物で喫煙が全面的に禁止された。毎年６００人以上の死因となっている受動喫煙対策で、愛煙家にたばこを止めさせ、子どもの喫煙を抑制する効果も狙っている。
　北アイルランドやスコットランド、ウェールズでは既にこうした措置が導入されているため、英国名物のパブは全国的に禁煙となった。多くのパブでは店内に禁煙の表示を掲げ、店外で喫煙する客向けのパティオヒーター（屋外用ガス暖房器具）を用意した。
　禁煙の違反者には最高２００ポンド（約５万円）の罰金が科せられ、事業者にも最高１０００ポンド（約２５万円）の罰金支払いが命じられる。海底石油掘削施設やホテルの客室、刑務所の監房は禁煙対象外。

2007/ 7/ 2　 「吸ったら２０００円！」徹底　路上禁煙１年でキャンペーン　名古屋　（中日新聞記事）

　名古屋市の栄、名駅、金山、藤が丘の四カ所に路上禁煙地区が設けられて一年となった一日、各地区で関係者があらためて禁煙徹底を呼び掛けるキャンペーンとパトロールを繰り広げ、買い物客らに啓発品を配るなどした。
　市の担当職員やそれぞれの地元まちづくり団体、協力企業から計百七十人が参加した。栄地区では、「たばこを吸うと過料二千円！」と書かれたピンクののぼりを持った参加者たちが、路上禁煙を呼び掛けるうちわやポケットティッシュを配って回った。
　同じように路上禁煙地区を設けている大阪市から啓発マスコットキャラクターも応援に駆け付け、キャンペーンを盛り上げた。
　市によると、この一年間の処分者は五千八百二十七人に上った。

2007/ 7/ 2　 運動、食事、禁煙に重点＝厚生労働省　（時事通信記事）

　「何もしなければ年間１兆円の医療費が増える」―。先に開いた「健やか生活習慣国民運動」の準備会議で、辻次官は力を込めてそう語り、危機感をあらわにした。少子高齢化で年々増え続ける医療費を少しでも抑制するため、厚労省が新たに準備に入ったのがこの国民運動。運動、食事、禁煙に重点を置き、生活習慣病の予防を目指す。自治体や企業などの参加を得て、２００８年度から展開予定だ。担当者は、子どもの食育が運動の「着火点」とし、「適度な運動と正しい食習慣は快適だ、と思わせる」と語る。幼い時期から啓発することで生活習慣病の根絶を目指す意気込み。また、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策で運動を勧めるほか、禁煙についても「やめたい人がやめるのが目標」とした。健康づくりでは、２０００年策定の１０年計画「健康日本２１」があるが、その目標は９分野７０項目と多岐にわたるため「すべてを実施するのは困難」（厚労省幹部）。そこで今回、「運動・食事・禁煙」の３分野に目標を絞ることにした。

2007/ 7/ 2　 英、７月１日から全面禁煙に＝パブやレストランもダメ　（時事通信記事）

【ロンドン３０日時事】英イングランドで７月１日から禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面的に禁止される。スコットランドや北アイルランドでは先行して禁煙化が実施されており、これにより英全土が「禁煙地帯」となる。
　規制対象は、店舗やオフィスのほか、パブ（大衆酒場）やレストランなども含まれる。屋外や個人の自宅は対象外。個人の違反者には最大５０ポンド（約１万２４００円）、企業や施設管理者には同２５００ポンド（約６２万円）の罰金が科される。
　６月下旬に公表された全国調査の結果では、回答者の８割近くが、健康上の理由や子どもへの影響などから禁煙措置に賛成。政府は、法施行により非喫煙者の受動喫煙の被害が減るほか、６０万人の喫煙者がたばこをやめると見積もっている。
　英国以外の欧州諸国では、アイルランドやノルウェーでも全面禁煙が実施されている。

2007/ 7/ 1　 熊本市きょうから歩きたばこ禁止　（熊本朝日放送記事）

　熊本市ではきょうから路上喫煙とポイ捨てが禁止になります。
　中心市街地では記念式典や啓発のためのパレードがありました。
　式典には関係者100人余りが参加し、市からの委託で街頭パトロールにあたる4人の指導員が紹介されました。また、新市街から上通までをパレードし「歩きタバコやポイ捨てをやめましょう」と呼びかけ、携帯灰皿を配ったりゴミの清掃をしてきょうから施行された路上喫煙ポイ捨て禁止条例をＰＲしました。条例では、市内全域の公共の場所での禁煙を努力義務とし、タバコの吸殻やゴミのポイ捨てが禁止され、8月1日からは上通り、下通り、新市街のアーケード内が禁煙区域に指定されます。また、来年4月以降は違反した場合、過料などの罰則を設けられます。

2007/ 6/30　 １日からＧＳＴ、郵便料金などを引き上げ、全面禁煙措置も導入　シンガポール　（ＳＢＮ- 星日報記事）

　７月１日からＧＳＴをはじめ、郵便、Ｎｅｔｓなどの料金が引き上げられた。主なものは以下の通り。
・消費税（ＧＳＴ）；５％から７％にアップ。
・レストラン・ホテル税（Ｃｅｓｓ）１％；従来、ホテルやレストランの料金に＋＋＋が加算されたが、Ｃｅｓｓが廃止されたことで、以後、＋は多くても２つ（＋＋）どまりになる。
・電力費；７月～９月は８．８３％値上げになった。
・郵便料金；ＧＳＴ引き上げに合わせ、４０グラム以下の郵便料金が３１セントから３２セントに、２０グラム以下は２５セントから２６セントに、それぞれ１セントずつ値上げとなった。
・Ｎｅｔｓの手数料；従来の０．３％～０．５５％から、１．５％～１．９％に引き上げられた。
・ＣＰＦ雇用主拠出率；１．５％引き上げられて１４．５％となった。
「全国のナイトスポット７７７軒で全面禁煙」
　７月１日から、バーやカラオケラウンジ、ナイトクラブなどのナイトスポットが禁煙エリアに指定された。影響を受ける店は総数８９５店。うち、喫煙室（エリア）を申請したのは１１８店のみで、全体の８７％にあたるほかの７７７店は未申請のままだ。

2007/ 6/30　 中尾彬、酒とたばこと女性をやめた　（デイリースポーツ記事）

　急性肺炎とその合併症で３月末から入院、療養していた俳優の中尾彬（６４）が３０日、レギュラーを務めるＴＢＳ・ＭＢＳテレビ系の情報番組「知っとこ！」（土曜前７・３０）に生出演し、３カ月ぶりに仕事復帰した。ややほっそりしたものの、病気をきっかけに「酒とたばこと女性をやめました…」と、ちゃめっ気たっぷりに話すなど“舌好調”。
　「地獄から、はい上がってきたよ」
　番組冒頭、司会のオセロから花束を贈られると、以前と変わらぬ“バリトンボイス”で第一声。入院中に４キロやせたという体重も元に戻りつつあるといい、血色も良好。「病室より（テレビ局の）楽屋の方がいいねぇ…」と喜んだ。
　妻で女優の池波志乃（５２）がスタジオで見守る中での仕事復帰。池波は昨年９月に目が動かなくなり、体がふらつく難病「フィッシャー症候群」を患っており、万全の体調ではなかったが、夫の入院する大阪市内の病院に通い、献身的に看病を続けた。そんな妻の視線を受けながら、病気をきっかけに「酒とたばこと女性をやめました」とドッキリ発言で笑いを取り「今日は奥さんも付いてきてるのに“女性”だなんていいんですか？」とツッコまれ、気持ちよさそうに満面の笑みを浮かべた。
　３月３１日の早朝、同番組のために宿泊していた大阪市内のホテルで体調不良を訴え、緊急入院。集中治療室に入り絶対安静を言い渡されるなど、一時は重篤だったが、５月１５日に退院した。
　療養中も同番組をチェックしていたそうで「見てると、イライラするんだよ！！誰も、まともなコメントができないんだから（笑い）」と“ダメ出し”も。早くもエンジン全開だった。

2007/ 6/30　 禁煙法導入を前に抵抗を図る水タバコ業界　（AFPBB News記事）

　水タバコはシーシャなどと呼ばれ、果物やはちみつ風味のタバコが若者たちの間でも大流行となっている。水タバコが禁止されればレストランなどは呼び物がなくなり、その経済的打撃を指摘する人もいる。
　シーシャを扱う業者の多くが所属するロンドンのエッジウエアロード（Edgware Road）にある商工会では「シーシャを救え」キャンペーンを開始し、これまで500人の参加者が集まっている。首相のウェブサイトには28日までに9439人の署名が寄せられ、ロンドン市内では2万人近くの人が署名した。
　エッジウエアロード商工会の代表でキャンペーンを主催したIbrahim el-Nourさんは「シーシャはわれわれの文化だ。それを禁じることはコミュニティーを破壊することになる」と言う。
　英国連邦ではすでに、スコットランドでは2006年3月26日、ウエールズは2007年4月2日、次いで4月30日には北アイルランドで公共の場での喫煙を禁じる法律が施行されており、イングランドは最後だった。
　2005年の世界保健機関（World Health Organisation）の研究によると「水タバコによる喫煙は喫煙者本人とそれによる煙で他人にも深刻な健康上の被害をもたらす」との結果が出ている。水パイプでは通常のタバコよりニコチン、一酸化炭素など有害物質を多く摂取することになるという。
　一方シーシャ支持者は、ニコチンは水に吸収されて実質的にほとんど存在しないので中毒性はないと主張する。また、イラン系英国人の女性は「シーシャは、タバコを吸うだけでなく、会話やトランプをしたり、音楽を聞いたり母国の雰囲気を味わう社交的な集まりを意味する。イスラム教徒でない人も大勢参加して、多文化的だ」と強調する。

2007/ 6/30　 路上禁煙過料、処分５８００人程度　７月１日で丸１年　名古屋　（中日新聞記事）

　名古屋市が市内四カ所（名古屋駅、栄、金山、藤が丘）の路上禁煙地区で、違反者からの二千円の過料徴収を始めてから、七月一日に一年を迎える。五月までに約五千三百人が処分を受けており、同じペースでいくと年間で五千八百人程度となる見通しだ。市外在住者への周知徹底が課題となっており、市は「今後も粘り強くＰＲを続けていく」としている。
　禁煙地区四カ所では、七月一日午前十時から市職員、地元住民、商店街関係者らが参加してキャンペーンとパトロールを行う。中区の栄広場では、路上禁煙をＰＲする新しいマスコットキャラクター「シャチくん」がお目見えし、路上禁煙防止に取り組む大阪市のマスコットキャラクター「アカンずきんちゃん」も応援に駆け付ける。また、ＪＲ東海、名鉄、近鉄、市交通局、あおなみ線も七月、車内広告を掲示したり、スポット放送するなどして協力する。
　昨年七月から今年五月までの違反者のうち、住所が判明している人の約七割が市外在住者。東海三県以外では東京都、大阪府、京都府の順に多く、いずれも「（路上禁煙地区となっていることを）知らなかった」と弁明するケースが目立つ。
　路面に張ってある禁煙の表示が小さく、塗料がはげて見えにくいとの指摘があるため、市は新たに大型の表示を張った。

2007/ 6/29　 パブでの喫煙がダメなら自宅をパブに？――ビール樽の売り上げが急上昇　イングランド　（ジャーニー - London,UK記事）

　7月1日からイングランドで、建物内の公共スペースでの喫煙が全面禁止となるのを受け、アルコールにタバコはつきものと考える喫煙者の間で、パブで喫煙できないなら自宅をパブの代わりにしようと試みる人が増加していると見え、樽入りのビールの売り上げが7倍に急増していることが伝えられた。
　オンラインで樽入りビールの販売やバー設備のレンタルなどを行っている「www.rent-a-keg.com」によると、通常、樽入りビールの1ヵ月あたりの売り上げ数は800樽とされるが、全面禁煙法施行を間近に控えた先週には１週間で1,600樽もの売り上げを記録したという。
　同サイトでは、このような売り上げの急激な増加は禁煙法の施行による影響にほかならないと示唆。せっかくパブに行ってもタバコを吸いに外に出なければならないような状況なら、自宅で飲んで自由に喫煙したほうがいいと考える人が増えたためと分析している。
　この一方で、ブラックプールのあるパブ経営者は、今回の禁煙法は政府がその権力を乱用し、人々にタバコを嫌うように押し付けているにすぎないとし、喫煙者の権利を守るための新政党を作り、自分の所有するパブでは利用客がタバコに火をつけても黙認するつもりであると豪語するなど、断固とした反対派の存在も伝えられている。

2007/ 6/29　 香住病院が禁煙外来　要件満たせば保険を適用　兵庫　（日本海新聞記事）

　兵庫県香美町香住区若松の公立香住総合病院（浦辺啓太院長）は、たばこをやめたいと考えている喫煙者に対応する禁煙外来を来月から設ける。新たな患者を取り込むことで利用者の増加を図りたいとしている。
　診察は毎週金曜日の午後一時からで、六日からの開始となる。同病院外科・胃腸科の田村英明医師が担当。患者一人につき通常二カ月間で五回程度の診察を行い、院内での処置のほか禁煙補助剤「禁煙パッチ」などを処方する。初診は一時間ほどかけて問診などを行うという。
　患者は、▽喫煙歴十年以上で一日の喫煙本数が二十本以上▽「やめる」という明確な意思表示をしている▽ニコチン依存症テストに合致－の三点の要件を満たせば保険を適用することができる。その場合、五回の診察で費用負担は五千五百円ほどという。依存症テストは同病院で行う。
　禁煙外来を導入するには施設内を全面禁煙にする必要があり、同病院は今年三月に院内の喫煙室を閉鎖。六月からは駐車場なども含めた敷地全体を禁煙にして、実施申請を行った。
　受診には事前の予約が必要。問い合わせは電話０７９６（３６）１１６６、公立香住総合病院へ。

2007/ 6/28　 秋田・角館　武家屋敷を路上禁煙に　１０月から　（河北新報記事）

　秋田県仙北市議会６月定例会は２８日、本会議を開き、角館町の武家屋敷群を路上禁煙とする条例案を全会一致で可決した。１０月１日施行される。条例は観光客にも努力義務を課しており、市は路上禁煙などマナー向上への協力を呼び掛けていく。
　桜の名所として知られる武家屋敷群は、国指定の重要伝統的建造物群保存地区（伝建群）。木造で燃えやすく、火の不始末があると、貴重な文化遺産を焼失しかねない状況にある。
　可決された条例は、規制区域を伝建群の約７万平方メートルと設定。武家屋敷の敷地内、道路、広場などでの喫煙、火のついたたばこを持つこと、吸い殻や空き缶、ごみのポイ捨てなどを禁止した。
　住民、観光客ら伝建群内を通過する人が規制対象となり、行政や事業者、武家屋敷の土地や建物の所有者には、路上禁煙やポイ捨て防止の対策を講じるよう求めた。
　違反した場合、市長は行為の中止と原状回復を指導でき、事業者には必要な措置を勧告することができる。従わない悪質な場合は、氏名などを公表することもある。
　市は今後、旅行代理店への説明などを通じて、観光客へ条例制定を周知する。

2007/ 6/28　 タバコのニコチン過多、工場に６千リンギの罰金　マレーシア　（マレーシアナビ記事）

【ブキ・メルタジャム】　規定量を超えるニコチンとタールを含有していたとして、ペナン州ブキ・メルタジャムにあるタバコ製造業者に罰金6,000リンギが科された。
　保健省による規制では、タバコに認められている含有量はニコチンが1.5ミリグラムでタールは同20ミリグラム。昨年12月に当局の職員が抜き打ちでチェックを行ったところ、今回の違反が判明した。
　また工場オーナーには、タバコの箱に誤解を招くような表記があったとして、別途3,000リンギの罰金も科された。

2007/ 6/28　 スラッシュ「禁煙法なんか関係ねー」　（BARKS記事）

　今月初め、カーディフで開かれたコンサートのステージでタバコを吸い、禁煙法令を破ったといわれているヴェルヴェット・リヴォルヴァーのスラッシュ。公共の場での全面喫煙禁止という喫煙者には何ともツライこの法令だが、スラッシュは屈するつもりはないようだ。
　彼はXFMにこう話している。「（カーディフの公演でタバコを吸ったことに対して）俺のとこには誰も来ないよ。誰も俺には何も言ってこない。（当局が調査するらしいということは）新聞で知ったんだ。ったく、“俺は、そんなこと知らなかったぜ！”って感じだ。７月１日からスタートするもんだとばかり思ってた」
　確かに英国（イングランド）では、公共の場での喫煙を禁じる法令は７月１日から施行される。が、自治体が別のウェールズではひと足早く４月２日から有効となっていた。しかし、スラッシュにとっては例えそれを知っていたとしても同じことだったようだ。
　「もし、知ってたとして、俺がショウの間中吸わないってか！　毎回（罰金の）50ポンド（約１万2,000円）かかるんんだろ。それならその分、（コンサート・）チケットを何枚か押し売りして稼げばいいさ（笑）」
　しかし、吸った本人に対する罰金は50ポンドだが、それを止めなかった会場側には最高2,500ポンド（約60万円）の罰金が科せられるらしい…。

2007/ 6/28　 “朱蒙タバコ” の発売？ドラマ制作社が不快感　（innolife.net記事）

　「タバコまで作って売らなければならないでしょうか？」最近あるタバコメーカーが「朱蒙タバコ」を発売すると日刊紙に広告を載せたことに対して、『朱蒙』の放送局MBCと共同制作社オリーブナイン、チォロックベムメディアが、不快感を示している。
　タバコメーカーが、7月1日から「朱蒙タバコ」を販売すると地域一手販売および代理店募集をしていることに対し、ドラマ制作会社は「『朱蒙』の公式商品としてタバコが販売されているとの誤解の余地がある」と説明した。『朱蒙』の付加事業を担当したオリーブナインは、これまで「伝統酒(朱蒙・覆盆子酒)」「玩具」「アクセサリー」「書籍」「衣類」など、多様に「朱蒙製品」を発売してきたが、タバコについては商標登録を行なっていなかったという。
　どうしても国民情緒を考慮した時、タバコまでドラマと関連づけて、商売はしたくないという。オリーブナインの関係者は「この業社が『朱蒙』のロゴを巧妙に変形させて、“朱蒙タバコ”を販売しようとしている。これは、“国民ドラマ”と呼ばれて大ヒットした『朱蒙』の人気効果を、利用するものとしか考えにならない」と明らかにした。
　現在MBCをはじめ共同制作社は、公式的にこのタバコメーカーに抗議をしていない状態である。しかし、不正競争防止法に違反するケースと判断された場合、販売および代理店募集禁止の可処分申請など、法的対応を取る予定である。

2007/ 6/28　 刑務所で来春から全面禁煙実施、健康対策でカナダ政府　（CNN Japan記事）

　オタワ――カナダ政府は２７日、受刑者、刑務官、面会者の健康保持のため刑務所内を来年から全面的な禁煙地区にすると発表した。４月３０日までに実施する。室内での禁煙は昨年１月から実施したが、ほとんど順守されていないとの苦情があった。
　ロイター通信によると、政府の矯正施設管理当局は、受刑者が禁煙を決意したならこれを支援する用意があるとも述べている。政府が管理する矯正施設は国内５８カ所にある。
　昨年発足した保守党政権はエイズ、その他の疾病対策などで受刑者が服役中に入れ墨を入れることも禁止している。

2007/ 6/28　 住宅火災の死者数、１３．４％減＝１―３月概要－総務省消防庁　（時事通信記事）

　総務省消防庁が２８日発表した今年１―３月の火災概要によると、住宅火災による死者数は４４７人で、過去最悪のペースだった昨年の同時期に比べ１３．４％減少した。車両火災や林野火災も含めた全体の死者数は１１．２％減の７３１人。
　死者が出た住宅火災の出火原因は「たばこ」「ストーブ」「放火」「こんろ」の順だった。

2007/ 6/28　 御堂筋などを路上喫煙禁止に＝大阪市対策委が中間答申　（時事通信記事）

　大阪市路上喫煙対策委員会（委員長・鬼追明夫弁護士）は２８日、路上喫煙の禁止地区に関する中間答申を関淳一市長に提出した。市のメーンストリート「御堂筋」と、隣接する「大阪市役所・中央公会堂周辺」を指定すべきだとしている。市は答申を受け、禁止地区を指定。１０月から地区内で、違反者から１回１０００円の罰金を徴収する。
　市は４月に施行した路上喫煙防止条例に基づき、禁止地区について同委員会に諮問していた。
　答申は、知名度が高くＰＲ効果が期待できるとして御堂筋を、率先して模範を示す観点から市役所周辺をそれぞれ選定。禁止時間は限定する必要はないとの考えを盛り込んだ。また、８月に開催される世界陸上大阪大会でＰＲするのが効果的だと指摘している。

2007/ 6/27　 清潔で美しいまちづくりを－総会で事業計画　高松　（四国新聞記事）

　香川県の高松市環境美化都市推進会議（会長・大西市長）はこのほど、高松市役所で２００７年度の総会を開き、市民の美化意識の高揚と、きれいなまちづくりを推進するための本年度の事業計画を決めた。
　総会には、行政関係者や民間団体の代表ら１６人が出席。大西市長はあいさつで「歩きたばこを禁止して効果があったように、市民の環境美化意識は高まっている。清潔で美しいまちづくりの実現に励もう」と呼び掛けた。
　本年度の事業計画として、▽サンポート高松・中央通りの一斉清掃▽歩きたばこ禁止区域の周知啓発▽環境美化を啓発するグッズの製作―など６項目を挙げた。啓発グッズには、昨年に引き続いて携帯用のごみ袋を製作。イベントなどで配り、ごみのポイ捨ての削減を啓発する。

2007/ 6/27　 警察施設を全面禁煙　取調室は除外　県警　兵庫　（神戸新聞記事）

　県警は七月から、本部庁舎や県内四十八署など警察施設内を全面禁煙にする。従来は建物内に喫煙所を設け分煙していたが、屋上や屋外の遊歩道、駐車場に限定し、吸わない人が煙の被害を受ける「受動喫煙」防止を徹底する。ただし、取調室は例外。容疑者や参考人は屋外に出にくいため、「吸う権利に配慮して喫煙を認める」としている。
　県警は二〇〇四年から警察施設内での完全分煙を進め、丹波、たつのなど九警察署は、署長の判断で施設内禁煙を先行して始めていた。（安藤文暁）
　全面禁煙の実施に向け、警務部が今年四月から各部署の意見を募り、「禁煙になじまない場所」を調査。その結果、取調室の禁煙は「調べがやりにくい」との声が多かったという。
　容疑者らが取調室で喫煙する場合、受動喫煙を防ぐため窓を開けて換気。取り調べの警察官が一緒に吸うかどうかは、各人の判断に任せるという。ただし、警察官が容疑者にタバコを勧めるのは、利益供与に当たるため禁止されている。
　また、留置場に併設されている屋外運動場でも、これまで通り喫煙を認めた。
　取調室のほか、住み込みで働く駐在所の生活場所などについても、「所属長は、吸わない人への被害防止に努めた上で、喫煙させることができる」とした。
　県警職員は約一万二千人で、喫煙者は４３％。県警厚生課は六月から、禁煙希望者に教材を送ったり、保健士がアドバイスしたりし、禁煙を三カ月間通した職員に「禁煙達成証」を交付している。
　全国の警察の施設内全面禁煙は、山形、栃木、長野県警に続き四番目。

2007/ 6/26　 アルトリア、外国市場向けのたばこ生産を欧州に移転　（日本経済新聞記事）

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）たばこ・食品大手の米アルトリア・グループ(NYSE:MO)は26日、外国市場向けのたばこ生産について、米国から欧州に生産拠点を移転することを明らかにした。
　米国内のたばこ売上高の低迷で打撃を受けているアルトリアは、欧州への移転により、2011年までに税引き前で年間３億3500万ドルのコスト節減が可能となるとしている。米国たばこ部門のフィリップ・モリスUSAは、2010年末までにノースカロライナ州カバルスのたばこ生産工場を閉鎖し、バージニア州リッチモンドの製造センターに米国市場向けの製造業務を統合する。カバルス工場の従業員数は約2500人。
　これに関連する費用はフィリップ・モリスUSAの４－６月期の利益を３億2500万ドル（１株当たり10セント）押し下げる要因となる。2007年に計上する追加費用は約5000万ドルとなる見込み。
　海外たばこ部門フィリップ・モリス・インターナショナルは、2008年７－９月期までに、約570億本相当のたばこ製造をカバルスから欧州に移す見込み。アルトリアによると、フィリップ・モリスUSAとフィリップ・モリス・インターナショナルは、「米国の葉タバコの大手購入元で、今後の生産向けにも米国産タバコを引き続き購入する予定」とした。

2007/ 6/26　 受動喫煙：認知症の恐れ　長期に及ぶと血管に悪影響－－３０年以上で発症率１．３倍　（毎日新聞記事）

◇米カリフォルニア大公表
　他人が吸ったたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が長期間に及ぶと、認知症の恐れが高まるとの分析を、米カリフォルニア大が公表した。たばこを吸う人は認知症リスクが高まるとの研究はあるが、受動喫煙と認知症の関係に注目した本格調査は初めてという。同大は「受動喫煙が血管に影響を与え、発症のリスクを高めているのではないか」と推測している。【田中泰義】
　認知症の主な原因には、脳梗塞（こうそく）などの血管障害とアルツハイマー病がある。
　たばこが中枢神経系に与える影響を探る目的で調査を実施。研究に協力する６５歳以上の市民３６０２人のうち、過去に喫煙歴や心血管疾患がない９８５人（６６～９２歳）を６年間、追跡した。
　このうち、受動喫煙があった人は４９５人で、その期間が３０年以上だと、認知症の発症率が約１・３倍になることが分かった。３０年未満の人では、受動喫煙の影響を受けなかった人と発症率の差はほとんどなかった。
　また、３０年以上の受動喫煙者のうち、脳に血液を供給する頸（けい）動脈の狭さくが見つかった人では、認知症を発症する率が約２・４倍とさらに高かった。３０年未満の受動喫煙者でも約１・３倍だった。喫煙は動脈硬化の危険因子とされ、狭さくもその一種。

2007/ 6/26　 静岡市長『法定協が早期設置へ努力』　由比町合併問題　市議会　（中日新聞記事）

　静岡市議会６月定例会は２５日、本会議を再開した。佐野慶子（市民自治福祉クラブ）岩ケ谷至彦（公明）城内里（自民）西谷博子（共産）山本彰彦（公明）馬居喜代子（同）井上恒弥（自民）深沢陽一（同）の８氏が総括質問をした。由比町との合併について、小嶋善吉市長は同町議会での２回にわたる合併議案の否決に触れながら「過去にこだわらず対応したい。早期の法定合併協議会が設置されるよう努力していきたい」と述べた。　（石井宏樹）
　【路上喫煙禁止】路上喫煙禁止区域の指定拡大について、古屋光晴生活文化局長は（１）地域の協力が得られること（２）通行量が既存の指定地区と同程度であること－など指定の条件を示した。市役所、県庁とＪＲ静岡駅を結ぶ「御幸通り」や、同駅に建設中の北口広場でも「地域住民や事業者の考えを尊重して対応したい」と指定の拡大を示唆した。
　【最終処分場】ごみ焼却灰を高温で溶かして結晶化した「溶融スラグ」の資材利用について、内山和俊環境局長は、２００６年度に生産した８６８３トンのうち約３５％が埋め立てでなく資材に使われたと説明。最終処分場の延命のためには「スラグ利用量はまだ少なく、利用拡大は緊急の課題」と述べた。また、０７年度に最終処分場の残余量を確認する方針も示した。
　【放課後児童クラブ】放課後児童クラブの開始時刻を早める要望が市民から出ていることについて、小嶋市長は「長期休み期間中の午前８時からの開所について、できるだけ要望に応えたい。土曜日の開始時刻の変更も、保護者負担金への影響も考慮した上で検討する」と述べた。
　【病児保育】城東保育園（葵区）で、病気回復期の子どもを預かる病後児保育を実施する市は、０７年度から病気の子どもも預かれるよう、葵区の診療所での病児保育に切り替える。病児保育について紅林均保健福祉子ども局長は「駿河区、清水区にも１カ所ずつ整備をしていきたい」と方針を話した。

2007/ 6/25　 児童生徒に顕著な喫煙への興味が薄れる傾向　（世界日報記事）

　子供たちの間で、喫煙への興味が薄れる傾向にあるという調査結果が公表された。文部科学省が３月に公表した「薬物等に対する意識調査」で、小学５年生から高校３年生の約６万７０００人を対象に昨年実施された。
　このうち、「たばこを吸いたいと思ったことがある」という高３男子は、平成１２年の前回調査に比べて１８％減少。逆に「思ったことはない」は約１５％増えた。「将来吸うと思う」生徒も１３％減って１７．２％、「吸わないと思う」は１４％増えて６７．４％に達している。また、喫煙が健康に与える影響についても、「大したことはない」という回答が前回より減少した。
　このように、喫煙への関心が薄れた要因には、社会全体の嫌煙・禁煙意識の高まりと共に、学校教育などを通じてたばこの害に対する理解が進んだこと、さらに学校内の全面禁煙や家庭内禁煙の進行も挙げられよう。今回の調査では、家族がたばこを吸っているという回答は、どの学年でも前回より７～８％減少。逆に家族が吸っていないという回答が４割近くに増えた。
　もっとも、７割以上が家庭内禁煙を実行している米国に比べると、日本の割合はまだ低い。父母の喫煙が子供に与える影響を考えると、日本でも家庭内禁煙を推進していくことが求められよう。

2007/ 6/25　 日本たばこ産業、子会社が冷凍コロッケ自主回収　牛ミンチ偽装で　（nikkei BPnet記事）

　日本たばこ産業は6月22日、食品事業子会社のジェイティフーズが市販用冷凍コロッケを自主回収すると発表した。原材料としてミートホープが納入した「牛ミンチ」の一部に、豚肉などが混入している恐れがあると判明したため。
　自主回収の対象となる商品は「お弁当大人気！カレー男爵」をはじめ、「ひとくち牛肉コロッケ」「カレーの男爵コロッケ」「ラザニア風コロッケ」「牛肉コロッケ」「お惣菜屋さんの牛肉コロッケ」の6種類。業務用商品の一部も回収する。
　ジェイティフーズでは、商品を購入した顧客に代金を返還する。商品の中身を廃棄し、外袋（パッケージ）を同社まで送付するよう案内している。あて先は東京都品川区大井1-28-1 住友不動産大井町駅前ビル6階。電話窓口（0120-700-642）で問い合わせを受け付ける。
　なおミートホープの原材料を使った市販用冷凍コロッケについては、ニチロや味の素冷凍食品も相次いで自主回収を始めた。加ト吉グループのケイエス冷凍食品は業務用商品を回収している。また25日には日本製粉が、家庭用冷凍食品「チリコンカン」に使ったミートホープの牛ミンチに豚肉が混入した恐れがあるとして自主回収を発表するなど、影響は冷凍食品業界全体に及んでいる。

2007/ 6/25　 未成年の喫煙防止　高校生40人が訴え　大宮駅前　（埼玉新聞記事）

　県たばこ商業協同組合連合会と県内十六のたばこ商業協同組合はこのほど、大宮駅前で第三回未成年者喫煙防止キャンペーンを行った。
　同キャンペーンには県、県教育委員会、県警察本部、ＪＴ埼玉支店などが協力、大宮駅を利用する県立大宮、大宮東、大宮南、大宮光陵各校の生徒四十人が参加。この日は、高校生が同年代の未成年者にキャンペーン用ティッシュを配布し、喫煙防止を強くアピールした。ＪＴ埼玉支店では「高校生による高校生のためのキャンペーンは全国的にも珍しい。未成年者の喫煙防止は、今後も積極的にアピールしていきたい」と話した。
　参加した高校生は「思った以上に同年代の高校生からの反応がよかった。これで二十歳未満の人たちが吸わないことにつながればうれしいです」と笑顔で話していた。
写真：キャンペーン用のティッシュを配布し、未成年者に喫煙防止を訴える高校生

2007/ 6/25　 諏訪の五味医院院長　禁煙認定指導医に　（長野日報記事）

　日本外科学会会員の五味茂喜・五味医院院長（７０）＝諏訪市大手２＝は、日本禁煙学会（作田学理事長）から禁煙認定指導医と認定された。現在県内では１３人、諏訪では初めての認定指導医。喫煙が健康被害をもたらすことを講演などで広く伝え、同医院が禁煙治療に保険が使える医療機関であることから、治療にも積極的に努める。
　日本禁煙学会は、禁煙の治療や支援を行う医療関係者をはじめ、禁煙環境整備に携わる個人や団体などで構成。広く国民を対象に、たばこ規制に必要な科学的知識や技術を普及、社会全体の健康の保持を目指す。
　五味院長自身、かつてヘビースモーカーだった。現在、県保健医療計画策定委員会委員・がん在宅医療及び終末期医療ワーキンググループ委員などを務めることなどが、認定医取得の動機となった。
　「たばこは百害あって一利無し」とし、「たばこにはニコチンや一酸化炭素などの物質が含まれ、結果的には虚血性心疾患、脳卒中の原因となる。また食道がん、膵臓（すいぞう）がんなどに関係が認められる。肺がんの発生率は、１日３５本吸う人は、吸わない人の４５倍というデータもある」と訴えている。
　五味院長は「中高校生など未成年者にも喫煙の健康被害について伝え、禁煙治療にも積極的に取り組んでいきたい」と話している。

2007/ 6/25　 受動喫煙で認知症リスク増＝３０年以上、３割アップ－米大学が初調査　（時事通信記事）

　他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれた米国神経学会で発表された。
　この研究は、認知症でない６５歳以上の男女約３６００人を対象に、喫煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者９８５人（うち受動喫煙者４９５人）を６年間追跡し、認知症の発症率を調べた。
　この結果、３０年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していないグループと比べ、認知症発症のリスクが約３割高かった。
　脳に血液を供給する頚（けい）動脈に異常がある場合、この傾向がより顕著であることも分かった。３０年以上受動喫煙していて頚動脈の異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の２．４倍のリスクだった。

2007/ 6/24　 イ・ジフン、先輩に禁煙求める　（朝日新聞記事）

　歌手のアイビーとイ・ジフンが禁煙広報大使を委嘱された。二人は、ソウルで行われた第２０回禁煙の日記念式で、今年の「禁煙守護天使」の委嘱状を受けた。アイビーは「個人の健康のみならず、他人の健康のためにも禁煙広報に務めます」と抱負を述べた。
　イ・ジフンは、この日司会を担当したアナウンサーのイ・ジェヨンに「芸能人の中では誰がヘビースモーカーですか」と聞かれ、「チョ・ヨンピル、イ・スンチョル先輩がヘビースモーカーです」と大胆にも大先輩の名前を挙げた。
　しかしすぐに「僕は後輩たちがやめるよう先頭に立ちます」と述べ、イベント会場を爆笑させた。
　保健福祉部は「二人の熱気で国民に禁煙広報がよく伝わるでしょう」とコメント。
　一方、韓国消費者連盟は、報道資料を通じて「映画やドラマでの喫煙シーンはより自制されなければならない」として、喫煙映画俳優としてキム・ジュヒョク(愛なんかいらない、１５回)、チョン・ジェヨン(マイキャプテン貸し出し、１２回)、イ・ムンシク(コンピルドゥ、７回) などを挙げた。喫煙映画として「熱血男児」(２３回)、「愛なんかいらない」(１８回)、などが指摘された。

2007/ 6/24　 隠されていた犯罪が明らかに　（JanJan記事）

　大規模なタバコ密売事件で１１人が逮捕され、１９９０年代に国家が組織犯罪にかかわっていたことが明らかになってきた。この密売にはセルビアおよび隣接するモンテネグロの有力者が関与し、１３億ドル以上の国家予算を強奪して、およそ２０家族の大金持ちを作り出していた。
　スロボダン・ラドヴァノヴィッチ組織犯罪特別検察官によると、今回明らかになったのは、タバコマフィアによる犯罪の氷山の一角にすぎない。
　トレフ社とミア社という２つの会社が中心的役割を果たしているとされ、官側の中心人物だった当時の税関の長官が逮捕された。トレフ社の経営者はソロボダン・ミロシェビッチ前セルビア大統領の息子マルコ・ミロシェビッチと親密だった。マルコの母親のミラ・マルコビッチが税関の長官に命じて、タバコを無税で国内に持ち込むことを許可させたとして告発されている。
　ミラはこれを否定し、居住先を明かさずに、裁判所の召喚には応じないと声明を出した。未亡人と息子はロシアに潜伏していると考えられている。
　以前から疑惑をもたれていたミア社の経営者は、モンテネグロで好況の観光産業に莫大な金額を投資している。ミロ・ジュカノビッチ前モンテネグロ大統領と親しく、ジュカノビッチは現在タバコ密売によりイタリアで取り調べを受けている。
　警察によると政府役人は税関を通さずに船荷を国内に流入させていた。タバコは国に税金を払わず街中で売られていた。収入は直接委託された輸入会社の手に入った。セルビア人はヘビースモーカーが多く、生活は苦しくてもタバコは止めない。セルビアでは２０本入りのタバコが毎年１０億箱消費されている。１日では２７０万箱以上である。
　密売はミロシェビッチが失脚する２０００年末まで続いた。その後商取引に厳しい規制が導入された。警察や検察は今回の検挙を快挙だと主張するが、遅すぎたという声もある。だが警察の体質の変化は事実である。バルカン半島のタバコ密売事件について報告する。（原文へ）

2007/ 6/23　 ｢禁煙しませんか｣白老町の助成事業、来月まで受け付け　（室蘭民報記事）

　白老町は７月まで、禁煙支援相談事業・国保禁煙治療費助成事業を実施している。国保被保険者は費用の一部を国保で負担、町立病院医師によるニコチンパッチ処方と保健師の相談支援を行っている。
　同事業は、保健・医療・福祉施策推進方針の一環で平成１８年度にスタート。１８年度は国保被保険者ら３３人が受診・相談し、２０人が禁煙を継続している（禁煙継続成功率６１％）。
　希望者は町立病院での受診日を事前に予約。医師からニコチンパッチの処方（２週間分）を受けた後、保健師から３カ月間の禁煙サポート指導を受ける。
　国保禁煙治療助成事業を使った場合の個人負担額は診察料・投薬料のみの２０００円（国保以外の人は全額負担）。
　パッチを使った禁煙は「思ったより楽に禁煙できた」「以前取り組んだ禁煙よりストレスを感じなかった」などの評価があるという。
　対象は禁煙を希望する町民で、国保被保険者（限定３０人）。７月いっぱいまで受け付ける。相談予約の詳細は町健康福祉課母子・成年保健グループ（電話８２局５５３１番）へ。

2007/ 6/22　 元県医師会長らに「世界禁煙デー賞」　（神戸新聞記事）

　世界保健機関（ＷＨＯ）がたばこ対策に貢献した人や団体に贈る「世界禁煙デー賞」に選ばれた瀬尾攝・元兵庫県医師会長（７７）＝西宮市、薗潤・西宮市保健所長（５８）＝尼崎市＝の表彰式が二十一日、神戸市中央区の県中央労働センターであり、ＷＨＯ神戸センターの岩尾総一郎所長から賞状とトロフィーが手渡された。
　五月三十一日の世界禁煙デーにちなんだ賞で、今年は世界の団体や個人三十四組が受賞。日本人は二人だけだった。瀬尾さんは、六年前に発足した市民団体「兵庫県喫煙問題研究会」の名誉会長、薗さんは副会長を務める。公共施設や病院の禁煙化を進める一方、市民に喫煙の害を訴える活動を活発に続けている。
　瀬尾さんは「立派な賞をいただき喜んでいるが、本来はたばこの害がなく、こうした賞もない社会にしたい」と語った。

2007/ 6/22　 ビバリーヒルズのレストラン全面禁煙へ・10月施行　（日本経済新聞記事）

　ハリウッドスターが集う街として日本人観光客にも人気の米カリフォルニア州ビバリーヒルズ市でこのほど、同市内のレストランを全面禁煙とする条例が成立した。10月から施行される。
　レストランやカフェの屋外スペースでの喫煙が違法になる。屋内での喫煙はすでにカリフォルニア州法で禁止されている。違反者には最低100ドル（約1万2000円）の罰金が科せられる。
　地元のレストラン協会は観光客の減少を招くとして同条例案に反対したが、非喫煙者の市民や観光客の間で受動喫煙に対する懸念が強まっていたため、市議会は満場一致で可決した。

2007/ 6/22　 タクシー全車禁煙化　長野県内３５００台一斉に　（神戸新聞記事）

　タクシーの禁煙が１５日、長野県タクシー協会（１３６法人）と県個人タクシー協会（８０業者）などに加盟する県内約３５００台で一斉に始まった。一部の業者で禁煙タクシーはあったが、全県的に禁煙にするのは大分県に次いで２例目という。県内の多くのタクシー業者が全国に先がけて運賃を値上げしたのは４月下旬。値上げ、禁煙と続くなか、運転免許を返納した６５歳以上の高齢者の料金を１割引きするサービスも始まった。
　県タクシー協会によると、１５日から禁煙になった約３５００台は県内の大部分のタクシー。運転手も外に出て喫煙し、車内では吸わないことを徹底するという。
　同協会の上沢英雄常務は「健康増進法の施行や受動喫煙の害の問題があり、公共交通として禁煙が必要と考えた」と理由を話す。どうしても吸いたいという乗客がいた場合は、安全な場所に停車し、外で喫煙してもらうことにした。そのための携帯灰皿や灰皿用のビンを車内に常備する。
　１５日の日中、禁煙については歓迎の声が多かった。長野市のスーパーからの帰りにタクシーに乗ろうとした７０歳の女性は「においが無くていい。禁煙になってよかった」。客待ちしていた禁煙派の男性運転手（５９）は「私が吸わないので大歓迎。今のところ、喫煙者のお客さんからのクレームはない」と話した。
　喫煙客に「吸いたい」と粘られた場合の対応など、マニュアルが配られているという。自身も吸う個人タクシーの男性（５５）は「一般客には一度降りていただくことも可能だが、お得意さんはそうもいかないのでは。酔った人の多い夜はトラブルになるかもしれないし」と心配顔だった。
　４月の値上げでタクシーの初乗り運賃の上限は、Ａ地区（長野市の一部、千曲市、坂城町）は小型６４０円、中型６５０円だったのを一本化して普通車７１０円に。そのほかのＢ地区（松本市など）では、小型６３０円、中型６４０円が普通車７００円になった。
　運転免許を返納した６５歳以上を対象にした１割引きサービスは、１４日までに９５業者に認可が下り、さらに増えていく見通しという。自動車安全運転センター発行の「運転経歴証明書」を提示すれば、運賃が１割引きとなる。視力が衰えたり、反応の遅くなったりした高齢ドライバーの交通事故を防ぐ目的もある。

2007/ 6/22　 路上喫煙禁止　芦屋市の「マナー条例」施行　（神戸新聞記事）

　指定区域での路上喫煙を禁じる芦屋市の「市民マナー条例」が今月一日、施行された。九月からは、ＪＲ芦屋駅周辺の禁止区域でたばこを吸うと、二千円の過料に処せられる。罰則付きの喫煙禁止条例は兵庫県内では初めてだけに、市の担当者も神経を使う。先進自治体を参考に、詳細な規定を定めているが、既に「過料までは行き過ぎでは」といった指摘も出ている。担当者は「トラブルを招かないためにも、条例の内容を周知徹底していきたい」としているが…。 （阪神総局・小川　晶）
９月から罰金、県内初に賛否／趣旨の周知徹底を
　同様の罰則付きの喫煙禁止条例が初めて設けられたのは、東京都千代田区（二〇〇二年十月施行）。以来、公共施設などでの分煙、禁煙化の動きに合わせるように動きが広がり、今年五月末には京都市でも導入が決まった。今後も条例化する自治体が増えると予想される。
　兵庫県内では、神戸市が市内十八カ所の喫煙制限区域で、たばこのポイ捨てにつながる路上喫煙を禁止している。ただ、罰則までは設けておらず、県内では、今回の芦屋市が罰則付き条例の第一号で、これからは他の市町の先例となる。
　導入に当たり、芦屋市は既に罰則条例を導入している自治体の条例運用状況などを調査。担当者に直接話を聴くなどして細部を詰めたという。
　喫煙禁止区域内を全面禁煙にするのか、それとも一部に喫煙可能なスペースを設けるのか。先進の自治体でも対応は異なるが、芦屋市は市のホームページで市民らに意見を募集。「市内全域を禁止区域に」「たばこの販売禁止を」といった声が寄せられるとともに、「喫煙者との共存を」という意見も多く、結局、区域内の六カ所に灰皿を設置、その周辺を喫煙可能ゾーンとした。
　最も頭を痛めたのが過料の設定だ。現在、罰則で過料を導入している自治体は、二千円（東京都千代田区、千葉県松戸市、同県市川市など）、千円（札幌市、広島市など）にほぼ分かれる。
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　「街の環境美化のためには過料の徴収も仕方がない。いい試みだと思う」。仕事でＪＲ芦屋駅を利用、この日も一服していた西宮市の男性会社員（３９）は、罰則導入をそう評価する。千代田区の担当者は「強制力を働かせることで、初めて効果が出る」と必要性を強調。芦屋市もその千代田区にならい、「徴収された側も痛みを感じ、再発防止につながる」と昼食代二食分にほぼ相当する二千円のペナルティーを科すことにした。
　だが、過料をめぐっては、「たばこを禁止区域で吸ったからといって、いきなり金を取られても」と戸惑う人も少なくない。スモーカーの女性派遣社員（４８）は趣旨に理解を示しながらも、「排ガスを出す車が走っているのを見ると、たばこ一本でそこまで言われるのは、という気持ちもある」と話す。
　罰則のない神戸市は、喫煙制限区域の一つの「フラワーロード」周辺で、職員らによる定期的なパトロールを実施。その結果、路上喫煙者の数が十分の一程度まで減ったという。同市地球環境課は「大きな効果が表れている。罰則を設けるべきだという要望も増えているが、今のところ考えていない」と話す。
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　条例施行以降、芦屋市では職員が交代で禁煙区域内をパトロール。違反者を見つけると注意しているが、中には突然、逃げ出す人もいるという。九月からはこうした違反者から過料を徴収しなければならない。「逃げる相手を追跡するのは難しい。だからといって、許してしまうと公平性が保てなくなる」と担当者。トラブルも予想される中、「過料を徴収することが目的ではない。九月までに、条例の趣旨をきちんと伝えていきたい」と話している。
徹底的にやるべき
　兵庫県喫煙問題研究会運営委員で、禁煙外来のクリニックを開く医師薗はじめさんの話
　過料を定めるのはよい方法。たばこは依存性が高いので、喫煙者は強制力を伴わなければ、つい吸ってしまう。ただ、徴収したり、しなかったりと取り締まりの基準がばらばらでは意味がない。やるなら広報活動を含め徹底することが重要だ。

2007/ 6/22　 日本たばこ産業、冷凍食品を自主回収　ミンチ偽装問題　（朝日新聞記事）

　北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープによる牛ミンチ偽装問題で、日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、子会社のジェイティフーズ（本社・東京都品川区）が販売する、ミート社の牛ミンチを使っていた冷凍コロッケ計６種を自主回収すると発表した。
　対象は、「お弁当大人気！　カレー男爵」「ひとくち牛肉コロッケ」など。外食産業などで使われている業務用コロッケ５種も回収する。
　問い合わせは、ジェイティフーズお客様相談室（０１２０・７００・６４２）。

2007/ 6/22　 高３死亡火災で友人少年逮捕＝たばこの火消し忘れ－警視庁　（時事通信記事）

　２００５年８月、東京都渋谷区で民家が全焼し、高校３年の男子生徒が死亡した火災があり、警視庁渋谷署は２２日までに、重過失失火と重過失致死の疑いで、横浜市に住む友人の無職少年（１９）を逮捕した。
　調べによると、少年は０５年８月３０日、同区恵比寿の不動産業大野昭一さん方に遊びに来た際、午前３時ごろ、１階でたばこを吸ったが、火を消さずに寝込み、木造２階建て住宅約７４平方メートルを全焼させ、二男寛人さん＝当時（１７）＝を死亡させた疑い。
　寛人さんと両親は２階で就寝中で、両親と少年は逃げたが、寛人さんは逃げ遅れた。
　少年は「携帯電話をいじっているうちに寝込んでしまった。たばこの火は消したつもりだった」と供述しているという。

2007/ 6/21　 5歳以下の子供の里親候補、喫煙者を除外する案が浮上　UK　（ジャーニー - London,UK記事）

　今年7月1日にイングランドで禁煙法が施行されるのうけ、施行後は5歳以下の子供の里親希望者から喫煙者を除外するという法案が浮上していることが明らかになった。
　「Foster Carers And Smoking」という提案書の中に記された新しい規則は、養子縁組や里親探しのチャリティ団体「the British Association for Adoption and Fostering」によって支持されているもので、子供の将来の健康を考慮した場合、家族と過ごす時間が多いためにそれだけ喫煙の影響を受けやすい5歳以下の子供は、タバコを吸わない里親の下に預けられるべきとし、また身体障害者などの外で遊べない子供、ぜんそくをはじめとする呼吸器系の病気をもつ子供などは年齢にかかわらず、非喫煙者家庭に預けられるべきであると主張。最終的な里親決定の判断は、各自治体の福祉サービスにゆだねられるものの、自治体でも同規則に同意することが期待されているという。
　今回の提案の裏には、喫煙家庭に預けられた子供が後に間接喫煙によると見られる病気を患った場合、その子供が里親団体相手に訴訟を起こすことがないようにするためという、同団体の思惑もあると見られている。
　しかしながら一方では、このような規則のために、里親になるのをためらう人が増え、ただでさえ不足している里親希望者をさらに減らすことになるとの懸念も聞かれている。ちなみに、英国内の里親は現在1万人が不足しているとされ、また喫煙者はすでに、幼い子供を養子にすることが禁止されている。

2007/ 6/21　 警官、市民の前で喫煙不可＝身だしなみにも注意を－中国　（時事通信記事）

　【北京２１日時事】中国公安省は２１日までに、勤務中の警官の服装や行動に関する新たな規則を定め、公共の場での喫煙、不自然な色に染めた髪、公用以外の娯楽施設出入りなどを禁じた。横柄な態度で市民の反感を買いやすい警官のイメージ改善が目的。
　規則によると、男性警官の長髪、パーマ、スキンヘッド、ひげは不可。市民に好感を持たれるよう、身だしなみに気を付けねばならず、制服の帽子をあみだにかぶったり、着衣の前をはだけ、袖やすそをまくり上げるなど、だらしない格好をしてはならない。靴のかかとも男性は３センチ以下、女性は４センチ以下と細かく規定された。スカーフやネックレスも公務中は禁止。
　軽度の違反は説教を受けるだけで済むが、行いを改めない常習違反者は解雇もあり得ると警告している。

2007/ 6/21　 警察官は茶髪ダメ、宝石・喫煙・飲酒も全部禁止　中国　（中国情報局ニュース記事）

　中国公安部（警察庁に相当）は２０日、警察官が髪を染めたり、勤務中に宝飾品を身に着けたりすることを禁止すると発表した。また公衆の面前での喫煙や飲酒も禁じられた。イメージアップが目的だという。２０日付で新華社が伝えた。
　女性警察官はスカーフの着用やつめに派手な装飾を施すことが禁止となった。公安部では３カ月の導入期間を経て、改善がみられない場合は解雇も辞さない方針。
　北京市では２００７年５月に警察官に対して言葉遣いを丁寧にすることが要求されたばかり。写真は「１１０番の日」（１月１０日）に市民の要望を聞く山西省太原市の警察官。

2007/ 6/21　 たばこは“凶器”だ！？　津の村主小で「防煙教室」　（中日新聞記事）

　津市安濃町連部の村主小学校で二十日、たばこの害について学ぶ「防煙教室」が開かれた。すずかこどもクリニック（鈴鹿市）の渡辺正博院長（４７）が講師を務め、六年生三十三人がたばこによる健康への悪影響について理解を深めた。
　渡辺さんは鈴鹿市や津市の学校で同様の出前授業をしており、同校が依頼した。
　児童は選択式クイズで、たばこに含まれる発がん物質が約二百種類あることを学んだ。また、たばこの副流煙が主流煙より毒性が強いこと、自分の意志とは無関係に煙を吸わされる受動喫煙の子どもは背が伸びにくく、知能指数も下がることなどを知ると、全員が「へぇー」と驚いていた。
　武田源生君は「たばこを吸っている人の煙が自分にも害があることを知った。たばこは凶器だ」と驚いた様子。父親が喫煙者という若林優介君は「家に帰ったら、絶対に禁煙してという」と話していた。

2007/ 6/21　 横浜市　喫煙禁止区域を指定へ　ポイ捨て条例を改正　違反者には2,000円以下の罰金も　（タウンニュース記事）

　横浜市会は５月中旬に開かれた定例会で指定区域内での喫煙を禁止し、違反者にペナルティを科す条例を可決した。実施地域や時期などは今後決定するとしており、繁華街からの“タバコ締め出し”が本格化する。
　この条例は「空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」を改正する形で成立したもの。市ではこれまでも「ゴミのポイ捨て」などに２万円の罰金を科するなど、厳しい方針を打ち出してきたが、今回の条例改正もこうした街の美化を推進する事が主な目的。さらに受動喫煙を含む健康上の理由や歩きタバコの危険性（安全）といった観点からも、早期のルール作りが求められていた。
繁華街などが全面禁煙に　
　新条例の特徴は主に２つ。まず市内都心部と、ほぼ各区に定められている合計25ヵ所の「美化推進地区」（左欄表参照）などを順次『喫煙禁止地区』に設定。元々、繁華街など人の往来が多い地点が美化推進地区となっているだけに、これらの場所を全面的に禁煙とすることで効率的な条例施行を図る。また喫煙禁止地区で喫煙した場合は行政上の罰金に相当する「過料」（２千円以下）というペナルティが設けられ「マナー違反タバコ」を強固に排除していく予定となっている。
早期の施行を目指す
　喫煙場所や方法にルールを定め、違反者にペナルティを科しているのは東京都千代田区が先駆け。札幌市や名古屋など大都市も追随し、ゴミ減少や美観確保などに効果を挙げている。また県内では川崎市や平塚市で同様の条例がスタートしている。市美化推進担当者は「（条例改正は）多くの市民の方々の要望から実現したもの。過料の徴収方法や禁止地区の設定、実施時期などはこれから決めていくことになるが、周知徹底を図りなるべく早期に施行していきたい」と話している。

2007/ 6/21　 公用車内の喫煙は戒告処分　通達が効果ないため　藤沢市　（朝日新聞記事）

　神奈川県藤沢市は７月にも懲戒処分に関する指針を改正し、消防車やごみ収集車、バスなど計約４２０台ある公用車でたばこを吸った職員を戒告処分とする。０４年４月に庁舎や公用車内を禁煙としたが、違反者が後を絶たないため。戒告は懲戒処分の中では最も軽いが、昇給やボーナスに響く。
　市職員課によると、通達や通知を再三出してきたが徹底されず、これまでに５人が文書や口頭で厳重注意を受けた。今月には、ごみ収集車を運転中にたばこを吸った６０歳代の臨時職員が、厳重注意を受ける前に依願退職したという。

2007/ 6/20　 神奈川・藤沢市、公用車の喫煙を懲戒処分に　（読売新聞記事）

　ゴミ収集車や消防車など公用車内での喫煙を禁止している神奈川県藤沢市は、違反した職員を懲戒処分（戒告）にする方針を決めた。注意をしても違反する職員が後を絶たないためで、７月にも「懲戒処分に関する指針」を改正する。市によると、各自治体が参考にしている「国家公務員に係る懲戒処分の指針」には車内喫煙の処分規定はなく、全国でも珍しいという。
　同市では、２００４年４月に制定された「市庁舎等の公共施設における喫煙対策に関する指針」で、ゴミ収集車５９台、消防車８２台を含む公用車４２４台を全車禁煙にしている。
　市職員課によると、昨年７月、「ゴミ収集車内で職員がたばこを吸っている」との情報が３件寄せられた。市は、該当職員３人を環境部長名で厳重注意にするとともに、受動喫煙防止の観点から、全職員に対して、服務規程の順守を徹底した。
　しかし、今年２月には、５０歳代の男性職員が、市の軽ワゴン車を運転中に喫煙しているのを目撃された。市は、職員と上司を厳重注意したが、今月８日にも、６０歳代の男性臨時職員がゴミ収集車内でたばこを吸っているのが見つかった。臨時職員は４日後に退職し、環境部長と環境事業センター長が文書訓告、直属の上司２人が厳重注意を受けた。
　市職員課は「違反者を懲戒処分にすることで、再発防止を徹底したい」としている。

2007/ 6/19　 親が喫煙する乳児はコチニン濃度が高い　（m3.com記事）

喫煙者の親を持つ乳児の尿でニコチンの副産物を検出
Miranda Hitti
WebMD Medical News
Reviewed By Louise Chang, MD
　喫煙者の親を持つ乳児には喫煙の化学的痕跡が現われる可能性があることが新規研究で示されている。
　ニコチンが体内で分解されるときに発生する化学物質のコチニンは非喫煙者の子供より喫煙者の子供の尿検体に多いことが同研究により示されている。
　どの程度のコチニン濃度が乳児に影響を及ぼすかは明らかではないものの、タバコの煙への曝露は健康的ではない、とレスター大学（英国）小児健康学部上級講師Mike Wailoo, MD, FRCPを初めとする研究者らは記している。
　Wailoo博士らは生後約10-12週の乳児104例の尿検体を分析した。
　乳児らのほとんど（68%）は少なくとも片親が喫煙者であった。
　全体的に見ると、乳児らの62%は母親と父親がともに喫煙者であった。18%は母親のみが喫煙者であった。残りの20%は父親のみが喫煙者であった。
　これらの親は平均で1日に16本のタバコを吸っていた。
　両親が喫煙する乳児のコチニン濃度は親が喫煙しない乳児の5倍以上であった。
　最も大きな影響を及ぼすのは母親の喫煙であり、母親が喫煙する乳児ではコチニン濃度が4倍になった。父親の喫煙は乳児のコチニン濃度をほぼ2倍にした。
　「親の能動喫煙に伴ってコチニンが蓄積することにより、乳児は受動的にヘビースモーカーになることが我々の知見から明らかになった」とWailoo博士らは記している。
　子供の近くで喫煙しないと決心するかどうかは親次第である、と同研究者らは記している。「母親が十分に問題を認識して自分の子供を守ろうと願うことが、今後の大きな希望である」とWailoo博士の研究チームは記している。

2007/ 6/18　 喫煙者にさらなる試練！――全面禁煙法施行と共に、職場の36％がタバコ休憩を禁止　英　（ジャーニー - London,UK記事）

　今年7月1日からイングランドで、公共の建物内での喫煙が禁止されるのに伴い、タバコ休憩そのものを禁止しようとしている職場は全体の36％にものぼっていることが、250社以上の企業を対象にした調査の結果明らかになり、喫煙者にとってはさらなる試練とみなされていることが伝えられた。
　今回施行されるこの禁煙法では、公共の屋内での喫煙が全面的に禁止されることで、職場の喫煙室も自動的に廃止されることになり、タバコを吸いたい時には外に行かざるを得なくなるとされる。
　しかしながら多くの企業では、喫煙を言い訳にして仕事をサボる機会を与えないように、禁煙法の施行に合わせてタバコ休憩そのものを禁止しようとしているという。
　労働組合側では、このような企業側の動きを「行き過ぎ」と批判。ヘビースモーカーがタバコを吸いに外に出ることすら許されないとしたら、結局は会社内で隠れて喫煙するしかなくなるとし、労働者にとっても、また雇用側にとっても大きなリスクを負うことになると指摘しているという。
　なお、新たに施行される禁煙法では、公共の建物内での喫煙が見つかった場合、違反者は現行犯で罰金50ポンド（約1万1,000円）、もしくは裁判への出廷となるほか、違反者に喫煙をさせた場所の責任者側にも罰金として最高2,500ポンド（約55万円）が科せられることになるとされる。

2007/ 6/18　 六本木カフェ、客の受動喫煙ワーストはプロント、働く環境ワーストはドトール　（ライブドア・ニュース記事）

東京ミッドタウンの向かいにあるドトール六本木7丁目店にて。3階の喫煙席からは最新のプレイスポットが望めるが、店内には今回の測定で最高値1855（喫煙室内の評価基準の約10倍）を記録したタバコ煙が充満している。（写真撮影：山中登志子）　2003年5月に健康増進法が施行され、カフェには禁煙席の表示が確かに増えた。しかし、同じフロアで喫煙席がつながっているなど分煙が不完全な店も多い。タバコ煙を避け、安心して過ごせる店はどこなのか。デジタル粉じん計を抱え、六本木にあるカフェ、ファストフード店で計測した。吸わない客にとっての危険度No.1はプロント、働く場として危険なのはドトール、逆に安全度No.1はスターバックスとなった。
【Digest】
◇目が痛むほど高濃度の受動喫煙を体感
◇虚偽表示と言える不完全な禁煙フロア
◇受動喫煙の害に対する危機感のなさ
◇規制値を答えられた会社はゼロ
◇受動喫煙ワーストランキング１位プロント
　今回の対象店は、エクセルシオール、スターバックス、ドトール、ファーストキッチン、プロント、マクドナルド、モスバーガー。
　五月晴れとなった休日の昼過ぎ、六本木駅を出て東京ミッドタウン方面へ。外苑東通りをはさんで向かいにある「ドトール六本木7丁目店」から、カフェ巡りを開始した。同行者はMyNewsJapan編集者の山中登志子さんで、彼女も私も非喫煙者だ。
　各店舗では、まず禁煙席で10分間、続いて喫煙席で30分間、タバコ煙の濃度を測定した。測定に使用したデジタル粉じん計は空気中に浮遊する粉じんの濃度を測定してリアルタイムにデジタル表示できる機器で、法律上もタバコ煙を含む粉じんの測定機器として認められている。
　目安として、デジタル表示の数値（ｃｐｍ）が188を超えれば、健康増進法（努力義務のみで罰則なしの無意味な法律）や労働安全衛生法（職場の浮遊粉じんについて規制しているがタバコは適用事例なし）で規定されている0.15mg/立法メートルの濃度を上回ることになる。
◇目が痛むほど高濃度の受動喫煙を体感
■ドトール六本木7丁目店　13：40～
　1階の禁煙席はカウンター席のみで11席しかなく、休日の昼時でもあり、ほぼ満員が続いた。デジタル粉じん計のスイッチを入れると、33（ｃｐｍ）前後の数値で推移する。タバコ煙に影響されていない清浄な空気なら10～30程度の数値なので、禁煙席に関してはタバコ煙の心配はなさそうだ。
　10分経ったのでデジタル粉じん計のスイッチを入れたまま喫煙席に移り、測定を続けた。喫煙席は2階と3階にあり、合計43席。禁煙席の約4倍も多い。3階の喫煙席に移るために階段を上ると、2階に上がった時点ですでに異変を感じた。
　喉が異様にいがらっぽくなり、咳き込む寸前の感じになる。同行した山中さんも「くらくらする」という。
　デジタル粉じん計を見ると、30台だった数値は100前後に上がっていたが、体感濃度はそれ以上だった。
　3階の真ん中にあるテーブル席に着くと、目盛は一気に1200台に突入した。回りの客を見回すと、年齢層は高めで、女性のスモーカーが多い。数分で続けて2本吸うようなヘビースモーカーの比率が高い。時刻は午後2時近くになり、食事を終えてタバコを吸うために来店している客が多いのでは、と推測した。
　目盛は1400前後まで上がり、喫煙席に座ってから10分後にはタバコ煙が目に沁みてきた。15分後には最大値となる1855を記録。これは健康増進法や労働安全衛生法の規制値0.15mg/立法メートルのほぼ10倍の濃度になる。
　労働安全衛生法は、文字通り安全な職場環境を定めたものであるが、この階でテーブルを拭いたりカップやグラスを片付けるアルバイトたちは、明らかに規定以上の浮遊粉じんを吸わされ、間違いなく健康を害している。
続きはMyNewsJapanで

2007/ 6/18　 がん対策計画　財政的な裏付けが重要だ　（山陽新聞社説）

　政府は、四月に施行された、がん対策基本法に基づき今後五年間の国の施策の基本的方向を定めた「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。これを基に各都道府県が、来年春までに地域の実情に応じた計画づくりを進める。
　年間三十万人以上が命を失っているがんは、日本人の死因の第一位を占める。生涯のうち男性の二人に一人、女性の三人に一人が、がんにかかる計算で、がんは「国民病」と呼んでも過言ではない。
　基本計画では、十年以内に七十五歳未満のがん死亡率を２０％減らすこと、さらに患者や家族の苦痛を軽減し、生活の質を向上させることを全体目標に置いた。
　実現のために、三つの重点的課題を掲げた。まず放射線療法と化学療法（抗がん剤治療）の推進を挙げ、すべてのがん拠点病院で五年以内に導入するとした。二つ目は、痛みを和らげる緩和ケアを初期段階から実施する。がん治療医は五年以内に必要な研修を終える方針だ。在宅医療も可能となる。外科中心の日本の病院システムでは、取り組みが遅れていた分野で、これからのがん治療は大きく姿を変えることになろう。三つ目は、治療成績などを正確に把握するがん登録を挙げている。
　このほか分野別施策として、専門相談員を配置したがん医療に関する相談支援センターを三年以内に拠点病院に整備し、診療情報や家族の不安などのケアに当たる。より良い治療を求め病院を渡り歩く「がん難民」を減らすことが可能だろう。
　乳がん、大腸がん検診などの受診率を五年以内に５０％以上に高め、早期発見による死亡率低下を図る。診療ガイドラインや共通の治療計画作成なども決められた。
　計画策定にがん患者や家族らが参加することで、患者本位の内容を盛り込むことができた。国の政策づくりへの当事者参加のテストケースとしても注目されている。
　がん予防に不可欠なたばこ対策では、普及啓発を進め禁煙支援の体制整備を挙げるにとどまった。患者らが求めた喫煙率の半減は明記されず、厚生労働省がたばこ事業を所管する財務省に遠慮したとの見方が出ている。今後、内容を見直す必要がある。
　医療費抑制が続き、医師、看護師不足が続いている。がん治療医や相談員などの専門スタッフをどう養成し、病院整備や先端医療の導入を行っていくかなど、解決すべき残された課題は多い。十分な財政的裏付けがなければ、数値目標や達成年次を示した基本計画も絵に描いたもちになりかねない。

2007/ 6/18　 この病気にこの名医Part３　【第１２４回】連続３曲歌ったら休みましょう　カラオケ・ポリープ（４）　（日刊スポーツ記事）

　カラオケが直接の原因で声帯にできるカラオケ・ポリープは、１９８０年代に当時慶応義塾大学病院耳鼻咽喉科の助教授、現在、国際医療福祉大学東京ボイスセンター（東京都港区）の福田宏之教授が命名した。「１つの警告、予防になるのではと思って付けたのです」。福田教授の意図の１つに予防への啓発の意味が込められていたのである。その福田教授が勧める予防法は次の６点。
　＜１＞マイクを独り占めしない！　「声帯は超高速度臓器なので、連続して働かせると声帯の粘膜の毛細血管が破たんして血まめができます。できれば連続３曲歌ったら休みましょう」。
　＜２＞アメをなめる　歌った後もワァーワァー騒いでいてはカラオケ・ポリープを作りやすい。歌った後はアメを口に入れ５分でも話をしないで声帯を休める。「声帯は自動車のエンジンと同じです。エンジンにはオイルが必要。声帯には気道液が必要です。話や歌が終わると気道液がワァーと声帯を潤します。だから、アメをなめて休む時間を５分でも作ってください」。
　＜３＞自分らしい歌を工夫する　歌手のまねは声帯を傷めるもと。自分のキーに合った歌を無理することなく歌うと声帯への負担は少ない。
　＜４＞悪い環境を避ける　「汚染された空気」と「乾いた空気」が声帯にとっては悪い環境になる。たばこの煙がもうもうとしている中は最悪。しっかり換気をする。また、乾燥を防ぐために加湿器を使ったりして、室内の湿度は６０％程度に。
　＜５＞たばこは禁煙　「たばこの煙は湿度ゼロなのです」。つまり、自分でたばこを吸うと声帯の潤いを邪魔することになる。
　＜６＞過度の飲酒はやめる　「少量のお酒は身体の分泌機能を活発化します。声帯のオイルである気道液が増えるのです。過度になると毛細血管を拡張して内出血を起こしやすくします」。お酒の適量は個人差があるものの、日本酒に換算して１合程度であろう。
　【医療ジャーナリスト松井宏夫】
　◆カラオケ・ポリープの名医
　▼九州大学病院（福岡市東区）耳鼻咽喉科・梅崎俊郎講師
　▼久留米大学病院（福岡県久留米市）耳鼻咽喉科・梅野博仁准教授
　▼熊本大学医学部付属病院（熊本市）耳鼻咽喉科・湯本英二教授

2007/ 6/18　 ハワイ州観光局、サイトに新禁煙法の理解を深めるページを開設　（トラベルビジョン記事）

　ハワイ州観光局（HTJ）は新禁煙法（Healthy Air & Workplace Law）に関して、HTJサイト上に「Smoking with Aloha（スモーキング・ウィズ・アロハ）」を開設し、ハワイの喫煙ルールの紹介を開始した。「アロハ」は日本でもハワイの挨拶として知られているが、同時に「思いやり」、「調和」という意味も含まれており、ハワイに古くから伝わる精神を表す。HTJでは「スモーキング・ウィズ・アロハ」に、周囲へ配慮し、喫煙者と非喫煙者が共に楽しめる美しいハワイをという意味が込めた。
　サイトには喫煙エリアと禁煙エリアの案内、Q&A、印刷配布に便利なPDFファイルダウンロードを用意。今後は、リーフレット付きオリジナル携帯灰皿を作成、旅行会社などを通じて旅行者へ配布する計画だ。
▽Smoking with Aloha
http://www.gohawaii.jp/smokingwithaloha/
▽参考記事
ハワイ、禁煙法で新たに対策－喫煙エリア表示の改善周知と携帯灰皿配布へ（2007.06.05）

2007/ 6/17　 韓国でがん発症率が一番高い地域は？　（朝鮮日報記事）

　ソウル特別市では大腸がん・乳がん、蔚山広域市では肺がん、光州広域市では甲状腺がんの発症率が高いことが分かった。また、忠清南道では胃がん、全羅南道では肝臓がん、済州特別自治道では前立腺がんの発症率が高かった。
　これは12日に本紙が国民健康保険公団の「2005年新規がん患者」資料に掲載されているがん患者12万3741人を対象に全国の分布を調査して分かったものだ。各市・道のがん患者数をそのまま取り上げれば、高齢者の多い地域でがん発症率が高くなるため、今回は年齢による要因をなくし、平均的ながん発症率を推算した。これについて、国立がんセンター国家がん管理事業団の朴恩澈（パク・ウンチョル）団長は「がんは遺伝的な要因と、喫煙・食生活・感染の有無といった環境的な要因により発症率が変わるため、地域差が出るのは当然」と話している。
◆胃がん
　胃がんは忠清南道と慶尚北道で発症率が最も高かった。だが、16市・道のうち光州広域市（甲状腺がんが1位）を除く全地域で胃がんの発症率は1位だった。男性では慶尚北道と忠清南道、女性では忠清南道が特に高かった。
　慶北大学病院外科の鄭鎬永（チョン・ホヨン）教授は「忠清南道や慶尚北道の内陸部では長期間塩漬けにした食品を好んで食べる。他の地域に比べ辛く塩分が多い食事をとる傾向が強いことが、胃がんの多い原因とみられる」と話す。胃がんは内視鏡や放射線検査で比較的簡単に発見でき、早期発見すれば治癒率は90%以上に達する。
◆大腸がん
　大腸がんはソウル特別市と大田広域市で最も多く、都市部での発症率が高かった。これには食生活の西欧化が影響している。男性はソウル特別市と大田、女性は忠清北道とソウル特別市が多かった。大腸がんは60代で最も多く発生する。ソウル峨山病院外科のキム・ヒチョル教授は「大腸がんは肉類の摂取が多い西欧型の食生活と密接な関係がある。都会の人々はファーストフードやインスタント食品を多く食べ、野菜を十分とらないため」と説明する。大腸がんを予防するには食物繊維が豊富な野菜をたくさん食べることだ。食物繊維は便が大腸内にとどまる時間を短くし、がんを引き起こす毒性物質を早く排出させる。
◆肺がん
　蔚山広域市・慶尚北道地域は肺がんの発症率が最も高かったが、これは喫煙率との関連性が高い、と専門家はみている。統計庁の喫煙統計（2003年）を見ると、蔚山広域市の喫煙率は32.3%で、韓国で最も高かった。男性は慶尚北道と蔚山広域市で、女性は蔚山広域市と江原道で肺がん患者が多かった。
　肺がんの発症率は70代が最も高かった。肺がん発生のリスクは喫煙量に比例し、タバコを吸う人自身は13倍、受動喫煙にさらされている人は1.5倍、肺がんにかかる率が高くなる。国立がんセンターの李振洙（イ・ジンス）博士は「肺がんは早期発見が難しいため、タバコをやめるのが最善策」と話している。
◆肝臓がん　
　肝臓がんは全羅南道と慶尚南道で最も発症率が高かった。男性は全羅南道と済州特別自治道、女性は慶尚南道と慶尚北道で肝臓がん患者が多かった。B型肝炎ウイルスに感染すれば、肝臓がんにかかるリスクが感染していない人より100倍も高くなる。だから肝炎の予防接種は不可欠だ。アルコールも肝臓がんと密接な関係がある。ソウル大学病院内科の尹晶煥（ユン・ジョンファン）教授は「肝臓を守るには、お酒を飲んだ後2‐3日は“休肝日”を設け、過労とストレスを避けること」と話す。
◆甲状腺がん　
　甲状腺がんは光州広域市と全羅南道で発症率が高かった。和順全南大学病院分泌外科の尹貞漢（ユン・ジョンハン）教授は「これらの地域ではヨード分が多い天日塩を多量に摂取するため、甲状腺がんが多いとみられる」と説明する。光州広域市・全羅南道の3つの大病院が1年間に手術した件数を合計すると800件を超える。甲状腺がんを早期発見するには、あえて超音波検査を受ける必要はなく、「がんのできた部分が見て分かる程度に膨らんだり、手で触るとしこりがあたるようになった時点で治療を受けてもよい」と専門家は話している。
◆乳がん　
　乳がんはソウル特別市と京畿道で発症率が最も高かった。次いで仁川広域市、大田広域市、蔚山広域市、釜山広域市といった都市部で乳がんにかかる女性が多かった。一方男性も大邱広域市、釜山広域市、仁川広域市、大田広域市といった都市部で10万人に0.3人の割合で乳がんが発見されている。ソウル特別市・京畿道の乳がん患者は40代が最も多く、40代が気をつけるべきがんのトップに挙げられている。なお、乳がんも生活習慣の西欧化と密接な関係がある。「社会的・経済的地位が高い、未婚または出産経験が少ない、初産が遅い、初経が早い、閉経が遅い、家族が乳がんにかかったことがある、などの項目に当てはまる数が多ければ多いほど、リスクが高まる」というのが学会の定説だ。
※ご協力いただいた方々
中央大学統計学科　キム・サムヨン教授
中央大学大学院統計学専攻　チョン・ダウン氏
国民健康保険公団　キム・ギヨン部長、チュ・ウォンソク次長
国立がんセンター　チョン・ギュウォン研究員
キム・ドンソプ記者
李智恵（イ・ジヘ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

2007/ 6/17　 禁煙訴え約20人がウオーク／青森　（東奥日報記事）

　県内の医療、保健、教育、行政関係の有志で組織する県タバコ問題懇談会は十七日、青森市の新町通りで「禁煙ウオーク」を行い、市民や買い物客にたばこの害を訴え、たばこの煙のない社会の実現を呼び掛けた。
　ウオークには同市のほか、八戸市、弘前市、七戸町などから約二十人が参加した。
　安方地区の県観光物産館アスパム前で行われた出発式では、代表世話人の一人で八戸市のくば小児科クリニック院長の久芳康朗さんが「昨年に引き続き、繁華街で吸い殻を拾いながら禁煙をPRしていこう」とあいさつ。参加者は「屋内は完全禁煙にしよう」「子どもたちをたばこの害から守ろう」と連呼し、新町通りを往復するコースを練り歩いた。
　ウオークの後、アスパムで「無煙世代を育てよう」をテーマに世界禁煙デー記念シンポジウムが開かれ、「県民の健康寿命とタバコ」と題した基調講演のほか、未成年の喫煙、禁煙教育などに関する発表が行われた。
※写真＝たばこの害を訴えながら、繁華街を練り歩くウオークの参加者

2007/ 6/17　 中国：北京オリンピックを『禁煙オリンピック』に　（JanJan記事）

【北京IPS＝アントアネタ・ベズロバ、６月１日】
　中国の政府関係者らは、世界第１位の喫煙者人口（３．６億人）を抱える中国で、２００８年度の北京オリンピックに向け『禁煙』を徹底していくことを約束した。健康の維持・増進を祝うスポーツの祭典であるオリンピックでは、これまで禁煙が原則とされてきたためだ。
　中国の喫煙者人口は現在、世界第１位である。同国では男性のほぼ６割が喫煙をしており、挨拶代わりにタバコを１本差し出すことは『礼儀作法』のようなものである。しかし一方で、喫煙による死亡者数も年間約１２０万人と非常に多い。
　北京でタクシー運転手をしているYang Dongは「ストレス解消にはタバコが一番だ」と話す。彼は信号待ちの間には必ずタバコに火をつけてしまうという。健康へのリスクについて尋ねられると、「交通渋滞に巻き込まれたらタバコを吸うこと以外、他にすることがないんだ。最近は特に渋滞に巻き込まれることが多くてね」と笑って見せた。
　Yang Dongだけではないが、多くの喫煙者は間接喫煙の怖さに気づいていない。専門家によると、タバコ規制をめぐる報告書（『２００７年中国喫煙統制報告』）で調査対象となった僅か３５％の被験者は受動喫煙の恐怖を知らないという。
　中国衛生部が今週発表した同報告書は、間接喫煙を『死を招く深刻な疾病の原因』として、その有害性について初めて公表した。さらに中国では間接喫煙により毎年およそ１０万人が死亡し、５億人以上が副流煙（タバコから漂う煙）による健康被害に遭っているという。
　中国のWHO代表ヘンク・ベケダム氏は「禁煙の意識を高めるには公的教育が必要だ。我々は社会の一員として、積極的に行動を起こしていかなければならない」と語った。
　中国政府当局が毅然とした態度を示せば、オリンピック開催の年である来年の夏には乗務中にタバコをふかす運転手の姿も町から消えるだろう。
　中国の指導者らは、来夏のオリンピックを全面禁煙にする公約を掲げることで、同国の近代的・発展的なイメージ作りに力を入れようとしている。そして、彼らは『禁煙オリンピック』の実現が中国国内で始まったばかりの禁煙運動の勢いを後押ししてくれることも期待しているようだ。
　中国政府は４月、『smoke-fee China』キャンペーンを正式に発表した。この計画は、昨年８月に私財１億２,５００万ドルを拠出してマイケル・ブルームバーグ（NY市長）氏が立ち上げた『国際禁煙構想』の一部である。『China’s Centre for Disease Control』をはじめとする国際団体の支援を受けて、同計画は国内２０の省で開始され、２００８年まで続けられる予定だ。
　世界最大のタバコ生産国である中国で禁煙を促すために、政府関係者は現在、難しい選択を迫られている。中国では（販売されているタバコの約９７％を自国で生産しており）独占販売によるタバコ専売制度を実施しているためである。
　中国の支配下にある（世界最大のタバコメーカー）『China National Tobacco Corp』は昨年、生産量が２兆本を超え、世界総生産量の約３０％を占める大増産となった。同社は２００５年、３１０億ドルもの税金と収益を中国政府に納めた。これは同年の国家歳入の７．５％にも達している。
　中国南西部の貴州省・雲南省などの貧しい地域で、タバコ企業は雇用促進や融資拡大をもたらしているため、地元経済の活性化には欠かせない要素であると見られている。
　中国ではタバコ企業から政府への資金援助額は膨大である。従って政府当局も外資系企業による進出から中国企業による独占販売権を守ることに必死なのである。中国はWHO加盟の条件として輸入タバコの関税率を６５％から２５％に引き下げることに同意したものの、（WHO加盟後の）現在も海外企業の中国への進出は認めていない。
　しかし近年、中国政府は喫煙抑制が行われない場合の医療費の増大や、タバコの生産力低下がもたらす経済的損失にようやく気がつき始めたようだ。
　北京大学が行った調査結果で、２００５年度の喫煙による社会的経済損失額（医療費増大、寿命低下、労働時間の減少、タバコの吸殻による火災など）が３１０億ドルにも上ったことを明らかにした。さらに、同国の喫煙に関する死亡者数は、２０２０年までに現在の２倍以上（２２０万人）に増えるだろうと考えられている。
　中国は２００５年１０月、国連に『タバコ規制枠組み条約』批准書を提出し、翌年から同条約は発効された。そしてこの規制条約の履行こそが、同国が喫煙問題に対して本格的な取り組みを始めた大きな一歩となった。
　同条約では加盟国に対して、タバコの包装面の健康への警告表示、広告の全面禁止、価格の引き上げ、禁煙場所の設置などを、条約履行後３年から５年以内に実施することを義務付けている。
　しかし実際には、タバコをめぐる諸問題はかなり深刻である。３月に開催された（中国の諮問機関である）『中国人民政治協商会議(Chinese People’s Political Consultative Conference)』の年次総会では、代表団が公共の場所での全面禁煙とタバコ税の引き上げに関する提案書を提出したものの、反対多数で否決された。
　国家タバコ専売局(State Tobacco Monopoly Administration)のZhang Baozhen氏は「我々はタバコに有害物質が含まれているという事実は認める。しかし（同国がこれまで受けてきたタバコによる経済的恩恵の大きさを考えると）この提案書は中国国内に社会的不安をもたらしかねない」と警告した。（原文へ）
翻訳＝松本宏美（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩

2007/ 6/16　 たばこやめて 老後も歯丈夫　京都市アンケート 予防意識も向上　（京都新聞記事）

　７０歳を超えても丈夫な歯で生活するお年寄りが増えている―。こんな結果が京都市のアンケート調査で分かった。７０歳代で２０本以上、自分の歯がある人は５割以上に達し、５年前の調査に比べ約２０ポイント増となり、大幅アップした。市によると、全国的に健康な歯を維持する高齢者が増えているといい、「たばこを吸わない人の増加が、歯の健康につながっているのでは」と分析している。
　市保健福祉局が今年２月、２０歳以上の市民３０００人を対象に行った歯の健康に関するアンケート結果を、２００１年８月の調査と比較した。
　それによると、入れ歯使用の基準となる２０本以上、自分の歯が残っている人の割合は、７０歳代は５６・２％となり、前回調査に比べ約２０ポイントも増えた。健康な歯を持つお年寄りが増えている結果が出た。
　同局では、はっきりした原因は分からないとしながらも、「喫煙率の低下や予防を目的に歯医者に行く人が増えたためではないか」とみている。
　実際、調査した人のうち、喫煙者の割合は１５％で、七年前に実施した別の調査に比べ１２・５ポイントも減少。「たばこに含まれるタールとニコチンが原因で歯周病になり、歯が抜ける。喫煙者の減少が歯の健康維持につながっている」とみている。
　また、１年以内に歯石除去や歯の清掃で歯医者を訪れた人も４５・２％と、前回より７ポイント上昇し、「歯の健康に気を使う人も多くなり、好結果を生んでいる」という。
　市では、４月から歯科医師を初めて採用し、近く歯科衛生士などとプロジェクトチームを結成する。「歯を２０本以上持つお年寄りは、医療費も節約でき、体の健康にも役立つ」として、啓発を強めていく。

2007/ 6/15　 県内タクシー１３６社　禁煙スタート　長野　（信濃毎日新聞記事）

　県タクシー協会加盟の全１３６社、約３４００台のタクシーと、全個人タクシー１０７台の車内が１５日、全面禁煙となった。運転免許証を返納した人への運賃１割引きも約７割の社で同日スタート。国土交通省北陸信越運輸局によると、全県でタクシーの全面禁煙に踏み切ったのは、大分県に次いで２例目。
　この日は、以前から全面禁煙としていた一部を除き、各社が車内の灰皿を封印したり、取り外して運行。窓ガラスに禁煙マークのステッカーを張り付ける社も目立った。
　ただ、酒に酔った客などへの対応を懸念する声も根強く、長野市のタクシー会社は乗務員に携帯灰皿を配布したという。
　出張で松本駅を訪れた東京都中央区の松沢幸一さん（５８）は「禁煙タクシーは東京ではまだ少なく、長野県のクリーンなイメージにつながるのではないか」と話していた。
　一方、運賃割引サービスは、高齢などで運転免許証を返納し、県公安委員会発行の運転経歴証明書を示した人が対象で、県内９５社と個人タクシー１０５台が始めた。同協会は「運輸局の認可を受け次第、協会加盟社はすべて実施する」としている。

2007/ 6/15　 精神科病棟「たばこなし」で治療　南山病院　沖縄　（琉球新報記事）

【糸満】糸満市の南山病院（譜久原朝和院長）は、施設内を全面禁煙にして１カ月がたった。精神科病棟では、治療時のイライラをたばこで落ち着かせるというのが一般的で、施設内禁煙は全国的に少なく、県内では初の試み。
　全面禁煙に伴い同病院では禁煙外来も始めた。患者と職員を合わせて半数以上いた喫煙者は施設内禁煙後、職員が１割、患者はゼロとなった。患者からは「体調が良くなってきた」と好評で、職員からは「愛煙家だから禁煙の難しさが分かる。患者が禁煙に成功したら自分もうれしい」と喜びの声も上がっている。
　禁煙への取り組みは、譜久原院長の号令でスタート。２００３年にたばこによる火災を予防するため、たばこ販売の一部制限や禁煙講演会などを開き、０６年８月には「１年後の施設内全面禁煙」を打ち出した。
　当時は院内の愛煙家からは反対の声が上がり、外部からは「先入観で精神科病棟の患者にできるはずがないという差別意識に似た反応が返ってきた」（譜久原院長）という。しかし、職員らによる「禁煙支援委員会」が設置され、たばこの販売停止や職員を含めて体験談を語り合う小規模の研修会が何度も開かれた。地道な取り組みが奏功し、次第に全体の機運が高まった。
　当初目標の８月から前倒しし、５月１日に全面禁煙に踏み切った。院内の天井によどむ紫煙や、染み付いたようなにおいがなくなり、院内での歩きたばこも見られなくなったという。
　禁煙外来担当で看護師の永石和美主任は「禁煙のつらさが分かるので患者が達成できたときの喜びは自分の喜び」と話し、男性患者（５７）は「体調も良くなり、喫煙していた時間を散歩や映画観賞で楽しんでいる」という。
　譜久原院長は「多くの患者が挫折の繰り返しという人生の中で、禁煙という小さな成功を機に着々と自信をつけている。常識だった方法がなくても治療できる。これを機に県内でも広がってほしい」と話す。

2007/ 6/15　 首相、たばこパッケージの健康警告文変更を指示　ベトナム　（日刊ベトナムニュース記事）

　グエン・タン・ズン首相はこのほど、たばこ規制枠組み条約（FCTC）の規定を実施するため、たばこのパッケージに印刷する健康警告の変更を指示した。それによると、2008年3月17日以降、「喫煙は肺がんの原因になります」という内容の警告文をパッケージに印刷すること、また警告表示をパッケージ面積の約30%とすることが義務付けられる。また2010年1月1日からは、面積の割合を約50%に増やす。
　ベトナムは現在世界で最も喫煙率が高い国の一つで、世界保健機関（WHO）では、迅速に対策を講じなければ、ベトナム国民の10%がたばこ関連の疾病により死亡すると予測している。

2007/ 6/14　 受動喫煙防止に一定の成果　（新潟日報記事）

　受動喫煙防止を目的に長岡市が2003年８月に設置した「受動喫煙防止対策調整会議」の第６回会合がこのほど、同市の健康センターで開かれた。会合では、市立小学校や市役所支所などでの禁煙、完全分煙実施率が約85％に達したため「受動喫煙の完全防止達成の見通しが立った」として会議の解散を決めた。
　同会議は、03年度の健康増進法施行に伴って設置。06年度末をめどに全施設を禁煙か完全分煙とすることを目指し、各施設長への指導や助言を行ってきた。同会議事務局では同市の施設の禁煙、完全分煙実施率調査を行い、目標達成度を確認してきた。
　07年４―５月にかけて学校や支所など全399カ所（屋外施設を除く）を対象に実施した調査では実施率85％と、その前の調査（06年10月）の約60％から大きく進展。未実施施設でも完全分煙や禁煙の見通しがついたことなどから「目的をある程度達成した」との結論に達した。
　同会議の議長を務めた五十嵐整福祉保健部長は「今後は各施設で禁煙、完全分煙を徹底してもらう」としている。

2007/ 6/14　 栃木の県立校、２００９年度に完全禁煙実施（栃木）　（読売新聞記事）

　１３日始まった栃木県議会一般質問で、県教委の平間幸男教育長は、「遅くとも２００９年４月までには、すべての県立学校で敷地内禁煙を実施したい」と述べ、各学校に２年以内の完全禁煙実施を求める考えを明らかにした。上野通子県議（自民）の質問に答えた。
　県教委によると、教職員や来校者ら向けに、敷地内を全面禁煙としている県立学校は、今年４月現在で７校。うち６校は特別支援学校で、高校は今年度末で閉校する藤岡高のみだ。高校の残る６６校は何らかの分煙対策を行っているものの、職員室などで喫煙できる学校もあり、校舎内禁煙としている２４校はグラウンドなどでは喫煙できる。
　一方、全国的には、職場や学校などに受動喫煙対策を義務付けた健康増進法が施行された０３年以降、公立学校の完全禁煙化の動きが広がり、日本学校保健学会の調査では、実施予定も含め、８割を超える都道府県教委が完全禁煙を決定した。
　県内の小中学校でも、０３年度に宇都宮市、大田原市などが実施し、４月現在では、３１市町のうち１９市町が完全禁煙としている。
　県教委健康福利課は「これまでより進んだ対策が必要と思い、期限を設けた。各学校には、来校者への説明などにすぐに取り組んでもらう」としている。

2007/ 6/14　 県タクシー協会諏訪支部　１５日からタクシー全面禁煙　長野　（長野日報記事）

　県タクシー協会諏訪支部（加盟９社、山谷恭博支部長）は１５日からタクシーを全面禁煙にする。公共施設や公共交通機関で禁煙化が進む中、タクシーからも煙が消える。初日はＪＲ上諏訪、茅野、岡谷、下諏訪の各駅前でＰＲ用の携帯灰皿とチラシを電車の乗降客に配布。タクシー利用者や一般市民に協力を呼び掛ける。
　上部団体の県タクシー協会の「全面禁煙」決定を受け踏み切る。支部では「我々の仕事はサービス業。お客様に快適に乗っていただくことが求められる」（山谷支部長）と、５月に支部独自で事前講習会を開催。同協会作成の「禁煙・接客マニュアル」を使い、乗客に禁煙をどう理解してもらうか勉強した。タクシーのシートには全面禁煙を周知する「お知らせ」を表示し実施日に備えた。
　１４日までには駅前のタクシー乗り場に「全面禁煙」を知らせる掲示板７枚を設置。西口と東口に乗り場のある上諏訪、茅野駅前は各２枚、岡谷、下諏訪、富士見駅前は１枚ずつ掲示し、１５日からの乗客に対応する。
　不特定多数が利用するタクシーは、健康増進法の施行（２００３年４月）で「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう務めなければならない」とされ、乗客のほか、乗客のたばこによる運転手の健康被害も懸念されていた。お年寄りや女性、病院に通う人たちからは「車内がたばこ臭い」と苦情が出ていた。
　禁煙するタクシーは３４７台すべて。支部では引き続き車内表示や駅前の乗り場に設置した掲示板で全面禁煙の周知を図るほか、初日から乗客の乗車時に運転手が禁煙車であることを口頭で説明、トラブル防止に努める。乗車中、「どうしても吸いたい」という客には、車を一度止め、車外で、車内に備えてある携帯灰皿を使ってもらう。
　山谷支部長は「全面禁煙は健康増進法や社会貢献の上から行わざるを得ない」とし、１５日の駅前のＰＲ活動では「健康被害の防止と、車内の快適性向上のための全面禁煙ということを皆さんに分ってもらいたい」としている。

2007/ 6/12　 公園でも禁煙、保健省が規制強化へ　マレーシア　（マレーシアナビ記事）

　保健省は、公園や飲食店、商業施設などの公共の場も禁煙とすることで検討している。リー・カーチュン政務次官が10日、「癌克服者デー2007」開始式の後、明らかにした。今年初めに開始した禁煙キャンペーンの一環。
　非政府組織（NGO）などから、「アウトドア活動をする人が新鮮な空気を吸えない」「公園で喫煙する人は処罰すべき」といった苦情が出ていた。
　同政務次官は、調査から国内癌患者の30％が喫煙によるものと分かっており、喫煙の取締り強化をするべきだと主張した。
　同省は今年初め、建物内を禁煙にした所有者に対する報償金として20万リンギを割り当てている。

2007/ 6/12　 オジー、ニコチンパッチでミイラ状態になりながらも　（バークス記事）

　オジー・オズボーンにとって、タバコはアルコールやドラッグ以上に止めるのが大変だったという。禁煙経験者ならわかるかもしれないが、彼はニコチンパッチで気持ち悪くなりながらもタバコを吸い続けていたそうだ。
　Femalefirst.co.ukによると、オジーは『Guitar World』マガジンのインタヴューでこう語ったという。
　「どれも止めるのはものスゴク大変だった。でも、１番辛かったのはタバコだな。ニコチンパッチを身体全体に貼り付けてたもんだよ。ミイラみたいだったぜ。それで、吸い続けてたんだ！　そうすると、心臓がドックンドックンいい始めて汗でビッショリになるんだよ」
　そんなことを繰り返していたある日、急にバカらしくなったそうだ。いとも簡単に止められたという。「ある日、こう宣言したんだ。“もうこんなアホらしいことにはウンザリだ”それで止めた、あっさりとな」
　アルコール、ドラッグ、タバコ、身体に悪いもの全てを止め、ちょっと動きが速くなったのではないかと思われるオジーは、現在ヨーロッパ・ツアー中。ロンドンでは来週（６月19日）ウェンブリー・アリーナでパフォーマンスする。先月リリースされた６年ぶりの新作『Black Rain』は、アメリカのチャートでこれまでのキャリアで最高の３位をマークした。

2007/ 6/12　 がん対策―たばこ規制がないなんて　（朝日新聞社説）

　７５歳未満のがんの死亡率を１０年以内に２０％減らす。患者やその家族の苦痛を和らげる――
　こうした今後のがん治療のあり方を示す初の基本計画案がまとまった。がん対策基本法が４月に施行されたのを受け、患者や家族、医師らでつくるがん対策推進協議会が論議していた。
　政府はこの案に沿って基本計画を閣議決定し、都道府県も地域版のがん対策推進計画をつくる。
　がんは８１年から死因のトップで、最近は年に３０万人が亡くなる。男性の２人に１人、女性の３人に１人はがんにかかる可能性があり、国民病といってよい。
　政府も３次にわたって対策を進めてきた。しかし、抗がん剤や放射線を使う治療は、全国どこでも受けられるわけではない。病院を求めてさまよう「がん難民」という言葉すら生まれている。
　計画案は、患者の側に立って総合的な対策を計画的に進めるべきだと提案している。そのうえで、医師の育成、病院の整備、予防の推進などについて数値目標を示した。
　例えば、５年以内に全国の拠点病院で抗がん剤や放射線の治療ができるようにする。１０年以内に、がん治療にあたる医師全員が痛みを和らげる緩和ケアを学ぶ。５年以内に乳がんや大腸がんの検診の受診率を５０％以上に引き上げる。
　こうした数値目標が盛り込まれたのは、協議会に参加した患者や家族らが強く働きかけたからだ。患者ら当事者が政策決定に加わる意味はやはり大きい。
　問題は、医療費が抑えられ、医師不足が目立つ中で、本当に目標を実現できるかどうかだ。病院の整備にしても医師の教育にしても、先立つものは資金だ。
　がん対策には今年度、約２１０億円の予算が投じられる。政府はこれを大幅に増やさなければならない。そうでなければ、基本計画は「絵に描いた餅」になってしまう。
　もうひとつ、見逃せない問題がある。たばこを吸う人の比率を減らす数値目標が計画案に入らなかったことだ。そもそも、たばこに手をつけないで、がん死亡率を２０％減らせるのだろうか。
　たばこががんの有力な原因であることは世界の常識だ。協議会も、いったんは「喫煙率半減」を盛り込むことでまとまった。ところが、日本たばこ産業（ＪＴ）が柳沢厚生労働相に抗議文を突きつけ、流れが変わった。
　加えて、自民党の族議員のほか、たばこの税収が減るのを恐れた財務省の働きかけもあったのだろう。喫煙率の削減目標を書き込めば閣議決定が難しくなるとの判断から、最終的には見送られた。
　しかし、こんなたばこ業界の横暴に屈していては、がん予防はできない。
　厚労省は生活習慣病の予防を通じて医療費削減を叫ぶなら、まず喫煙率を減らすことだ。いつまでも自民党や財務省に遠慮していては、やる気を疑われる。

2007/ 6/12　 米最高裁がフィリップ・モリスに不利な判断、たばこ訴訟扱わず　（日経新聞記事）

　米連邦最高裁判所は11日、米アルトリア傘下の米国内たばこ事業フィリップ・モリスＵＳＡがアーカンソー州の裁判所に起こされた集団訴訟を最高裁での審議に移すことを求めていた件で、「連邦レベルで審議するための論拠が弱い」として却下する判断を示した。
　同訴訟は、「マルボロ・ライト」などの商品で米政府から認可を得るためタールやニコチン含有量を偽ったとして、複数の消費者が起こしていた。企業に対する集団訴訟では、州レベルよりも最高裁の判決が企業側に有利な場合が多いという。（米州総局）

2007/ 6/12　 ＮＥＣトーキン　成人識別カード受注　たばこ自販機用　（河北新報記事）

　ＮＥＣトーキン（仙台市）は、たばこの購入者が成人かどうかを識別する機能のある自動販売機のＩＣ（集積回路）カードの製造を受注した。同自販機は、購入者の年齢確認を販売側に義務付ける改正未成年者喫煙禁止法が施行されたのを受け、たばこ業界が２００８年、全国に設置する。
　識別機能は、たばこを自販機で買う人が前もって成人であることを証明する登録カードの発行を受け、カードを自販機の読み取り部にかざす。自販機は読み取ったデータを無線通信でデータセンターに送り、登録の有無を確認。登録者なら販売を認める信号を自販機に送り返す。
　カードをかざさなかったり、登録が確かめられなかったりすると、たばこは販売されない。
　トーキンが受注したＩＣカードは、認証機能の要に当たる。同社がＩＣタグ（電子荷札）やＩＣカード、リーダライタ（書き込み読み込み装置）の分野で高い技術力を持ち、生産実績も豊富なことが評価された。既に生産を開始し、今年秋以降、納入を始める。
　識別システムはカード製造のほか、カード発行、データセンター運営など複数の業務部門で成り立つ。日本たばこ産業（ＪＴ）などでつくる社団法人日本たばこ協会（東京）がＮＴＴデータに一括発注。ＮＴＴデータがトーキンや日立製作所など計８社に部門ごとに業務を振り分けた。
　たばこ業界は改正未成年者喫煙防止法が０１年に施行されたのを受け、成人識別システムの構築に乗り出した。識別自販機は０８年３月、宮崎、鹿児島両県に設置されるのを皮切りに、同年７月までに全国に整備される。総事業費は８００億―９００億円とみられる。
　トーキンは「カードの製造は当社の単独事業で、責任の重さを痛感している。社会貢献できる仕事に携わることができて光栄」と意気込んでいる。
　国内の喫煙人口は推定２７００万人。カードの普及が進めば、電子マネー機能付きのＩＣカードとしては、国内最大の発行規模となる可能性が高い。

2007/ 6/12　 歩きたばこ禁止で一定の効果＝高松市　（時事通信記事）

　高松市は、市内の商店街や大通りなどでの歩きたばこを条例で禁止して１年が経過したのを機に、これまでの実態調査の結果を公表した。それによると、禁止前に比べ、歩きたばこの通行者は大幅に減少。罰則がなくても、一定の効果が続いていることが分かった。
　市は「罰則に頼らず市民の理解を得ることができた」（環境保全課）と手応えを感じている様子で、「喫煙者のモラルに訴えたのが奏功した。歩きたばこは、する人が減ればしづらくなるという影響があったかもしれない」（同）と分析している。
　調査は、市環境美化条例で「歩きたばこ禁止区域」に指定した大通りの３カ所と、商店街の２カ所で実施。昨年６、７、８、１２月と今年６月の一定時間、通行者を観察した。
　その結果、昨年１２月の調査では、禁止前の歩きたばこ人数の半数を若干オーバーしたが、その他の各月はいずれも半分以下。今年６月の調査では、８割近い大幅ダウンだった。併せて調べたポイ捨てたばこの吸い殻の本数も、禁止後は減少傾向が続いている。
　同条例には罰則規定がなく、規制の効果をどうやって維持するかが課題とみられていた。しかし、市は導入当初にポスターやチラシで意識啓発活動を展開したが、その後は市広報紙などで呼び掛けただけで、大々的な対策は取らなかった。

2007/ 6/11　 たばこ値上げが効果的？　７００円なら"やめる" 　通年企画「賢い患者になる」「禁煙」　{３} 　（共同通信記事）

　「たばこの害から国民を守るのは国の責務と考える欧米先進国と比べ、日本の禁煙対策は立ち遅れている」と禁煙団体の幹部は憤る。
　2005年の成人喫煙率をみると、男性３９・３％、女性１１・３％。年々下がっているとはいえ、米国や英国、北欧諸国などと比べると、依然として高い水準にある。
　それでも2006年度から禁煙治療に公的医療保険が適用され、ニコチン依存症の患者は、原則3割負担で専門医の指導や治療が受けられるようになった。
　「検証したら、治療を5回全部受けた患者の5割強が半年後もたばこを断っていた。途中でやめても、治療の回数が多い人ほど効果が見られる」と厚生労働省担当職員は説明する。
　問題は、治療しようとしない大半の喫煙者をどうするか。
　「たばこの価格を大幅に引き上げることが最も禁煙効果が高い」と京都大学大学院経済学研究科の依田高典（いだ・たかのり）教授は言う。
　依田教授らは、ニコチン依存度に応じて「低度喫煙者」「中度喫煙者」「高度喫煙者」に分けた616人を対象に、どんな条件であれば禁煙するか?などについて分析した。
　その結果、喫煙の程度によって多少の差が見られたが、たばこの価格が上がるにつれて、喫煙を続ける確率（喫煙継続確率）が下がることが分かった。
　最も禁煙が難しいとされる高度喫煙者でも、1箱700円になると、約半数が禁煙に向かうという結果が出た。
　一方、公共の場で喫煙すると罰金を科したり、患者が健康に対するリスクを知ったりしても、たばこの価格引き上げと比べ、禁煙に踏み切る要因として弱いことも判明した。
　依田教授は「たばこの大幅な引き上げが効果的だが、今の施策や税制を考えると難しいのではないか」と話す。
　欧米先進国と比べ、日本のたばこの価格は割安。高くすれば、消費が落ち、たばこ税の減収に直結するため?との声がある。
　また喫煙の是非をめぐる意見の対立に、関係者の利害や政治が絡むことが、国として確固たる禁煙対策が打ち出せない要因になっている?との指摘もある。
　最近、厚労省が生活習慣病予防のため喫煙率を半減させる目標を掲げようとしたが、日本たばこ産業などの反対で先送りされた。禁煙団体から「まさに禁煙途上国」との批判が出ている。
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　主要先進国の喫煙率　世界保健機関（ＷＨＯ）の02年成人喫煙率によると、主要先進国中、男性で高いのは日本４３・３％、ドイツ３９％、フランス３８・６％など。女性はドイツ３１％、フランス３０・３％、オランダ２９％など。

2007/ 6/11　 職場でチャレンジ　減量とセットで効果　通年企画「賢い患者になる」「禁煙」　{２}　（共同通信記事）

　個人の禁煙チャレンジを職場ぐるみで支援する試みも出てきている。
　ＮＴＴ西日本の島根事業部（松江市）では、会社の産業医だけでなく、労使で構成する安全衛生委員会も禁煙推進に積極的で、2003年から「ストップ喫煙チャレンジ１００」「減量チャレンジ１００」を同時にスタートさせた。
　「１００」というのは「100日間」。これをきっかけに、禁煙できれば最高だが、まずは達成感を目指してという試みだ。
　当時の職場は約200人、喫煙率４１・８％だった。「安全衛生委員会の中に"何かを変えてやろう"という意識の人が多かった。禁煙チャレンジを始めるにも"喫煙率を３５％以下にする"という数値目標が委員会の中から出てきた」と松江記念病院健康支援センター顧問の春木宥子（はるき・ゆうこ）医師。今春まで産業医として社員の健康管理を指導してきた。
　「社員をついてこさせるために、期間を区切り、効果が分かるようにした」と同事業部エンジニアリング担当課長の西村邦男（にしむら・くにお）さんは振り返る。
　減量の方は、職場でリーダーを決め、毎週歩数計のデータを集めては、「減量だより」でグループごとにグラフにして比較。さらに「今週のベスト５」として、名前も発表するようになり「盛り上がった」（西村さん）。
　歩数や体重減などのように、視覚化できない点が禁煙のつらいところだが、禁煙の方は、インターネットによる「禁煙マラソン」へ参加。多くの人からメールで助言を受けたり、「禁煙だより」の発行や報告会を開いたりして禁煙の工夫や悩みなど体験談を交換した。
　「禁煙と減量の相乗効果がよかった。職場の話題になり、参加しないでも自分なりにやる人もいた。職場の雰囲気が非常に大事」と春木医師。
　期間終了後には委員会が「達成証」を授与。1回目は参加25人中、13人が禁煙成功で５２％の成功率。健診時の問診票で「やめたい」と言っていた人では６１・５％の成功率だった。
　その後も毎年実施。喫煙率は徐々に下がり、昨年度は３４・６％と、目標の３５％を切った。
　終わってから再び吸い始めた人もいるが、何度でも挑戦することが重要という。
　春木医師は「喫煙者の多くはどこかで"やめた方がいい"と思っている。きっかけがとても大事。また喫煙者や肥満者への配慮を忘れないでお互いにいい状況をつくっていくことが成功のコツ」と話している。
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　安全衛生委員会　労働安全衛生法で50人以上の労働者を使用する事業所で設置を義務付け。労働者の健康障害の防止、健康増進策などを協議する。

2007/ 6/11　 保険適用でやりやすく　喫煙は治療可能な病気　通年企画「賢い患者になる」「禁煙」　{１} 　（共同通信記事）

　喫煙者の肩身が確実に狭くなっている。公共の場や職場の禁煙、分煙が進むとともに2003年と06年にはたばこが値上げされ、05年の男性喫煙率は初めて４０％を割り込んだ。「できればやめたい、でもやめられない」と悩んでいる喫煙者のための禁煙治療も普及してきた。
　東京都新宿区の高野健一（たかの・けんいち）さん（５９）＝仮名＝は3月末に禁煙に成功した。「変なせきが出なくなって本当に楽です」
　健康保険で禁煙治療が受けられる医療機関をインターネットで探し、2月2日に勤務先の駅近くにある診療所の禁煙外来を訪れた。
　ニコチン依存症かどうかを調べる問診票に記入、吐く息の一酸化炭素濃度を調べる検査を受け、2週間分のニコチンパッチを処方された。
　直径約6センチのパッチをおなかなどに張ると、パッチに含まれるニコチンがゆっくりと体内に吸収され、禁煙でイライラしてたばこを吸いたくなる「離脱症状」を抑える。
　治療は2週間ごとに計5回。医師のカウンセリングがあり、処方されるパッチは大から中、小へと小さくなる。「パッチを張ったところが少しかゆいぐらいで、思ったより楽でした。最後のころは、パッチなしでも大丈夫だろうけど念のために、という感じでした」と高野さん。
　初診料、再診料、パッチ代金は3割の自己負担で計約1万2000円。この間のたばこ代を1日300円とすれば計約1万7000円だから、治療費の方が安い計算になる。
　高野さんの喫煙歴は約40年。引っ越しを機会に夫婦で禁煙を決めた。「妻は薬局で買えるニコチンガムで禁煙しました。励まし合ったり、『吸ってないよね』などとけん制し合ったこともよかったかもしれない」
　禁煙を始めてから500円貯金を続けている。財布に500円玉が残っていれば、たばこ代のつもりで貯金箱に入れる。「ずっしり重くなってきて、禁煙の効果が実感できます」。貯金で旬のハモ料理を夫婦で食べに行く計画を立てている。
　横浜市の新中川病院で禁煙外来を開設している加濃正人（かのう・まさと）医師は「喫煙者だけでなく、医師の間にも『禁煙に必要なのは意志の強さ』という誤解がある」と指摘する。
　脳に作用するニコチンは麻薬のヘロイン、コカインより依存性が強く、意志だけでやめるのは難しい。また「たばこがない人生はつまらない」などの思い込みや、「禁断（離脱）症状にはとても耐えられない」という根拠のない過剰な恐怖感から、禁煙は無理と思っている人が多いという。
　加濃医師は「喫煙はニコチン依存症という治療可能な病気。ニコチンパッチやカウンセリングで禁煙をやりやすくする禁煙外来を、うまく利用してほしい」とアドバイスする。
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　禁煙治療の保険適用　問診でニコチン依存症と診断され「ブリンクマン指数（１日の喫煙本数×喫煙年数）」が２００以上の禁煙希望者が対象。

2007/ 6/11　 路上喫煙はお止めください！　（足立よみうり新聞記事）

　８日、千住地域の７町会・自治会が「迷惑喫煙防止パトロール隊」を結成。約５０人の参加者がそろいの帽子、腕章をつけ、啓発ノボリを先頭に３コースに分かれ、パトロールを開始した。今後も自主的に見回りをしていく計画。
　同事業は、「花と芸術のまち推進事業実行委員会」（背戸輝夫委員長）が行う。
　昨年１０月１日、足立区歩行喫煙防止およびまちをきれいにする条例が施行。区内での歩行喫煙は全面的に禁止された。特に北千住駅周辺の一部の通りは「禁煙特定区域」に指定され、喫煙することが禁止となり、違反者には１０００円の過料が科される。これまで区の指導員が巡回し、指導や過料徴収を行ってきた。昨年１０月１日～今年５月３１日までに１０７９件の過料徴収が行われた。最近は禁止区域では喫煙が減っている。
　背戸委員長は「これまで行政が中心だったが、まちの人たちも共に美しいまちをつくっていこうとデモンストレーションし、啓発活動を進めていきたい」と参加者によびかけた。
（写真上：美しいまちをつくろうと参加者に呼びかけた背戸委員長、同下：啓発ノボリを先頭にパトロールを行った参加者）

2007/ 6/ 9　 英ＢＡＴ、北朝鮮国営とのたばこ合弁を解消　（日本経済新聞記事）

【ソウル＝鈴木壮太郎】英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は8日、北朝鮮国営会社とのたばこ合弁を解消すると発表した。ＢＡＴは保有する合弁会社の株式をシンガポールの貿易会社ＳＵＴＬグループに売却する方針だ。
　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金600万ドルのうち、400万ドルがＢＡＴの資金とされる。ＢＡＴの北朝鮮からの撤退は核開発問題で国際的な非難が高まる北朝鮮との事業を敬遠したためとの観測があるが、韓国の聯合ニュースによると、ＢＡＴ側は英メディアに対し「純粋にビジネス上の取引」と説明しているという。聯合ニュースによると合弁会社「テソンＢＡＴ」は年産20億本の生産能力を持つ。

2007/ 6/ 9　 中国：北京オリンピックを『禁煙オリンピック』に　（JanJan記事）

【北京IPS＝アントアネタ・ベズロバ、６月１日】
　中国の政府関係者は、来年の北京オリンピック開催に向けて国内の禁煙活動を進めている。健康や環境面での意識の高さを世界にアピールする狙いもあるようだが、国内のタバコに起因する健康被害の現状は深刻だ。
　中国は喫煙人口が世界最多の３億６,０００万人であるが、一方で受動喫煙による死亡者数は毎年およそ１０万人。そして５億人以上が副流煙（タバコから漂う煙）による健康被害に苦しんでいる。
　このような状況を踏まえて今週、中国衛生部は間接喫煙が『死を招く深刻な疾病の原因』であるとして喫煙の有害性を指摘した報告書（『２００７年中国喫煙統制報告』）を初めて発表した。
　WHOも、中国政府が喫煙抑制のため包括的な措置を取らない限り、同国の喫煙関連死亡者数は２０２０年までに現在の２倍以上に増加すると警告している。
　しかし一方で、『タバコ消費大国』として経済成長を遂げてきた中国では、禁煙運動による様々な規制が雇用問題などの国内不安を招く恐れがあるという指摘もある。
　中国最大のタバコメーカー『China National Tobacco Corp』は昨年、生産量が２兆本を超え、世界総生産量の約３０％を占める大増産となった。同社は２００５年、中国の国家歳入の７．５％にあたる３１０億ドルもの税金と収益を中国政府に納めている。
　タバコ大国、中国での禁煙意識の高まりについて報告する。（原文へ）

2007/ 6/ 8　 広がる禁煙サポート　禁煙外来に禁煙ツアー　（日本経済新聞記事）

　５月31日から６月６日まで続いた禁煙週間をきっかけに、「今度こそは」と、禁煙を決意、または再決意した人もいるはずだ。禁煙をサポートするサービスや医薬品は一段と充実してきた。喫煙を続けていれば、肺がんをはじめとする、深刻な病のおそれがある上、保険料負担もかさむ。我慢してきた家族から、定年を機に禁煙を求められるケースも出ている。ホタル族を決め込む前に、禁煙の最新メソッドを押さえておこう。
　禁煙の成功率を上げたいなら、医療機関の禁煙外来を訪ねるのが手っとり早い。「たかが禁煙で病院なんて」と考えるかも知れないが、継続的な喫煙は単なる習慣ではなく、治療を要する「病気」だというのが今の医学界の見方だ。だから、医療機関で受ける禁煙外来や禁煙補助薬は2006年４月から、健康保険の適用対象になった。禁煙を目指す人にとっては費用面での負担が軽くなったわけだ。
　日本人の死亡原因のトップはがん。そして、がんの中で最も多いのが「気管、気管支及び肺」のがんだ。ところが、この事実を知らない人が結構いる。ジョンソン・エンド・ジョンソンが実施したアンケート調査では知らなかった人が約６割にのぼった。
　がんにかかると、がんの種類や進行度、治療法にもよるが、かなり高額の治療費が必要になるケースが少なくない。
　がんに特化した保険としては、がん保険が一般的だ。高額になりがちながん治療への備えとして加入するわけだが、喫煙者は保険料負担が高めに設定されるケースがある。
　気管、気管支や肺のがんのほかにも、喫煙者が発症しやすい心配な病気がある。「肺の生活習慣病」とも呼ばれる慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）もその１つ。患者の約９割に喫煙歴があるという。呼吸機能の低下を引き起こし、進行したケースでは酸素ボンベが手放せなくなる深刻な病だ。国内の患者数は約700万人にのぼるとされるが、埋もれた患者が多いとされる。今ではくも膜下出血並みの死者が出るまでになっている。
　ＪＴＢ関東は禁煙を目指す１泊２日のツアー「ＪＴＢで行く卒煙ツアー清里の旅」を発売した。八ヶ岳南麓　標高1000メートルの山梨県の清里高原で禁煙セラピーに取り組む（６月16日出発）。ハートエイドとの共同企画商品だ。晴れたら屋外でセラピーを施す予定だ。料金は１人当たり６万8000円（２人１室の場合）、１人１室利用の場合は７万2000円。
　ハートエイドは、禁煙サポート事業を手がけるアレン・カー・ジャパンの禁煙セラピーを展開している。欧米で広く事業化していて、受講者の成功率は95％を超えるという。自ら禁煙体験を持つ、英国の公認会計士のアレン・カー氏が考案した禁煙手法手法で指導を手がけている
　インターネットでのつながりを生かした禁煙法が「禁煙マラソン」。メーリングリストを使って、同じ悩みを共有する仲間同士で支え合う。こまめに禁煙状況や心理状態をメールで連絡し合い、アドバイスや励ましを交換して禁煙直後の苦しい時期を乗り切る試みだ。
　禁煙を邪魔するのが、ニコチン切れのイライラ。このいらつきを薬で軽くし、楽に禁煙できるようにするには、薬の助けを借りる手がある。主に使われているのが、肌に張るニコチンパッチと、口から摂取するニコチンガム。ニコチンパッチは体内に少しずつニコチンを浸透させ、禁断症状を抑えてくれる。一方、ガムはかんでいる間だけ体内にニコチンが回る。
　スイス系製薬会社のノバルティスファーマはニコチン依存症の情報サイトを開いた。依存症を判定するチェックリストを載せ、６問中、３問以上で該当したら、依存症のおそれがあると自己チェックできる。医療機関で受けられる禁煙治療の仕組みや、禁煙外来を持つ全国の医療機関などについても情報を提供している。
　厚生労働省は医師向けの禁煙指南ガイドライン案を示し、禁煙指導の実を上げる方針だ。禁煙の指導・アドバイスの与え方は医師によってかなりまちまちだという。
交通機関での禁煙も急速に拡大しつつある
　たばこを吸う男性は、吸わない男性に比べ、40歳以降の余命が3.5年短いという調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。日本人を対象に、「寿命を縮める」というはっきりした関係性を数字で示す大がかりな調査結果がまとまったのは初めてだ。
　たばこを吸う男性の40歳時の平均余命は38.6年。単純計算で言えば、79歳を前に死ぬことになる。60歳定年から20年足らず。紫煙との引き換えとしては、いささか高くつくのではなかろうか。

2007/ 6/ 8　 喫煙者にはモラルとマナーを！　旬のスズキから吸い殻が出てきた　（オーマイニュースインターナショナル記事）

　幼い頃から釣りに親しんでいたせいもあり、餌の無いルアーフィッシングであっても、釣った魚の胃の内容物チェックは習慣になっている。気になることに、ある日、ルアーで釣りあげたスズキの腹の中を見てみたら、胃からタバコのフィルター部分が出てきたことがあった。
　喫煙マナーの向上キャンペーンや路上喫煙禁止地区の指定・携帯灰皿の携行PRなどによって、最近は街に落ちているタバコが随分減ったように思われる。
　しかし、雨水側溝や雨水枡のグレーチング（蓋の金網の部分）を覗いてほしい。まるで灰皿ではないか、と思われる程の吸い殻がある場合が少なくない。そういったものを見て、「雨水が下水処理されない地域では、側溝などに落ちた吸い殻が、そのまま川や海に流れていくのでは」などと心配してしまう。先日も、吸い殻をわざわざそこに捨てる中年男性へ注意を促した。男性は、きまりの悪そうな顔で謝ってきたが、私に謝られても困る。グレーチングは開かないため、拾わせるわけにもいかないからだ。
　私は海の近くで育った。そのせいか、京都での暮らしにおいて、１年のうち何回か海が恋しくなり、下手なルアーを投げに行くことにしている。
　今の時期の狙いはなんと言ってもスズキだ。私の秘密のポイントは、アシのような草が多く生えている河口。沢山の小さな海老やそれを狙う小魚が多いせいか、スズキの群れがよく入ってくる。そこで釣ったスズキに、フィルターが入っていたのだ。
　「国産タバコのフィルターは生分解性。だから、何日も山中に入って持ち帰りが出来ない時は穴を掘り、分解しやすいように細かく解して埋める」
　と、以前アウトドアの先輩から習った。日本たばこ産業株式会社（以下JT）のホームページを見ると、フィルターを含めてパルプで出来ているので、生分解するとのことである。では、なぜ魚の胃からフィルターが出てきたのか。JTのお客様相談センターに聞いてみた。
「タバコのフィルターの生分解は水中で約1年です。JTが製造するタバコのフィルターはパルプを材料としておりますが、輸入タバコについてはJTでは把握しておりません。フィルターを食べた魚類への影響は無いものと思われますが、実験した資料はこちらにはございません」
　喫煙モラル向上の為のキャンペーンとして対応してもらったが、製造者責任が問われるご時勢において、脇の甘さがあるのではないかと感じた。その位の情報は、もっと詳細に把握しておくべきではないだろうか。米国であれば、「漁獲量が減ったのはタバコのフィルターに一因がある」と漁業関係組織による訴訟が生じるかもしれないというのに……。
　もっとも、私は何もかも製造者に責任を押し付ければ良いとは考えていない。原因は、喫煙者のモラルにこそあると考えている。
　規則は少ないほうが良い。それが多いということは、結局規則で縛らなければならないほどモラルが低いという事に他ならないからだ。成人がタバコを手に持って歩くと、その手を下げた高さは幼児の顔である。それについて注意すると、「誰も傷つけたことは無いし、そもそもここは喫煙禁止地区では無い」と条例を逆手に取った反論をする者もいる。
　かく言う私も愛煙家である。社会に出たばかりの頃、先輩に喫煙マナーについて教わった。「火を着ける前に周りの人に聞け。人が物を食べている時に火をつけるな。歩きタバコはみっともない」など、いくつか教わると、それを守るのみならず「どうすれば他人に迷惑をかけてないか？」を考えるようになってきた。
　そして今は職場の厨房に入る２時間前からタバコを吸わず、入る直前もうがいを欠かさない（禁煙はもちろん、嫌煙スタッフが多いからだ）。そして、人と打ち合わせをする時は、喫煙者か非喫煙者か聞き、非喫煙者の場合は禁煙席をとる。言わずもがな自宅での私は蛍族となり、家族とは壁を隔て、外でひとり煙をくゆらせている。
「そこまで苦労するのに、なぜ止めないのか」と妻や娘に言われるが、そこが愛煙家の痛いところだ。
　もちろん吸わない人が一番賢い。喫煙が周囲の人に迷惑をかける事は事実である。禁煙規則の枠の外であっても自主的なモラルとマナーが必要である。

2007/ 6/ 8　 高１男子の喫煙率　５年前に比べ大幅低下　長野　（信濃毎日新聞記事）

　県内の高校１年生の喫煙率は男子が６・８％、女子４・０％と、２００１年度の前回調査（男子１８・６％、女子７・４％）より減少したことが７日、県が０６年度に行った調査で分かった。県は、成人の喫煙率低下や喫煙をめぐる規制強化などが影響したとみている。
　昨年１０－１２月、中学９７校の１年生８０１２人、高校５９校の同７０４６人を対象に無記名のアンケート方式で調査。中１生７０７７人、高１生５９３４人から回答を得た。
　「毎日喫煙」と「時々喫煙」を合わせた喫煙率は中１が男子１・０％、女子０・７％と、前回よりそれぞれ１・８ポイント、０・９ポイント低下。０４年度の全国調査と比べ各年代、男女とも４・５－１・７ポイント下回った。
　１回でも吸ったことがある「喫煙経験率」は中１が男子７・３％（前回１７・２％）、女子４・９％（同９・４％）、高１が男子２２・１％（同４７・６％）、女子１３・３％（同２４・５）で各年代、男女とも大幅に低下。吸ったきっかけは「好奇心」が最多で、購入先は自動販売機がトップだった。
　一方、月に１回以上飲酒すると答えたのは中１で男子６・９％、女子６・５％、高１で男子２１・４％、女子２０・７％。全国平均を４・２－２・２ポイント下回った。

2007/ 6/ 8　 いじめ動画・喫煙画像公開の高校生に批難轟々　（アメーバニュース記事）

　さいたま市の高校で、同級生に殴る蹴るの暴行を加えた動画と写真をアップしたmixi日記がネットで波紋を呼んでいる。「いじめ動画・喫煙画像を公開している……」（タイトル一部変更）というタイトルのサイトでは、いじめた生徒のmixi日記を紹介し、さらに彼のプロフィールが紹介されている。動画はダウンロード可能になっている。
　プロフィールは本来WEB上では削除されているが、WEBの「キャッシュ」である「魚拓」が残っているため、閲覧可能。プロフィールにはタバコを吸う高校生風の人物が写っている。日記には「友達のマルメラ吸ったら喉がおかしくなりました」「写真は、今日学校で胸ぐらつかみながら写メリました」などと書かれている。
　これについて、「腹立って、言葉も出ないんだぜ」「これはひどい」という感想が寄せられている。また、この高校の情報を書き込んだり、いじめた生徒の苗字を書きこんだり、実際に彼のmixiのページを探す人なども出てきた。
　ブログでも波紋を呼んでおり、「はぁ…」とため息をつく人もいれば、いじめた生徒を「最上級の痛い人」と称す人も。
※マルメラ＝マルボロ・ライト・メンソール

2007/ 6/ 8　 禁煙対策への取り組み強化／神奈川県　（神奈川新聞記事）

　県は、がんの発生を抑えるのに有効な禁煙対策への取り組みを強化する。六月の補正予算案に約七百八十万円を計上し、公共スペースを全面禁煙にする全国初の条例制定に向けた県民などへの調査費を盛り込んだ。健康に与えるたばこの影響に関する若者向けリーフレットも新たに作成する。
　条例制定をめぐっては、県が昨年末からことし一月にかけて実施した喫煙規制の賛否を問うインターネットアンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ）が社員に「条例化反対」の投票を働き掛けた。県はあらためて別の方法でニーズ調査を実施することになった。
　まず、健康増進法に基づいて受動喫煙防止の努力義務が課せられている公共的施設に対し、受動喫煙防止対策の有無や具体的な内容を調査する。無作為に選んだ県民を対象に、望ましい受動喫煙防止対策などを尋ねるアンケートも実施する。
　松沢成文知事は「多少の反対はあってもスタートさせたい」と、二〇〇八年度内の禁煙条例成立を目指している。〇七年度は具体的な条例の内容について素案をまとめ、学識者や県民、事業者らで構成する検討委員会の意見を聴く予定だ。
　たばこが健康に与える影響を解説した新しいリーフレットは、喫煙を開始する二十歳前後の若者をターゲットに作成。喫煙から遠ざけるように先手を打つ。

2007/ 6/ 7　 第１９回「らくらく禁煙コンテスト」参加者募集　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　日本対がん協会（東京都千代田区）は、禁煙したいけれどきっかけがないという人や挑戦したけれど禁煙できなかったという人を対象に、行動科学に基づいたプログラムに従って段階的にたばこ依存からの脱却を図る、第１９回「らくらく禁煙コンテスト」の参加者を、３０日まで募集している。スケジュールは７月１８日から２週間の準備期間の後、８月１日から４週間、完全禁煙を実施。
　希望者は郵便振替で禁煙コンテスト参加料として４０００円を振り込む。振り替え番号は「００１２０－２－７１００１５」、加入者名は株式会社法研。通信欄に教材送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号を明記。参加者は教材として送られてくるマニュアルに従って、期間中にリポートを提出するなどして禁煙を行う。（ＴＥＬ０３・３５６２・７６７３）

2007/ 6/ 7　 タバコの“賞味期限”、チェックしたことありますか？　（エキサイト記事）

　以前、Bitで「消費期限切れ食品を食べる人はどれくらいいるのか？」という記事を書いた。その時は、意外と消費期限切れを食べる人がいたことに驚いたが、最近気づいたのは、タバコにも“賞味期限”があるということ。喫煙人生かれこれ8年ぐらいの僕にとっては遅すぎる発見ではあるが、果たしてこのタバコの賞味期限とは一体、いかなる期限なのだろうか？　過ぎると何か変化が起きてしまうのだろうか　日本たばこ産業株式会社（JT）にお話を聞いてみた。
　そもそもタバコの賞味期限の考え方とは何なのか？
「タバコの賞味期限は、食べ物の賞味期限と考え方は同じです。賞味期限を過ぎると、味や香りが変化してしまい、タバコ本来の味を楽しむことができなくなってしまいます。具体的に言うと、味が少し辛くなってしまったり、メンソールがとんでしまったりという変化が起きます」
　確かに封を開けてから数日経ったタバコを吸うと、このような味になってしまうことがある。それが封を開けてなくても味が劣化してしまうのが賞味期限切れのタバコということ。
　では一体、タバコの賞味期限はどれぐらいで設定されているのだろうか？
「だいたい製造月を含めて10カ月後が賞味期限に設定されています。万が一、自動販売機や販売店さんで賞味期限切れのタバコが出てしまった場合は、販売店かJTまでご連絡頂ければ交換させて頂いています」
　あまり賞味期限切れのタバコを買ってしまうというケースは少ないと思うが、万が一このようなケースにあたってもこれを聞いて安心だ。ちなみにタバコを買い溜めしている方は、なるべく日があたらず湿気の少ない場所に保管するほうが良いそう。紙なので湿気に弱く、賞味期限前とはいえ、保存状態によっては劣化してしまう可能性もあるとか。
　最後に、賞味期限切れのタバコを吸った場合に何か体に変化が起きてしまうのか聞いてみた。
「食品とは違って、お腹が痛くなったりという体に害を与えることはありません。味が落ちてしまうというのが、タバコの賞味期限です」
　身近にありながらも意外とわからないタバコの賞味期限。これからタバコを購入した時は、少しだけ賞味期限を意識して見てみたいと思う。やはりせっかく吸うなら美味しいタバコを吸いたいですもんね。とまぁ味のことだけ心配して体のことは心配しないと言うのもおかしな話ではありますが、それが愛煙家ではないでしょうか。

※　タバコの場合は、食べ物とは違って、賞味期限内でも体に害があります。命を落としてしまうというのが、タバコの効能です。副作用は、タバコに一利はあると思ってしまうことです。

2007/ 6/ 7　 弘前市役所本庁内が全面禁煙に １１日から 分煙機リース代、年間１００万円の節約　（陸奥新報記事）

　弘前市は１１日から、本庁舎内を来庁した市民用喫煙ルーム以外、全面禁煙とする。現在、本庁舎には１階市民課に設置している市民用喫煙ルームと本館４―６階にそれぞれ分煙機が設置されているが、市民やたばこを吸わない職員から「においがきつい」など、禁煙を望む声が多く寄せられたことから、禁煙を決定した。
　１１日以降、職員が喫煙する場合は、休憩時間に限り、本庁舎敷地内の別館１階を利用する。
　分煙機はリースしていたもので、以前撤去されたものと合わせ４台を返却する。管財課によると、分煙機の撤去により、年間約１００万円の経費節減になるという。
　６日に分煙機前に本庁舎内禁煙を知らせる張り紙を掲示したところ、職員の１人は「たばこをやめようかな」と苦笑い。
　笹森靖宏同市人事課長は「時代の流れでやむを得ない。喫煙者は面倒でも別館を利用してほしい」と話した。
　本庁舎以外の喫煙場所は庁舎の構造などを考慮して決める。

2007/ 6/ 7　 ＪＲ運転士が乗務中に喫煙　（新潟日報記事）

　ＪＲ東日本新潟支社新津運輸区勤務の男性運転士(35)が５月中旬、乗務中の列車内で喫煙していたことが６日、分かった。ＪＲ東日本では３月に新幹線や特急を全面禁煙としたばかり。同支社は「非常に残念。お客さまに申し訳なく、謝罪したい」としている。
　同支社によると、男性運転士は５月15日、午前６時44分酒田発新潟行きの特急「いなほ４号」の業務用室で、たばこを１本吸った。山北町のＪＲ羽越線府屋駅を過ぎたあたりで、車掌がたばこのにおいに気付き、上司に報告した。
　全面禁煙化以前からＪＲ東日本では乗務中の喫煙は禁止されている。男性運転士は「たばこが吸いたくなった。（業務中の）喫煙は今回が初めてで魔が差した」と認めているという。
　男性運転士はその前の列車を運転、新潟に戻るため「いなほ４号」に同乗していた。
　同支社は「社員に書面での呼びかけや研修で、更なる指導をする。本人には口頭注意をしたが、処分は検討中」としている。

2007/ 6/ 7　 登録店「香園」に感謝状　県の「禁煙・分煙の飲食店」　岩手　（東海新報記事）

　大船渡保健所は五日、県の「禁煙・分煙の飲食店・喫茶店」に登録されている大船渡市盛町のサン・リア内にあるファミリーレストラン「香園」（胡口憲司代表）に感謝状を贈った。
　今回の感謝状贈呈は、五月三十一日からの禁煙週間に合わせ実施。県大船渡地方振興局保健福祉環境部の岡村鋭次部長と栄養士の小野寺亜希子さんが同店を訪れ、岡村部長が禁煙推進、受動喫煙防止への協力に謝意を表しながら胡口代表に感謝状を手渡した。
　この登録制度は禁煙または分煙を行っている県内の飲食店と喫茶店を広く県民に周知することで、たばこの煙による健康被害のない環境づくりを進めようと十七年四月からスタート。登録店にはステッカーを掲示してもらうなど、禁煙・分煙ＰＲへの協力を得ている。
　子どもから高齢者まで幅広い客層となっている「香園」は同年四月二十日、気仙の店舗で初めて登録を受けた。それまでは、店内奥の八席を喫煙席としていたが、登録制度などを知ったことを契機に全面禁煙に移行した。
　胡口代表は「これまで禁煙化に対する苦情は特にありません。喫煙するお客さんの協力は得られており、営業面での影響も出ていません」と話している。
　五月二十一日現在、県内では禁煙百十六店舗、分煙二十二店舗が登録されているが、気仙では「香園」（禁煙登録）の一店舗にとどまっている。
　岡村部長は「今後、積極的に店舗訪問などを行い、制度周知と登録店舗数の増加に努めたい」とし、飲食店、喫茶店への協力を求めている。
　登録制度に関する問い合わせは県大船渡保健所（・27・９９１３）まで。

2007/ 6/ 7　 「たばこ控えて」代弁マスコット作成　（朝日新聞記事）

　飲食店などで、近くに座った客が喫煙を始めたのに対し、たばこを吸わない人が「ちょっと遠慮して」とはなかなか言えない。そこで、そんな気持ちを伝える「お助けグッズ」を、愛知県豊田市健康増進課の女性職員らが作った。「タバコをすわないで！！」と書いたマスコットをかばんに付けるなどして、それとなく、意思表示する。
　病院や飲食店など、多くの人が利用する施設の管理者に受動喫煙の防止を促す「健康増進法」の施行から４年。同法の普及のため、豊田市は０５年から、禁煙や分煙を実施している施設を「空気のきれいな施設」として認定する制度を始めた。
　だが、民間の協力がなかなか得られない。今年３月末現在での認定は、病院や学校を中心に約５６０施設に上るが、民間では、飲食店が８カ所、企業が５カ所などとなっている。同課によると、飲食店などからは、「禁煙にすると、売り上げが減らないか心配」などの声があるという。
　「理想は禁煙施設の拡大だけど、現実的には自己防衛も必要では」。健康教育などに携わる保健師の資格を持った同課の女性職員５人が、昨年度から知恵を絞り、グッズの開発につなげた。
　市の健康行政のマスコット「きらちゃん」が、「まわりでタバコをすわないで！！」と訴えるキーホルダー型のものなどを計５種類、各１５０個ずつ作った。
　９０度に折り曲げるとマスコットがせり出す「飛び出す絵本」タイプのグッズは、勤務中に時間ができた職員が一つひとつ、カッターナイフで切り込みを入れ、水や汚れに強くするラミネート加工も施した。
　同課の保健師、水谷真希子さんは、「『煙は嫌い』とはっきり言えない人に、ちょっとした勇気のおすそ分けです」と話している。

2007/ 6/ 6　 目片大津市長が再び喫煙 「ふかしただけ」と反論　（京都新聞記事）

　病気療養から公務に復帰し、「禁煙宣言」した大津市の目片信市長が、たばこを吸う姿を目撃され、市職員らが「体は大丈夫だろうか」と気をもんでいる。ヘビースモーカーだった市長にとっては初めての禁煙。目片市長は「ちょっとふかした程度で、禁煙は励行していく」と、している。
　目片市長は３月下旬に市内で倒れ、脳内の血流障害の疑いがあると診断され、入院治療を続け、５月１０日に公務に復帰した。医師の助言を受け、これまで数１０年間、１日４０－６０本吸っていたたばこをやめ、断酒もすることを、市議会や復帰会見で誓った。職員にも庁内放送で健康に注意するよう呼びかけていた。
　ところが、複数の職員によると、目片市長は５月末ごろから、庁内でたばこを吸う姿が目撃されている。市長は「来客の合間などに、たまたまふーっとふかしただけ。従来のようなペースで吸うのとはまったく違うし、喫煙を始めたわけではない」と反論する。
　公務に復帰し、１０日で１カ月になる。職員の間では「それだけ元気になったということならいいが」と話す一方で、「元気になってから間もないし、最低でも半年は我慢してほしい」と、心配している。

2007/ 6/ 6　 高遠高校1年生　禁煙講座　（伊那毎日新聞記事）

　伊那市の高遠高校は5月31日、1年生114人(男子57人、女子57人)を対象とした禁煙教育講座を格技室で開いた=写真。同市長谷の岡部竜吾美和診療所長を招き、たばこの有害性などについて学んだ。
　岡部所長は「タバコと中毒―きづきが大切―」と題して講話。喫煙することは、胃がんや脳卒中などの病気を引き起こす原因となっていることや脳内に分泌された快感物質により依存症となることをスライドなどを用いて説明した。
　たばこだけではなくテレビやネットゲーム、携帯電話などに依存する人が増加している現状を話し、「依存はある対象のためにすべてを投げ打って奴隷になること」と主張。依存から抜け出すことに気づくことが大切で、そこから将来への無限の可能性が広がる―と訴えた。

2007/ 6/ 6　 繁華街での歩きたばこを禁止＝京都市　（時事通信記事）

　京都市は、歩きたばこによるやけどや健康への被害を防ぐため、繁華街での路上喫煙を禁止する。通行量の多い四条通や河原町通など道路５本の一部区間を禁止区域に指定する方針。来年２月ごろから違反者には２０００円以下の過料を科す。
　市民や学識経験者らが参加する審議会が今年８月に禁止区域を正式決定し、市は看板設置などで周知する。
　市は当初、１１月からの過料徴収を目指していたが、市議会や市民らから「市民だけではなく、観光客への周知も重要」との声が寄せられ、徴収の際のトラブルを回避するためにも、半年以上の周知期間を設けた。
　市は違反者を見つけ次第、過料を取る方針で、過料徴収や歩きたばこ防止の啓発、指導のために６人の嘱託職員を採用する。また、禁止区域内にある市バス停留所の灰皿も撤去する。

2007/ 6/ 6　 「世界禁煙デー」＝新社会人に禁煙・嫌煙が進む　（ライブドア・ニュース記事）

　５月３１日は「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」だった。そして６月６日までは「禁煙週間」である。これは国連組織の「世界保健機関（WHO）」が呼びかけて制定されたもので、毎年スローガンが発表される。
　「たばこ豆知識講座」から拾ってみると２０００年「たばこは人を殺す だまされるな（Tobacco kills-Don't be duped）」、２００２年「スポーツにたばこは無用 爽やかなプレーを（Tobacco free sports-play it clean）」、２００４年「たばこと貧困　断ち切れぬ悪の連鎖（A Vicious circle, Tobacco and poverty）」などなかなか考えさせられる標語がある。今年のスローガンは「たばこの煙のない環境（Smoke-free environments）」。
　厚生労働省が今年５月16日に発表した「国民健康・栄養調査結果の概要について」では男性の喫煙率が39.3％、女性が11.3％で、調査開始から初めて男性の喫煙率が40％を下回ったそうだ。1965年の82.3％からすれば激減だが、先進国の中では依然として高率である。
　ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社が、新社会人を対象に今年４月から５月にかけて実施した「喫煙に関する意識調査」によると88％が非喫煙者で、喫煙しない理由は「体に悪い」がトップだった。
　その他、タバコを吸うサラリーマンやOLに対して「ストレスが多い」「だらしない」「自分勝手」「教養がない・品がない」など、あまり良いイメージを抱いていないことや、職場の環境については40.2％が喫煙スペースを設けて分煙すべき、33.8％が全面禁煙にすべきと考えていることなどがわかった。
　日本は「たばこの煙のない環境（Smoke-free environments）」にはほど遠い。１例を挙げれば個人タクシーの運転手の死因トップは１２％と肺がんで、全人口の男性の肺がん死亡率が7.7％の時に、かなり抜きん出ている。５月には名古屋タクシー協会による全面禁煙の実施が発表されたが、実際には禁煙タクシーの割合はわずか3.5％だという。欧米を初め、台湾や香港では既にタクシーは全面禁煙である。
　同社の調査結果に、会社を選ぶ際オフィスの禁煙を重要なポイントと考える人が全体の25.2％を占めたとあり、その理由として「禁煙は世界の常識になりつつあると思うから」（62.7％）「タバコの煙が嫌い」（54.0％）、「受動喫煙したくない」（50.0％）と答えている。また、「喫煙者と非喫煙者との間に起こりがちなマナーや煙、ニオイなどのトラブルを想定してか、喫煙がコミュニケーションを阻害するという声も22.6％」あったという。
　たばこを吸うのは個人の権利だと主張して他人のいる所で喫煙する人はこれらの人々の声をどう考えるのだろうか。

2007/ 6/ 6　 朝鮮各地で　「世界禁煙デー」行事　たばこ統制戦略も策定　（朝鮮新報記事）

国家レベルで禁煙を推進
　｢世界禁煙デー｣（５月３１日）に際し、関連行事が平壌の人民文化宮殿で行われた｡
　保健医療部門の関係者と省、中央機関の幹部、平壌市内の勤労者が参加した。また、駐朝スウェーデン大使とWHO代表部メンバーら外国のゲストも出席した。
　リ・ボンフン保健次官はあいさつで、「世界禁煙デー」に際して禁煙問題に対する社会的関心が高まっていると述べ、すべての国が禁煙とたばこの統制を政策的な問題として扱い、その実践的な措置を取るべきであると指摘した。また、人々が、喫煙が健康に及ぼす破壊的な影響についてよく知り、自ら禁煙するため積極的に努力すべきであると述べた。
　また、ヴァソン・ピンヨウィワット駐朝WHO臨時代理代表が演説した。
　続いて、世界保健機関（WHO）が発表した「禁煙政策」というテーマに沿って「禁煙運動を活発に行おう」と題する衛生講演が行われた。
　WHOはたばことのたたかいを、ある一個人や団体ではなく政策作成者が扱うべきとの立場から､今年の「世界禁煙デー」のテーマを「禁煙政策」とした。朝鮮でも国家レベルでたばこ統制戦略が策定されている。
　国家衛生検閲院パク・ミョンス院長（48）によると、１３の項目からなる戦略は、▼保健省を中心に民族禁煙調整委員会を組織し禁煙活動を指導統制▼製品の価格統一▼たばこ統制法と規定に従う禁煙場所選定、禁煙標識掲示▼関連広告、後援、促進禁止▼有害性に対する社会的認識向上に報道手段動員▼中毒者および依存者減少のために､代用たばこなど禁煙手段開発、生産、適用▼未成年者への販売禁止▼全製品に健康警告文表示▼喫煙実態に対する政府的標本調査推進、統制活動に対する計画的なデータの収集▼密輸統制、統制活動に参加する機関、団体に技術および物質的支援を保障▼WHOと連携し分析室設立▼民族制御委員会科学技術諮問機関として保健省に研究センター設立▼統制活動必要資金の年次別造成、統制活動で得られる罰金を含む財政的源泉確保－などだ｡
　パク院長によると現在、同戦略に従い、たばこ統制法作成に向けた事業が推進されており、法条項が作成され、それに従う細部事項が補充、完成している。
　この日、参加者は、禁煙に関する衛生宣伝隊公演を鑑賞し、たばこの害毒についての宣伝活動とさまざまな形式の禁煙活動を示す写真を見て回った。
　「世界禁煙デー」行事は平壌をはじめ、朝鮮各地で行われた。【平壌支局】

2007/ 6/ 5　 禁煙タクシー、勢力どんどん拡大中 　（毎日新聞記事）

　◇売上額の差、出ないよう全面導入？
　◇車内喫煙の運転手には罰則！
　禁煙運動の盛り上がりが、タクシー業界に広がっている。すでに車内の全面禁煙を実施している大分市、名古屋市に加えて長野県や神奈川県、静岡県も近く全県で開始する予定で、全国的に広がりそうだ。しかし、そう簡単にはやめられないのがたばこ。それぞれの反応は－－。【大島祥平、影山哲也、堀智行、高橋昌紀】
　■先進県・大分
　昨年４月、全国に先駆けて大分市など県内９市郡でタクシーの全面禁煙を導入したのが大分県。その後、徐々に区域を広げ、６月からは県内全車（約２８００台）が全面禁煙となった。
　今では時代の先端を走る「禁煙タクシー先進県」として、県タクシー協会の漢二美会長は「利用客からの苦情はほとんどなく、おほめの言葉をいただいている」と胸を張る。
　しかし、昨年秋の同協会の調査では運転手の約４割が喫煙者だった。客待ちの間、車外で喫煙していた運転手の中には「決まりだから仕方ない。そういう時代なんだね」（５７歳男性）などと不満そうな人もいる。隠れて車内で喫煙する運転手も一部だが、見受けられた。
　同協会は「会社の取り組みに温度差があり、どうしようもない部分も……」と対応に苦慮する。今後は協会として車内喫煙をした運転手の会社に罰金を科すなど、ペナルティーを導入して徹底を図るという。
　■名古屋市は先月から
　政令指定都市では初めて５月から全面禁煙を始めた名古屋市。１カ月が経過したが、喫煙を望む客との目立ったトラブルは今のところないという。名古屋タクシー協会の永山明光専務理事は「ホッとしている」と胸をなでおろす。「においが車内に残らないのでうれしい」（３０代主婦）「公共交通での禁煙は当然」（４０代男性会社員）など、歓迎する客が大半だという。
　対象車両は協会加盟の法人・個人の計８０５０台で、管内のほぼすべてのタクシー。「一部禁煙化では、車両によって売り上げなどに差が出る可能性もある」（協会幹部）として、全面禁煙で足並みをそろえた。
　協会は周知徹底のため数百万円を投じて広報活動を展開した。一方、喫煙率６割以上といわれる運転手の禁煙徹底のため、車内での喫煙が見つかった運転手には、１日乗務禁止という厳しい措置を取る社もある。
　協会は客が喫煙を強く求める場合は、車を止めて車外で吸ってもらうよう指導している。８０００個以上の携帯灰皿を運転手に配布。ある男性運転手（６５）は「普段は『少しの時間なので我慢してくださいませんか』と丁重にお断りしている」という。ただし、「酔客の場合はどこまで聞き入れてくれるか……」との悩みも残る。
　また一方で、「『吸っていいですか』と尋ねたら、運転手がそっと携帯灰皿を出してくれたので、車内でそのまま一服した」と話す男性客もいる。実際に禁煙がどこまで現場で徹底しているかとなると、不透明な部分も残るのが実態のようだ。
　■神奈川県は来月
　首都圏では初めての導入となるのが神奈川県。７月１１日から全タクシー１万４０００台が禁煙になる。県タクシー協会は先日、名古屋市を視察した。牧野繁専務理事（６２）は「名古屋はかなり浸透していた。啓発活動を展開すれば、トラブルは避けられるはず」と期待する。
　今後約４万枚のポスターを待合所などに張り出すほか、運転手向けにＱ＆Ａ形式の想定問答集を作成。「なぜ禁煙になったのか」「喫煙の申し出があった場合の対応」などをまとめ、各社に配布する。
　東宝タクシー（横浜市鶴見区）は携帯灰皿１万個を５０万円かけて購入した。喫煙の申し出があれば灰皿をプレゼントし、車外で吸ってもらう。オゾン発生装置付き消臭除菌器もリース契約し、こまめに車内を洗浄する。大野清一社長（６５）は「オゾン効果で森林のような快適な車内で過ごしていただければ」と話している。
　■健康増進法が追い風に
　国内第１号の禁煙タクシーが認可されたのは８８年。なぜ最近になって急激に普及し始めたのか。００年８月に規制緩和で認可制が届け出制になったことに加え、０３年５月施行の健康増進法が追い風になった。同法は公共施設での受動喫煙防止を努力義務に規定し、煙害を訴える世論を高めた。
　タクシー協会が加盟する全国乗用自動車連合会の３月末までの調査では▽禁煙徹底に取り組む（宮城）▽（当面は）２０％を禁煙化する方向（東京）▽６月１５日より全面実施（長野）－－など前向きな回答が相次いだ。担当者は「禁煙化を議論していない地域はないのでは」とみる。国土交通省によると３月末現在、全国のタクシー計２５万２７６０台のうち、禁煙車は１万９５４３台（７・７％）で５年前の約８倍に増えている。
　他の公共交通機関ではさらに徹底した禁煙化が進む。航空路線は９８年１０月までに全面実施。鉄道でも一律に分煙化を維持しているのは▽ＪＲ東海・西日本の新幹線▽ＪＲ西日本・四国の特急▽京成・近鉄・南海の特急－－だけ。さらに全面禁煙を望む声は高まっている。運転手の裁量次第の面があるタクシーと比べると、機体や車両は一括して禁煙にしやすい。国交省幹部からは「やがては（長時間の）寝台特急ぐらいしか、喫煙できないかも……」との声も漏れてくる。
　◇これもご時世だから我慢、ゆっくり景色を楽しもう－－愛煙家の自動車評論家・徳大寺有恒さん
　一番のお気に入りのクルマは英国製のジャガーなんだ。年を取って、しゃれた英国紳士にあこがれててね。だから、パイプも手放せません。すらっとした愛車に乗って、スパスパとやってますよ。
　けれども、禁煙タクシーとなると話は別。クルマのマナーというのは、運転する時だけ気にしていればいいというわけではない。人に乗せてもらう時こそ、守らなければ。運転手さんがたばこが嫌いというのなら、我慢しなければね。愛煙家の権利は、なんてことも時には思うけれど。これも、ご時世だから。
　たばこを吸えない時は、流れる景色でも眺めてみたらどうだろう。普段とは違う何かを感じるかもしれない。だいたい日本人は、クルマを単なる移動の道具としかみていない。人生グランドツーリング。タクシー・ドライブを楽しみましょうよ。

2007/ 6/ 5　 「小樽バイン」飲食スペース　全面禁煙　空気も美味　ワイン満喫して 　（北海道新聞記事）

　空気のおいしい店内でワインの香りや食材の味を満喫してもらおうと、道産ワイン専門飲食店「小樽バイン」（色内１）が４日から、飲食スペース全８０席を全面禁煙にした。来店者の約３割は喫煙者と見ているが、「将来を展望すると、飲食店の禁煙は流れ」（酒井店長）と時代を読んでの実施。規模が大きなレストランが禁煙に踏み切ったことは、市内の飲食店にも刺激になりそうだ。
　北海道ワイン（小樽）の銘柄を主にする同店は、一部のスペースを禁煙とする分煙対策に二○○二年から取り組んできた。しかし、ここ数年、夏場の観光シーズンに本州から訪れた客から、口頭やアンケートで「喫煙が気になる」との指摘が多くなってきたという。
　このため、どうしても吸いたい人のためにトイレ近くの一室を喫煙室とする一方、飲食スペースは全面禁煙とすることに。酒井店長は「今年一月、店が道産食材にこだわる道の『愛食レストラン』に認定されたことで、禁煙の決断が後押しされた」と話す。小樽市保健所が道と一体で禁煙・分煙化を進める登録制度「空気もおいしいお店」にも近く申請するつもりでいる。
　同保健所によると、同制度の登録店は喫茶店などを含めると市内三十四店に増えており、このうちレストランは八店。一方で、首都圏ではワイン専門店の禁煙が主流になりつつあり、北海道ワインのシニアソムリエ・阿部真久さんは「きれいな空気は、ワインの繊細な味の違いをひきたたせると思う」と後押しする。

2007/ 6/ 5　 精神科病院で全面禁煙／糸満・南山病院 　（沖縄タイムス記事）

　糸満市の南山病院が五月一日から、県内の精神科病院で初めて敷地内全面禁煙に踏み切った。精神科の敷地内全面禁煙は全国的にも少ない。同院では、入院患者や職員の喫煙率は約六割だったが、現在、患者ゼロ、職員一割以下と大幅に減少した。全面禁煙と同時に禁煙外来もスタートさせた。開始から約一カ月がたったが、患者らから「体調がよくなった」「病室がきれいになった」など評価の声が上がっている。（宮城貴奈）
　精神科では一般的に「患者のリラックスにたばこは良い」との考えがあり、職員からも「精神科で禁煙は難しい」「患者が余計、不安定になるのでは」との意見もあった。
　しかし、譜久原朝和院長は精神科閉鎖病棟での火災を懸念し、約三年前から禁煙勉強会のほか、分煙室を設置したり、喫煙時間を決めるなど徐々に喫煙しにくい環境づくりを進めてきた。禁煙に成功した職員が体験談を話したり、職員らで禁煙広報誌を作製、名札に禁煙シールやアップリケを作るなど全面禁煙に向けて取り組んできた。
　一日に約六十本吸う患者が禁煙に成功すると、「あの人が禁煙できたなら、私もできる」と勉強会の参加者が増えるなど禁煙が広まった。その結果、入院患者約二百人中、約六割もいた喫煙者はゼロに。約百九十人の職員の半数が喫煙者だったが、一割以下まで減った。
　同院では敷地内禁煙の重要な取り組みとして（１）職員・患者が喫煙について勉強し、正しい知識を持つ（２）職員が意識改革をして、たばこのない環境を整備すること―を挙げる。
　禁煙できた女性患者は「体調がよくなった。家族に迷惑（副流煙や経済的負担）を掛けずに済む」。喫煙していない患者からも「（全面禁煙にして）病室がきれいになった」など声が上がっている。
　今のところ、患者の禁煙による体調の悪化は見られないという。譜久原院長は「患者が依存症になる前に、精神科も禁煙に力を入れる必要がある。本病院が突破口となって、精神科でも敷地内全面禁煙がどんどん広がってほしい」と語った。

2007/ 6/ 5　 路上喫煙などの違反指導始まる　宮崎市 　（宮崎日日新聞記事）

　ごみのポイ捨てや路上喫煙を規制する条例を施行している宮崎市は５日、市中心市街地にポイ捨て禁止の「美化推進区域」と、路上喫煙禁止の「路上喫煙制限区域」をそれぞれ指定した。
　両区域は国道２２０号沿いの同市役所前からデパート前交差点の橘通１－３丁目、一番街、若草通り。同日から、区域内を市嘱託の巡視員４人がパトロールを開始し、ポイ捨てや、市が指定した場所以外での路上喫煙に対して是正を指導する。
　１２月１日からは、指導に従わない場合、２千円の過料を徴収する。

2007/ 6/ 5　 ハワイ、禁煙法で新たに対策－喫煙エリア表示の改善周知と携帯灰皿配布へ 　（トラベルビジョン記事）

　ハワイ州観光局（HTJ）では、昨年11月から施行された新禁煙法について改めて周知を図る。これは5月にハワイツーリズムオーソリティ（HTA）の来日で旅行各社を訪問した際に寄せられた意見、および、札幌、仙台で開催したセミナーにおいても旅行会社から意見が寄せられたことから、再度、周知を図る。特に、「どこで吸えて、どこが吸えないのか」という情報が明確に伝わっていないことが課題だが、一方で現地ハワイにおいても「喫煙エリア」を英語と日本語で表示するなど、改善も進んでいるという。特に、ハワイの各空港には表示を掲出し、喫煙エリアであることをわかりやすくしているほか、一部のショッピングセンターでも入り口付近にサインを出しているという。（ロゴ等はハワイ州観光局提供）
　HTJではこの禁煙法は英語で「Healthy Air & Workplaces Law」というもので、法の趣旨は間接喫煙による健康被害を防ぐことが最大の目的であることを、改めて伝えていく。「禁煙法」という言葉についても実際のところは「分煙」であり、屋内では基本的に喫煙できなく、外では喫煙できること、また、ビーチ等での喫煙でも吸殻を捨てる行為につながることから、こうした点も景観や美観の維持のために携帯灰皿を持ち歩くようにアピールしていく。特に、キャッチコピーで明記しているが、「Keep Hawaii Clean」や「Smoking with Aloha」で訴えることは、ハワイの自然を大切にし、思いやりの心でたばこを吸うというもので、喫煙でもハワイらしさを打ち出した。
　今月来日するハワイ州知事のリンダ・リングル氏と旅行業界の話し合いにおいても、この件について話をする予定。HTJでは携帯灰皿を旅行者用に作成、旅行会社を通じて消費者へ配布してもらう考えだ。
▽喫煙可能エリア
1：屋根や壁に囲まれていない屋外エリア（例：公園、ビーチ、歩道。海洋生物保護区指定のオアフ島ハナウマ湾は禁煙）
2：ホテルなど宿泊施設の喫煙ルーム
3：ホテル、ショッピングセンターなどの屋外に設けられた喫煙スペース
4：空港屋外に設けられた喫煙スペース
5：個人の住居
▽ホノルル空港国際線ターミナル　喫煙可能エリア
1：インターアイランド・ターミナルと国際線ターミナル間の屋外エリア
2：1階ダイアモンド・ヘッド・グループツアー・エリア（屋根、囲いのない部分）
3：屋根、囲いのない駐車場、ならびにレンタカー会社駐車場
4：2階出発エリアチケットカウンター前の道路中央帯
5：駐車場ビル5階

2007/ 6/ 4　 英国国立臨床研究所がファイザー社の禁煙治療薬バレニクリンを喫煙者に推奨、英国の喫煙者はバレニクリンの使用が可能に　（Japan Corporate News Network (press release)記事）

New York, United States, June 4, 2007 - (JCN Newswire) - 5月30日にファイザー社が本日発表したところによると、英国国立臨床研究所（NICE: National Institute for Health and Clinical Excellence）は、禁煙を希望する成人喫煙者がファイザー社の禁煙治療薬バレニクリン（一般名）を国民保険サービス制度に基づいて使用できるようにすることを勧告しました。これにより、イングランド、ウエールズ、北アイルランドの喫煙者は禁煙のための重要な治療選択肢を新たに手にすることになります。
　NICEはその最終評価決定においてバレニクリンが「持続的な禁煙を達成する効果はニコチン置換療法およびブプロピオン*よりも優れており、（本剤による禁煙治療は）費用対効果が高く、国民保険サービス制度を効果的に利用することにつながるであろう」と結論付けました。
　ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの健康心理学のロバート・ウエスト教授（Professor Robert West）は次のように述べています。「今回の勧告により、禁煙を真剣に望んでいる喫煙者にとって臨床的に効果が証明された治療法の枠が広がったことになります。禁煙サービスなどの適切なサポートと薬物療法を組み合わせて使うことにより、喫煙者が禁煙を終生続けられる可能性が有意に高まるでしょう。」
　バレニクリンはほぼ10年ぶりに登場した禁煙治療を目的とした新しい処方薬です。バレニクリンはニコチンが結合する特定の受容体を標的とする画期的な作用機序を有しており、喫煙者のたばこに対する渇望感を緩和する効果があるとされています。ファイザー社はこの作用に着目し、禁煙治療薬として開発しました。
　ファイザー社のジャック・ワッタース国際医事担当副社長（Jack Watters）は次のように述べています。「英国における今回の勧告はバレニクリンの有効性と費用対効果を認め、医師と喫煙者に本剤を新たな禁煙治療の選択肢とすることを推奨しています。今回の決定が特に『世界禁煙デー』の直前になされたことに意義があります。なぜなら、この日は世界中の政府や団体が禁煙政策を推進し、それによって喫煙者が禁煙への動機付けをさらに強める可能性があるからです。」
　喫煙は世界中で最も予防することが可能な危険因子であり、たばこによる死者数は世界で年間500万人にのぼっています。世界保健機関（WHO）の推定によると、2010年には喫煙関連疾患にかかる医療費は世界で年間およそ5,000億ドルに達します。
　バレニクリンは米国においては「チャンティックス：Chantix」の製品名で、2006年　　5月に禁煙治療薬として米食品医薬品局（FDA）によって承認されました。欧州連合での製品名は「チャンピックス：Champix」で、2006年9月に禁煙治療薬として販売承認を受けました。ファイザー社は「チャンティックス」または「チャンピックス」の処方を受けた喫煙者に、行動療法に基づき各個人のニーズに合わせたオンライン対話型禁煙支援プログラムを無償で提供しています。臨床試験において、バレニクリンの忍容性は全般的に良好であり、治験の中止率はプラセボと同等でした。最も多く認められた副作用は吐き気、頭痛、不眠、夢の変化でした。
　日本では、2006年6月にバレニクリンの製造販売承認申請を行いました。
* ブプロピオン(bupropion)：製品名　ザイバン(Zyban)、日本国内では未承認

2007/ 6/ 3　 【主張】がん対策　禁煙こそ重要な予防手段　（産経新聞論説）

　４月に施行したがん対策基本法に基づき、国の具体的施策を定めた「がん対策推進基本計画」がまとまった。６月中に閣議決定される。
　年間３０万人以上の日本人が、がんで亡くなっている。がんが死因のトップになって久しい。がん撲滅を目指す初の国家戦略が動き出したことを評価したい。
　基本計画は、７５歳未満のがん死亡率の２割削減と、患者や家族の苦痛軽減を目標とし、その達成に向けて、（１）放射線治療と化学療法の推進（２）痛みに対する緩和ケアの充実（３）患者の状況を把握するがん登録の推進－を取り組むべき課題としてあげている。
　しかし、がん予防に効果が大きく、厚生労働省のがん対策推進協議会の会合でも一度は合意されていた「喫煙率半減」という数値目標の設定は、今回の基本計画では見送られた。
　日本たばこ産業（ＪＴ）から「個人の嗜好（しこう）への国家権力の介入だ」と強い反発があったことや、たばこ販売で年間約２兆２０００億円の税収を得ている財務省への配慮もあったようだ。
　国民の健康維持を考えると、非常に残念である。
　禁煙を推し進める厚労省に対し、財務省は消極的であるなど政府部内でも立場は異なっている。ここに国の政策の大きな矛盾が存在する。
　がん撲滅を国家戦略とする以上、強い因果関係があるとされる喫煙の問題については、より真剣に議論される必要がある。
　国立がんセンターによれば、男性４４％、女性１２％の喫煙率がそれぞれ半減すれば、１０年後のがん死亡率は男女合わせて１・６％減少するという。
　喫煙率の低減は、がんの死亡率を引き下げるために欠かせないひとつの要素であろう。
　厚労省は、５月３１日の「世界禁煙デー」にあわせ、６月６日までの１週間を「禁煙週間」と定めている。
　一昨年２月には「たばこ規制枠組み条約」が発効し、受動喫煙の防止やたばこのパッケージへの警告が義務づけられ、昨年４月からは禁煙治療に健康保険が適用された。路上喫煙禁止条例の制定、タクシーを全面禁煙とする動きも全国に広がっている。
　禁煙環境が整ってきた。たばこと縁を切るには絶好のチャンスだろう。

2007/ 6/ 3　 喫煙は精子を損傷、子孫のＤＮＡに悪影響も＝カナダ研究　（世界日報記事）

【ワシントン　２日　ロイター】　喫煙によって精子が損傷を受ける可能性があり、遺伝子を通じて子供へも悪影響があるという研究結果が報告された。カナダ保健省の研究者が今週発行の学術誌「Cancer Research」で発表した。
　マウスを使って実験を行った同研究によると、たばこの煙が精子の細胞のＤＮＡに変異を起こすことが分かったという。こういった突然変異は、遺伝情報に永久的な変化をもたらすとされている。
　同研究の責任者で、保健省の環境職業毒性学担当のキャロル・ヨーク氏は、「これらの変異が遺伝したら、子孫の遺伝的構成物の中に不可逆変化として存続します」と指摘。「母親の喫煙が胎児に悪影響することは周知のことですが、父親による喫煙の方も、それが母親と出会う前であれ、子供に悪影響を与える可能性が示されました」と述べた。

2007/ 6/ 3　 「無煙日」実施のほどは… ～広州　（エクスプロア中国記事）

　5月31日が「無煙日」（タバコを吸わない日）であることは、既にほとんどの市民に周知されていたはずだったものの、実施の徹底とはほど遠い結果となった。大部分のスーパーや小売店でも「タバコ販売禁止」の規定は守られていなかった。
　各メディアなどを通じて、5月31日が「無煙日」であることは事前にアピールされていた。しかし当日、街行く人々の一部はいつものようにタバコをくわえている。彼らは「無煙日」が単なるスローガンに過ぎず、実質的な罰則等がないことも理解していた。
　タバコを吸わない市民にとって、公共の場などで喫煙者からの「副流煙」を被るのはいい迷惑。しかし、彼らもまたなす術がない。
　市内のスーパーや小売店でも、通常通りタバコの販売が行われ、5月31日が「無煙日」であることを知らない店員も多かった。「どうせウチで売らなくたって、他に行って買うでしょ」、とケロリ。
　「無煙日」を主催した市側も、すぐに関連法規を制定して罰則、などというのではなく、あくまで市民の意識と自発性に訴えかけていきたいとしている。
　北京オリンピックに向けて、また、国内外の中国人旅行客のマナー改善が指摘されている中国。公共の場での「無煙」が当たり前のようにされる日は来るのだろうか。

2007/ 6/ 3　 ごみ拾いで環境重視アピール＝安倍首相　（時事通信記事）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３日午前、東京都世田谷区と神奈川県川崎市の多摩川河川敷で、自民党や同市が主催する清掃活動に参加した。汗ばむ陽気の中、シャツとスラックス姿の首相は地元の小学生らとタバコの吸いがらなどを拾いながら「環境」を重視する政権の姿勢をアピールした。
　首相は清掃活動に先立ち、「美しい日本をつくっていくため、きれいな日本をつくっていくという気持ちで、一人ひとりが責任を果たしていくことが大切だ」とあいさつ。参加した住民らに環境問題への取り組みを訴えた。
→タバコは、依存症ゆえに、そもそもどこでも吸って、どこでも捨てるようになっている商品です。このような商品製造者の責任がまったく問われないのはタバコだけ。

2007/ 6/ 2　 世界禁煙デー、「卒煙アシスト賞」紀香、「タバコやめてネ！」和田、「暴煙横綱」養老、「禁煙横綱」巨泉　（ライブドア・ニュース記事）

　タバコ問題首都圏協議会とたばこ問題情報センターは、５月31日「世界禁煙デー」恒例の各種番付を発表した。タバコをもっともやめてほしい有名人は和田アキ子。続いて、さんま、宮崎駿、キムタク、オダギリ・ジョーとランクイン。「卒煙表彰」＆「アシスト賞」には新婚の陣内＆藤原。喫煙派横綱は養老孟司、禁煙派横綱は大橋巨泉が不動の地位となった。肺がんを告白し、治療のため番組を休養中の筑紫哲也も前頭１枚目に選ばれた。養老氏は「法で律することじゃない」などとする直筆コメントを寄せた。巨泉氏には、喫煙タレントを映すテレビ局の不甲斐なさほか、タバコ問題の核心を語ってもらった。
【Digest】
◇「卒煙表彰」＆「アシスト賞」に陣内＆紀香
◇和田アキ子を励ます「やめコン」第１位賞
◇「禁煙」「暴煙」両横綱は不動の地位
◇一番の悪はＪＴ筆頭株主の日本政府
◇さんまに「タバコを吸わないで」と言えないディレクター
◇養老、猪瀬、岩見の禁煙運動への暴論はニコチンのなせる術
◇「卒煙表彰」で藤原紀香に賞状を２度贈る

◇「卒煙表彰」＆「アシスト賞」に陣内＆紀香
　厚生労働省が５月16日に発表した【平成17年　国民健康・栄養調査結果の概要について】によれば、喫煙率は男性が39.3％、女性が11.3％と、調査開始以来男性の喫煙率が初めて40％を下回ったという。
　今年３月から新幹線の全車禁煙化（JR東日本）、５月には名古屋タクシー協会による全面禁煙の実施と、タバコ問題への関心が高まる中、タバコ問題首都圏協議会（代表は渡辺文学。マスメディアや国会議員等へ禁煙・分煙への要請など行っている市民団体の集まり）は、５月の定例会で毎年恒例の企画を行い、今年度の表彰者を決定した。
　５月31日はＷＨＯ（世界保健機構）の定めた世界禁煙デー。その日にちなみ、タバコの「卒煙表彰」と「『タバコやめてネ』コンテスト」に相応しい著名人を選び、タバコ問題を社会にアピールしていこう、というのが協議会の企画の狙いだ。
　また、日本のたばこ（タバコ・煙草）問題を解決するための情報収集と活動を行っている「たばこ問題情報センター」（代表は同じく渡辺文学）では、こちらも恒例となっている「世界禁煙デー場所」番付表を発表した。
　2000年９月から始めた「卒煙表彰」（画像参照）は、禁煙に成功し、タバコ問題に関して前向きな発言をしている著名人を表彰するもの。今年度は陣内智則、伊集院光、風見しんご、劇団ひとり、三浦大輔（横浜ベイスターズ投手）が選出され、表彰状を贈呈した。
　また、陣内氏との婚約期間中に卒煙に協力したとネット上などで噂された藤原紀香さんには、今年から新設された「卒煙アシスト賞」を贈ることになった。
◇和田アキ子を励ます
「やめコン」第１位賞
　2003年から実施している「『タバコやめてネ』コンテスト」（画像参照）は「この人がタバコをやめたら、他のタレントや未成年者を含む若い人たちにとても良い影響を与えてくれるはず」の著名人が対象であり、全国の禁煙運動関係者からの投票で決定される。
　集計の結果、今年度の1位は和田アキ子さんとなり、2004年、2005年に続いて３度目の受賞となった。
続きはMyNewsJapanで

2007/ 6/ 2　 【阿久悠書く言う】そういえばずいぶん長い間タバコの詞を書いていないな　（産経新聞記事）

　ニュースキャスターが癌（がん）の告白をしたから書くわけではないが、もうずいぶん長い間煙草（たばこ）の詞を書いていない。七、八年にはなるであろう。
　それ以前、ぼくは一日百本近くも吸う異常なヘビースモーカーで－－もっとも、タイミングで一口二口で捨てることもしていたが－－酒はやめられても煙草はやめられないと思っていたし、言ってもいた。
　酒は三十年も前にあっさりとやめられた。呑（の）むと痒（かゆ）くなる奇病になったからである。それでも煙草はやめる気はなかった。二〇〇一年に大手術のために入院した時も、三カートンもの煙草を隠し持って行ったほどである。
　ところが、人間というのは妙なもので、たまたま予約した病院が新しく綺麗（きれい）で、壁も真っ白だったために、ここにヤニを付けちゃ悪いな、病室にいる間は吸うことはやめにしようと決心した。
　それでもまだ、退院して吸うと如何（いか）に美味（うま）いだろうと想像していたが、意外やその気が起こらず、それっきり一日百本と決別した。ぼく流の言い方をすると、やめるとか、減らすとか思うから苦しいので、この世に無いと思えば何でもない。そして、その後、奇跡のように吸っていない。
　そうこうするうちに世間はすっかり変化し、煙草を吸うシチュエーションがなくなり、愛煙家が辛（つら）い思いをする時代になっている。そして、「歌詞」に煙草がなくなった。
　♪やけにふかした煙草のけむり　心うつろな鬼あざみ…（島田磬也作詞「裏町人生」）
　♪煙草のけむりも　もつれるおもい　胸の振子がつぶやく　やさしきその名…（サトウハチロー作詞「胸の振子」）
　♪あなたの言葉のまま　タバコのすいがらのように　道に捨てられた　あたしなのね…（藤浦洸作詞「さよならルンバ」）
　♪ベッドで煙草を吸わないで　私を好きなら火を消して…（岩谷時子作詞「ベッドで煙草を吸わないで」）
　♪しけた煙草をまわしのみ　かけた茶碗で酒をのみ…（阿久悠作詞「下宿屋」）
　♪ぷかりぷかりと　煙草のけむりが　雲になるなら苦労はないが…（阿久悠作詞「ＧＩＶＥＵＰ」）
　大体日本人は、アクションで感情を表現することが苦手で、何かというと煙草に頼った。
　写真を撮っていてもう一つサマにならないと、煙草でも持ちますかということになり、そうすると、何とかなったものである。ただし今の時代は、逆に煙草が似合う人が少なくなった。
　古い映画を見ると、やたらに煙草を吸い、やたらに道路に捨て、靴底で踏み消す。紳士も淑女もみんなやる。
　公徳心なく、それを考えると煙草の自由を奪うのもいいことかもしれない。
　（あく・ゆう＝作詞家、作家）

2007/ 6/ 2　 喫煙注意され暴行、現行犯で逮捕　（日刊スポーツ記事）

　福岡県警小倉北署は２日、暴行の現行犯で、北九州市小倉南区朽網西４丁目、会社員石川博敏容疑者（４６）を逮捕した。
　調べでは、石川容疑者は同日午前５時４０分ごろ、同市小倉北区の禁煙のファストフード店内で、店員の女性（２１）に喫煙を注意され立腹。「うるさい」などと文句を言い、止めに入った別の客（５１）の足をけり、店員の顔に吸っていたたばこを投げ付けた疑い。当時、酒に酔っていたという。

2007/ 6/ 2　 マレーシア人のたばこ支出、年間60億リンギ　（マレーシアナビ記事）

【クアラルンプール】　マレーシア人のたばこ支出は年間60億リンギにのぼる。５月31日の「世界禁煙デー」にちなんだ記者会見で、マレーシア医療協会（MMA）喫煙と健康に対する行動委員会のレクラジ・ランパル委員長が明らかにした。
　喫煙人口は350万人で、１日当たりの喫煙本数が10本近くにのぼる人が半数を占める。全国では１日に3,000万本、1,500万リンギ相当が吸われているという。
　女性の喫煙比率が最も高い人種は中国系だった。次はマレー系で、インド系が一番少なかった。
　15〜25歳の若年層の割合が高いことや、多くの働き盛りの人が喫煙による病気で死亡しているだけでなく、未成年の非喫煙者も間接喫煙による疾病で死亡しているなど、懸念材料は多い。
　たばこの煙には4,000種類の化学物質が確認されており、うち50種類は発ガン性があるとされている。

2007/ 6/ 2　 あしがら禁煙キャンペーン　子どものために禁煙　保健福祉事務所がステッカーと小冊子を作成　神奈川　（タウンニュース記事）

　５月31日の世界禁煙デーから始まった禁煙週間（６月６日まで）に合わせて、県足柄上保健福祉事務所では車内での禁煙を推進するステッカーやたばこを止めたい親に向けてのメッセージ集を配布している。
　ステッカーには「ファミリーカーは愛の禁煙車！」と印刷されており、とくに子どもの乗るファミリーカー内での禁煙を呼びかけている。
　小冊子は、子どものためにたばこを止めたい親に向けての応援メッセージ集。昨年度のキャンペーンで足柄上地域から募集した禁煙体験談、エール、標語などがまとめられている。
　このステッカーと小冊子は６月６日まで同福祉事務所保健福祉課、足柄上地域の母子保健担当窓口や各子育て支援センターなどで無料配布されている。
　なお足柄上合同庁舎１階ロビーでは土日を除く禁煙週間中、たばこの危険性を呼びかける「世界の禁煙パネル展」や呼気中の一酸化炭素濃度を測定する「肺のクリーン度チェックと禁煙相談」（13時～15時）が開催されている。
　問合せは県足柄上保健福祉事務所、電話０４６５（８３）５１１１まで。

2007/ 6/ 1　 【今日のブログ】喫煙４０年で家買える？　中国　（中国情報局ニュース記事）

　中国の喫煙者は３．５億人と言われ、この数値は当然世界一である。中国政府も禁煙を呼びかけているが、状況はあまり改善されない。以下はタバコ代が積もれば不動産を購入できるとして関心を集めるブログより。
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　５月３１日は「世界禁煙デー」である。世界からタバコを消し去ることはまるで、映画の『天下無賊』のようだが、それは不可能であり、ただこれは一種の理想だ。実現不可能な美しい理想である。
　しかし個人に関していえば、それは不可能な話ではない。もしも男性なら自分が吸わなければそれでよい。もしも女性ならば（喫煙者の大部分が男性という前提とすれば）タバコを吸わない良き夫を探せばよい。
　タバコを吸わない夫を探すことは、どれほどの価値があるか。多くの人はこの認識があいまいであり、そのため気に留めない。以下は私が分析してみたものである。
　中国の女性の平均寿命は現在約７２歳、このため一人の女性が男性と結婚し一緒に生活するのは約５０年である。これを４０年間と見積もって、夫が２５歳から６５歳までタバコを吸わなかったとしよう。
　毎日「紅塔山」という１０元のタバコを一箱吸ったと仮定して、一週間で７０元、一ヵ月で２８０元、一年では３３６０元となる。そして４０年なら１３４４００元である。１３万元なら現在の北京の五環路で１０平米の部屋に相当する。
　これが「芙蓉王」という３０元のタバコを毎日吸ったとしたら、４０年後には４０万元を超える。これは同条件で３０平米の部屋に相当する。
　言い換えれば、毎日一箱の「芙蓉王」を吸えば、一年間で１万元、４０年で３０平米の部屋を煙と灰にしていることになる。
　もしもタバコを吸わないで、毎月そのタバコ代を貯蓄しておけば、利息などは考えなくとも、それだけで部屋が手に入り、タバコのランクに対して部屋の大きさも変わる。

2007/ 6/ 1　 たばこＮＯ、県内各地で訴え－世界禁煙デー　香川　（四国新聞記事）

　世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱する世界禁煙デーの３１日、香川県内各地で禁煙を呼び掛ける取り組みが行われた。
　香川医療生協（藤原高明理事長）は高松市の田町交番前で「街角健康チェック」を実施。看護師ら約２０人が買い物客らの健康相談に応じた。
　看護師らは、測定器で呼気中に含まれる一酸化炭素濃度を測ったり、たばこがもたらす害を説明。血圧測定や生活習慣の問診なども行ってアドバイスした。
　香川県はこの日、県有施設２０２カ所すべてを終日禁煙にした。今年で５回目の取り組み。
　県庁では、玄関や喫煙コーナーに終日禁煙を知らせる張り紙を掲示。灰皿を撤去したりコーナーを閉鎖するなどして、来庁者にも協力を求めた。

2007/ 6/ 1　 禁煙週間の啓発活動　長野　（伊那毎日新聞記事）

　たばこが健康に及ぼす影響を知ってもらおう―と伊那保健所は6日まで、たばこに関するコーナーを伊那市の県伊那合同庁舎入口に設置している。
　世界禁煙デー(5月31日)に合わせて厚生労働省では、5月31日～6月6日を「禁煙週間」としてさまざまな活動を展開している。それに伴ない伊那保健所でも、禁煙などに関する普及啓発活動を実施。息の一酸化炭素濃度測定や禁煙相談、パネル展示などを行いながら、禁煙や受動喫煙対策の重要性を知ってもらうためのコーナーを設けた。
　伊那保健所の酒井登実代さんは「まずは自分自身が何のためにやめたいのかをしっかり認識することが大切。支援策としては喫煙外来などもあるので、ぜひ相談してみてほしい」と話していた。
　伊那保健所では、たばこをやめたい人を対象とした相談対応「卒煙倶楽部」にも取り組んでおり、改善希望者の参加を呼びかけている。次回は9月5日。

2007/ 6/ 1　 たばこ対策　遅れる日本　欧州３０国の最下位並み　（読売新聞記事）

　５月３１日は世界禁煙デーだが、大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長らの厚生労働省研究班が、日本のたばこ対策を欧州の評価基準で採点したところ、欧州３０か国の最下位レベル、との結果が出た。
　英科学誌「タバココントロール」に昨年掲載された評価項目に準じ、たばこの価格、禁煙対策などを計１００点満点で採点した。
　その結果、日本は価格８点（満点３０点）、職場・公共の場所の禁煙３点（同２２点）、政府予算０点（同１５点）、広告や販売促進の禁止５点（同１３点）、箱の警告表示４点（同１０点）、禁煙治療１点（同１０点）の計２１点で、最下位のルクセンブルク（２６点）にも及ばなかった。上位はパブを禁煙にしたアイルランド（７４点）、英国（７３点）だった。
　昨年４月の禁煙治療の保険適用（６点）などで、今年１月時点での評価は２７点に上昇したが、大島所長は「飲食店の全面禁煙などの規制策が進む欧州との差は拡大傾向にある。たばこ価格引き上げなどの対策が急務だ」と話している。

2007/ 6/ 1　 名古屋地区で禁煙タクシー好発進　実施１カ月「トラブル皆無」　（中日新聞記事）

　名古屋地区（名古屋市と近郊１９市町村）の法人、個人タクシー計約８０００台が全面禁煙となってから、１日で１カ月が経過した。「夜、酒に酔った愛煙家の客に運転手が絡まれるのでは」と心配されていたが、今のところ目立ったトラブルはなく、スムーズな滑り出しとなった。タクシー会社の幹部や運転手が「ちょっと拍子抜けした」と驚くほどだ。
　「愛煙家の皆さんのマナーの良さは、期待以上でした」と話すのは、名古屋タクシー協会の永山明光専務理事。
　車内で強引にたばこを吸う客や、愛煙家の客の気をひくためにたばこを勧めてしまう運転手も一部にいるものの、１３７の会員企業・団体からのトラブル報告は皆無。客から協会への抗議も、電話やファクスで「喫煙車も残してほしかった」という意見が８件寄せられただけだった。
　地元大手の「名鉄交通」（グループ車両数・約１２００台）や「つばめ自動車」（同・約１２５０台）も「暴力ざたどころか、お客さんからの苦情もほとんどなかった」としている。
　現場の運転手たちも同じ。「酔ったお客さんでも、文句は言うけど『しょうがねえな』と我慢してくれる」＝乗務歴２６年の男性運転手（６１）＝といった声が圧倒的だ。
　名古屋地区の外から来た乗客も「全国的なニュースになったおかげで、『名古屋は禁煙だったね』と進んで吸うのをやめてくれる」（名鉄交通の谷口寿一取締役）という。
　名古屋タクシー協会は「１日１６万人の乗客の中で、協力が得られないケースはごくわずか。禁煙が徹底されないタクシーの割合も全体の５％程度では」としている。大都市圏では初のタクシー全面禁煙として話題を集め、全国各地の業界が追随し始めてもいるだけに「さらに理解を広め、実施率１００％に近づけたい」と永山専務理事は意気込む。
　こうした愛煙家の紳士ぶりは、名古屋地区だけではないようだ。ひと足早く昨年４月に全面禁煙となった大分市（８００台）でも１年余を経てトラブルはなく、１日から大分県全域（２５００台）に全面禁煙が拡大された。

2007/ 6/ 1　 新社会人は８割強が非喫煙者、禁煙環境が職場選びのポイントに　（サンケイスポーツ記事）

　今年の新社会人の８８％は非喫煙者で、４分の１が就職活動で企業の禁煙への取り組みを重視した－。医療用品のジョンソン・エンド・ジョンソンの調査でこんな結果が出た。
　調査は今春就職した２０～２５歳の男女５００人にインターネットを通じて４～５月に実施。
　それによると「喫煙をしたことがない」が７６％、「喫煙をやめた」が１２％と計８８％がたばこを吸わないと回答。就職活動で、禁煙の環境が職場選びのポイントになったかどうかには、「重要なポイント」（１０％）、「やや重要なポイント」（１５％）と合わせて４分の１が重視した。同社は「企業の禁煙への環境整備が人材獲得にますます重要になりそうだ」と指摘している。

2007/ 6/ 1　 禁煙デーにくすぶる思い　県庁は喫煙室閉鎖　岩手　（岩手日報記事）

　「世界禁煙デー」の３１日、県は県庁の喫煙室の全日閉鎖やたばこの自動販売機休止を通じて職員らに禁煙を呼び掛けた。近年は公共施設や交通機関、教育機関などでも禁煙化が急速に浸透。嫌煙家は「当然」と主張、愛煙家の肩身はますます狭くなる。本県は全国有数の葉タバコ産地だが、生産量は減少し、農家を取り巻く環境は厳しさを増す。　３１日は、県庁内の喫煙室が閉鎖されたほか、庁内のたばこの自動販売機が６月６日まで１週間、稼働停止となった。
　普段たばこを吸わない県職員の細越健志さん（４４）は「自分としては何も変わりなかったが、吸う人にとっては大変だったと思う」と１日を振り返った。
　ＪＲ東日本は３月に東北新幹線や特急列車の全面禁煙を開始。県タクシー協会盛岡支部は数年後の全面禁煙化を目指し、１日から乗務員の禁煙を徹底する。
　愛煙家にとっては、つらい時代の流れ。盛岡市西見前の大志田米勝さん（６３）は「分煙化はよいが、心おきなく吸える場所も残してほしい」と心情を語る。
　県によると、２００４年の県内成人の喫煙率は２３・５％で、１９９９年比２・６ポイント減少した。県は成人非喫煙率８０％以上を目標に、保健所と連携した啓発や学校敷地内での全面禁煙化に取り組む。
　一方、０６年の県全体の葉タバコ収穫量は３９７２トンと９５年比で約４４％ダウン。二戸市浄法寺町の葉タバコ農家滝沢正一さん（５８）は「たばこは大人の嗜好（しこう）品で、全体的な禁煙化の強まりには不安がある。吸わない人ともお互いルールを守って共生していきたい」と語る。

2007/ 6/ 1　 路上喫煙を禁止　芦屋市、市民マナー条例施行　（産経新聞記事）

　高級住宅地としてのブランド力の向上を目指し、兵庫県芦屋市は１日、夜間の花火や騒音、落書きなどの迷惑行為を市内全域で罰則付きで禁止するとともに、過料を徴収して中心部のＪＲ芦屋駅周辺の路上で喫煙を締め出す市民マナー条例を施行した。駅周辺で喫煙した場合の過料徴収は９月１日から。初日は混乱はなかったが、「規制は賛成」「ちょっと厳しすぎる」など、さまざまな反応があがった。
　１日平均約３万人が乗降する同駅では、ロータリーなどに設けられた６カ所の喫煙場所以外は、携帯灰皿を使っても屋外でたばこを吸うだけで違反となり、２０００円の過料を科される。
　施行初日は、駅前で午前７時半から山中健市長や市職員ら８０人が、通勤客らに啓発チラシや携帯灰皿を配って条例をＰＲ。くわえたばこで歩いているところを注意され、あわてて口から離す人の姿もみられた。
　神戸市の男性（３７）は「以前、歩きたばこの火が体に当たりそうになったことがあった。煙で不快な思いをすることもなくなるし、条例には賛成」と歓迎。
　一方、愛煙家の同市内の男性（６０）は「自宅でも外でも隅に追いやられるのはつらい」とこぼしていた。
　路上喫煙をめぐっては、大阪市が今年１０月からメーンストリートの御堂筋で歩きたばこに１０００円の過料徴収を実施。京都市議会も先月、条例案を可決するなど、近畿で広がりを見せている。

2007/ 5/31　 禁煙タクシー、都内まだ3％・事業者は敬遠　（日本経済新聞記事）

　全国各地でタクシーの全面禁煙を進める動きが相次ぐ中、東京都内ではタクシー業界の足並みがそろわない。夜間を中心に長距離利用が多く、「喫煙車の需要は高い」との見方が根強いためだ。31日は世界保健機関（ＷＨＯ）制定の世界禁煙デー。業界が導入の前提としていた運賃値上げに待ったがかかったことも、禁煙車の普及を遅らす一因となっている。
　東京地区（23区と武蔵野、三鷹市）のタクシーは約3万4000台。約400社が加盟する東京乗用旅客自動車協会（東京・千代田）によると、禁煙車の比率は3％程度にとどまる。同協会は昨年、禁煙車比率をまず20％に引き上げ、その後段階的に引き上げる方針を打ち出した。

2007/ 5/31　 喫煙により誘導される肺気腫における抗エラスチン自己免疫　（m3.com医療ニュース）

　慢性閉塞性肺疾患と肺気腫はよくある破壊的炎症性疾患であり、こうした炎症性疾患は世界中で主要な死因となっている。本論文では肺気腫が、抗エラスチン抗体の存在および1型Tヘルパー細胞（TH1）応答（いずれも重症度と相関する）を特徴とする自己免疫疾患であることを示す。これらの知見は、肺気腫を特異的な肺抗原に対する適応免疫に関連づけるものであり、喫煙者の動脈や皮膚などのエラスチンに富む他の組織の病因が自己免疫反応である可能性を示唆している。
nature medicine 5月号　Vol.13 No.5 / P.567 - 569

2007/ 5/31　 原因はたばこか　玉栄丸爆発事故で新証言　（日本海新聞記事）

　１９４５年４月２３日の朝、鳥取県境港市大正町の岸壁で火薬を陸揚げ中だった旧日本陸軍の徴用船「玉栄丸（たまえまる）」（９３７トン）が爆発し、多くの犠牲者が出た事故で、当時の憲兵（故人）が上等兵への取り調べを通して知り得た爆発原因を書き残した手記が見つかった。「たばこを吸い、無意識に吸い殻を捨てた。火薬に引火し…」との自白内容が記されている。これまで原因不明だった玉栄丸爆発の「新事実」を物語るもので、戦後、県内の戦災記録をまとめた教育関係者は「重要な証言だ」と関心を寄せている。
　手記を残していたのは鳥取憲兵分隊の西尾重之さん＝一九九三年死去＝。知人の真山基さん(83)＝琴浦町光＝を通して関東憲兵隊教習隊（旧満州）の同期生会報（一九八五年発行）に投稿していたもので、真山さんがこのほど、会報に掲載された西尾さんの投稿内容を新日本海新聞社に伝えた。
　当時の状況について、西尾さんは負傷者を尋問していた際、何か落ち着かず、おどおどした上等兵に出会い、その態度に何か不審なものを感じた。繰り返し追及したところ、上等兵は涙を流しながら話してくれた、と記述。
　記された上等兵の自白内容は「陸揚げの途中で休憩があった。たばこに火を付けて一服吸い、無意識に吸い殻を投げ捨てた。ところが、そこらにこぼれていた火薬に引火し、パッ！パッ！と火が走り出した。数秒の後、いきなりドカン！ドカン！と大爆音、その時、大爆風で前に倒され、背中にやけどを負った」とある。
　手記に上等兵の名前は記されていないが、「困難を予想された件もやっと解決を見ることができました。せめてもの救いは敵側の謀略でなかったことです」と西尾さんは書き残している。
　「鳥取県の戦災記録」（一九八二年発行）で玉栄丸爆発の調査を担当していた根平雄一郎さん(59)＝境港市教育長＝は「岸壁で待機中の兵隊の中にはたばこを吸っている者もいたとの目撃証言はあったが、特定できなかった。（西尾さんの手記は）原因を調べる立場にある憲兵の証言であり、信ぴょう性が高い。重要な証言だ」と話している。
　玉栄丸の爆発は午前七時四十分に発生。その後の誘爆によって周辺の家屋四百三十一戸が倒壊焼失し、百十五人が死亡、三百九人が負傷した。犠牲者の冥福と市民の平和を祈る慰霊碑が現地に建立され、毎年四月二十三日に爆発時刻に合わせて献花式が営まれている。

2007/ 5/31　 小学生が「禁煙します。もう吸いません」　中国　（中国情報局ニュース記事）

　３１日の世界禁煙デーを機に、湖南省邵陽市下花橋鎮の合興小学校に通う１３歳の小学生が「禁煙」を宣言した。
　同小学校では、「学校内禁煙」活動を行い、子供たちにタバコの健康に対する害について教育し、子供たちがタバコに手を出さないように指導した。
　中国でも未成年の喫煙は禁止されているが、農村部では守られていないことが多い。幼少時から農作業などに従事し、「一人前」扱いされていることが原因とされているが、健康被害が深刻だとして問題視されている。

2007/ 5/31　 「喫煙大国」ニッポンにびっくり＝留学生ら無煙訴え行進　（時事通信記事）

　世界禁煙デーの３１日、日本で学ぶ外国人留学生ら約２０人が、たばこの煙のない社会を求め、東京・霞が関を行進した。
　これは、６月２日に予定している「スモーク・フリー（無煙）・ウオーク」のプレ企画。発案した米国出身で早稲田大大学院卒のピーター・ヤングさんは「日本に来て、たばこがあふれている現状に驚いた。多くの欧米、アジア諸国では、職場やレストランなどの公共空間は禁煙。日本も国際水準を取り入れてほしい」という。

2007/ 5/31　 公共の場所での禁煙に重い腰を上げる中国　（朝鮮日報記事）

　世界最大の「喫煙大国」中国が、公共の場所での禁煙に積極姿勢を見せ始めた。
　中国衛生部は、世界禁煙デー（5月31日）を前にした29日、「公共の場所での禁煙には、まず法を定めなければならない」として、公共の場所での禁煙の法制化を目指す意向を表明した。中国メディアの30日の報道によると、衛生部は現在、国務院から委任を受け、「公共の場所での衛生管理条例」を改正する作業を進めているという。
　衛生部は、中国の喫煙人口が3億5000万人に達し、受動喫煙の被害を受ける人も5億4000万人に及んでいる、と発表した。また、喫煙が原因となる疾病で死亡する人は毎年100万人近くにもなり、受動喫煙による死亡者も毎年10万人に達するという。中国の愛煙家は毎年1800兆本のたばこを吸っており、世界2位から 7位までのたばこ消費国の人が吸うたばこの量の合計とほぼ同じ数だ。
　衛生部の今回の発表に先立ち、中国政府は今月中旬、「2008年北京禁煙運動大会開催案」を発表した。この案によると、北京五輪の期間中、選手村や各会場内の競技場、観客席、通路、関係者専用スペース、指定ホテルの客室、レストラン、フィットネスクラブ、ゲームコーナーでの喫煙が全面的に禁止される。
　だが、中国国家疾病統制予防センターのヤン・グンファン博士は、米国紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、「1995年にも北京市が公共の場所での禁煙を制度化したが、ほとんど守られていない。強制力を持った法律の制定がより重要だ」と話している。

2007/ 5/31　 世界禁煙デー で県庁全面禁煙　岩手　（ニュースエコー 岩手放送記事）

　今日、５月31日はＷＨＯが定める世界禁煙デーです。県庁では、きょう一日館内の全面禁煙を実施しています。
　県庁では、今年から世界禁煙デーをタバコと健康の関係を考える日にしようと一日だけ、館内を全面禁煙にすることを決めました。午前８時15分、１階県民室にある喫煙室では保健福祉部の職員が入り口にきょう一日、使用できないことを知らせる張り紙を貼り、ドアに封をしました。そのあと、職員は12階と４階にある喫煙室をまわり、それぞれのドアを閉鎖しました。また県庁内のタバコの自動販売機はきょうから1週間販売を停止するということです。愛煙家の人は「きょう一日がまんします」と話していました。

2007/ 5/31　 中国の喫煙関連死亡者、２倍以上に増加も＝ＷＨＯが警告　（AFP時事通信記事）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、中国政府が喫煙抑制のため包括的な措置を取らない限り、同国の喫煙に関係する死亡者数は２０２０年までに現在の２倍以上に増えるだろうと警告した。（写真は、たばこを吸う中国・上海の女性）
　中国は世界最大のタバコ生産国だが、ＷＨＯのベケダム駐中国代表は、喫煙が社会的、経済的にこの国を荒廃させていると指摘した。
　３１日の世界禁煙デーを前に、ベケダム代表は声明を発表。声明によると、中国では現在、たばこと関係のある病気で年間約１００万人が死亡しており、喫煙率に変化がなければ、死者数は２０２０年までに２２０万人に達する見通しという。
　ベケダム代表は「世界のタバコの３分の１を生産し、政府がそれで巨額の利益を上げていることに中国は責任を負っている」と主張。来年の北京五輪は喫煙者の行動を変えさせる絶好の機会だと訴えた。

2007/ 5/31　 ドイツ鉄道、９月から全面禁煙＝駅の喫煙ゾーンも廃止へ　（時事通信記事）

　国営ドイツ鉄道は、７月１日から全国のローカル線の車両をすべて禁煙にする。同国で施行される禁煙法に合わせて、高速鉄道ＩＣＥをはじめとする長距離線にも対象を広げる方針で、９月から鉄道車両内での喫煙は不可能となる。
　同国の連邦議会は先に、省庁などの連邦施設やバス、タクシー、飛行機、鉄道などの輸送機関を全面禁煙とする法案を可決。連邦参議院での承認を経て９月から法制化される見通しだ。
　長距離線の車両は１９７０年代には約半分が喫煙席だったが、９０年代から一般車両や食堂車を徐々に禁煙化した結果、現在の比率は８～２７％。喫煙席の予約指定は年々減少しており、乗客の間でもたばこ離れが進んでいるという。
　ドイツ鉄道はさらに、駅の構内やホームに設けた喫煙ゾーンも廃止する計画で、愛煙家にとっては試練の旅となりそうだ。

2007/ 5/30　 ＷＨＯ、中国に「たばこ」の害を警告　法規制必要と　（CNN Japan記事）

北京──世界保健機関（ＷＨＯ）は「世界禁煙デー」前日の３０日、喫煙大国の中国に対し、包括的な法規制が必要だと訴えた。喫煙者を減らす努力をしなければ、２０２０年までに年間２２０万人が、たばこに関連する疾患で死亡すると警告している。
　ロイター通信によると、中国は世界最大のたばこ生産国で、たばこ好きの国民が多いことで知られる。たばこ市場は３億２０００万ドル（約３６７億円）と大きい。たばこの価格は一箱８セント（約９円）と、非常に安いため、入手しやすい。
　ＷＨＯの中国担当ヘンク・ベケダム氏は、「たばこに関連する疾病で、年間約１００万人が死亡している。喫煙率が今のまま変わらなければ、２０２０年までに年間の死者は２２０万人に増加する」と述べている。
　中国は２００５年、たばこの広告を禁止するなど、たばこの消費減を目指すＷＨＯの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に批准している。しかし、ベケダム氏は「中国の人々の習慣を変える、強力で包括的な法規制が必要」と述べている。
　中国・衛生省が今週発表した統計報告によると、５億人がたばこの煙の被害を受け、受動喫煙により年間１０万人が死亡しているという。
　また、アンケート調査に回答した人々のうち、受動喫煙の危険性について認識しているのは３５％と少ない状態だった。衛生省は政府に、公共の場所を禁煙にするよう提言している。中国では現在、公共の場所を禁煙とする法律などは存在していない。
　ベケダム氏は、中国社会に広く浸透している喫煙習慣を変えることは非常に困難だと認識しているとした上で、「たばこ税の値上げと広告の禁止が、喫煙者を減らす有力な手段だ」と述べている。

2007/ 5/30　 【海外行政事情】受動喫煙で年間１０万人死亡＝５億人以上が被害－中国　（時事通信記事）

【北京３０日時事】喫煙人口が世界最多の３億５０００万人に上る中国で、受動喫煙による被害が広がり、年間１０万人以上が死亡していることが、衛生省の「喫煙抑制報告」で３０日までに明らかになった。同省は「受動喫煙の危害が深刻に受け止められていない現実に対し、科学的証拠を列挙した」とし、被害拡大に警鐘を鳴らすとともに、公共の場所などでの禁煙立法の必要性を訴えている。
　同報告によると、受動喫煙の被害者は５億４０００万人で、うち１５歳以下が１億８０００万人。受動喫煙が原因の肺がんや心臓病などによる死者は年間１０万人以上と推定されるという。
　受動喫煙を強いられる場所は家庭、公共の場所、職場の順で多く、特に女性の場合、９割までが家庭で被害を受けていた。報告は「男性の喫煙行為はほとんど制限を受けない」「農村など一部の地方では男尊女卑の観念が強く、女性は男性の喫煙を制止できない」と指摘した。

2007/ 5/30　 受動喫煙で年間１０万人が死亡＝中国衛生省　（AFP時事通信記事）

【北京】新華社通信によると、中国衛生省はこのほど、同国内では受動喫煙により年間で最大１０万人が死亡しているとの報告書を公表した。この種の報告書がまとめられたのは初めてとみられる。（写真はたばこの吸い殻）
　報告書によると、中国の喫煙人口は３億５０００万人以上で、年間５０万人が喫煙に関係した病気により死亡。このうち受動喫煙による死者は最大１０万人に上るという。
　中国政府は公共交通機関での喫煙を禁じているが、レストランを含め多くの公共の場所で依然、喫煙が認められている。新華社通信によれば、疾病予防対策センター当局者は、同報告書を受けて関係当局が、公共の建物内での受動喫煙を防ぐ法律や規則を制定・実施するよう望むと表明。また、衛生省は来年の北京五輪の開催都市に対し、禁煙プランを策定するよう呼び掛けた。

2007/ 5/30　 中国の受動喫煙による死者、年間10万人　（世界日報記事）

　中国では、受動喫煙と関係がある病気による死者が年間１０万人前後に上ることが分かった。新華社が同国衛生省の調査結果として伝えた。それによると、３億５０００万人以上の喫煙者を抱える世界最大のたばこ消費国である中国では、年間１００万人近くが喫煙が関係する病気で死亡している。
　同国でこういった調査が行われたのは今回が初めてだが、受動喫煙の危険性を認識していた回答者は、全体の３５％。一部には、部屋が換気されていれば、室内での喫煙も健康にほとんど害はないと考えている人もいた。　
　同国疾病予防管理センターの関係者は「今回の調査結果によって、当局が公共の建物内での受動喫煙を取り締まる法律や規制の制定に動き出すことを望む」と述べた。
　中国政府は、公共輸送機関での喫煙は禁止しているが、レストランなど多くの公共の場所では依然として喫煙が認められている。

2007/ 5/30　 がん対策の厚労省基本計画案、喫煙率低減は付帯意見　（読売新聞記事）

　厚生労働省は３０日、４月に施行されたがん対策基本法に基づく、国のがん対策の具体的な目標を定めた初の基本計画案をまとめた。
　焦点となった喫煙率の目標設定は見送られたが、がん患者や研究者などで構成する同省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は、喫煙率の低減が「がん死亡率減少に重要で、数値目標として掲げることが望ましい」とする付帯意見をつけた。計画案は来月中に閣議決定される見込み。
　計画案は＜１＞がんによる７５歳未満の年齢調整死亡率を１０年以内に２０％減＜２＞すべてのがん患者と家族の苦痛の軽減と、療養生活の向上を全体目標として掲げた。
　重点課題として、今後５年間に＜１＞がんの放射線療法と抗がん剤療法の推進、専門医の育成＜２＞がん治療の初期段階から、痛みなどを軽くする緩和ケアの実施＜３＞がん患者の状況を把握するがん登録の推進、を定めた。
　一方、同協議会は委員の意見を集約、２１本を独自に基本計画に付記した。都道府県のがん対策推進計画の策定作業に患者や家族が加わることや、基本計画の進行状況を速やかに把握・評価する体制を協議会の下に作ることなどを提案した。
　がん対策基本法は、国と都道府県にがん対策計画の策定を義務づけた。各都道府県は今後、国の基本計画に基づき、今年度中に独自の推進計画を策定する。

2007/ 5/30　 藤原紀香に卒煙アシスト賞　（時事通信記事）

　藤原紀香の夫でお笑いタレント・陣内智則の禁煙をバックアップしたとして、タバコ問題首都圏協議会はこのほど、藤原に「卒煙アシスト賞」を贈った。
　協議会は、藤原が婚約以前に禁煙していた陣内に適切なアドバイスを行い、禁煙継続に大きく貢献したことを評価。今後、ほかのタレントや芸能人にも積極的に卒煙を勧めるよう期待しているとしている。
　一方、卒煙表彰として、タレント・伊集院光、俳優・風見しんご、タレント・劇団ひとり、プロ野球・三浦大輔選手らに賞状が贈られた。ちなみに「タバコをやめてネ」コンテストでは、歌手・和田アキ子が３度目の受賞となった。

2007/ 5/30　 飲食店・オフィスなども全面禁煙に、ＷＨＯが法制定勧告　（読売新聞記事）

【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、すべての加盟国に対し、飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。
　２００３年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、さらなる法整備が求められそうだ。
　５０ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、世界で年間約２０万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、加盟各国に対し、〈１〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から１００％守る法律の制定〈２〉法律を順守させるための必要な措置の発動〈３〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。
　勧告発表にあたってＷＨＯの陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長は、「受動喫煙に安全なレベルは存在しない」と明言。全加盟国に対し、「ＷＨＯは、屋内の職場と公共スペース内で、１００％の禁煙を求める」と法制化への取り組みを強く要請した。

2007/ 5/30　 屋内全面禁煙を勧告　受動喫煙防止でＷＨＯ　（共同通信記事）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告した。ＷＨＯは今年の世界禁煙デー（３１日）で受動喫煙の危険性をアピールする。
　勧告は、分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘。各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、順守を徹底させるよう求めている。
　家庭での禁煙にまでには踏み込んでいないが、職場での禁煙が法制化されれば喫煙者、非喫煙者ともに自発的に家庭でも禁煙にしようとする可能性が高まるだろうと予測している。
　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。既に多くの国が行動を起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と述べた。
　ＷＨＯの推計によると、世界で年間２０万人が職場での受動喫煙で死亡している。またＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）が世界１３２カ国の１３歳から１５歳までの子供を対象に１９９９年から２００５年にかけて実施した共同調査によると、子供たちの５５．８％が受動喫煙を経験していた。

2007/ 5/30　 水たばこも「有害」　ＷＨＯが報告書　（朝日新聞記事）

　中東などで古くから吸われ、近年欧米や日本でも人気が出始めている水たばこに関し、世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、「煙が水を通るので害が少ない」との認識は誤りだとして、紙巻きたばこと同様の規制を求める報告書を発表した。
チュニジアのカフェで水たばこを楽しむ人たち
　ＷＨＯのたばこ製品規制研究部会が５月３１日の世界禁煙デーにあわせて研究結果をまとめた。
　報告書によると、紙巻きたばこは１本吸うのに平均５～７分間で８～１２回煙を吸入する。一方、水たばこは２０～８０分かけて５０～２００回吸入するため、吸い込む煙の量は、紙巻きたばこ１００本分にもなるという。ニコチンが一部水に吸収されるのは事実だが、水たばこは１回に吸収するニコチン濃度が低いことから「満足感を得るために結果的により多くの煙を吸うことになり、付随する一酸化炭素など有害物質もその分多く摂取する」と指摘している。
　水たばこは１６世紀にインドで生まれ、南アジア、中東、北アフリカに普及。様々な香りをつけて楽しむことができ、「害が少ない」というふれ込みで、世界各地で人気が広がっている。日本でも近年、都市部のアラブ系レストランやカフェを中心に吸える場所が増え、若者を中心に人気が出始めているという。

2007/ 5/30　 路上喫煙禁止　大阪市役所周辺・高島屋北側も　（読売新聞記事）

◇１０月から違反金１０００円徴収
　大阪市が４月に施行した路上喫煙防止条例に基づいて、１０月から違反金１０００円を徴収する「路上喫煙禁止地区」について、市路上喫煙対策委員会は２９日、御堂筋のほか、中之島地区の市役所周辺と、難波地区の高島屋大阪店北側の市道も含めることを決めた。
　対策委はこれまで御堂筋を中心に検討してきたが、この日の会合で「市職員が範を示すべき」との指摘があり、中之島地区で御堂筋の東側に並ぶ市役所、府立中之島図書館、市中央公会堂を囲む市道（延長計約９２０メートル）に広げることに。
　難波地区については、市が昨年５月～今年２月にかけて市内全域で行った歩行者に占める喫煙者の割合の調査で、高島屋大阪店北側が７・０５％とワースト１だったことから、御堂筋から同店に沿って東に延びる市道（延長計約２６０メートル）も加えることにした。
　御堂筋は、北は曽根崎警察署前から南は高島屋大阪店前までの約４キロが対象。いずれの地区も終日禁止とする。

2007/ 5/30　 御堂筋での路上喫煙禁止に＝違反者には罰金も－大阪市　（時事通信記事）

　大阪市は２９日、路上喫煙に関する委員会を開き、御堂筋や大阪市役所周辺での路上喫煙を禁止する方針を決めた。１０月からは違反者から１０００円の罰金徴収を始める。
　市によると、「大阪の大動脈」の御堂筋を禁止にすることで市内外へのＰＲ効果を期待するとともに、通行者の安全性を高める狙いもあるという。また、率先して模範を示すため、市役所周辺を禁止地区に含める。
　委員会は６月中に中間答申を出す予定。市はそれを受けて告示し、７～９月までの間に防止指導員による路上喫煙禁止の啓発活動などを行う一方で、御堂筋パレードなどのイベントや新聞広告でも喫煙者に告知する。
　路上喫煙を禁止する条例は２００２年の東京都千代田区など各地で制定され、大阪市でも今年４月から施行されている。

2007/ 5/30　 県内自治体、庁舎禁煙まだ半数　兵庫　（神戸新聞記事）

　公共の場での受動喫煙防止を定めた「健康増進法」の施行四年を経て、実際に庁舎を禁煙にした兵庫県内の自治体は、四十一市町のうち二十一市町にとどまることが二十九日、神戸新聞社の調査で分かった。県は、三年前に策定した「受動喫煙防止対策指針」で「官公庁は二〇〇五年度までに建物内または敷地内禁煙」との目標を掲げたが、目標時期を一年以上過ぎても達成はほど遠い。
　健康増進法は〇三年五月に施行。官公庁など不特定多数の人が利用する施設では、受動喫煙を防止するよう定めた。罰則規定はない。
　県内で最も早く実行したのは加西、相生市で〇三年四月。今年四月までに、両市を含む計十六市五町が庁舎を禁煙にした。兵庫県庁も今年四月、指針の目標から一年遅れでようやく本庁舎の禁煙に踏み切った。
　しかし、神戸、姫路、豊岡、洲本市など二十市町は、今も「分煙」どまり。神戸市は〇三年に策定した「受動喫煙防止対策ガイドライン」で「官公庁は原則禁煙」としているが、一-四号館の本庁舎には、計三十八カ所の喫煙所がある。密閉されていない場所も多く、煙が廊下に流れ出す「不完全分煙」の状態だ。
　市民団体「兵庫県喫煙問題研究会」（大島秀夫会長）は今年三月、神戸市に「市役所の禁煙化」を求める要望書を提出。同会運営委員の薗はじめ医師（尼崎市）は「行政は受動喫煙の被害から市民を守る義務がある。例外なく禁煙のルールを徹底すべきだ」と訴えている。

2007/ 5/30　 「分煙」の２０市町　大半が「全面禁煙難しい」　兵庫　（神戸新聞記事）

　兵庫県が達成目標とした二〇〇五年度を過ぎても、県内市町の半数にとどまる役所の禁煙。「健康増進法の趣旨からすれば当然」と早くから実施した市町がある一方、今も庁舎内に喫煙所を設ける自治体の多くは「外で吸うと市民の目につく」など禁煙には消極的だ。県は「小・中・高校は〇五年度に敷地内禁煙」とする目標も掲げたが、こちらも達成は全市町の半数。「校舎内禁煙」を含めても、全市町の７５％にしか達していない。
　県が〇四年三月に策定した受動喫煙防止対策指針は、庁舎の禁煙を目指す理由として「住民の健康増進など、官公庁の社会的役割」と明記。しかし、当の県庁ですら、職員の意見調整に手間取り、目標達成は一年遅れの今年四月にずれ込んだ。
　「禁煙」とせず「分煙」にとどまる市町の中には、「禁煙について検討中」（播磨町）など、前向きな自治体もあるが、多くが「全面禁煙は難しい」との立場だ。「職員の反対もある」と豊岡市。庁舎内に四カ所の喫煙室を設けている伊丹市は「建物の中にあるほうが、すぐ仕事に戻ることができる」という。
　「市の収入にはたばこ税もあるので…」（朝来市）、「喫煙する来庁者のため」（たつの市）と、喫煙者に気を使う意見もあった。
　一方、庁舎を禁煙にした市町は「喫煙者も仕方ないと思っている」（三木市）とし、特に大きな問題は発生していない。
　ただ、庁舎内禁煙を掲げているが、“グレーゾーン”の喫煙所がある自治体も。〇三年に庁舎を禁煙にした川西市は昨年、地下駐車場の一角に喫煙コーナーを設置。「職員からの要望もあった」という。
■
　県の指針が「〇五年度までに敷地内禁煙」とした教育機関も、対応の遅れが目立つ。
　県が県立学校の敷地内を禁煙にしたのは昨年四月。現在、敷地内を禁煙にしている二十市町でも、半数以上が昨年以降にようやく実現している。
　今も「校舎内分煙」にとどまる市町教委は、「外で吸うと周囲の目がある」（西脇、小野市）などの理由を挙げる。「学校は地域に開かれた場所で、市民の利用も多いため」（丹波市）と、来校者への“配慮”を示す意見も多かった。
　全国では和歌山県教委が〇二年四月、公立学校の敷地内を禁煙化。文部科学省の二年前の調査でも、秋田、静岡県で九割以上の公立学校が敷地内禁煙となるなど、急速に対策が進んでいる。
　県健康増進課は「調査や研修会を通し、指針の周知を図っている。強制は無理だが、今後も受動喫煙防止の機運を高めていきたい」としている。

2007/ 5/30　 バー・レストランでも禁煙へ＝フィンランド　（AFP時事通信記事）

【ヘルシンキ３０日】フィンランドで１日からバーやレストランなどでの喫煙が禁止される。（写真は、バーでたばこに火をつける男性客）
　フィンランドでは１９７７年に公共の場での喫煙が禁止。９５年には職場でも禁煙となり、喫煙者にとってバーやレストランだけが唯一、たばこを楽しめる場所となっていた。今回、バーなどでも禁煙が実施されることについて、４月に行われた世論調査で７７％が賛成しており、同国では概ね支持されている。
　レストランなどでの禁煙措置は９９年にも検討されたが、当時はレストラン経営者らが強く反発したため、実施されなかった。しかし、今回は経営者や組合などとも協議、コンセンサスに達したという。レストランやバーなどは今後、喫煙室などの設置が認められるが、この中では飲食はできないという。違反したレストランや喫煙者には罰金が科せられる。

2007/ 5/29　 屋内禁煙の法整備を＝ＷＨＯが各国に呼び掛け　（時事通信記事）

【ジュネーブ２９日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、受動喫煙の被害を防ぐため、屋内の公共の場所や職場を全面禁煙にする法整備を進めるよう世界各国に訴える報告書を公表した。３１日の世界禁煙デーを前に、各国に呼び掛けた。ＷＨＯによれば、推定で毎年２０万人の労働者が、職場でのたばこの煙に起因して命を落としているという。　　報告書は「受動喫煙に安全なレベルはない」と指摘。その上で、「全面禁煙の実施が、受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ」とし、屋内での喫煙を全面的に禁止するための法整備に取り組むよう各国に促した。

2007/ 5/29　 北京オリンピックは禁煙を徹底　（朝日新聞記事）

　国家タバコ抑制弁公室の楊エン研究員は２８日に清華大学で行われた「２００８タバコ抑制報道ハイレベルシンポジウム」で、北京オリンピックでは、大会開催場所となっているあらゆる室内競技場および野外スタジアムの事務所、観客席、競技場、すべての出入り口への通路で禁煙とすることを明らかにした。このほか、競技会場でのタバコ関連の広告、タバコのキャンペーンや販売活動もすべて禁止される。
　「禁煙オリンピック」活動の主な内容は、▽禁煙マークを制作し、禁煙場所がはっきり分かるように貼り付けること▽入場券、便せん、招待状、張り紙、プログラム、ハンドブック、ポスターに禁煙マークを付けること▽政府職員、メディア、オリンピック関係スタッフ、ボランティアに対する「禁煙オリンピック」政策の研修を行うこと――などがある。

2007/ 5/29　 御堂筋４キロが10月から路上喫煙禁止に　（日刊スポーツ記事）

　大阪市のメーンストリート・御堂筋の約４キロが今年１０月から「路上喫煙禁止地区」に－。２９日、有識者らで構成する路上喫煙対策委員会に市が提案し了承された。
　近く関淳一市長が正式決定する運び。歩きたばこは過料１０００円で、愛煙家には寂しい秋となりそうだ。
　禁止地区となる御堂筋は、同市北区梅田の新阪急ビル付近から中央区難波の高島屋大阪店付近まで。このほか北区中之島の大阪市役所周辺も「率先垂範」を理由に禁止地区とする。
　ユニホームを着た指導員が巡回し、違反者から過料を徴収する仕組み。市は「歩行者の喫煙率の高さや通行量の多さを調査し、大阪を代表する地域として選定した」という。
　ただこの日の対策委員会では「地区外に一歩出たら効果がない、とならぬよう、モラル向上にも力を入れる必要がある」との指摘があった。

2007/ 5/29　 京都市が路上禁煙条例を可決　観光客も対象　（朝日新聞記事）

　京都市議会は２９日、市内の主要な繁華街で罰則つきで路上喫煙を禁止する条例案を可決した。市民だけでなく観光客も対象で、違反した場合は２千円以下の過料を科す。８月にも禁止区域を定め、半年間の周知期間を経て、来年２月にも実施する。観光客への周知が課題で、市は観光業者に協力を依頼したり、標識を設置したりして呼びかける。一足先に今年４月、路上禁煙条例を施行した大阪市は同日、違反者に過料千円を科す禁止区域を、御堂筋全域と市役所周辺に決めた。
　京都市の条例は、道路や公園など屋外の公共の場所での喫煙を禁止。立ち止まっている時だけでなく、歩行中や自転車、バイクに乗車中も対象となる。市内全域で努力義務が課されるが、罰則がつくのは禁止区域だけだ。
　禁止区域の候補地としては、四条通（四条大橋～烏丸通）▽河原町通（御池通～四条通）▽三条通（三条大橋～寺町通）▽寺町通（御池通～四条通）▽新京極通（三条通～四条通）の５カ所が挙がっている。
　一方、大阪市の路上喫煙対策委員会（委員長、鬼追（きおい）明夫弁護士）は、御堂筋（北区梅田～中央区難波、約４キロ）全域と、御堂筋に面した中之島にある市役所東側の周囲一帯（約１キロ）を禁止区域に決めた。市長が７月、同区域を２４時間の全面禁煙に指定。３カ月の周知期間を経て１０月１日から実施する。
　路上喫煙を過料つきで禁止する条例は、０２年に東京都千代田区が初めて制定。政令指定市では、札幌、千葉、福岡などに広がっている。

2007/ 5/29　 歩きたばこ禁止条例可決、京都市　（共同通信記事）

　京都市議会は２９日、繁華街での歩きたばこを禁止し、違反者には２０００円以下の過料を科す「路上喫煙禁止条例」案を全会一致で可決した。
　市は、観光客が多い四条通（約１・１キロ）と河原町通（約０・８キロ）など５区域を路上喫煙禁止区域として指定する方針。今後、市民や学識経験者を交えた審議会で過料の徴収方法などを検討。市長に諮問した後、約半年間の周知期間を経て来年２月ごろ施行する。
　やけどなどの被害を防ぎ、市民や観光客らの安全で健康な生活を守るのが目的。市は「ポイ捨ても減り街の美化にもつながる」と期待している。

2007/ 5/29　 県庁で吸えません　31日、庁舎内全面禁煙に　岩手　（岩手日報記事）

　３１日の世界禁煙デーに合わせ、県は同日、県庁本庁舎内を全面禁煙とする。喫煙室を閉鎖するほか、庁内の自動販売機でのたばこ販売も１週間休止するなど対応を徹底し、職員や県民が健康づくりの意識を高めるきっかけとする。
　３１日朝から６月１日朝まで県庁１階の県民室内の喫煙室と４、１２階の職員用喫煙室を閉鎖。自動販売機でのたばこの販売も３１日から６月６日まで休止する。ポスター掲示や庁内放送で意識啓発を図る。
　県は本年度から、県民の健康増進を目指して喫煙対策に本腰を入れており、保健所長による健康づくり教室や小中学校の敷地内禁煙の徹底などにも取り組む。県庁内の禁煙により、まずは県職員に率先して意識を高めてもらう狙いだ。
　県保健衛生課の高田清己総括課長は「普段喫煙している人に、自分や家族の健康を考えるきっかけにしてもらえればいい」と話している。

2007/ 5/29　 米家庭の７割が禁煙　１０年前に比べ大幅増　（共同通信記事）

【ニューヨーク２５日共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は24日、米国で「家庭内禁煙」を実行する世帯が急速に増えており、最新統計では調査対象家庭の約７２％に上ったとの報告を明らかにした。31日の「世界禁煙デー」を前に発表した。
　2003年に約12万7000世帯を対象に行った調査の報告によると、1992-93年の調査で約４３％だった禁煙家庭の割合は98-99年に約６０％、03年には約７２％と大幅に増加した。
　全米50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）のうち、禁煙家庭の割合が最も多かったのは西部ユタ州で約８９％。同州には喫煙などを戒める末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信者が多く住んでいるとされ、禁煙家庭の多さにつながったとみられる。
　逆に割合が最も低かったのは南部ケンタッキー州で、ユタより３０ポイント以上低い約５３％。それでも1992-93年当時（約２６％）と比べると、約10年で禁煙家庭は2倍に増えた。

2007/ 5/28　 たばことコンドーム交換　（読売新聞記事）

　たばこをコンドームと交換します――。たばこによる健康被害と、エイズなどの性感染症について、同時に考えてもらおうと、医学生のグループが禁煙週間（５月３１日～６月６日）の６月３日、東京・ＪＲ渋谷駅のモヤイ像前で「たばこ・コンドーム交換プロジェクト」を実施する。
　このグループは、世界の２００万人以上の医学生が加盟する国際医学生連盟日本支部の会員ら。当日は１０～３０代を対象に、たばこやエイズについて街頭アンケートを行い、啓発パンフレットなどを配る。回答者のうち喫煙者には、たばこ３本とコンドーム１個との交換を勧める。

2007/ 5/27　 新社会人、受動喫煙に厳しい目　会社選びで重視、２５％　（朝日新聞記事）

　新社会人の大半がたばこを吸わず、受動喫煙にも厳しい目を向けている――。製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、５月３１日の「世界禁煙デー」を前に今春の新社会人に聞いた調査で、こんな結果が出た。
　新社会人５００人（２０～２５歳）に喫煙状況などを聞いたところ、８８％がたばこを吸わず、職場環境では「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべきだ」（４０％）、「全面禁煙にすべきだ」（３４％）といった意見が目立った。職場が禁煙かどうかを会社選びで重視した人も、２５％いた。
　喫煙する社会人に抱くイメージも、「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしがない」といった否定的な意見が、「格好いい」など肯定的な評価を上回った。

2007/ 5/27　 禁煙方法、治療より「気合と我慢」６割　製薬会社調査　（朝日新聞記事）

　ニコチンパッチなどを使って治療するより、我慢や気合で乗り切ろうとする禁煙方法がいまだに主流であることが、製薬大手ノバルティス　ファーマの調べで分かった。
　この１年間に禁煙を考えた喫煙者３８８９人（うち禁煙挑戦者は２７２４人）に聞いたところ、禁煙方法は「ニコチンガムをかむ」の１４％、「ニコチンパッチをはる」の６％に対し、「気合と我慢」（５８％）や「水を飲んだり普通のガムをかんだりして気をまぎらわす」（４２％）が、はるかに多かった。
　禁煙できないのはニコチン依存症という病気だということを、「よく知っている」は１３％で、「まったく知らなかった」が４１％だった。「ニコチン依存症は治療で解決できることを、もっとＰＲしていきたい」と同社。

2007/ 5/27　 禁煙訴え商店街行進　松山でイベント　（愛媛新聞記事）

　３１日の世界禁煙デーを前に、たばこによる健康被害などを広く知ってもらうイベント「２００７年世界禁煙デーｉｎえひめ」が２７日、松山市湊町５丁目のいよてつ高島屋をメーン会場に開かれ、デモ行進やスピーチコンテストなどを通じて、たばこの有害性を訴えた。
　禁煙推進の会えひめ、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部が主催。今回から初めて開いた禁煙スピーチコンテストには、小学生から大学生まで７人が出場した。
　会場では「受動喫煙の害」「喫煙の健康影響」などを写真やグラフで分かりやすく紹介。デモ行進では、約１００人が大街道などを練り歩き、「歩きたばこをやめよう」「たばこのポイ捨てに罰金を」などシュプレヒコールを上げながら、買い物客に禁煙を訴えた。

2007/ 5/27　 「タバコのない環境を」受動喫煙の害など訴え　世界禁煙デー週間イベント　（八重山毎日オンライン記事）

　世界禁煙デーと禁煙週間にちなんだイベント（同八重山地区実行委員会主催）が26日午後2時から、石垣市健康福祉センターで開かれ、大浜中「ピア・ライフ」による禁煙講演会や禁煙ポスターと標語入賞者表彰式、八重山高校カラーガード部によるアトラクションが行われた。
　WHOの世界禁煙デー（31日）に合わせ、八重山地区実行委員会では、他地域に先駆け、喫煙対策の取り組みを推進し、公共施設や民間事業所での禁煙、分煙運動を支援。多くの住民がたばこのない生活環境で安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的に、毎年開かれている。
　開会行事で八重山福祉保健所の金城マサ子所長は「風光明美な八重山がたばこの煙で犯されないよう、みんなで協力して禁煙運動を進めていきましょう」とあいさつ。
　続いて、4年前に結成され活動している大浜中学校ノースモーキングピア「ピア・ライフ」のメンバー30人が「タバコの害を伝えよう」をテーマに講演。
　たばこが体に与える影響や受動喫煙の害、禁煙の方法を紹介するなど、クイズを交えて禁煙を訴えるとともに、「石垣からたばこの自動販売機をなくす署名運動に協力を」と呼びかけた。
　引き続き、禁煙ポスターと標語の部入賞者の表彰式が行われ、金城所長から入賞者1人ひとりに賞状が手渡された。
　今回はポスターの部に12校、79点の作品の中から最優秀賞の長谷川聖仁君（川平中3年）の作品をはじめ小学校5人、中学校5人が入賞した。
　標語の部には12校、256点の応募から最優秀賞の喜田将王君（大原中2年）の「タバコ吸う　あなたの未来　煙でくもる」をはじめ、小中学生10人、高校生2人が表彰された。
　アトラクションでは、八重山高校カラーガード部15人のメンバーがハツラツとした演舞を披露。　また、会場では小中高校生のたばこに関するポスターと標語が紹介され、参加した父母らが感心した様子で作品に見入っていた。

2007/ 5/27　 31日から禁煙週間　保険適用で治療身近に　鳥取 　（日本海新聞記事）

　五月三十一日から六月六日までは禁煙週間－。禁煙治療に保険が適用されるようになって四月で丸一年が経過した。現在、鳥取県内で保険診療を受けることができる医療機関は三十七機関。一年前の同時期に比べ、約三倍に増えた。禁煙に対する機運が高まる中、禁煙治療が身近なものとして徐々に浸透しつつある。一方、治療に当たる医師からは「若年層の患者は保険の適用外になり、治療を敬遠する人が多い」と、保険条件の見直しを指摘する声も上がっている。現状と課題を探った。
禁煙は七転び八起き－。１人で抱え込まないよう何でも相談できる支援体制も大切＝鳥取市吉方温泉３丁目の安陪内科医院
　保険診療を受けるには、ニコチン依存度を調べるスクリーニングテストで「ニコチン依存症」と診断された人、一日の喫煙本数×喫煙年数（＝ブリンクマン指数）が二百以上－など、いくつかの条件が必要となる。
　治療期間は通常、十二週間（うち診察は五回）。薬は主に、腕やおなかに張って皮膚からニコチンを吸収させる「ニコチンパッチ」が使われる。ニコチンパッチは禁煙による離脱症状（頭痛、イライラなど）を和らげ、禁煙を助ける効果がある。治療費は三割の自己負担で約一万二千円だ。
「気持ち」治まる
　鳥取市吉方温泉三丁目の安陪内科医院。日本禁煙学会認定の禁煙専門医として、一般外来で禁煙支援に力を入れている。
　森下泰年さん(47)＝同市戎町＝はこの日、三カ月の禁煙治療を終え、晴れてたばこを“卒業”した。
　「最初のうちは朝、起きた時や仕事の合間に吸いたくなったが、そのうちパッチを使わなくても吸いたいと思わなくなった」と振り返る。
　「心の問題が大きい」と森下さん。治療を始める前、安陪隆明理事長からニコチンと人間の心理状態に関するカウンセリングを受け、たばこに対する間違った思い込みを解いた。「気持ちの面で事前に納得していたから、いろんな場面に遭遇しても迷いはなかった。今は百パーセント大丈夫です」
　安陪理事長は「現在の禁煙治療はパッチによる身体的治療が主流で、心の治療は見落とされがち。今後はそこに重点を置いた治療が必要」と指摘する。
　保険条件にも問題がある。「若い人ほど早く禁煙すれば健康への害が少ないにもかかわらず、保険の対象外になるケースが多い」（安陪理事長）。
　条件の一つであるブリンクマン指数が二百以上とは、一日二十本なら十年以上吸い続けていること。喫煙年数が短い若年層はブリンクマン指数が二百以上にならず、保険診療が受けられない。
サポーター養成
　名古屋地区で今月から禁煙タクシーが全面実施されるなど、禁煙への動きが加速する中、県は本年度から“禁煙サポーター”の養成に乗り出した。産婦人科の看護師や学校関係者、保健師などが対象で、三カ月の養成講座を受講した後、喫煙者への助言や禁煙啓発活動を推進する。
　県健康政策課は「県内の喫煙率は年々減少しているが、若い女性や未成年者の喫煙率は増加傾向にある。サポーターを養成し、禁煙支援に役立てたい」と話している。

2007/ 5/22　 ＜作田学＞第１回　禁煙成功者の共通点　（日本経済新聞記事）

　たばこが健康によくないことは周知の事実。だからこそ、どうにかして禁煙しようと挑戦する人が多いのだが、その度に挫折してしまう人も少なくない。そんな禁煙志願者にとって大いに参考になる「私はこうしてタバコをやめられたコンテスト」が開かれた。主催した「日本禁煙学会」の理事長・作田学さんに、たくさんの応募作品から見えてきた、禁煙成功のヒントを教わった。
◇　　　◇　　　◇
　「私はこうしてタバコをやめられたコンテスト」を2006年８月に開催しました。たばこを吸い始めた理由や、吸っていたころの体験、禁煙のきっかけ、禁煙方法、たばこをやめて変わった点などを投稿してもらったのです。集まった全688作品の中から優秀作品17作を選んで発表しました。
　応募作品を読んでみて、ほとんどの応募者に当てはまる共通点が３つありました。
　第一に、たばこは自分あるいは身近な人間のためにやめなければならない悪習である、と理解したこと。第二に、二度とたばこに火をつけない、という決意があったこと。第三に、禁煙に成功できたおかげでメリットがいろいろとあったということ。メリットは「自分に自信が生まれた」「体がタバコ臭くなくなり、逆にタバコの臭いに嫌悪感を持つようになった」「味覚が鋭くなった」「火事の心配が減った」「自由に使えるお金が増えた」などです。そして、皆さんの結論は「たばこは百害あって一利なし」でした。
　禁煙を考えている人や、禁煙を試みたものの、挫折を繰り返してきた人に申し上げます。コンテストの応募者の人たちの禁煙方法は人によって様々ですが、688人全員が禁煙の成功者です。あなたもきっとやめられます。
関連サイト
日本禁煙学会のホームページでは、禁煙治療に保険が使える全国の医療機関を紹介している。
・日本禁煙学会のサイト：http://www.nosmoke55.jp/

2007/ 5/27　 杉浦太陽、辻ちゃんに“亭主関白宣言”…酒もタバコもダメ 　（サンケイスポーツ記事）

　元モーニング娘。の辻希美（１９）との“できちゃった婚”を発表した俳優、杉浦太陽（２６）＝顔写真＝が２６日、都内で行われたネット番組の公開生放送にゲスト出演した。
　女優、高橋マリ子（２３）とＷ主演の豪映画「Ａｃａｄｅｍｙ」（６月２日公開）のＰＲの一環。杉浦はゲイの学生役で「男性との恋愛は映画の中だけにしたい。嫁命なんで」とノロけ、「（辻が）２０歳になっても絶対お酒を飲ませません。タバコもありえない。母子ともに健康でいて欲しいので」と“亭主関白”ぶりを見せた。

2007/ 5/22　 ＜作田学＞第２回　禁煙を難しくしている仕組み　（日本経済新聞記事）

　たばこが健康によくないことは周知の事実。だからこそ、どうにかして禁煙しようと挑戦する人が多いのだが、その度に挫折してしまう人も少なくない。そんな禁煙志願者にとって大いに参考になる「私はこうしてタバコをやめられたコンテスト」が開かれた。主催した「日本禁煙学会」の理事長・作田学さんに、たくさんの応募作品から見えてきた、禁煙成功のヒントを教わった。
◇　　　◇　　　◇
　禁煙を難しくしている原因が、ニコチンによる中毒症状（依存症）である点はよく知られています。しかし、どのようなメカニズムになっているのかはよく知らない人が多いようです。禁煙に成功するためには、まずニコチンと依存の仕組みをしっかり理解しておいてください。
　誰でも初めてたばこを吸ったときは、恐ろしくまずく感じるはずです。しかし、煙とともに取り込まれたニコチンはまっすぐに脳に達して、脳内の報酬回路を刺激します。すると、覚醒効果を持つノルエピネフリン、抗不安効果を生むセロトニン、快感の起こすドーパミンという脳内物質が分泌されます。気分がスッキリして、不安感が消え、心地よさを感じることになるわけです。
　これらの脳内物質は本来、体や心の状態によって自然に分泌されるものです。ところが、たばこがもたらす快感に惹（ひ）かれて喫煙を続けると、ニコチンによる強制的な分泌が習慣化して、今度は必要なときにも自然な分泌が得られなくなります。
　一方、喫煙＝快感という刷り込みが繰り返された結果、たばこの香りは心地よく、味もおいしく感じられるようになっていきます。そして、もはやタバコをやめられない状態になっていくのです。

2007/ 5/21　 １箱６００円でも禁煙３割＝ヘビースモーカー－京大など調査　（時事通信記事）

　たばこの値段が１箱６００円に値上がりしても、ニコチン依存度の高い喫煙者は、３割しか禁煙を試みないとの調査を２１日、依田高典京大大学院教授（応用経済学）らの研究グループがまとめた。禁煙行動をニコチン依存度別に分けた調査は初めて。
　依田教授らは、喫煙者約６００人をニコチン依存度別に高度、中度、低度の３つに分類。「たばこの価格」「喫煙による死亡リスク」「公的場所での喫煙規制」などの５要素について、架空の条件を設定し、喫煙者にたばこをやめるかどうかを質問。統計的にどの要素が禁煙に影響を与えるか分析した。
　それによると、値段が現在の２倍の６００円に値上がりした場合、ニコチン依存度が低度の喫煙者は約７８％、中度では６３％が禁煙を考えるものの、高度の喫煙者では約３０％にとどまることが分かった。
　また、健康へのリスクといった価格以外の要素は、低度や中度のニコチン依存者では禁煙に結び付くが、高度ではほとんど影響がなかった。
　依田教授は「効果的に禁煙を促すためには、ニコチン依存度により方法を変える必要がある」としている。

2007/ 5/19　 ああ喫煙ママ…半数が妊娠中も吸い続ける　（izanne記事）

■受動喫煙の害を認識も止められず
　喫煙している母親の半数近くが妊娠中もたばこを吸っていた－。製薬会社ファイザーが、未就学児を持つ喫煙者の男女３００人ずつを対象に行ったインターネット調査で、こんな結果が１９日までにまとまった。
　ほとんどが受動喫煙の子供への害を認識していた。だが母親３００人で妊娠中の禁煙に成功した人は１３７人にとどまり、「途中で挫折」「本数を減らした」と回答した人が４２人ずつ。禁煙しなかった５２人と合わせ、１３６人（４５・３％）が妊娠中もたばこを吸っていた。
　子供と飲食店に行った際、禁煙席を選ぶと答えたのは父親が１３１人（４３・７％）に対し、母親は１１６人（３８・７％）。子供が同乗する車内や自宅での禁煙、分煙の実施率も、母親がたばこを吸う家庭の方が低い傾向がみられた。
　８０％以上が将来、子供に喫煙してほしくないとしているが、自分の喫煙が子供の喫煙につながると考えながら吸い続ける人も約７０％に達した。
　同社は「母親が喫煙している家は父親も喫煙者の場合が多く、受動喫煙への意識が低いのでは」としている。

2007/ 5/18　 駅周辺の喫煙に罰金２０００円＝横浜市　（時事通信記事）

　横浜市は、歩きたばこや空き缶などのポイ捨てを禁止する条例改正案を５月議会に提出する。人通りの多い駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定し、違反者に２０００円以下の過料を科す。可決されれば、施行日や禁止地区を規則などで定め、周知期間を経て過料徴収を実施する。
　改正案によると、路上喫煙禁止地区となる駅周辺を市職員や警察ＯＢらがたばこを吸っている人を注意し、指導する。従わなかった場合に過料を徴収する。指定される禁止地区としては、横浜駅周辺など特に通行量が多い場所を想定しており、効果を踏まえた上で他の場所にも適用するという。
　資源循環局が改正案について２月から３月までに市民から意見を募ったところ、４６０件中、７割以上が賛成だった。

2007/ 5/15　 ＪＴ本社でタバコ濃度測定　非喫煙者でも喫煙スペースに案内するお客様相談係　（MyNewsJapan記事）

ＪＴ本社1階にあるタリーズコーヒーの禁煙ルームにて。椅子の上に置かれているのがデジタル粉じん計。喫煙ルームとの扉に面した禁煙ルームの席で測定したところ、扉の開閉時には意外に高い数値が出た。
　健康増進法が施行されてなお進まない日本の分煙環境。タバコを独占販売するＪＴ（日本たばこ産業株式会社）は足下の自社内では、どのような取り組みをしているのか。ＪＴ本社ビルをアポなしで訪問し、タバコ煙の濃度を測定した上で、お客様相談センターに疑問をぶつけた。その応対は手馴れたものだったが、タバコを吸わない２人が通されたのは、タバコの煙が充満したスペースだった。
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【Digest】
◇デジタル粉じん計を抱えＪＴ本社へ
◇タリーズコーヒー喫煙席で計測
◇タバコを吸わないのに喫煙ルームに通される
◇数値については回答できないＪＴ
◇面談時の煙害に体調を崩した同行者
◇受動喫煙への罰則を適用しない弱腰の厚労省
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続きはMyNewsJapanで

2007/ 5/15　 会長に小川横浜銀頭取を起用へ＝旧大蔵ＯＢの指定席復活－地銀協　（時事通信記事）

　全国地方銀行協会は１５日、瀬谷俊雄会長＝東邦銀行頭取＝（７１）が退任し、後任に旧大蔵省（現財務省）出身の小川是副会長＝横浜銀行頭取＝（６７）を起用する方針を固めた。６月１３日の全員総会後の理事会で正式決定する。任期は１年。
　瀬谷会長は２７年ぶりの地銀業界生え抜き会長として２００４年６月に就任し、３期務めた。小川副会長の会長昇格が決まれば、瀬谷氏の前任の平沢貞昭・現横浜銀行会長まで続いた旧大蔵・日銀ＯＢの「指定席」が復活する。
　関係筋によると、地銀協は当初、瀬谷氏に続き加盟銀行からの起用を模索。しかし、郵政民営化で１０月に発足するゆうちょ銀行が貸し出し業務などへの参入方針を打ち出し、政府系金融機関の改革も本番を迎えることから、政府・与党内に幅広い人脈を持つ小川氏の起用に傾いた。
　小川　是氏（おがわ・ただし）東大法卒。６２年大蔵省（現財務省）に入り、主税局長、国税庁長官を経て９６年事務次官。退官後、日本たばこ産業（ＪＴ）会長を経て０５年６月横浜銀行頭取。６７歳。東京都出身。

2007/ 5/ 9　 喫煙で寿命３．５年短縮＝禁煙すれば延長効果も－１万人調査・厚労省研究班　（時事通信記事）

　たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも４０歳以降の余命が３．５年短いことが９日、厚生労働省研究班（主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授）の大規模疫学調査で分かった。たばこの健康への影響に関してはさまざまな研究があるが、日本人の寿命との関係が明確に数値で示されたのは初めて。
　研究班は１９８０年、全国から無作為に抽出した３０歳以上の男女約１万人（平均年齢約５０歳）を対象に、喫煙の有無や本数などを調査。男性の喫煙率は６２．９％、女性は８．８％で、９９年まで追跡し、この間の年齢層ごとの死亡率から各年齢の余命を試算した。
　この結果、たばこを吸わない男性の４０歳時の平均余命は４２．１年なのに対し、吸う男性は３８．６年と、３．５年の差が開いた。
　以前吸っていて調査時までに禁煙した人は４０．４年。他の年齢でも同じ傾向となり、禁煙による寿命延長効果が示された。
　吸う本数との関係では、１日１箱以内３９．０年、１～２箱３８．８年、２箱以上３８．１年と、本数が多いほど４０歳時の余命が短かった。

2007/ 4/24　 不適切取引、６年で９８４億円＝創業社長ら引責辞任－加ト吉　（時事通信記事）

　冷凍食品大手、加ト吉グループの循環取引問題で、同社は２４日、「不適切な取引」の総額が２００７年３月期までの６年間で計９８４億円（売上高ベース）に上ると発表した。これを受け、創業者の加藤義和会長兼社長（７１）と弟の加藤義清副社長（６６）が同日付で引責辞任し、後任社長に日本たばこ産業（ＪＴ）出身の金森哲治副社長（５８）が昇格した。
　同社は一連の取引により、連結売上高を水増ししていた。この結果、在庫の評価減などで約１５０億円の特別損失が見込まれ、５月末までに過年度決算の減額訂正を行う。
　同社の調査報告書によると、問題の取引の多くは同日付で退任した元常務が「実行責任者」として主導、それ以外の役員らの関与は認定できなかった。同社は今後、元常務に対する責任追及も検討する。
　記者会見した金森新社長は、取引の背景として売り上げ至上主義や加藤前社長の「ワンマン経営」の弊害があったとした上で、今後の経営陣の刷新、事業再編の可能性などを示唆した。
　循環取引問題は今年１月、加ト吉の監査を担当するみすず監査法人に「違法取引がある」と通報があったことから発覚。加ト吉は内部調査を進めるとともに外部の弁護士らによる外部調査委員会を設置し、取引内容を精査していた。
　金森　哲治氏（かなもり・てつじ）東大法卒。１９７３年日本専売公社（現ＪＴ）入社、２００４年ＪＴ専務を経て０５年加ト吉入社。０６年８月加ト吉副社長。徳島県出身。

2007/ 4/23　 【中央官庁だより】　◇成人識別機、義務付けは可能？＝財務省　（時事通信記事）

　成人識別装置の付いた自販機への切り替えを義務付けるべきか否か―。未成年の喫煙を防ぐ「切り札」として、来年３月から順次設置される成人識別機付きのたばこ自販機について、こんな議論が高まりそうだ。これは喫煙者の申請を受け付け、業界団体がＩＣカードを発行、カードに登録された氏名、年齢などを自販機の識別機が読み取る仕組み。理財局はたばこ店などに設置を促しているが、切り替えに約１０万円を要するため、総数５６万台余りのうち、１６３６台が今も指導に応じていないとか。ただ、取り付けの義務化は法整備が必要になるだけに、当面は「設置を促す説得を続けるしかない」（理財局幹部）とのこと。

2007/ 4/18　 【海外行政事情】茶髪や喫煙、ニンニクも禁止＝タクシーのイメージ改善へ－北京　（時事通信記事）

【北京１８日時事】中国・北京市はタクシー運転手のマナー向上キャンペーンを展開、料金のごまかし、無愛想な対応、だらしない服装などの追放に乗り出す。運転中の喫煙のほか、女性運転手が髪を染めたり、イヤリングをしたりすることも禁じた。五輪開催を来年８月に控えた北京のイメージ改善努力の一環。中国紙・新京報が１８日伝えた。
　北京市運輸管理局の当局者によると、市内のタクシーについて(1)車内を清潔に保つ(2)丁寧な言葉遣いをする(3)メーターを正確に使う(4)窓からたんを吐かない(5)窓からごみを捨てない－など１２項目にわたってチェック。違反があれば所属会社に通告し、改めさせる。
　同当局者は「多くの運転手はニンニクのにおいをさせ、北京タクシー業界のイメージに好ましくない影響を与えている」とし、車内の異臭をなくすことにも力点を置くと語った。女性運転手の髪染めも禁止対象とされたが、新京報は「そこまで制限することはない」とする男性運転手の意見も載せている。

2007/ 4/17　 ゴキブリVSタバコの戦争勃発　パッケージに侵入　（アメーバニュース記事）

　つい先日、都内在住の男性（33）が、たばこについて調べたいことがあり、JT（日本たばこ産業）のホームページを訪れた時のこと。サイト内にQ＆Aコーナーを発見し、「たばこに関するお問い合わせ」の一覧を見た彼は目を剥いた。一番初めの質問が、
　「ゴキブリがたばこに穴を開けるって本当ですか？」
　というものだったのだ。「かれこれ15年近くもたばこを吸っているが、そんな話は初耳だし、そんなことを考えたこともない」と言う彼。だが無情にもそこにははっきりと「このコーナーでは、日頃お客様から多くお寄せいただくご質問とその回答をご紹介しております」と書かれている。お世辞にも綺麗とは言えない部屋に住む彼は「今までもすでにゴキブリとたばこを共有してきたのだろうか…」と悲嘆に暮れた。
　JTによれば、「食べることはないが、たばこの箱に侵入し、巻紙やフィルター部分をかじって穴を開けたり、唾液でシミを残す習性がある」そうだ。
　このご時勢にあって、今まで禁煙など全く考えたことも無かったというヘビースモーカーの彼だが、JTの回答の中にあった「潜伏場所あるいは産卵場所として、開封されたたばこのパッケージに（ゴキブリが）侵入することがあります」というフレーズは強烈だったようで、「たばこの量が減らせそうな気がします」と、力無く語ってくれた。
参考：JTのQ&A「ゴキブリがたばこに穴を開けるって本当ですか？」

ps.　以前、テレビ番組の奇人変人コーナーでゴキブリを生のまま食べた人がいて、その後おなかの中でゴキブリの卵が孵り、腸を破って死亡したという話がありました。JTの話からするとゴキブリの卵がタバコに混入することもあるのではないかと思いますが、タバコに含まれる有害物質は200種類あるので、それが1種類増えたところで驚くことはないというJTの言い分なのかもしれません。

2007/ 4/17　 各課共用の公用車を禁煙に＝岡山市　（時事通信記事）

　岡山市は、２００７年度から公用車のうち、庁内各課が共用する軽自動車１００台を全面禁煙にした。受動喫煙を防止することで職員の健康管理に役立てたい考え。
　たばこを吸わない職員から「車に乗るとたばこ臭い」といった意見が寄せられていた。そこで市は、消防車やパッカー車を含む公用車９００台強のうち、異なる課の間で使われる機会が多い管財課管理の１００台を全面禁煙とした。
　各車両のダッシュボードにステッカーを張ったほか、鍵の保管庫にも禁煙を呼び掛ける張り紙をした。各課が管理する公用車は対象外だったが、一部部署からはこれを機に禁煙車にしようという動きが広がっているという。
　管財課は「合併で市域が広がっても１時間あればどこでも行けるので、辛抱できるのではないか」と話している。

2007/ 4/16　 がん死亡減少に暗雲＝喫煙率下げ止まり、肥満増加－米調査　（時事通信記事）

【シカゴ１５日時事】米国では近年、がんによる死亡者数は減少傾向にあるが、肥満の増加などから、がん死亡の減少が止まる兆しが出始めている－。米国がん協会（ＡＣＳ）はこのほど発表した最新調査報告で、このような見解を明らかにした。
　ＡＣＳが１月に発表した調査では、増え続けていた全米のがんを原因とする死亡者数は２００４年に２年連続の減少となった。
　しかし、このほど発表したがん予防に関する年次報告は、がんで最も多い肺がんの原因とされるたばこに関し、１９９７年から減少傾向が続いていた喫煙率が、成人では０５年に前年比横ばいになるなど下げ止まり始めているとし、強い懸念を表明。
　さらに、米国のがん死亡の約３分の１の原因といわれる肥満が国民の約３分の２まで増加していることが、大きな脅威になりつつあると警告している。
　ＡＣＳのジョン・セフリン博士は「がんによる死亡は禁煙、肥満防止、検査の拡大で多くが予防できるのに、がん予防の取り組みは勢いを失いつつあるようだ」と警鐘を鳴らしている。

2007/ 4/10　 全席禁煙、コンセントを増設＝新型新幹線を公開－ＪＲ東海・西　（時事通信記事）

　ＪＲ東海とＪＲ西日本は１０日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」として７月１日に導入する新型車両「Ｎ７００系」を報道陣に公開した。客室はすべて禁煙で、代わりに車内６カ所のデッキに喫煙スペースを設置。パソコン使用や携帯電話の充電ができるよう、乗客が自由に使えるコンセントを大幅に増やし計７５３個にした。
　コンセントは、普通車では窓側と前後両端の座席だけだが、グリーン車（２００席）には全座席に１つずつ確保。グリーン車ではまた、読書灯をシート上端に付けて座ったまま角度を調整できるようにしたほか、足元に温風を送り込む「レッグウオーマー」も装備して快適さを高めた。乗降用ドアの上には録画機能付き防犯カメラが設置され、必要に応じて不審者情報を警察に提供する。
　乗り心地を損なわずに速度を上げるシステムも搭載、東京～新大阪間をこれまでより５分短縮し最短２時間２５分で結ぶ。１編成（１６両）当たりの製造費用は４６億円で、従来型「７００系」（４０億円）をやや上回る。

2007/ 3/29　 県庁内４月から全面禁煙に＝庁舎外喫煙所３カ所増設で代替－茨城県　（時事通信記事）

　茨城県は２９日、庁舎内に設けられた４カ所の喫煙所を３１日付で廃止し、４月から庁舎内を全面禁煙化すると発表した。代替措置として、庁舎外喫煙所を既存の４カ所に加え、１階中庭部分と１階正面玄関付近の計３カ所を増設する。
　県庁舎内の全面禁煙化をめぐっては、昨年９月に橋本昌知事が２００７年度からの実施方針を表明。しかし、２２日閉会した３月議会で、県たばこ耕作組合が提出した全面禁煙化に反対する請願が採択されたのを受け、橋本知事が改めて対応を決める方針を示していた。

2007/ 3/28　 携帯使用で航空機が急傾斜＝客室乗務員へのセクハラ多発－国交省　（時事通信記事）

　航空機内で携帯電話を使用したため、飛行中に機体が急傾斜したり、高度がずれたりするトラブルが起きていたことが２８日、国土交通省の調べで分かった。現在は使用が認められる通信機能付き携帯ゲーム機の影響も懸念され、同省は今夏にも規制を強化する。客室乗務員へのセクハラも年間１０件以上で、常習犯には機長が即時に禁止命令を出せるようする方針だ。
　同省によると、処罰対象となる安全阻害行為は年間４００件前後で横ばい。２００６年は３８３件で、トイレ内の喫煙が半数以上を占めた。
　次いで多いのが携帯電話などの使用で７２件。０１年９月には高度約３０００メートルを自動操縦で上昇中、突然右方向に２５度傾いたほか、０３年２月に富山上空約８５００メートルで空中待機していた際、高度が約１２０メートルずれたという。
　客室乗務員へのセクハラも、０４年２３件、０５年１５件、０６年１２件と後を絶たず、暴力行為に及んで機長が警察に出動要請するケースも。
　現在は客室乗務員が口頭注意した後、従わない場合に機長が禁止命令を出すが、悪質な常習犯にはすぐに命令を出せるよう航空法の指針を改正。違反者には５０万円以下の罰金が科せられる。
　また、今夏から「ニンテンドーＤＳ」など通信機能を持つゲーム機や携帯電話用充電器も規制する方針で、同省は何を対象品とするか、毎年見直すという。

2007/ 3/28　 全面禁煙化に「待った」（茨城）　（時事通信記事）

　４月から庁舎内の全面禁煙化を予定している茨城県に、「待った」の声が掛かった。県庁全面禁煙化に異議を申し立てたのは、県たばこ耕作組合。２２日の県議会最終日では、同組合が提出した「県庁舎内の分煙化に関する請願」が賛成多数で採択された。全面禁煙化方針を打ち出した橋本昌知事も、生産者組合が掲げた反旗に、困惑の表情を示している。
　県庁の全面禁煙化は、昨年９月に橋本知事が表明。これまで県庁舎内は４カ所の喫煙室以外を禁煙とする完全分煙体制を敷いていたが、４月からはこれらを撤去する代わりに、新たに庁舎外に喫煙所を設置、来庁者を含め庁舎内での喫煙を一切禁止する方針を打ち出していた。
　これに対し、たばこ組合の提出した請願は「健康増進法や国のガイドラインでも、庁舎内の一切の喫煙を許さないという内容にはなっていない」と真っ向から反論。県内の葉タバコ耕作農家やたばこ販売店の経営に及ぼす影響、税収面での貢献をアピールするとともに、県庁舎内の喫煙所存続を訴えた。
　そもそも県庁の禁煙化問題は、２００４年１月に県医師会が県庁内の喫煙所撤廃を申し入れて以来、約３年も続いてきた議論。この問題をめぐって橋本知事は当初、喫煙する職員の業務効率低下などを理由に、県医師会の申し入れに対して難色を示していたが、昨年９月の循環器疾患予防キャンペーンの一環で禁煙運動を強化したのを機に、全面禁煙化へ路線転向したという経緯がある。
　県議会の請願採択の動きに対しては、県医師会も早速反発。本議会での採択に先立ち１５日付で、請願不採択を求める要望書を県議会あてに提出するなど、全面禁煙化を目前にして相反する両者の対立が再燃した。
　自身は「ノンスモーカー」という橋本知事は２３日の定例記者会見の席上、この問題について「両者の意見を十分踏まえ対応したい」とし、月末までに何らかの結論を下す方針だが、残された時間は短い。

2007/ 3/26　 タレント加護亜依さん、引退へ　（時事通信記事）

　「モーニング娘。」元メンバーのタレント、加護亜依さん（１９）の所属事務所は２６日、加護さんとの契約を解除すると発表した。同日発売の一部週刊誌で、喫煙の目撃情報が報じられ、本人が事実と認めたためとしている。
　加護さんは昨年２月にも喫煙問題が報じられ、それ以来、謹慎中だった。事務所は「今回で２度目ということもあり、復帰は断念することにした」と説明。加護さん引退後の辻希美さん（１９）とのユニット「Ｗ（ダブルユー）」の今後は未定という。

2007/ 3/17　 １８日から全面禁煙＝東北、上越新幹線など－駅に喫煙ルーム・ＪＲ東　（時事通信記事）

　東北、上越新幹線などＪＲ東日本の新幹線と特急で１８日から、全面禁煙がスタートする。寝台列車など一部を除き、同社管内のほぼすべてが禁煙となる。
　ＪＲ東海、西日本の東海道・山陽新幹線には禁煙車両も走っているが、ＪＲ東は「密閉された車内での完全な分煙は困難」などとして、全面禁煙を決めた。
　このほか禁煙になるのは、山形、秋田両新幹線と「踊り子」「あずさ」など東海道線、中央線などを走る特急列車。　ＪＲ東は健康増進法施行を受け、２００５年１２月、比較的距離の短い長野新幹線などで禁煙にしたところ、利用者から全面禁煙の拡大を求める声が多く寄せられた。
　今回の禁煙化に合わせ、同社は新幹線と特急が停車する計２２駅のホームに喫煙ルームを新設し、喫煙者の理解を求めるという。

2007/ 3/17　 海外でも「ライト」表示だめ＝たばこ判決で明確化－米地裁　（時事通信記事）

【ワシントン１６日時事】米ワシントンＤＣ連邦地裁は１６日、「ライト」や「低タール」などの表現禁止を欧米たばこ会社に命じた同地裁判決について、海外にも効力は及ぶとの決定を下した。この判決は連邦高裁によって執行が一時停止されているが、今後欧米メーカーの日本での販売戦略に影響を与えそうだ。
　同地裁は２００６年８月に「低タール」「ライト」「ウルトラライト」「マイルド」「ナチュラル」といった表現は、喫煙者らを欺くものだとして広告・宣伝などでの使用禁止を命じる判決を下した。その後、被告の米たばこ大手フィリップ・モリス社などが判決の効力は米国内だけに限られることを明確化するよう求める申し立てを行っていた。
　これに対し同地裁は１６日の決定で、独占禁止法違反事件などでは海外での不法行為が米国内に大きな影響を与える場合、海外にも判決の効力が及ぶことがあるとの見解を表明。
　たばこ会社が自社の主張を裏付けようと、スイスや日本など海外各国の研究を利用したり、都合の悪い研究文書を英国などで破棄・隠ぺいした事実を挙げ、これらの行為は「たばこの健康被害について米国民を欺く計画の一環だ」と断定。「ただ単に物理的に国外だからという理由で命令を排除すべきだと信じる根拠はない」とした。
　さらに海外への判決適用を除外すれば「たばこ製品に関する欺まん的な健康表現を世界中にまき散らすことになる」と指摘している。

2007/ 3/16　 英インペリアルが買収打診＝仏・スペイン系たばこ大手に　（時事通信記事）

【ロンドン１５日時事】英たばこ大手インペリアル・タバコは１５日、仏・スペイン系の同業アルタディスに対し、総額約１１５億ユーロ（約１兆７８９０億円）での買収を打診したことを明らかにした。ただ、インペリアル・タバコが同日発表した声明では「協議は初期段階にあり、正式な提案となるかどうかは分からない」としている。
　インペリアル・タバコは「ランバート＆バトラー」などのたばこブランドを持ち、２００５年の世界シェアは３．２％。アルタディスのシェアは２．４％だった。
　世界のたばこ業界をめぐっては、日本たばこ産業（ＪＴ）が昨年１２月、英ギャラハー・グループを買収することで同社と合意。４月１８日には世界シェア３位（１０．９％）の新グループが誕生する見通し。

2007/ 3/13　 「将来たばこ吸わない」増加＝薬物、飲酒でも改善傾向－小中高生意識調査・文科省　（時事通信記事）

　「将来たばこは吸わない」と考えている男子児童・生徒が小学５年～高校３年の各学年すべてで７割前後となり、２０００年の前回調査時より大幅に増えたことが１３日、文部科学省のまとめで分かった。
　女子の「吸わない」もかなり増加。また男女とも、覚せい剤などの薬物を「絶対使うべきでない」とする割合が増え、将来飲酒するとの答えも減る傾向を示した。
　昨年２月、全国の公立学校から無作為に選んだ小学５、６年生約１万７０００人と中学生、高校生の各約２万５０００人を対象に、「喫煙」「薬物」「飲酒」について聞いた。
　それによると、２０歳以上になってもたばこを吸わないと考えている男子は、小６で７４％（前回６０％）、中３で７３％（同５７％）、高３で６７％（同５３％）。全学年で１０～１６ポイント増えた。女子は各学年とも８割を超え、前回より６～１０ポイントアップした。
　文科省は「学習指導要領の改定で、２００２年以降、授業で喫煙の悪影響を教えるようになった効果」（学校健康教育課）と分析している。　薬物については「絶対に使うべきでない」が小６男子で９１％（同８９％）、高３男子で８１％（同７４％）となるなど全学年で増加。女子も全学年で９割を超えた。
　「気持ちよくなれる気がする」「使用は個人の自由」との答えが軒並み減った。「ダイエットに効果がある」と答えた女子も減ったが、高２、高３で５％を超えた。
　飲酒では「２０歳以上になったら飲むと思う」が中３男子で６２％（同６８％）まで減るなど、全学年の男女で前回並みか減少した。

2007/ 3/12　 禁煙指導３カ月後、２割挫折＝保険適用の効果調査－厚労省　（時事通信記事）

　厚生労働省は１２日、２００６年度の診療報酬改定で医療保険適用対象となった禁煙指導について、効果に関する１次調査の結果を公表した。１２週間にわたる計５回のニコチン依存症の治療プログラムをこなしたものの、２割の人が禁煙に失敗していたことが分かった。
　調査は、無作為に抽出した１０００医療機関で昨年６～７月、診療報酬の算定対象となった禁煙指導の受診者から回答を求めた。その結果、回答者３８０８人のうち、治療を中断せず５回すべて受けた人は１０７０人。５回目の治療終了時から３カ月後の調査まで禁煙を続けていたのは５９．０％、失敗したのは２２．１％で、残りは無回答などだった。
　同省は、治療終了後５～６カ月時点の禁煙状況も２次調査として実施。保険適用の効果を検証する材料とする。

2007/ 3/12　 北京「無煙五輪」を計画＝重点施設は全面禁止へ　（時事通信記事）

【北京１２日時事】北京五輪組織委員会の劉敬民執行副主席（北京市副市長）は１２日までに、２００８年開催の北京大会を「無煙（ノースモーキング）五輪」とする計画立案が組織委と衛生省を中心に進められていることを明らかにした。中国紙・新京報などが報じた。
　劉副主席によると、一部の競技施設には喫煙区域が設けられるが、五輪関連の重点施設は全面禁煙になるという。北京市の規定で禁煙場所に指定されていないスタジアムなど屋根のない施設も含め、可能な限り禁煙範囲が拡大される見込み。
　中国の喫煙人口は世界最多の３億５０００万人。禁止場所での喫煙や吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、当局はこうした「非文明的行為」追放を公共マナー向上運動の重点項目としている。

2007/ 3/ 8　 鉄道での禁煙一段と　（日経WagaMaga記事）

　３月18日の鉄道ダイヤ改正で列車内の禁煙化が一気に進む。ＪＲ東日本は新幹線や特急あずさ、スーパーひたちなどを一斉に全面禁煙にする。東北、上越、秋田、山形の各新幹線も対象だ。寝台列車と一部急行を除く全車両でたばこの煙が消える。
　これまでは禁煙車と喫煙車とを分ける形で対応していた車両もあったが、仕切り扉の開閉に伴って禁煙車にたばこの煙やにおいが流入し、「禁煙車を設ける意味が薄れる」という批判が寄せられていた。連結部での喫煙が後を絶たないことは安全上からも問題視されていた。
　列車内での受動喫煙を防いでほしいという利用者の声に応えた動きだ。受動喫煙の防止を柱とした健康増進法の施行から３年がたったことで、利用者の間に周知が進んだのも、今回の「一斉禁煙」を後押ししている。
　鉄道各社は事前のアンケート調査で、乗車時間が最大２時間程度の路線では禁煙の理解が得られやすいと判断しているようだ。小田急が実施したアンケート調査では、７割以上から「全車両を禁煙にすべき」という回答が得られたという。
　もっとも、今回禁煙が実施される秋田新幹線「こまち」の東京－秋田間の乗車時間は最大で４時間ほどもあり、喫煙者は「苦行」を強いられる。喫煙者の我慢を強いてでも、禁煙を徹底させたいＪＲ東の決意が感じられる。
　禁煙対策に早くから取り組んできたＪＲ北海道は既に2006年３月から、北海道内の相互発着列車を全車禁煙としている。全面禁煙に踏み切ったのはＪＲで最初だった。さらに３月18日からは函館－青森・八戸間の特急も全車禁煙にする。この結果、ＪＲ北海道で喫煙車のある列車は寝台特急「カシオペア」「北斗星」「トワイライトエクスプレス」だけとなる。
　東日本ではＪＲ以外の私鉄各社の禁煙対策が先行している。小田急電鉄は同じく３月18日から、特急ロマンスカーを全面禁煙にする。この結果、小田急の運行する全列車が全面禁煙となり、小田急は「煙レス」私鉄になる。
　東武鉄道も同日から、特急の全列車を禁煙にする。東京・浅草と東武日光をつなぐ「スペーシア」をはじめ、群馬県内を結ぶ「りょうもう」号など、すべての特急がノースモーキング車両に変わる。西武鉄道は既に2006年10月から、特急レッドアロー号を全車禁煙としている。
　一方、西日本では部分的に喫煙者を残す「分煙」を選ぶＪＲ各社の動きが目立つ。東日本に比べ、航空路線との競合が厳しい西日本のお家事情がうかがえる。
　ＪＲ西日本は最長乗車時間が３時間未満の特急での禁煙を進める。岡山－出雲市間に４月３日から導入する特急「やくも」の改装車両では全席禁煙を決定。車両の一部には喫煙室を設ける。
　ＪＲ九州も鹿児島本線の「リレーつばめ」「有明」、長崎本線の「かもめ」など乗車時間がおおむね２時間程度の特急列車を全車禁煙にすると発表済みだ。普通列車や快速列車は先行して全面禁煙を実施している。
　出張が多い人にとっては、新幹線が難物と言える。７月１日には東海道・山陽新幹線に新型車両「Ｎ７００系」が投入され、東京－新大阪は最短２時間25分で結ばれるが、この新型車両は最初から座席での全面禁煙で発車する。
　救いは喫煙ルームが設けてある点。新幹線としては初めての試みだ。デッキ部分に強制排煙装置や光触媒脱臭装置を備えた喫煙室を設ける。最低限の駆け込み寺は用意されている。
　ただし、２～４人が立って吸える程度の広さとあって、その混雑ぶりは想像に難くない。喫煙を希望する乗客は、指定席を買い求める際に希望を伝えれば、喫煙ルーム付近の座席を優先的に割り当ててもらえるという。煙や臭いの流出を防ぐために、喫煙ルーム出入り口にはタッチ式自動ドアを設置するが、たばこが嫌いな人は喫煙ルームから離れた席を希望した方がよいかも知れない。

2007/ 3/ 8　 タクシー内を全面禁煙へ＝５月１日から実施－名古屋タクシー協会　（時事通信記事）

　名古屋タクシー協会は８日、名古屋市とその周辺の市町村で営業するほぼすべてのタクシーの車内を全面禁煙にすると発表した。５月１日から実施する。サービスの向上と乗務員の受動喫煙を防ぐことが理由で、森博一会長は「中途半端に取り組むより一斉にやろうと決めた」と話している。同様の取り組みは大分市でも行われているが、国土交通省旅客課によると「名古屋のような大都市圏での一斉禁煙は初めてでは」という。
　対象車両は、一部のハイヤーなどを除く同協会加盟の全法人、個人計約８０００台で、同協会に非加盟の個人タクシーにも協力を呼び掛ける。実施までは、車内にステッカーを張ったり、ポスターやチラシで予告する。
　また、実施後に備えて同協会は、マニュアルを作成し、市外から来た乗客への周知方法などを徹底。さらに喫煙を希望する乗客への対応策として、ほぼ全車両分の携帯灰皿も購入し、車外での喫煙をお願いできるようにした。
　同協会によると、公共施設での受動喫煙防止策を努力義務とする健康増進法の施行などを受け、昨年７月から検討を開始。モニターからの意見でもタバコのにおいに不快感を訴えるものが多くあったことなどを踏まえて決めた。森会長は「愛知県内の他地域も段階的に全面禁煙を目指しているし、ほかにも名古屋を参考に検討している地域があると聞く。業界でも脚光を浴びる試みだ」と話している。

2007/ 3/ 8　 遺伝子１２０個の変異が「主犯」＝がんの仕組み、予想以上に複雑－国際チーム　（時事通信記事）

　肺や胃など、人間のさまざまながん細胞を網羅的に調べたところ、約１２０個の遺伝子の変異が細胞のがん化やがんの進行に直接かかわる「主犯」であることが分かった。英ウエルカム・トラスト・サンガー研究所を中心とする国際研究チームが、８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　がんのメカニズムは予想以上に複雑であることが分かったが、今後、系統的な解明を目指す基礎データがそろい、新薬開発に役立つと期待される。
　研究チームは、２１０のがん細胞試料について、細胞のがん化に関係するプロテインキナーゼ（たんぱく質リン酸化酵素）の遺伝子５１８個、計２億７４００万塩基対を対象に変異を調べた。
　その結果、１００７カ所の変異を発見。このうち遺伝子１１９個で計１５８カ所の変異が「主犯」であり、残りは「便乗犯」にすぎなかった。一部は太陽光の紫外線や、たばこの煙に含まれる化学物質が変異の原因と分かったが、大半の原因はまだ不明だという。
　プロテインキナーゼは、細胞内のさまざまなたんぱく質にリン酸基を付けることで、信号の伝達や代謝を調節する酵素の総称。

2007/ 3/ 1　 禁煙も松坂次第？＝米大リーグ　（時事通信記事）

　松坂大輔投手が入団したレッドソックスのフランコナ監督が今季中、禁煙を実行できるかどうか球団と賭けをする。かみたばこの愛好家で知られる同監督が誘惑に負ければ、がん研究団体に２万ドル（約２４０万円）を寄付。打ち勝てばルキーノ球団社長が同額を肩代わりするという。
　がん闘病経験のある同社長は「より健康になってもらうためにも、彼の努力を支えたい」とコメント。監督も「大変なのは分かっているが、何とかやり遂げたい」と決意を口にした。松坂の活躍で勝ち進めば、たばこに手を伸ばさずに済む？（フォートマイヤーズ時事）

2007/ 2/20　 市立幼稚園と小中学校で敷地内禁煙＝奈良県葛城市教委　（時事通信記事）

　葛城市（３万５９００人）教育委員会は、４月１日から市立の幼稚園５園と小学校５校、中学校２校の敷地内全域を禁煙とする。幼児や児童・生徒、非喫煙者の受動喫煙を防ぐのが主な目的。教育現場であることも考慮した。
　各幼稚園・小中学校では、２００４年１０月の新設合併で市が発足する以前から、決められた場所でたばこを吸ってもらっていたが、健康増進法の施行を受け、受動喫煙防止効果を高める意味もあって、取り組みをより一層進めることにした。　平日の来訪者だけでなく、休日にスポーツなどで学校施設を利用する人たちにも全面禁煙実施を知ってもらうため、市の広報にお知らせを掲載。３月下旬までには禁煙と分かるマークの入った看板を各幼稚園・小中学校の正門や裏門などに掲示する。

2007/ 2/19　 ＪＴの動員「大変残念で遺憾だ」＝禁煙条例のアンケートで－松沢神奈川県知事　（時事通信記事）

　神奈川県の松沢成文知事は１９日、同県が公共の場を全面禁煙にする条例制定の是非に関して行ったアンケートに、日本たばこ産業（ＪＴ）が社員を動員し、反対の回答をさせていた問題について「企業が自分たちの利益を守るために、県民の健康や福祉増進、公共スペースでのマナーという極めて公的な目的を持った条例のアンケートに組織的に動員をかけるのは、大変残念で遺憾だ」と語った。
　その上で知事は「他にも無作為抽出のアンケートなど広聴活動を進めて行きたい」と条例制定に意欲を示した。

2007/ 2/19　 所定区域内の路上喫煙に過料＝岡山市　（時事通信記事）

　岡山市は、ごみのポイ捨てを禁じた環境美化条例を改正し、路上喫煙も制限する「美しいまちづくり、快適なまちづくり条例案」を２月議会に提出する。現行条例のポイ捨てに対する罰金刑に加え、新たに所定の区域内では路上喫煙も含めて違反者に過料を科すことにより、実効性を持たせる。可決されれば４月１日から施行する。
　条例案によると、繁華街など特に美化活動が必要な地域を「美化推進重点区域」、路上喫煙で通行人の身体に危険が及ぶ可能性がある人通りの多い地域を「路上喫煙制限区域」に指定し、重点的に啓発活動を実施する。それでも改善されない場合は、「特別区域」に指定して路上喫煙などを禁止する２段階方式を採用した。違反者には２万円以下の過料を科す。
　市全域を対象としたこれまでのポイ捨てへの罰金制度は継続する。ただ、これまで罰金刑が科された例はなく、市環境企画総務課は「モラル向上のため実効性を高めることにした」としている。

2007/ 2/15　 ＪＴが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員　（読売新聞記事）

　神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。
　先月２６日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートをやり直す。
　ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。
　アンケートは昨年１２月２７日～１月２６日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、「賛成」「反対」を聞いた。１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り２日前になって逆転した。回答は４０４７人から寄せられた。
　ＪＴ本社は１月、神奈川県を担当する横浜支店（横浜市西区）などにアンケートへの協力を複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えたという。社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していたとの情報もあり、ＪＴは「調査する」としている。
　アンケートは誰でも参加でき、ネット上でアドレスを登録すれば１度回答できる方式だった。松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話している。

2007/ 2/15　 禁煙条例反対に社員動員＝ＪＴ、神奈川県のアンケートで　（時事通信記事）

　公共の場を全面禁煙にする全国初の条例制定を検討するため神奈川県がインターネット上で実施したアンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ）が社員を動員し、反対の回答をさせていたことが１５日分かった。ＪＴは「業界としては分煙が基本スタンスであり、そのスタンスでの投票を依頼した」（広報担当）としている。
　アンケートは昨年１２月２７日から１月２６日まで県のホームページ上で実施。１月２３日までは全面禁煙に賛成の回答が反対を上回っていたが、２４日に賛否が逆転し、最終的には賛成１７３８人、反対１９８５人となった。ＪＴは１月に本社たばこ事業本部の社員と横浜支店にアンケートへの協力を３回程度依頼したとしている。
　同県の松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」としており、別にアンケート調査を行う考えだ。

2007/ 2/13　 罰則付き禁煙条例を制定へ＝さいたま市　（時事通信記事）

　さいたま市は、指定区域での路上喫煙やごみのポイ捨てを禁止する条例案を２月議会に提出する。違反者には指導などを行い、従わない場合には３万円以下の過料を科す罰則規定も設けた。可決されれば、６月１日から本格施行する。
　同条例は、人通りが多い区域を「路上喫煙禁止区域」に指定して路上喫煙を禁止するとともに、「環境美化重点区域」での空き缶やたばこの吸い殻などの投棄を禁止する。違反者に対しては、まず指導や勧告などを行った上で、従わない場合は３万円以下の過料を科すことを定めている。
　市は４月、利用者の多いＪＲ浦和、大宮、南浦和の各駅周辺の３地域を喫煙禁止区域と美化重点区域に指定する方針で、周知期間を置いて６月１日から同区域内での路上喫煙などを禁止する。過料は条例施行規則で決める。

2007/ 2/ 9　 世界に広がる禁煙法　（読売新聞記事）

　米国ハワイ州、香港など、公共の場所での喫煙を禁止する禁煙法を施行する国や地域が増えている。
　禁煙広報センター（東京）によると、ハワイでは昨年１１月、米国内で最も厳しい禁煙法が施行された。空港やホテルのロビー、レストランといった公共の場所だけでなく、公共の場所の出入り口や窓から約６メートル以内の喫煙も禁止された。
　香港では先月、公共施設の屋内に加え、ビーチや公園など屋外でも禁煙となり、違反者には最高約７万６０００円の罰金が科せられる。２００９年７月からは、ナイトクラブやマッサージ店などの娯楽施設も対象となる。南アジアのブータンでは２００４年１２月、たばこの販売を禁止した。
　ヨーロッパでは、アイルランドやノルウェー、イタリア、スペインなどに続き、先月から、ベルギー、リトアニアでも屋内の公共の場所での喫煙を禁止。フランス、イギリスなどでも、今年中には同様の法律が施行される見通しだ。

2007/ 2/ 8　 集合住宅の室内も禁煙に？～加州ベルモント議会、条例案採決へ　（USFL.COM記事）

　分譲マンション（コンドミニアム）、アパートなどの集合住宅で入居者に禁煙を義務付ける動きが、全米で強まっている。カリフォルニア州ベルモント市議会は来月、民営の集合住宅に一定の割合で禁煙住宅の設置を義務付ける条例案の採決を行う。
　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、集団住宅での禁煙運動が進んでいる理由の１つは、アパート入居や分譲マンション購入の際、喫煙者への差別を禁じる連邦法や州法がないこと。しかし、室内での個人的行動を規制するのはプライバシーの侵害という意見も根強い。
　喫煙が嫌われるのは、安全上の問題もある。たばこの火が原因の火災はアパート火災全体の10％だが、アパート火災による死亡の40％はたばこが原因だ。寝たばこが出火原因である場合が多いためとみられる。
　昨年６月には、公衆衛生局長官が「安全な間接喫煙はない」と報告。カリフォルニア大気資源委員会も昨年、間接喫煙をほかの公害と同様にみなすと宣言した。
　またアパートの家主にとっても、喫煙者が引っ越した後の清掃には余分な費用がかかる。ミシガン州では過去２年間で、132ある州内の住宅委員会のうち12委員会が公営集合住宅での全面禁煙を決めており、現在も月に２～３委員会の割合で新たに禁煙を決めている。２年半前まで禁煙を義務付けるアパート物件は存在しなかったが、現在は5000件以上あるという。
　それだけに、ベルモントの条例案の行方には全米の注目が集まっている。民営のアパートやコンドミニアムにまで禁煙室の設置を義務付ける法案は、どこにも存在しないためだ。
　統計によると、米国人の80％はたばこを吸わない。しかしアパートも公園も禁煙、その他公共の場所はすべて禁煙となると、残り20％の喫煙者がたばこを吸える場所は、一戸建て住宅の中だけになってしまいそうだ。

2007/ 2/ 7　 これでタバコが止められる 話題の禁煙法を体験　（日経ビジネス オンライン記事）

　世間は禁煙ブーム。公共の場所はもちろん、ビジネスの現場でも喫煙者の肩身はますます狭くなっている。
　例えばＪＲ東日本は1月16日、3月18日（日）よりJR東日本の新幹線・特急列車はすべて禁煙にすると発表、新幹線では、長野新幹線と九州新幹線が既に全面禁煙を実施。在来線ではＪＲ北海道の全線とＪＲ東日本の成田エクスプレスなど一部特急が禁煙になっている。
　こうしたトレンドを受け、タバコをやめたいがなかなかやめられない人に向けた様々な禁煙法が世に出てきた。今回の「トレンド見つけ隊」では、ニコチン依存よりもむしろ心理的にタバコに依存している喫煙者に効果があるという「禁煙セラピー」を紹介する。
　禁煙セラピー（Easyway to stop smoking）とは、1983年に英国人アレン・カーによって開発された“やさしい禁煙法”だ。たった1日5時間のセラピー（心理療法と催眠療法との併用）で、辛い禁断症状を我慢することなくタバコがやめられるという。
　東京・西新橋にある アレン・カージャパンでは「約7割の方は、1回のセラピーで禁煙（卒煙）に成功します。しかし、もし数日で吸ってしまった場合でも、3カ月の保証期間内であればバックアップセラピーを受けることができるので安心」という。
　なるほど、「禁煙トレンド」は今後も続く。最近の禁煙トレンドを「日経ヘルス」北村昌陽副編集長による解説とともに紹介する。

2007/ 2/ 7　 最大の課題は禁煙？＝大統領選にらみオバマ氏－米紙　（時事通信記事）

【シカゴ７日時事】２００８年の米大統領選挙の民主党の有力候補に浮上しているバラク・オバマ上院議員（イリノイ州選出）が、選挙運動と同時に自身の課題となっている禁煙の取り組みにも着手した。６日付の米紙シカゴ・トリビューンが伝えた。喫煙の不健康なイメージは政治家にとってマイナスとされており、大統領選を意識し、禁煙を決意したようだ。
　オバマ議員は同紙のインタビューで、「自分は決してヘビースモーカーではなく、過去数年間、時々禁煙もしてきた」と釈明。妻の厳しい要求もあり、昨年のクリスマス休暇から再び禁煙に挑戦、現在は禁煙ガムをかんでいるという。
　同紙によると、米大統領で公衆の面前で堂々と喫煙していたのは３２代のフランクリン・ルーズベルトが最後で、このほか３６代のリンドン・ジョンソンが時折、喫煙していた程度だという。

2007/ 2/ 6　 【萬物相】金正日総書記の「21世紀3大バカ」論 　（朝鮮日報記事）

　金正日(キム・ジョンイル)総書記が1996年、西海の前線部隊を訪問した。
　「これからは、すべての戦争はコンピューター戦争となる。軍の指揮官はコンピューターを扱えなければならない。わたしも毎日1時間以上コンピューターを使っている」
　「コンピューター戦」の効果は3年後にワシントンで確認された。米国防総省が軍事関連のインターネットサイトに接続した国家を追跡したところ、1位が北朝鮮だった。ほとんどが北朝鮮軍のハッキング要員養成所である平壌自動化大学の出身者によるものだった。
▲金総書記は「カラオケ帳簿」という手帳を持っている。これは金総書記がカラオケ機器を贈った軍部隊の名前と、今後贈る予定の部隊の名前、機器の台数を記したものだ。
　労働新聞は2004年末に、金総書記が軍部隊を視察した際に兵士たちに発した命令を伝えている。それは「カラオケで歌う時、マイクを近づけすぎないよう気を付け、必ず画面の歌詞を見よ」というものだった。
▲2004年、北朝鮮に禁煙ブームが起きた。金総書記が20年にもわたる苦労の末、禁煙に成功したからだ。
　当局は「禁煙統制法」を作り、労働新聞は全国的な禁煙運動に乗り出した。官公庁の施設から灰皿を撤去し、禁煙区域での喫煙に罰金を科し、喫煙者の大学入学資格を取り消すといった規制が始まった。各種メディアはひっきりなしに「タバコは心臓をねらう銃のようなもの」という金総書記の発言を掲載した。
▲英国の週刊誌エコノミストが一昨日、「金正日はコンピューターを使えない者、喫煙者、音痴を『21世紀の3大バカ』としている」と報道した。これは「北朝鮮とインターネットの奇妙な連結」と題した記事だった。これによると金総書記は2000年に米国のオルブライト国務長官が平壌を訪れた際、電子メールのアドレスを尋ねたという。
　しかし同誌は「北朝鮮は現実の世界だけでなく、仮想世界でも外部と断絶している。インターネットに直接接続できる人は外国から資料を盗み出す仕事に就いている数千人だけだ」とした。
▲北朝鮮の住民にとって、コンピューターやインターネットなど絵に描いた餅だ。2005年に行われた脱北者に対する調査では、北朝鮮でインターネットを使ったことがあるという回答は1.9%で、コンピューターを使ったことがあるという回答も7.7%にとどまった。
　金総書記は「愛の迷路」を声楽科の卒業試験の実技科目に採用するよう指示するほど、韓国の歌謡を好んでいる。しかし住民は、韓国の歌謡など口にすることもできない「鳴けないカナリア」の境遇にある。
　北朝鮮は1年に20億箱もの偽物の外国タバコを生産しているという。それでいながら喫煙者を非難しているという。
　「指導者同志」の言う「3大バカ」とは、とりもなおさず「人民」に対する冒とくなのだ。

2007/ 2/ 5　 禁煙にはまず動機付け：失敗を覚悟で何度でも試行を　ブラジル 　（サンパウロ新聞記事）

《成功は本人次第で》
　タバコを止めるにはまず動機付けが必要だ。生涯を通じて自分の健康を守ろうとする旺盛な意欲や家族、医師などの忠告に従うことなどだが、徐々に止めようとするのは失敗のもと、止めるときはきっぱり止めるのが成功に通じる。禁煙に成功した人は一度の試行で成功した人はまずいない。試行錯誤を繰り返し失敗を重ね、何度も禁煙を試み、最後に成功という過程をたどるのが普通だ。調査によるとタバコが嫌いになる「嫌煙剤」に頼らず禁煙に成功する確率は二五％だが、薬を併用するとこれが五〇％に跳ね上がる。
　タバコには一日どのくらいまで吸っても差し支えないという許容範囲はない。「いったん止めた人はタバコを持って歩かない。家にタバコや灰皿を置かない。タバコを完全に止めきるまでの数か月間、愛煙家に近づかないことなど総合的な一連の対策が必要だ。禁煙して、また元に戻るようなことがあってもあきらめず再度、禁煙を試みることが肝要。すべての難行苦行には試行錯誤がつきものだ」と禁煙相談所の医師は断言する。
《ニコチンの量増加》
　タバコはニコチン度が高いほど中毒の度合いが強まる。ハーバード大学が一九九八―二〇〇五年の七年間、アメリカのタバコ会社のタバコ百種以上についてニコチンの分析調査をしたところ、年間平均一・六％、七年間で一一％ニコチン含有量が上昇していたことが判明した。一九九八年、各州政府は未成年者のタバコ喫煙者を減少させるため、タバコ会社にニコチン含有量の減少を要請したが、反対に上昇したため未成年者の喫煙減少キャンペーンが難しくなっている。
《いろいろな禁煙法》
　アメリカのファイザー製薬が禁煙促進剤として売り出した「チャンピックス」はブラジル衛生監督局（ＡＮＶＩＳＡ）が昨年九月、国内での発売を許可、今年上半期に輸入される画期的な新薬バレニクリーナ剤だ。この薬を飲むとタバコを一服することによって得られる爽快な気分が減少する。その効果でタバコを吸いたいという気持ちが半減、喫煙に抑制作用を起こす。服用に際して有利な点は使用上の特別な規制がないこと、不利な点は現物がブラジルにまだないことで、希望者は入手まで当分待たなければならないことなど。価格はアメリカで一箱百二十ドル（二百六十レアル）程度。
　他の禁煙法として代表的なものに健康問題の専門家（医師、看護人、歯医者など）に禁煙についてのヒントまたは助言を受ける。受ける方は個人でも団体でもよい。有利な点は費用がほとんどかからないこと。
　禁煙を催眠術によって導く方法がある。有利な点は副作用がないこと。不利な点は専門家による効果が実証されていないこと。費用は一回の催眠術代八〇―一五〇レアルほど。
　（漢方の治療法で）金・銀・プラチナ・鉄などでできた針を体のつぼに刺して刺激を与えることにより喫煙を治す鍼治療法がある。最も使用されるつぼは耳だ。利点として無害。費用は平均二百五十レアル。
　「喫煙が止められるのは本人の意思次第」と九二％の医師は言う。ブラジルでは年間平均五百万人がニコチンの直接または間接の被害者となって死亡している。喫煙の魅惑に打ち勝つ方法として次のものがある。
●紙にいたずらがきする　
●歩く　
●クロスワールド・パズルで遊ぶ　
●チュウインガムを噛む　
●歯を磨く　
●水を飲む　
●氷をなめる
●深呼吸の運動をするなど。（十九日付けフォーリャ紙並びに十四日付けアゴーラ紙より）

2007/ 2/ 5　 フランス、2月1日から“閉ざされた公共の空間”で全面禁煙、罰金は68ユーロ 　（トラベルビジョン記事）

　フランスでは2月1日から、公共の場での全面禁煙がはじまった。適用されるのは「公共の閉じられた空間」で、例えば、官公庁や商店舗、学校、ショッピングセンター、駅、空港、劇場、公共交通機関、スポーツセンターなど。対象施設でも、排煙装置を付け、遮断された空間では喫煙が許可される。違反した場合、違反者には罰金68ユーロが科せられる上、その施設の責任者には135ユーロが科せられる。ただし、カフェ、レストラン、カジノ、ディスコは2008年1月1日まで猶予期間がある。

2007/ 2/ 4　 星野監督 宿敵Ｇ再建論ぶちあげた 　（デイリースポーツ記事）

　巨人再建論を語り、原監督（左）に敬礼される日本代表・星野監督＝宮崎（撮影・園田高夫） 　星野ジャパンが巨人首脳に「Ｇ再建論」を緊急提言した。野球日本代表の星野仙一監督（６０）と田淵、山本、大野のコーチ３人が３日、宮崎県総合運動公園の巨人キャンプを視察。桃井恒和球団社長（６０）、清武英利代表（５６）からの直接要請で「選手にたばこやコンビニ通いをやめさせろ」「中日・川上攻略に序盤からスクイズを」-などなど、低迷する名門球団に具体的な立て直し策を伝授した。
　巨人「から」よりもまず、巨人「を」全面支援だ。練習視察中に招かれて球場内応接室で５０分間会談。清武代表によれば『たばこを吸ってもいいけど、オレは嫌いだな』という形で規制し、徐々に選手の意識改革を進めていくＧ再建論が具体的事例で提言された。
　▼たばこや風邪をひきやすい映画館、パチンコ店、栄養面の観点からコンビニでの買い物を自発的にやめさせる
　▼巨人の選手はあいさつが少ない
　▼故障を見通して各ポジションに２人は用意
　▼投手陣は抑えから逆算して編成する
　▼中日には川上ら完投したがる投手が多いので、序盤からスクイズして早い回に得点することに集中する-。
　もちろん、星野軍団は巨人「から」全面支援も取り付けた。今年１１月の代表合宿はサンマリンスタジアムで実施することが内定しているが、その際、巨人の秋季キャンプは隣接する別の球場で行う。練習を手伝う打撃投手の貸与も確認した。
　「２軸並立」が星野監督の球界隆盛論。セとパ、西と東、そして阪神と巨人が拮抗（きっこう）し合う形こそ、ひいては代表チームの活性化にもつながると信じている。２年前には巨人が監督招へいに動いた経緯もあり、スタッフを交えた緊急会談は熱気に満ちていた。
　指揮官経験者が３人いる重量内閣ならではのＧ再建論。「巨人はピッチャーを中心に一新されつつある。フロントも現場も危機感を持っていることが伝わってきたよ」。思わぬ形で終えた宮崎キャンプ巡回視察も、星野監督には「金獲りロード」の一里塚にすぎない。

2007/ 2/ 3　 【オリックス】たばこ講習会を開く 　（日刊スポーツ記事）

　オリックスは３日、宮古島のキャンプ宿舎で「たばこ講習会」を開催した。球団初、球界でも異例の講習会は「たばこによる害や試合のパフォーマンスにどれだけ影響が出るかを理解してもらうこと」が目的。赤川コンディショニングコーチが講師役となり、清原ら１軍全選手が参加した。球団はキャンプ前に交通安全などの警察講習会を実施したが、Ｖ奪回へ健康管理も徹底する構えだ。また球団は選手会嫌煙派の意見を取り入れ今キャンプから宿舎や球場を分煙化。シーズンでも京セラドームのロッカーなどを完全分煙化する。

2007/ 2/ 3　 北京市工商局：０６年のタバコ広告は違法率１００％ 　（中国情報局ニュース記事）

　北京市工商局広告監督センターなどが１日、２００６年度の広告監督報告をネット上で公開した。それによると、当局の再三の警告を無視して違法広告を出稿し続けている広告主は５社、商品項目別に見ると、違法率の高い項目の上位をタバコ広告が占めた。中国新聞社が伝えた。
　報告によると、０６年度に北京市で出稿された広告は３７９万７１０４件。そのうち違法性が認められたものは１万１２０７本で、全体に占める違法率は０．２９％だった。前年比で０．４７ポイント減少したことになる。
　違法率の高い商品・サービス１０項目が全体に占める割合は１６．６９％。タバコはモニタリングした広告４８本中、全てで違法性が認められ、違法率は１００％に達した。その多くの問題が、タバコ企業ではない企業の広告でタバコ企業と同じかそれに近い商標や包装、商品名などが使用されているというもの。あるいはタバコ企業ではない企業が広告でタバコ特有の広告フレーズを用いるようなケースも見られる。
　医療サービス、薬品、保健食品の３項目については以前から違法性の高さが指摘されている。最近では、医療機器や衛生洗浄用品等でも違法広告が増加しているという。
　今回、特に問題視されているのは、当局の指導を無視し続けて出稿されている広告の存在である。北京百坤園中医院、北京万寿康中医院などの５件に至っては、違法広告として当局から中止勧告を受けたにもかかわらず、メジャー媒体を利用した広告を１年間大々的に流し続けてきた。
　また、今回の報告では、「絶対に儲かる」「絶対に合格する」といった甘い言葉で消費者を誘い込む、求人広告やスクール広告の危険性も指摘されている。
　当局ではこの他にも、不動産、アパレル、酒類、建築材料などの広告における「曖昧表現」やその違法性も指摘している。その上で、今後も北京市の広告に対する管理監督を強化し、違法広告については重点的に取り締まって行くとしている。

2007/ 2/ 3　 禁煙友愛会が社協に介護用品寄贈　（伊那毎日新聞記事）

　禁煙友愛会宮田支部(小田切康一支部長、430人)は1日、宮田村社会福祉協議会に15万円相当の介護用品を寄贈した。同社協は「利用者も増えており、欲しかったものばかり。本当にありがたい」と喜んでいる。
　同支部は会費から毎年、社協などへ善意を寄せている。
　今年も「必要なものを」と、介護ベッドにつけるサイドテーブル、床ずれ防止などに効果があるエアマット各2台、さらに歩行器1台を寄贈した。
　この日は小田切支部長ら役員が村役場を訪問。「会員の皆さんの協力で今年も寄付ができる」と引き渡し、社協会長の清水靖夫村長は「大切に使わせて頂く」と感謝した。

2007/ 2/ 2　 仏も禁煙、罰金1万円　駅や空港などの公共スペース　（産経新聞記事）

【パリ＝山口昌子】先進各国で公共スペースでの喫煙規制が強まるなか、フランスでも１日から駅や空港、職場などでの喫煙が原則禁止になった。レストランやカフェなど飲食店は年末までの猶予期間があるが、大半は同日から店内を禁煙にした。禁煙となったのは、職場や学校、映画館、病院、駅、空港をはじめとする屋内にある公共スペース。駅のプラットホームなどでは吸える。刑務所では独房は可能だが、共同作業所や休憩所では禁煙だ。
　違反者には６８ユーロ（約１万６００円）の罰金が科されるが、取り締まり権限は、警察官以外の交通機関職員や医療関係者ら公務員にも与えられた。一方、この機会に禁煙に踏み切らせるためドビルパン首相は、たばこ代替物の購入費など１人年間５０ユーロ（約７８００円）までの補助を行うことを明らかにした。
　フランスでは、１２歳以上の３人に１人、２０～２５歳では２人に１人が喫煙者とされる。ベルトラン保健相は３０日、「（受動喫煙者も含めて）２５００万の人生が変わる」と禁煙の効果に期待を表明した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の調べ（２００２年）などによると、フランスの喫煙率は男性３８％、女性３０％で、ドイツと並んで先進国では最高クラス。日本（男性４３％、女性１０％）と比べると、女性の喫煙率が高い。

2007/ 2/ 2　 落書き者に消去命令、ボランティアも＝北九州市のモラル条例検討委員会　（時事通信記事）

　北九州市のモラル条例検討委員会（委員長・浅野直人福岡大法学部教授）は、市有施設に落書きした者に対しボランティア活動を課す仕組みを取り入れるべきだなどとした提言をまとめた。市は２００７年度中に関連条例案を市議会に提出する方針。
　提言は、市有施設に落書きされた場合、市長が行為者に消去命令できることとし、命令に従わなければ市が消去を代執行してその費用を行為者に負担させることを明記。さらに「未成年者や常習者が消去命令に違反した場合、ごみ拾いなどボランティア活動への参加を促す仕組みを検討すべきだ」としている。
　このほか、ＪＲ小倉、黒崎両駅周辺などを「マナーアップ重点地区」（仮称）に指定し、飼い犬のふんの放置や歩きたばこ、吸い殻・空き缶の投げ捨てといった行為に対して過料を払わせることを盛り込んでいる。

2007/ 2/ 1　 愛煙家　鉄道でも肩身狭く　東武　西武　全面禁煙の評判良好　（埼玉新聞記事）

　２００３年５月の健康増進法施行に伴い、公共施設における受動喫煙防止の努力義務が課され、県内では東武鉄道や西武鉄道が駅構内での全面禁煙に踏み切った。しかし、ＪＲ東日本や秩父鉄道は全面禁煙に踏み切れずに、分煙を実施している。「受動喫煙による健康被害がなくなり、駅がきれいになった」と、たばこを吸わない乗客からは歓迎されているが、ＪＲ東日本などは「乗客からの要望が強い」として、全面禁煙には踏み切れないようだ。
　健康増進法は〔１〕喫煙が肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中の危険性がある〔２〕たばこの煙は周りの人、特に乳幼児、子ども、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼす―として施行された。
　県内で最も早く「分煙」に踏み切ったのは東武鉄道。東上線の１９９２年４月を皮切りに、同年１２月には伊勢崎、日光線で実施した。当時は駅ホームに喫煙個所を設置して、たばこを吸ってもらったが、健康増進法の施行に伴って、０３年５月、全線の駅構内で終日禁煙にした。
　同広報部は「特段の批判も受けず、現在は定着し、ホームに吸い殻もなくなった」と評判は良い。３月１８日のダイヤ改正時には特急で一両だけ残していた喫煙車も廃止して、車内を全面禁煙にする。
　西武鉄道は駅によって分煙としていたのを、健康増進法が施行されたのを機に０３年５月から池袋線、新宿線など全駅構内で禁煙措置を取った。また昨年１０月からは特急レッドアロー号も全車禁煙にし、駅構内、車両とも全面禁煙と徹底している。
　同広報部は「当初はホームでたばこを吸っている人には駅員が声を掛けて、禁煙に協力してもらうケースもあった。今では受動喫煙もなくなったと感謝されている」。
　一方、ＪＲ東日本は０４年３月から分煙を実施している。駅ホームの隅に喫煙所を１カ所設け、そこでたばこを吸ってもらっている。ただ平日の朝のラッシュ時（午前７時～同９時）２時間は「禁煙タイム」として、喫煙を遠慮してもらっている。
　しかし、３月１８日のダイヤ改正時から新幹線、特急の車両を全面禁煙化する。これまで指定席、自由席の車両に１両喫煙車を残していたが「ドアの開閉の際に、たばこの煙が流入し、受動喫煙がなくならない」という苦情が出たための措置。ＪＲ東日本は分煙について、「客からの意見によっては考慮するが、現在、変える考えはない」と話している。
　秩父鉄道は健康増進法施行に伴い、全駅のホームに喫煙所を１カ所設け、分煙としている。「乗客も少なく、乗客の喫煙要望が強いから」という。

2007/ 2/ 1　 風見しんご、運転＆喫煙やめた「娘の望み」…出演舞台公開げいこ　（スポーツ報知記事）

　１月１７日に交通事故で長女・大下えみるさん（享年１０歳）を亡くしたタレント・風見しんご（４４）が、出演する明治座公演「仇討物語・でんでん虫」（２～２５日）の公開げいこを行った。
　公開されたのは萩本欽一（６５）、はしのえみ（３３）との共演シーン。欽ちゃんがアドリブで「元気か？」と問いかけると「ずいぶん元気になりました。ご心配おかけしました」と吹っ切るような大声で答えた。
　事故後、自動車の運転とたばこをやめた。「えみるが生きているころから『やめなよ』と言っていた。今からでも望みをかなえてやりたい」。全国から激励の手紙が届いた。「人ってこんなに温かいんだなって、えみるが教えてくれたんです」と目を潤ませ声を詰まらせたが「今もえみるが見ていると思う。お客さんもえみると一緒に笑ってもらえたら」。欽ちゃんは「まだちょっとさみしいところを出すけど、拍手をたくさん浴びて元気になってちょうだい！」と優しいエールを送った。

2007/ 2/ 1　 禁煙･分煙認定､新たに60施設－香川21県民会議　（四国新聞記事）

　健やか香川２１県民会議（会長・高原二郎香川大医学部名誉教授）は三十一日、香川県庁で禁煙・分煙認定小委員会を開催。敷地内や建物内の禁煙対策を講じる六十施設を新たに認定したほか、たばこを吸わない人の受動喫煙防止のためのガイドライン案を了承した。
　二〇〇六年度後期分として受け付けた禁煙・分煙施設の認定申請を審査。六十施設（移転による変更申請一施設を含む）すべてを認定した。これには敷地内禁煙を実践する丸亀市内の公立幼稚園・小中学校全三十四施設が含まれる。これで〇五年度の制度開始以降、認定を受けたのは計三百十一施設になった。
　ガイドラインでは、医療機関や学校などの施設管理者向けに、施設に応じた分煙の取り組み方針を示したほか、喫煙室や換気扇を設置する際のポイントなどを紹介した。二月下旬の同会議総会で正式に決定する。

2007/ 2/ 1　 いよいよ三鷹市も路上禁煙に踏み切る＝東京　（ライブドア・ニュース記事）

【PJ　2007年02月01日】－ 東京のＪＲ三鷹駅の北口側は武蔵野市になる。ここでは、ひとあし先に“路上禁煙”が始まった。そして、反対側（南口側）の三鷹市でも“歩きタバコをやめましょう”というフレーズで路上禁煙運動が始まった。１月30日、偶然にもプレートを貼る現場に立ち合わせたのでその作業の様子をカメラにおさめた。
　公共施設や店舗の中では以前から“タバコおことわり”のところが多いが、路上での禁煙をよびかけるようになったのは、そう昔のことではない。日本では千代田区が率先して路上禁煙をよびかけたが、路上の吸い殻は減るどころか、ますます増えているように見える。聞くところによると、徹底的に禁煙運動が行われているニューヨークや、少し遅れて禁煙に踏み切ったパリでも路上喫煙者がかなり多いらしい。
　それも当然だと思うのは、屋内でタバコを吸えなければ屋外で吸うしかないからだ。日本でも禁煙運動が近年さかんになった。会社でもダメ、家でもダメ、居酒屋でも吸えないところが出てきた。となると、欧米のように路上で吸うようになってしまうのは目に見えている。
　それにしても歩きタバコは不愉快だ。後ろを歩いている人はまともにその煙に悩ませられる。おまけに吸う人のほとんどが咳き込み、痰まで吐いている。とても醜い光景だ。ではどうしたら路上喫煙が減るのだろう？　タバコをよく吸う人に聞いたら「吸いたいと思ったら、どこでも吸う」のだそうだ。
　となると、吸い殻が路上に散乱してしまう。一時は横断歩道口にあった灰皿も今はほとんど撤去されてしまった。現在バス乗り場や駅前など灰皿を設置しているところもあるが、今度は路上でも所々に灰皿を設置してはどうだろう？　喫煙者の方は不自由かもしれないが、皆が快適に暮らせるように決められた場所での喫煙をお願いしたい。

2007/ 2/ 1　 オフィス・学校・病院が全面禁煙に　フランス　（朝日新聞記事）

　フランスで１日、オフィスや学校、病院が全面禁煙になった。違反した喫煙者には約１万円、黙認した上司には約２万円の反則金が科される。フランスでは１６歳未満へのたばこ販売が禁じられているが、実際には中学生の１割、高校生の３割が喫煙者。来年１月には、レストランやカフェなど飲食店も禁煙となる。
　欧州ではアイルランドが０４年に飲食店を含む禁煙化を実施して以降、各国が全面禁煙を導入。イタリア（０５年）、スペイン（０６年）に続き、最後の喫煙大国となったフランスも、これで禁煙化に踏み切った。

2007/ 2/ 1　 【海外行政事情】公共の場所での禁煙開始＝企業、学校、駅で－フランス　（時事通信記事）

　【パリ１日時事】フランスで１日、公共の場所での禁煙が始まり、企業や公共施設、病院、学校、駅などでの喫煙は原則禁止となった。違反者には６８ユーロ（約１万円）の罰金で、旅行者も注意が必要だ。また、禁止措置を取らなかった建物の責任者も１３５ユーロ（約２万円）の罰金が科せられる。
　一方、レストラン、バーなど飲食関係施設は例外扱いで、猶予期間が設けられて完全禁煙は来年１月からとなる。これによりフランスは、欧州ではスウェーデンやアイルランド、イタリア、スペインなどに次ぐ禁煙国となる。

2007/ 1/31　 「自爆喫煙者」の広告キャンペーンを開始　セルビア　（アメーバニュース記事）

　セルビアでは、喫煙を自爆テロと同等に扱う広告キャンペーンが全国規模でスタート。しかし、タバコを愛する約400万人の国民を説得して禁煙させることに、まだ成功していないようだ。
　巨大な広告看板を飾るのは、「1人の喫煙者、多くの犠牲者」のスローガンを掲げ、ダイナマイトスティックのように見える特大タバコを体に巻きつけている男の写真だ。
　セルビアの喫煙率は米国の2倍、ヨーロッパでも1位を争うほど高く、国民の半数以上が喫煙者だ。男性2人に1人、女性3人に1人が1日平均1箱のタバコを吸うため、1年間で計14億箱のタバコが消費されている。
　「セルビアにおける死因の第1位は心疾患です。調査から、心疾患患者のほとんどが喫煙者であると分かりました」キャンペーンを指導する衛生研究所所長のタニヤさんは説明する。
　人々は昔から、カフェ、バー、バスやオフィスに染み付いているタバコの臭いに慣れているため、病院や官庁などの公共場所で喫煙を禁じる法律が存在しても、当然のように無視されている。
　タバコを吸うからといって社会的に不名誉なわけでもなく、タバコをやめる金銭的な理由もない。国内ブランドは1箱たった50ディナール（約98円）で、平均月給300ユーロ（約4万7千円）でも購入可能だ。
「これほど喫煙率が高いことには、家庭環境、ストレスや不景気など様々な理由があります」とタニヤさんは取材に答えている。
　多くのセルビア人は、喫煙を悪習と認識しているが、健康上のリスクを知っても大した注意を払っていない。さらに悪いことには、医者や看護師のうちの約45パーセントが喫煙者だという。
「他の国は、数十年前から国民を教育しています。ですから、私は今後20年間で同等に進歩できることを望むしかないですね。かなり直接的なキャンペーンなので、街頭イベントがあって地元の有名人も参加します。皆さんに伝わるといいですね」とタニヤさん。
　一方、タバコ業者は売り上げへの影響を懸念していないようだ。タバコが安価である限り、教育による影響は少ないと見ているのだ。
　「僕らが他国の人よりもタバコを吸うのは、1990年代の戦争の影響でまだストレスを感じているからだね」というのは、ベオグラードの一角でタバコ屋を構えるニコラさん。「人にタバコをやめさせるまでの道のりは長い。ここにもいつかその日は来ると思うよ。次の戦争が起きなければね」と語っている。

2007/ 1/31　 北京市内4万のレストランに食事中の禁煙を呼びかけ　（人民網日本語版記事）

　「北京市飲食業禁煙推進行動」が30日、正式に始まり、初の「北京市飲食業禁煙推進行動の呼びかけ」とその取り組みに対するフィードバックの葉書が市内全域のレストラン4万店に配布された。市民にはレストラン内で食事中に喫煙することをやめるよう呼びかけている。北京の新聞「北京娯楽信報」が伝えた。
　北京市疾病予防抑制センターの関連責任者の話では、市内全域にある複数の大型中華料理店、西洋料理店、特に5つ星ホテルではすでに禁煙制度が導入されている。しかし、禁煙を実施しているレストランは市内の飲食業ではまだ少数だ。中小のレストランでは、依然としてタバコの煙がもうもうとしている状態で、客や従業員の健康に危害をもたらしている。
　同センターは今後、レストランの責任者からのフィードバック情報を取りまとめるとともに、北京市の一部のレストランで従業員と顧客を対象とするアンケート調査や、店内空気の検査を行なうことにしている。

2007/ 1/31　 北京の飲食店で禁煙の呼びかけ　（中国情報局ニュース記事）

　北京市病気予防センターは３０日、北京市内４万の飲食店に、店内での禁煙の徹底を呼びかけた。
　これまで北京の一部の大型の西洋料理と中国料理のレストランなどでは禁煙制度が実施されているが、なおも多くの中級レストランでは「禁煙」の標識は張ってあるものの、本当の「禁煙レストラン」は非常に少ない。
　これを受けてこのセンターの責任者は、タバコを吸わない人々の権利を尊重し、大衆の健康のため、各レストランは、タバコの煙のない環境を提供する責任と義務があると強調した。

2007/ 1/31　 １日から公共の場で禁煙＝飲食店は来年１月実施－仏　（時事通信記事）

【パリ３１日時事】フランスでは１日から公共の場所での喫煙が禁止される。欧州では、スウェーデンやアイルランド、イタリアなどに次ぐ禁煙国となる。ただ、レストランなど飲食関係は例外で、それらを含む完全禁煙は１１カ月後の２００８年１月からとなった。
　今回の禁煙措置実施により、企業や公共施設、病院、学校、駅、飛行場などでは原則喫煙が禁止される。実施状況は警察などが巡回調査し、規則を破って喫煙した個人は６８ユーロ（約１万円）、禁止措置を取らなかった建物の責任者には１３５ユーロ（約２万円）の罰金がそれぞれ科される。　
　今回、禁煙措置の例外となるのはレストランやカフェ、バー、ホテル、カジノ、ディスコなど。これらの建物では「密閉された喫煙室」の設置を行うために、来年からの完全禁煙実施までの１１カ月間を設けた。
　今回の措置を推進したベルトラン厚生相によると、フランスでは喫煙に原因があるとみられる死亡者は年間６万６０００人に達し、うち受動喫煙が原因とされるのは同５０００人に上るという。

2007/ 1/31　 公共の場を全面禁煙に＝欧州委が議論開始　（時事通信記事）

　【ブリュッセル３０日時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、域内の公共の場を全面禁煙とすることを目指し、議論を進める方針を明らかにした。各方面からの反応を見極めた上で、加盟各国に正式に提案する考えだ。
　欧州委はこの日、禁煙化に関する文書を採択。(1)全面禁煙を法制化する(2)自主規制とする(3)現状維持－など、５つの選択肢を提示した。
　キプリアヌ委員（保健・消費者保護担当）は記者会見で、「受動喫煙によってＥＵ域内で毎年７万９０００人以上が死亡している」と指摘。「公衆の健康にとっては全面禁煙が最も有益な影響をもたらすだろう」と強調した。
　欧州委は５月１日まで他のＥＵ機関や各国政府当局、市民団体の意見を募り、結果を分析、報告にまとめる予定。その後、法案化するかどうか決定する。

2007/ 1/30　 欧州委員会、無煙環境推進のための最善の方法について公の議論を喚起　ブリュッセル　（European Union記事）

　欧州委員会は本日、欧州連合（EU）において無煙環境を推進する最善の方法について幅広い公の議論を喚起するため、「たばこの煙のない欧州を目指して：　EUレベルの政策選択」と題されたグリーンペーパーを採択した。同グリーンペーパーは、間接喫煙に関連づけられる健康上および経済的な負担、禁煙措置に対する国民の支持の状況、そして、これまでに実施されている加盟国・EUレベルの措置を検討の対象としている。間接喫煙を防止する措置の範囲については、すべての屋内公共空間の全面禁煙や各種適用免除（例えば、レストランやバーなどに対して）を含めて、異なる範囲の措置を比較し、それぞれの長所と短所を分析した上で、意見を求めている。欧州委員会としては、最も広範囲におよぶ政策が公衆衛生に最大の利益をもたらすと考えている。最後に、欧州委員会は、無煙環境実現に最も適切な政策選択についても意見を求め、現状維持、任意の措置、加盟国間の協調およびベストプラクティスの交換、欧州委員会またはEU理事会による勧告、拘束力のあるEU法、の5つの選択肢を挙げている。他のEU機関、EU加盟国、市民社会組織は2007年5月1日までにグリーンペーパーに対する意見を提出することができる。その後、欧州委員会が回答を分析した上で、主な諮問の結果を取り入れた報告書を作成し、次の手段を検討する。
　マルコス・キプリアヌ欧州委員会保健担当委員は次のように述べた。「間接喫煙のためにEUでは毎年7万9,000人以上の成人が死亡している。包括的な全面禁煙政策を導入している欧州諸国を見れば、こういった政策が効果的で、結果を生み、人々の支持も得ていることは明らかだ。EUの世論調査（ユーロバロメーター）によると、EU市民の8割以上が職場や屋内公共空間での禁煙に賛成している。問題は、無煙空間を求める加盟国の動きにどのように貢献することができるか、そして、EUがどの程度関与すべきなのかということだ」。
　間接禁煙は、依然としてEUにおける予防可能な死や病気の主要原因となっている。慢性的に間接喫煙を強いられた場合、非喫煙者が肺ガンになる危険性は20〜30%、心臓病になる危険性は25〜30%増加する。
政策選択
グリーンペーパーに提示されている5つの選択肢は次の通り。
・現状維持：現在加盟国で見られる無煙環境を求める動きは今後もおそらく継続すると考えられるが、進展にはむらがあり、政策選択としては最も効果が少ないと思われる。
・任意の措置：EUレベルで自己規制を設けることによって、より迅速で柔軟な対応が可能になるかもしれない。しかし、加盟国のこれまでの例からは、この分野では任意の合意による効果はあまり期待できないことが示唆される。
・開かれた政策協調：もうひとつの可能性として、ガイドラインや目標設定、ベストプラクティスの交換を通じて各加盟国の全面禁煙法令の収れんを図るという選択もあるが、効力を上げるには相互の圧力が必要だ。
・欧州委員会またはEU理事会による勧告：勧告には法的拘束力はないが、問題を政治的課題の中に位置づけることになる。効力を上げることができるか否かは監視の要件次第であり、加盟国によっては行動をまったく起こさないことも考えられる。
・拘束力のある法令：複数の方法での実現が可能であり、EU全域を通して同等の透明かつ実施可能な形で人々を副流煙の被害から守ることができる。しかし、実施には比較的時間がかかり、最終的な結果も予測しにくい。
　範囲については、欧州委員会のグリーンペーパーは、最も広範囲におよぶ政策が公衆衛生に最大の利益をもたらすと結論付けている。世界中の例を見ても、この意見が実用的で実行可能であることが裏付けられている。全面禁煙法令の推進におけるEUの関与に関しては、どの程度の関与が望ましいかについては欧州委員会は結論を保留している。この問題はまた、各加盟国における状況の進展とも結び付いている。
加盟国の状況
　いずれの加盟国も、間接喫煙とそれによって引き起こされる健康への悪影響を軽減するために、何らかの規制を設けているが、こういった規制の範囲やあり方は加盟国によって異なる。
　アイルランドとスコットランドでは、バーやレストランを含むあらゆる屋内公共空間で禁煙措置が実施されており、今夏には英国の他の地域も同様の措置を導入する。スウェーデン、イタリア、マルタで施行されている全面禁煙法令は、独自の換気装置を整備し、特別に密閉された喫煙室の設置を認めている。フランスも来年、エストニアとフィンランドは2007年6月に同様な措置を実施する予定である。ベルギー、リトアニア、スペイン、キプロス、スロヴェニアおよびオランダは、接客部門に対してはさまざまな適用免除を認めている。加盟国のほとんどでは、病院、学校、政府庁舎、劇場、映画館、公共交通機関といった主な公共空間での喫煙は禁止または制限されている。
　EUレベルにおいては、無煙環境の問題は拘束力のない決議や勧告を通じて対応してきた。また、労働衛生および安全に関するいくつかの指令でも、職場での間接禁煙に関係のある問題が取り上げられている。
より詳細な情報
グリーンペーパーの全文については、こちらをご覧ください。
http://ec.europa.eu/health/ph_determinants/life_style/Tobacco/tobacco_en.htm
たばこに関するユーロバロメーターについては、こちらをご参照下さい。
http://ec.europa.eu/health/ph_information/documents/ebs_239_en.pdf

2007/ 1/30　 少年非行対策、効果に疑問＝総務省評価　（時事通信記事）

　総務省は３０日、政府の少年非行対策に関する初の政策評価結果をまとめた。喫煙など不良行為少年の増加防止、万引きなど初発型非行の防止、再非行防止の３分野で「効果を発現していると推測できる状況にない」と結論付け、文部科学省や警察庁など５府省庁に通知で改善を求めた。
　　政府は青少年育成施策大綱に沿って非行防止対策を実施。しかし、総務省が２６都道府県の教育関係者らに行ったアンケート調査によると、少年が打ち込めるスポーツや音楽、ボランティア活動など「居場所」づくりが実現しているとの回答は１割未満だった。

2007/ 1/30　 マタニティーキーホルダー配布へ＝静岡県袋井市　（時事通信記事）

　袋井市（８万５０００人）は、妊産婦であることを周囲に示すマタニティーキーホルダーを、母子健康手帳交付者に配布する。妊産婦が外出する際に身に着けることで、妊産婦に配慮してもらえると期待している。
　キーホルダーはピンク色のハート形で、縦４．５センチ、横５センチのビニール製。妊娠初期は外見から妊娠していることが分かりづらいが、キーホルダーを身に着けていれば、混雑した電車やバスなどで座席を譲ってもらったり、近くでの喫煙を控えてもらったりする効果が期待できる。
　市は２月１日から、市内２カ所の保健センターでキーホルダーを配布する。

2007/ 1/29　 禁煙タクシー乗り場を設置　大阪・国立循環器病センター　（朝日新聞記事）

　大阪府吹田市の国立循環器病センターに２９日、車内を禁煙にしたタクシー専用の乗り場ができた。厚生労働省によると、国立病院では全国初めて。
　禁煙外来もある同センターは敷地内全面禁煙。利用者から「帰りの車内でたばこのにおいがして気になる」という要望があり、タクシー団体と協議して設けた。
　喫煙できるタクシー乗り場で客を待つ車を尻目に早速、禁煙車が連続して客を乗せて行き、待ちぼうけの運転手から「たばこ、やめようかな」との声も。

2007/ 1/28　 関係者にお聞きしたい。これでいいのか？成田"国際”空港のテイタラク！　（ライブドア・ニュース記事）

【PJ　2007年01月28日】－ 27日、家人を見送るため成田空港へ行った。今年こそ初めてであったが、この空港、年に数度は利用する。この日は最寄りのホテルにクルマを預け、シャトルバスでの往復。それもこれもお出かけ前の空港での一杯が楽しみだったから。羽田と異なり、駐車料金より格安のホテルが成田には多数ある。
　さて、話はこうだ。夕方、空港に向かうバスの窓から、見てはならない光景を目の当たりにして驚いた。あるわあるわ、俗に「空港道路」と呼ばれる道路際にペットボトル、ドリンクビン、缶コーヒーなどの空き缶が散乱。とりわけ全日空ホテル手前の信号機付近のゴミは目を覆うばかり…。
　今まで気づかなかったのは、マイカーでは視野に入らなかったことと、夜間が多かったせいだろう。「これは国辱モノ、ボランティアで掃除でもしたいね」と家人と顔を見合わせつつ到着した空港ゲート。いつものことながら物々しい警戒のガードマン、丁寧な応対だし念入りにチェックするのも結構だが、身なりがあまりにもお粗末。
　警備会社の制服なのであろうが、服はダブダブ、ネクタイは曲がっている。警備だけ完全なら良いわけではない。ここは日本の出入り口、ミバも大切なのだ。香港やタイなどでの警備風景は多少がさつに思うこともあるが、制服には権威がある。いつ行ってもビシッとキメテカッコいい。警察官や自衛官の制服も同様、なぜそうできないのか不思議だ。
　さて、お楽しみの空港レストラン街での夕食とあいなった。夕方から夜にかけての出発便、ほとんど夜食が出る。それでも名残の夕食は旅立つ思いを増幅させるもの。今宵も馴染みのすし屋に入った。大手商社系、全国チェーンのこのすし屋。半数は帰国する外国人で一杯だった。案内されたカウンターでは中年の夫婦がタバコをスパスパ。「ここはだめだ、席を換えてくれ」と要求。ホッとしたのもつかの間、今度は海外に出かける風の若者がドサッと手荷物を放り投げるようにして隣席へ。
　態度の悪いこの若者、またもや体を斜にかまえてタバコをスパスパ。「オニイさん、すまんがワタシ、タバコが嫌い、やめてくれんか」と注意。不満気な彼が案内された奥の席には、少年を間にした欧米人夫妻が…。そこでもオニイさん、またスパスパ。お気の毒にもご家族3人、無言の引っ越しだ。さすがにそこで切れたPJ、「今どき、食事の場所で喫煙を許すなんてケシカラン！」。怒鳴りはしなかったが係りを呼び止め叱咤。
　会計の時、「だめではないか、ここは世界のナリタだぞ」には、「ハイ申し訳ありません、よくお客様からご注意をいただきます」にまたビックリ。家人の旅先はハワイ。当地では2006年11月1日から、すべての公共の場で全面的に禁煙。ご丁寧にもそれらの入り口より20フィート（約６m）以内も禁煙区域となった。喫煙者は最大50ドル、企業は最大500ドルの罰金刑を受ける。「今どき、タバコ、スパスパのすし屋はないだろう」と言いたかったがやめた。入り口付近に禁煙席があったからだ。数席しかない禁煙席など意味がない。議論にもならない。「すわない席」が「数席」では、洒落にもならない。
　気になりついでに今ひと言。宿泊先の成田某有名ホテル、設備もサービスも申し分なかったが、朝食のとき、手にしたワリ箸が見事にポッキリ。縁起をかつぐ身ではないが、簡単に折れたこのワリ箸、間伐材を活用したものかどうか。中国から輸入される材質が低下しているのか、価額高騰のあおりか。いずれにせよ金属製の箸を利用すべきではないか。韓国は別の文化だというなかれ。世界各国、ナイフもフォークも金属製ですぞ。資源保護、環境保全を叫ぶのであれば、成田空港周辺のホテルや、都内の有名ホテルでは金属箸の導入に踏み切るべきだ。
　「美しい国日本」の安部首相、環境庁長官、総務庁長官、ならびに閣僚諸君。あなた方は羽田から出入りするからご存知ないだろう。千葉県知事、成田市長、ならびに道路管理者諸君。あなた方は事情をご存知ないのか。次に空港関係者ならびに警備会社諸君。あなた方は事情を十分ご承知のはずだ。
　そこでお聞きしたい。これでいいのか、日本の玄関口、成田"国際”空港がこのていたらくで！

2007/ 1/28　 喫煙率低下してもたばこの販売量が増えるワケ　（朝鮮日報記事）

　喫煙率は下がっているのにたばこの販売量は増加するという「異常現象」が表面化した。
　保健福祉部が26日に発表したところによると、たばこの価格が500ウォン(約65円)引き上げられた直後の2005年には38万4400箱だったタバコの販売量が、昨年は42万7700箱に増加したことが分かった。これは、4万3300箱も多く売れたことになる。
　これによりたばこの売上から健康保険に支払われる拠出金も、昨年は1兆5118億ウォン(約1954億円)となり、前年より1514億ウォン(約196億円)増加した。昨年の喫煙率は45.9%で、値上げ前に比べ11.9ポイント減少した、と保健福祉部は明らかにしている。そのため、たばこの値上げが喫煙率の低下や販売量には大きな影響を及ぼさず、逆に庶民の支出だけが多くなっていると批判されている。
　たばこの値上げを推進した保健福祉部の担当者はこれに対し、販売量が増加したのは、値上げが検討されていた昨年7月から9月にたばこを買い占めた人が多く、ヘビースモーカーが増加したためだと主張した。
　しかし、中央リサーチ社のチャン・ヒョンジュンチーム長は「たばこ代の値上げと禁煙との相関関係がはっきりせず、保健福祉部が主張する喫煙率の低下には疑問がある。逆に、喫煙率の低下は価格ではなく、健康に気を使う国民の意識の変化という心理的要因によるものだ」と主張した。

2007/ 1/27　 江南区タバコの吸殻取り締まり…「策略取り締まり」で論議　（innolife.net記事）

　ソウル江南区が、今年からタバコの吸殻を含む、一般ゴミ無断投棄行為を強力に取り締まりながら、一部市民たちが策略取り締まりであるとしながら、反撥するなど論議が巻き起こっている。江南区役所ホームページには、取り締まり要員たちが私服を着たまま、一般人たちに混じり突然現われて過料を賦課するなど、予防のための取り締まりではなく取り締まりのための取り締まりを実施していると抗議する文が続いている。また、一部市民たちは取り締まり要員たちが過料を賦課する過程で、逃走する懸念があると腕を摑んで身分証明書の提示を求めるなど高圧的な姿勢を見せると不満を表した。これに対し江南区役所側は、既に取り締まり地域ごとに垂れ幕を掲げるなど、大々的に広報を行い、取り締まり要員たちに対しても事前教育を実施していると説明した。しかし、江南区の賦課する過料が、軽犯罪犯則金である3万ウォンより高い5万ウォンである上に、一日平均約200人ほどの取り締まり要員たちが活動するということは、人力の無駄使いであるという指摘もあり、タバコ吸殻取り締まりをめぐる論議は簡単には収まらないものと見られる。

2007/ 1/27　 御堂筋で「一服」　罰金１０００円条例案　大阪市　（janjan記事）

　路上駐車や放置自転車など、何かとマナーの悪さを指摘される大阪だが、大阪市は路上での喫煙に対して罰金１０００円を取る条例案を２月１６日から始まる定例市議会に提出する方針だ。採択されれば４月から施行、徴収は１０月から行う予定。御堂筋やキタ、ミナミの路上が対象になりそうだ。路上喫煙で現金を徴収するのは、近畿の自治体では初めて。財布のヒモの固い大阪人が素直に応じるか、担当者は今から対策を考えている。
　大阪市ではこれまで市民約１０００人にアンケートを取るなど、路上での喫煙について調査。８割の市民が何らかの対策を望んでいたことから、条例化することにした。担当の環境事業局では「東京都千代田区での例を参考にしながら条例案を作成しました。現金の徴収に関してはトラブルも予想されますが、警察ОＢの力を借りるなどして理解を求めたいと思っています」と話している。
　１月下旬の大阪市内。市役所のある淀屋橋では交差点の信号待ちで「一服」する人の姿が目立つ。ビルの間で隠れるようにして２、３人の女性がプカプカする姿も。ミナミの大阪タカシマヤの前の信号機には吸殻の山＝写真。やっぱり大阪の喫煙マナーは悪い。「罰金」の徴収も止むを得ないか。
　条例案によると、路上喫煙を禁止するのは大阪市内の道路や公園や公共の場所で、罰金を徴収する地域は、有識者や弁護士、市民らで構成する「路上喫煙対策委員会」を設立して決める。同局では「大阪のシンボルとなる御堂筋やキタ、ミナミなど人が多く集まり、ＰＲ効果も高い地区で徴収を検討して頂くことになると考えています」としている。
　市議会で承認されれば４月１日から施行、夏ごろまでに罰金徴収地域を指定し、１０月からは警察OBらで構成する路上喫煙を監視するパトロール隊を結成し、喫煙防止と罰金の徴収にあたる計画だ。
　罰金１０００円という金額は他の自治体の例を参考にしたが、今月２３日に発表した市民から集めたパブリックコメントでは「安すぎる」という意見が相次いだ。ある市民は「過料は１万円以上にすべきだ。１０００円では抑止効果はない。関西人のマナーのレベルは高いとは言えない。飲酒運転は３０万円の罰金になってから、激減している」と厳しい意見を寄せた。
　１０００円といえば平均的なサラリーマンは月の小づかいは３～４万円と言われている中で、罰金が高いか安いかは微妙。複数回になればかさんでくる。少なくとも愛煙家にはいっそう肩身が狭いことになるのは間違いない。
参考サイト：「(仮称)路上喫煙の防止に関する条例」(案)の骨子についてのパブリックコメント結果

2007/ 1/25　 ワシントンＤＣ　バーなど禁煙に　下院議会にも波及　（日本経済新聞記事）

【ワシントン＝山本留美子】１月初めからワシントンＤＣ内のクラブなどでの喫煙が全面禁止となった。飲食店が並ぶ北東部のアダムス・モーガン地区では、バーの入口でグラスを片手にタバコを吹かす客が目に付く。
　市内各所では禁止の前日、客に無料でタバコを振るまうなどして店内での喫煙が最後となる夜を盛大に締めくくった。ＤＣ在住のチャールズさん（36）は「寒いけど、外でタバコを吸うのは会社でも慣れている」として、変わらずバーに通うと話す。一方、バーでの喫煙が自由なバージニア州在住のオリバーさん（35）は「酒とタバコはバーのお約束なのに」と不満げだ。
　ＤＣの市議会は昨年、市内のバーやレストランを禁煙とする法律を可決した。外食産業への打撃を懸念する前市長を筆頭に飲食店は同法に反対してきたが、新市長を含む市議会が公衆衛生の改善を主張し反対派を制した。前市長は禁煙法で売り上げが５％以上減れば同法の適用を免除する規則を提出したが、新市長はより厳しくするとも言われている。
　禁煙法の影響は連邦議会にも波及した。１月に新会期が始まると、初の女性下院議長となったペロシ議員（民主党）の一声で、同10日から下院ロビーでの喫煙が禁止された。ヘビースモーカーで有名な前下院議長のベイナー議員（共和党）も従わざるを得ない。中間選挙での共和党敗北の構図がここにも表れた。
　喫煙派のシンプソン議員（共和党）は禁煙には従うものの、「今までは議員がロビーで灰皿を囲み、将来のアメリカを左右する決定を議論してきたのに」と、灰皿の撤去を惜しむ。
　ＤＣでは飲食店に先駆け、昨年秋から一部のホテルや動物園も禁煙に。禁煙法の影響はＤＣ近郊の居住者のみならず観光客や各州議員など、様々なところに波及しそうだ。

2007/ 1/25　 ７年間の‘たばこ訴訟’　肺がん患者が敗訴　韓国　（中央日報記事）

肺がん患者とその家族がＫＴ＆Ｇ（旧韓国タバコ人蔘公社）と国を相手取り起こした国内最初の‘たばこ訴訟’で、「肺がん・喉頭がんが喫煙によるものという点を認める証拠がない」という理由で敗訴した。
ソウル中央地裁民事合意１３部は２５日、Ｋ氏など肺がん患者と家族ら３１人が「喫煙による肺がん発病で精神的苦痛を受けた」としてＫＴ＆Ｇと国を相手に起こした損害賠償請求訴訟とＫ氏ら５人が同じ趣旨で起こした損害賠償請求訴訟の‘たばこ訴訟’２件で、ともに原告敗訴判決を下した。
裁判部は「原告は長期間の喫煙と肺がんという共通点を持ち、原告の喫煙と発病の間に力学的因果関係は認められるが、被告が製造・販売したたばこに製造上・設計上・表示上の欠陥があったということを認める証拠はなく、原告の肺がん・喉頭がんが直接、被告が販売したたばこの喫煙によるものという点を認める証拠はない」と明らかにした。
裁判部は、「‘力学的因果関係’は、集団を対象にし、他の要因はすべて同じという仮定で抽出した特定要因と疾病の間の統計的関連性であり、これを特定個人の具体的疾病発生の原因を究明する個別的因果関係に直接適用するのは難しい」と説明した。
肺がん患者・家族ら３１人が９９年１２月、「３０年以上の喫煙が肺がんを誘発し、ＫＴ＆Ｇは不十分な警告などで国民の生命・身体を保護する義務を履行しなかった」として３億７００万ウォンの賠償を要求しながら始まったたばこ訴訟は、原告・被告側の攻防が激しく繰り広げられ７年以上も続いた。
一方、原告側の訴訟代理人である裵今子（ぺ・クムジャ）弁護士は宣告直後「控訴する」と明らかにした。

2007/ 1/25　 マイルドセブンに「ポロニウム」　ＪＴ「入っていないと言い切れません」　（マイニュースジャパン記事）

　元ＫＢＧのリトビネンコ氏が殺された事件後、猛毒放射性物質「ポロニウム」の名前が有名になった。そのポロニウムがたばこに入っており、「１日１～２箱喫煙で胸部レントゲン写真300枚分の被曝だ」と『ニューヨーク・タイムズ』が記事にした。マイルドセブンにポロニウムが入っているかをＪＴに聞くと、「という可能性はあると思います」。たばこの含有物を公開しないのは食品でいえば原料隠し。やましいところがないなら公開できるはずだ。
→続きはマイニュースジャパンのサイトへ（記事後半は有料会員登録が必要）

2007/ 1/24　 喫煙及ぼす影響　肺標本使い説明　由比　/静岡県　（静岡新聞記事）

　由比町立北小（浅利安男校長）で２２日、同町が主催する「喫煙予防教室」が開かれた。５、６年生の児童１１人が参加し、医師からたばこの健康に及ぼす影響について学んだ。
　共立蒲原総合病院の谷若弘一副院長が講師を務めた。谷若副院長は、喫煙者の平均寿命は非喫煙者より約１０年短くなることや、受動喫煙の影響で周囲の人の健康も害すことなどをスライドを使って説明。喫煙者の代表的な病気とされる肺がんに侵された臓器の標本を見せながら「病気は人を選ばない。たばこを吸わないことが１番の予防策になる」と訴えた。
　谷若副院長は８年前から病院の公務として、同町や富士川町、富士市などで無償の喫煙予防教室を開催し、好評を博している。

2007/ 1/24　 同級生にたばこの火　中３女子２人逮捕　/沖縄県　（琉球新報記事）

　県警は２３日、傷害と恐喝の容疑で本島南部の中学３年の女子生徒２人＝（１４）と（１５）＝を逮捕した。２人は昨年１２月２５日、同級生の女子生徒（１５）を殴るける、たばこの火を押し付けるなどし、現金千円が入ったバッグを脅し取った疑い。被害生徒は腕に全治約３週間の打撲とやけどを負った。
　女子生徒２人は通行人から注意されても、場所を変えて犯行を続けたという。
　県警が動機など詳しい背景を調べている。２人は容疑を認めているという。

2007/ 1/23　 病院での禁煙習慣を有効活用へ＝カナダ保健省　（日本消費者新聞記事）

　現在「全国喫煙週間」中のカナダで、保健大臣トニークレメント(Tony Clement)氏は禁煙対策に15万8000ドルを充てることを22日、明らかにした。
　この対策は入院によって禁煙していた人が、退院後6ヵ月余りも煙草を吸わない時期が続いたという報告を受けたことから、そのまま禁煙を続けられるように病院が中心となってサポートしようというもの。
　カナダでは喫煙率が年々減少傾向にある。06年の調査で、15歳以上の450万人、18％の人が喫煙しているという結果が出ている。

2007/ 1/23　 ソウルで昨年86人が放火で死亡 06年度ソウルの火災、発生件数・死傷者は減少・放火は増加　（朝鮮日報記事）

　昨年1年間にソウルで発生した火災の件数は減少したが、放火の件数は逆に増加したことが分かった。
　ソウル市消防防災本部が、2006年の1年間に発生した火災についてまとめた結果、全体の火災発生件数は4,907件で、死傷者は331人だった。これは05年と比較すると、火災発生件数（05年は4,996件）は1.8%、死傷者数（05年は336人）は1.5%減少したことになる。
　だが、放火件数は05年（752件）に比べ1.1%増の760件となり、それに伴う死傷者数も86人で、05年（77人）に比べ11.7%増加した。放火による死傷者数は、電気火災（54人）やガスによる火災（17人）を上回り、火災原因別で最も多かった。また、放火件数も2004年（706件）に比べると8.4%も増加した。消防本部では「家庭不和や精神障害などの要因は減ったが、その代わりに社会的な不満、不安心理によって放火に走るケースが増えている」と話している。
　放火の理由を類型別に見ると、理由が分からない放火が608件で最も多く、以下「不満の解消」（77件）、「損害を与える目的」（20件）、「ケンカ」（17件）、「家庭の不和」（16件）の順となった。
　一方全体の火災発生原因では、「電気」（1,781件）、「タバコの火」（826件）、「放火」（706件）の順となり、このうち「電気」は前年に比べ6.0%、「タバコの火」は1.5% 減少したが、放火は1.1%増加した。また曜日別では、土曜日（743件）、日曜日（736件）、金曜日（710件）の順となり、時間帯別では午前は0時から2時の間（551件）、午後は8時から10時の間（458件）が最も多かった。

2007/ 1/22　 路上喫煙、ポイ捨て禁止提案へ＝熊本市議会　（時事通信記事）

　熊本市議会の各会派代表で構成する「政策条例検討会」は、路上喫煙とごみのポイ捨てを禁止する条例案の素案をまとめた。路上灰皿設置の有無など細部を調整し、早ければ２月議会にも議員提案する。可決されれば、２００７年度中に施行される見込み。
　同検討会は議会運営委員会からの諮問を受け、素案の検討を行っていた。素案はまず、路上喫煙とポイ捨てを市内全域で禁止することを明記。特に喫煙の可能性が高い場所や重点的に美化を推進する場所を「路上禁煙区域」「美化重点推進区域」として特別に指定し、区域内で喫煙やポイ捨てをした場合には１万円以下の過料を徴収するとしている。過料の徴収は、市職員や嘱託職員が担当。現段階では、市内中心部の繁華街「上通り」「下通り」のアーケード内を両区域に指定することを想定している。
　同検討会の荒木哲美会長は「九州新幹線の全線開業や、熊本城築城４００年など観光面を考えると、街の安全・安心は重要。モラル、マナーに頼るのは限度がある」と話している。

2007/ 1/22　 ３歳女児にたばこの火、傷害容疑で両親を逮捕　和歌山　（朝日新聞記事）

　３歳の長女の背中をけってけがをさせたり、手にたばこの火を押しつけたりしたとして、和歌山東署は２２日、和歌山市太田、配管工片山研太（２７）とホステスの妻めぐみ（２６）の両容疑者を傷害（児童虐待）の疑いで逮捕した。
　調べでは、研太容疑者は２日、「言うことを聞かない」などと長女の背中をけり、左わき腹に１０日間の打撲のけがをさせた疑い。めぐみ容疑者は昨年１１月から１月２日の間、「火遊びが悪いということを、体でわからせてやる」とたばこの火を両手に繰り返し押しつけ、１カ月以上のやけどを負わせた疑い。いずれも自宅で暴行したとしている。
　めぐみ容疑者が２日、同県子ども・障害者相談センターに「このままでは娘を殺してしまうかもしれない」と電話で相談して発覚。同センターが長女を保護し、５日に同署に通報したという。長男（５）も同センターに保護された。
　同センターによると、０５年６月にも、兄妹の顔にあざがあったことなどから、虐待の疑いがあるとして２人を保護したことがあったという。

2007/ 1/22　 歩きたばこダメ－児童ら吉川さんとパトロール　香川　（四国新聞記事）

　香川県丸亀市内の小学生が22日、地元出身で元プロボクサーの吉川英治さん（46）とともに、同市大手町の市役所周辺でマナー向上のためのパトロールを行った。子どもたちは歩きたばこをしている通行人らに厳しい目を光らせるとともに、作業を通してモラルの高い大人になることを誓い合った。
　吉川さんは日本初の民間自警団「ピースメーカーズ」を結成し、ボランティア活動にも尽力。21日に城坤小学校（丸亀市今津町）で講演会を開いたところ、聴講した児童から「自分たちもパトロールをしてみたい」との声が上がり、急きょ実施することになった。
　同校はこの日、講演会の振り替え休日で、パトロールには参加を希望した五、六年生と保護者ら約十人が集まった。児童は四班に分かれ、たばこを吸いながら昼食に向かっているサラリーマンらをカメラで撮影したほか、吉川さんも「歩きたばこはやめましょう」などとじかに声をかけた。
　五年生の山本歩美佳さんは、「火がついたままポイ捨てをすると火事になりかねない。そういう大人にならないようにします」と力強く話した。

2007/ 1/21　 ののちゃんのDo科学　子（こ）どものたばこ　なぜ悪（わる）い？　（朝日新聞記事）

神奈川県・片桐駿平（かたぎり・しゅんぺい）さん（小５）からの質問
　ののちゃん　　子（こ）どもはたばこを吸（す）ってはいけません、ってよくいわれるよ。どうしてなの？
　藤原先生　　たばこの煙（けむり）には体（からだ）に悪（わる）い成分（せいぶん）が含（ふく）まれているの。とくに子どもに影響（えいきょう）が大（おお）きいと考（かんが）えられているのよ。１００年（ねん）以上（いじょう）前（まえ）の明治時代（めいじじだい）に、法律（ほうりつ）で２０歳（さい）前に吸うのを禁止（きんし）したの。
　ののちゃん　　ずいぶん前だね。
　先生　　害（がい）はもっと前から知（し）られていたようね。江戸（えど）時代の健康（けんこう）の本（ほん）にも、病気（びょうき）につながるし、くせになるから吸わないほうがいい、と書（か）かれているわ。
　ののちゃん　　どう体に悪いの？
　先生　　煙には一酸化炭素（いっさんかたんそ）が含まれていて、血液（けつえき）の中（なか）の赤血球（せっけっきゅう）に、酸素（さんそ）に代（か）わってくっついてしまうの。それが呼吸（こきゅう）で肺（はい）に取（と）り入（い）れた酸素を体の隅々（すみずみ）に届（とど）ける働（はたら）きを邪魔（じゃま）するのよ。たばこをたくさん吸う人（ひと）ほど、とくに持久走（じきゅうそう）の成績（せいせき）が悪いという研究（けんきゅう）もあるわ。
　ののちゃん　　害は、それだけなの？
　先生　　まだあるわ。ニコチンという成分もあって、心臓（しんぞう）をどきどきさせたり血圧（けつあつ）を上（あ）げたりするの。長（なが）い目（め）でみると、いろいろな癌（がん）、肺や心臓の病気にもかかりやすくなるのよ。たばこに関係（かんけい）する病気で死（し）ぬ人は日本（にほん）で年に１０万人（まんにん）もいるんだって。
　ののちゃん　へぇ！
　先生　子どもの場合（ばあい）は、肺の成長（せいちょう）が妨（さまた）げられるし、せきや息切（いきぎ）れが起（お）きやすくなるの。それに、若（わか）いころから吸い始（はじ）めた人ほど、肺癌で死にやすくなるそうよ。吸わない人にくらべて３０歳以上で吸い始めた人は危険（きけん）が２倍（ばい）、２０歳より前からだと６倍になるという調査（ちょうさ）もあるの。若いころからだと吸い続（つづ）ける期間（きかん）も長くなるから、ほかの病気も心配（しんぱい）になるわね。
　ののちゃん　　それなら、やめればいいのに。
　先生　　やめたくてもやめられない大人（おとな）がけっこう多（おお）いの。ニコチンには、いったん吸い始めるとまた吸いたくさせる働きがあるの。若いころに始めた人ほどやめにくく、吸う本数（ほんすう）も多くなるんだって。軽（かる）い気持（きも）ちで吸い始めて、やめたくてもやめられなくなったら困（こま）るでしょう。だから子どもに吸わせないのよ。
　ののちゃん　　学校（がっこう）は大人も禁煙（きんえん）になったね。運動会（うんどうかい）のとき、門（もん）の外（そと）に出（で）て吸っているお父（とう）さんがいたよ。
　先生　　ガラス張（ば）りの喫煙室（きつえんしつ）も増（ふ）えたでしょう。煙は周（まわ）りの人の健康にも良（よ）くないの。世界（せかい）でも厳（きび）しく規制（きせい）するようになって、吸う人は減（へ）っているわ。
　ののちゃん　　ふーん。
　先生　　法律では２０歳から吸えるようになるけど、２０歳になったからといって健康への悪い影響がなくなるわけではないわ。
（取材協力＝簑輪真澄・聖徳大学教授ほか、構成＝佐々木英輔）
■調べてみよう
（１）身（み）の回（まわ）りで、どんな場所（ばしょ）が禁煙になっているかな。禁煙マークをみつけてみよう。
（２）たばこは、病気だけではなく、美容（びよう）にもよくないといわれているよ。ほかにどんな影響があるか、調（しら）べてみよう。

2007/ 1/20　 県葉タバコが減収　豪雨や病害虫が原因　沖縄　（琉球新報記事）

　県たばこ耕作組合（砂川栄一組合長）が１９日までにまとめた２００６年産葉タバコ生産・販売実績によると、１０アール当たり収量は前年比０．７％減の１４７キログラムで、１９８８年の１３６キロ、８３年の１４６キロに次ぐ復帰後３番目の低さとなった。梅雨時期の豪雨やそれに伴う病害虫の発生が要因で２年連続の不作となった。
　昨年５月―６月の集中豪雨や長雨による生育不良に加え、排水設備が十分でなかったほ場に水がたまり病害虫が発生。被害が拡大したという。
　全体の収量も１．７％減の１８１８トンと減少。販売代金は４％減の３３億４６００万円と、過去最高だった９９年の約半分まで落ち込んだ。
　農家１戸当たりの面積は３５６アールと過去最高だったが、高齢化などで耕作人員が減ったことが主な理由。１戸当たりの販売代金は２．３％減の９６７万円だった。
　耕作組合は０７年産の生産目標を１０アール当たり２２６キロ、農家１戸当たり販売代金を１５００万円以上と設定。砂川組合長は「不作の年でも収量を上げている農家もいる。農業の基本に立ち返る意識改革の元年にしたい」と話した。
　組合は１８日に那覇市の沖縄ハーバービューホテルで生産振興大会を開催。優良耕作者２０人を表彰し、永年耕作者１６人に感謝状を贈った。

2007/ 1/19　 タバコの煙が吹き消される日は近い　スイス　（swissinfo記事）

　連邦内閣を構成する4政党のうち、3政党が公共の場での全面禁煙の導入に賛成しており、「受動禁煙から市民を守る」ための労働法改正案が議会に出される見通しだ。
　現在、健康諮問委員会で話し合われているこの改正案は職場からの受動喫煙を無くすことを目指すもので、レストランやバー、オフィスなど公共の場所の全てに当てはまる。
　この改正案は年内に全州議会 ( 上院 ) と国民議会 ( 下院 ) で承認され、国民投票に持ち込まれなければ2年後には全面禁煙が実現される見込みだ。しかし、右派国民党 ( UDC/SVP ) とスイスのホテル、レストランの集まる「ガストロ協会 ( Gastro Suisse ) 」は反対している。　
　欧州では既にイタリアやスウェーデンなど多くの国で公共の場所は全面禁煙だ。しかし、スイスは連邦制のため各州が独自の政策を設けており、現在のところ２州 ( ティチーノ州とソロトゥルン州 ) で実施されているだけで、各州の禁煙状況はまちまちの状態だ。例えば、ジュネーブでは禁煙席を設けているレストランですら珍しく、タバコの自動販売機も店内に設置されている。
スイスの禁煙が送れた理由
　欧州では「タバコ後進国」といえるスイス。禁煙対策が出遅れた理由を反タバコNGOの「シプレ( CIPRET )」 の医師であるジャン・シャルル・レアール氏は「第１にスイスでは連邦制のために全国的に法律を導入するのに時間が掛かるといった制度的要因があります。しかし、経済的な利害を重視するという伝統が強いこともまたしかりです」と語る。
　レアール氏はスイスには日本たばこ産業 ( JT ) 、フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ ( BAT ) 」など大タバコ企業の欧州支部が置かれていることが大きいと指摘する。「彼らのロビー活動が強かったのは確かですが、国民のメンタリティーが変わったので全面禁煙はもう時間の問題だ」15年間ぶりで初めて楽観的だという。
　レアール氏は「国民の70～80％が全面禁煙に賛成しています」と断言。「あとは政治がついてくるのみです」
スイスも変わってきた
　皮肉なことに世界的な禁煙の動きの大本である「タバコ規制枠組み条約」を成立させた世界保健機構 ( WHO ) はジュネーブにある。そのWHOの「タバコフリーイニシアチブ」の望月友美子所長はこのスイスの動きに「スイスは日本の数年前を見ているようです。変化の兆候は禁煙のワインバーなどができたことで感じられていましたが、そのような方向に進んでいるのは喜ばしく思います」と語った。
　望月氏によると「全面禁煙にすればサービス業のビジネスが落ち込む」という固定観念は間違っているという。禁煙対策は不揃いの法律にしないことが肝心で、かえって顧客が増えているという。
本当に全面禁煙か？
　同改正案では雇用者のいない家族経営あるいは、隔離された換気装置のある喫煙ゾーンを設けられる施設では、例外的に喫煙が認められる。しかし、実際的には「そのような設備を取り付けるにはお金が掛かりすぎるし、ウエイトレスなど雇用者がその部屋に入ることができないので実現が難しい」と政府関係者は説明する。

2007/ 1/19　 「勤務中は禁煙、オフィス外もダメ」　米Ｊ＆Ｊ日本法人　（朝日新聞記事）

　勤務中はオフィスの外でもたばこを吸ってはいけません――。米医療用品大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、医療機器を扱う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内は、たばこ製品の喫煙を禁止する制度を１月から導入した。職場はもちろん、社外でも一切の喫煙を禁止するという内容だ。「健康に貢献する企業として、安全で健康的な職場環境を社員に提供するため」としている。
　日本法人の全従業員約２５００人のうち、メディカルカンパニーの契約・派遣・業務委託社員を含む全従業員約１８００人が対象。昼食時間など規定の休憩時間を除き、原則午前９時～午後５時４０分の労働時間内はあらゆるたばこ製品の喫煙を禁止する。社主催のイベント、諸活動をはじめ、商用車での喫煙も禁ずるので、実質的に勤務中はたばこを吸えなくなる。
　Ｊ＆Ｊグループは喫煙による社員の健康リスクを低減させる目的で、全世界の職場を１月から禁煙にした。日本国内のＪ＆Ｊグループのオフィスビル内はすでに禁煙になっており、医師のカウンセリング、禁煙補助剤の購入費用の一部補助など禁煙を支援するプログラムも導入されている。

2007/ 1/19　 新型たばこ自販機 「顔」で成人識別　フジタカが開発着手　（京都新聞記事）

　自動販売機製造のフジタカ（京都府長岡京市）は、オムロンの顔認識システムで成人識別する新型たばこ自販機の開発に着手した。免許証による年齢確認装置と組み合わせて店頭販売並みの未成年者向け販売防止機能を実現する。日本たばこ協会が来年から全面導入するＩＣ（集積回路）カード方式の自販機に対抗し、年内の発売を目指す。
　未成年者への販売を防ぎながら、成人は従来通り手軽に利用できるシステム開発が狙い。
　オムロンによると、顔認識システムは、デジタル画像処理で人の顔を検出し、人が見て判断するのとほぼ同じ精度で年齢層を判断できるという。
　試作機は、自販機に搭載した小型カメラで購入する人の顔をとらえ、成人かどうか識別する。成人と判断した場合だけ購入を受け付け、音声で案内する。
　未成年への販売防止機能を高めるため、顔認識システムが２０代と判断した人には、免許証の生年月日を読み取る仕組みを組み合わすなど工夫をする。
　日本たばこ協会が導入する自販機を利用するには、ＩＣカードの発行を申し込む必要がある。このため、フジタカは購入者や小売店の利便性が低下するとして、すでに免許証確認装置やカメラを使って人が年齢を判定するシステムを搭載した自販機を販売している。

2007/ 1/19　 今こそ「禁煙」の重大性を認識すべきだ　（ライブドア・ニュース記事）

　喫煙が体に危険な割にはメデイアで取り上げることが少ないと思う。小生も55歳まで喫煙していたのでこんなことを言うのはおこがましいことではあるがあえて提言する。
　そもそも小生は現役時代には一日２箱40本のタバコを吸っていた。そのヘビースモーカーが禁煙をした理由は、大きく分けて三つあった。一つは家内の母親と同居をしなければならない理由が生じたこと。二つ目は実兄が肺がんとなり、病院通いで余命一年と言われていたこと、三つ目にはハワイ旅行でゴルフ場はもとより、ホテル内は全て禁煙であったこと、が原因であったことだ。
　考えた挙げ句、スパットある日をさかいにして禁煙した。会社の周りの人間はびっくりして、どこか体の調子が悪いのではないか、と詮索し、異常が無いことがわかると食後に１本どうかと勧めてきても取り合わずに禁煙を貫いた。
　もっとも、上記の三つの理由の前にはタバコの本数を減らしたり、「一カ月でタバコがやめられる」等々の本を読んで実行しようと思っても、周りの人間や付き合いなど都合の良い理由をつけて、体に悪いことはわかっていても止められなかった習慣であった。
　従って喫煙の体験者から言うならば「やめるやめる」と言っている時には、タバコはやめられないのだ。意思強固にある日スパットやめる強い意思が必要だ。禁煙するぐらいでなんだと思うが、この習慣はたばこを吸わない人間にはわからないことだ。
　さいわい、今の若い男性はたばこの恐ろしさや習慣性のことが浸透しているのか、吸わない人が多いように思う。結構なことだ。一方、若い女性の喫煙が目に付く。子供の出産を考えると慎重にしてもらいたい。
　たばこをやめて感じることは、レストランの快適さ、新幹線の快適さ、ホテルの禁煙室の快適さ、等々である。せっかく見つけたおしゃれな喫茶店でもたばこのにおいがすると、せっかくのコーヒーの香りが台無しになる。
　タバコは有害だということを、もっともっと新聞やメデイアで取り上げて繰り返し啓蒙すべきだ。さらに有毒性を、今よりもっと強くタバコの箱に書くことや、価格を極端に高くするなどによって日本人の手からタバコを離させる努力が大切だ。

2007/ 1/19　 村人全員が６年間禁煙に成功　康津郡サンダン村　韓国　（東亜日報記事）

　保健所のソン・ミスク健康増進係長（４８・女）が、「元気でいらっしゃるかどうか、血圧を測り、また禁煙している方たちに感謝の意を表したいと思って参りました」と話すや、李氏は「私たちのためにやったことだ。感謝だなんて…」と言って笑った。
　２７世帯、６１人が暮らしているサンダン村は、６年間の禁煙記録を更新している「ウェルビーング村」だ。
　タバコをくわえて農作業の慰めとしている農民の姿は、村のどこにも、見ることが出来なかった。
　村の男性たちは、２０００年までは４０～５０年以上タバコを吸ってきた愛煙家だった。４０年以上を喫煙してきた朴ボングン氏（８１）など３、４人が１９９８年に禁煙に成功したのをきっかけに、禁煙の風が吹き始めた。
　一時は宝物のように大事にしていた灰皿をなくし、「喫煙しているところを見られたら罰金１０００ウォン」、「ただでタバコの受け渡しをしない」、「祭日や慶弔事の際、部外者には喫煙を認めない」など、一定の禁煙ルールを決めた。
　そんななか愛煙家で有名だったチャン氏（８８）が喉頭ガンで声帯除去手術を受け、話せなくなると、禁煙キャンペーンはさらに加速された。
　タバコなき村づくりは０１年１月に実を結んだ。周りの人にいやみを言われても屈せずタバコを手から離さなかった「最後のヘビー・スモーカー」の朴ヒョンス氏（６０）が、４０年以上吸ってきたタバコを止めて、禁煙の列に合流したからだ。
　朴氏は「村で『嫌われ者』にならないために禁煙した」とし、「これまで口の中にタンがでて、大変苦労したが、禁煙してからは咳も出ないし、何より朝起きたらすっきりしている」と語った。
　康津郡（カンジングン）は禁煙記録を３年間更新してきたサンダン村に０４年、念願の事業費として１０００万ウォン支援した。住民は同費で古びた町の共同倉庫を補修し、公民館にマッサージ機などの健康装備を購入した。
　オ・ジュイク村長（６３）は、「禁煙補助剤を使ったり、保健所で実施する禁煙教育を受けたりせず、タバコを止めたと言っても、誰も信じようとしない」とし、「住民の間から『これからは禁酒に挑戦してみよう』という話が出るほどだ」と話した。
　康津郡ではこれまで３つの村が禁煙にチャレンジしたが、いずれも失敗に終わった。２０人が禁煙を始めた康津邑ソンヒョン村は、昨年３月から８ヵ月以上約束を守ったが、昨年１１月、一人の住民が路地で手にタバコを持っているところを、保健所の職員が目にしてそれまでの努力が水の泡となった。

2007/ 1/18　 米のがん死者、２年連続減少　禁煙や治療向上で　（産経新聞記事）

　米国のがんによる死者数が、２００４年には前年より約３０００人少なく、２年連続で減少したことが全米がん協会の最新の統計で１７日分かった。
　同協会は「一時的な減少ではなく、傾向としてはっきり表れた。喫煙者の減少と治療の向上が主な要因だ」としている。日本では、がんによる死者は増加し続けている。
　統計によると、０３年は前年より３６９人、０４年は０３年より３０１４人減少した。米国では１９９０年代から多くのがんで死亡率が低下しているが、人口増加や高齢者の増加をも上回って、がん死者数自体がついに減った形だ。
　部位別では、死者数の多い肺、乳房、前立腺、大腸のいずれのがんでも減っているが、特に大腸がんでの減少が著しく、女性の肺がんだけが増えているのが特徴。
　同協会によると、がん死者の減少は、大人の喫煙率が１９６５年の４２％から２００５年の２１％に半減するなど、禁煙の効果が大きい。また、全がんの平均の５年生存率は１９７５～７７年の５０％から９６～２００２年の６６％に上がるなど、治療成績の向上も寄与している。

2007/ 1/18　 米でがん死者２年連続減少　禁煙や治療向上などが要因　（北海道新聞記事）

【ワシントン１７日共同】米国のがんによる死者数が、２００４年には前年より約３０００人少なく、２年連続で減少したことが全米がん協会の最新の統計で１７日分かった。
　同協会は「一時的な減少ではなく、傾向としてはっきり表れた。喫煙者の減少と治療の向上が主な要因だ」としている。日本では、がんによる死者は増加し続けている。
　統計によると、０３年は前年より３６９人、０４年は０３年より３０１４人減少した。米国では１９９０年代から多くのがんで死亡率が低下しているが、人口増加や高齢者の増加をも上回って、がん死者数自体がついに減った形だ。
　同協会によると、がん死者の減少は、大人の喫煙率が１９６５年の４２％から２００５年の２１％に半減するなど、禁煙の効果が大きい。また、全がんの平均の５年生存率は１９７５－７７年の５０％から９６－２００２年の６６％に上がるなど、治療成績の向上も寄与している。

2007/ 1/18　 ４月から学校内全面禁煙に＝沖縄県教委　（時事通信記事）

　沖縄県教育委員会は、県立学校全７８校について４月１日から敷地内全面禁煙とすることを決めた。市町村教委にも協力を呼び掛け、県内の学校全面禁煙化を目指す。
　県内の教員の喫煙率は約１割で、喫煙者のほとんどが男性教員。児童・生徒の受動喫煙防止や教育上の観点からも、校内では禁煙してもらうことにした。
　県立高校では、校内に立て看板を掲げるといったことで教員の意識を高めるほか、来訪者にも禁煙を呼び掛ける。禁煙問題に関する専門家らを講師に招いて研修会なども開催し、教員が禁煙しやすい環境を整える。禁煙協会をはじめとした民間団体にも、喫煙者に対するアドバイスなどで協力を求めている。
　県立学校に先立ち、県内最大都市の那覇市で、１月から市立小中学校での敷地内全面禁煙が始まっており、他の市町村にも適切な対応を求めていく。

2007/ 1/17　 路上喫煙　ポイ捨て禁止条例　この夏にも施行めざす　（熊本朝日放送記事）

　路上での喫煙や、吸殻、空き缶などのポイ捨てを禁止する条例の制定へ向け、１月１７日、意見交換会が開かれました。
熊本市議会の各会派で作る政策条例検討会が、熊本市中心商店街の役員らを招いて開いたものです。条例の素案では、熊本市内全域の公共の場での喫煙や吸殻、空き缶などのポイ捨てを規制します。特に、市中心部のアーケード街を強化区域に指定し、この区域で、喫煙、ポイ捨てをした場合には、１万円以下の過料を徴収するとしています。商店街側からは、条例制定自体については異論は出ませんでしたが、周知期間を施行前に設け、施行次第、過料も含め実効あるものにすべき、禁煙区域の周辺３９ヵ所に設置するとした喫煙場所は、本当に必要なのか、などの意見が出されました。検討会では、条例案を策定し、２月議会に提案、夏ごろまでに施行したいとしています。

2007/ 1/17　 基準薬局たばこ販売禁止　（日刊スポーツ記事）

　日本薬剤師会は１７日、薬局の模範となる「基準薬局」の認定基準に、薬局内の全面禁煙とたばこの販売禁止を盛り込むことを決めた。４月から順次、都道府県薬剤師会ごとに適用する。
　基準薬局は一定の基準を満たした薬局を都道府県薬剤師会が認定しており、全国約５万の保険薬局中約１万９０００。認定を受けると、青十字マーク入りの看板を出すことができる。
　禁煙とたばこの販売禁止のほか（１）医療安全のための態勢整備（２）使用済み注射針などの回収・廃棄を適切に指導（３）災害時の救援活動への協力態勢－も盛り込んだ。
　禁煙については、一部自治体の薬剤師会が禁煙を指導する薬剤師の認定制度を実施、２００３年度には日本薬剤師会が「禁煙運動宣言」を採択するなど対策を進めてきた。しかし「禁煙補助薬のニコチンパッチを扱う薬局が一方で、たばこも売るのはおかしい」との指摘があり、店内禁煙だけでなく販売禁止を認定基準に取り入れることにした。
　飯島康典常務理事は「今、薬局には健康を消費者に提供する役割が求められている。世間の変化に対応する必要がある」と話している。

2007/ 1/17　 タバコポイ捨て、最高罰金100万ｳｫﾝ　韓国　（民団新聞記事）

　ソウルの江南区は今年から、タバコやゴミの不法投棄取り締まりを強化し、タバコのポイ捨てには５万ｳｫﾝから最高100万ｳｫﾝまでの罰金を科している。区の職員200人以上を動員し、江南や宣陵、三成、駅三、狎鴎亭などの地下鉄駅や、主な幹線道路周辺に10人ずつ１組で取り締まりを行った。その結果、２～５日までに434件のポイ捨てを摘発した。１日平均100件を超し、罰金額は計2170万ｳｫﾝに上った。

2007/ 1/17　 禁煙？分煙？　対応分かれるＪＲ各社　（産経新聞記事）

　「全面禁煙」か「分煙」か－。公共交通機関の禁煙化が進むなか、列車内での対応をめぐってＪＲ各社の判断が分かれている。
飛行機との競争で“配慮”も
　ＪＲ東日本や北海道が３月から寝台特急を除いて全面禁煙に踏み切るのに対して、西日本は乗車時間が３時間を超えるかどうかで全面禁煙にする列車と、これまで通り喫煙車を設ける列車に分ける。東海や九州、四国も分煙派だ。西日本などは「乗客のニーズを考慮した」と強調するが、背景には飛行機との競争という事情もありそうだ。（経済部　松岡達郎）
　他人のたばこの煙による「受動喫煙」に対して防止措置を取るよう、大勢の人が利用する施設の管理者に求める健康増進法が平成１５年に施行されたことで禁煙化の流れに拍車がかかり、ＪＲ各社もそれぞれ対応を迫られるようになった。
　いち早く昨年３月からエリア内発着の列車を全面禁煙にしたのはＪＲ北海道。今年３月からは寝台特急以外はすべて禁煙にする。
　東日本も３月からすべての新幹線と、寝台列車を除く特急を全面禁煙にする。１７年末から長野新幹線と一部の特急を試験的に全面禁煙にしていたが、「それでも乗車率は落ちなかった」ことが背景にある。
◇
　西日本も３月のダイヤ改正で、京阪神と山陰方面を結ぶ運行時間が３時間未満の特急などを全面禁煙にする。京都・大阪と関西国際空港を結ぶ特急「はるか」などの喫煙コーナーは使用停止となり、一部の寝台列車を除き、特急のデッキ部分も禁煙となる。しかし、３時間超の特急は禁煙車両の割合を増やすものの、喫煙席は残す。
　「３時間」の根拠はアンケート。特急のホームでたばこを吸っていた約９００人に聞いたところ、約６割が「３時間なら吸わなくてもがまんできる」と回答したという。西日本は「長時間特急も新しい車両には喫煙ルームを置いて分煙を進める」との考えだ。
　ＪＲ九州は九州新幹線や特急を全面禁煙にしたが、運行時間が５時間を超える一部の長距離特急には喫煙車を残す。四国も一部の古い車両以外の主力特急に２３年度までに順次、喫煙ルームを設置することで分煙を目指したいという。
◇
　車両を喫煙車と禁煙車とに分けるこれまでの方式では、ドアの開閉時などにどうしても煙やにおいが流れ込み、受動喫煙が避けられない。この認識では、ＪＲ各社は一致している。
　それでも西日本などが分煙列車を一部に残すのは、「愛煙家のニーズがある」からだ。
　東海道・山陽新幹線は昨年３月、１６両編成のうち喫煙車を５両から４両に減らしたが、喫煙車から先に座席が売り切れるという。その背景には「飛行機との乗客獲得競争がある」と関係者は指摘する。
　東京－博多間で約５時間かかる東海道・山陽新幹線などを全面禁煙にすると、喫煙者は、禁煙時間が短くてすむ飛行機に移る可能性がある。休憩時間のある長距離バスも、その意味ではライバルだ。
　喫煙者の６割が３時間までたばこを我慢できると回答したＪＲ西日本の調査は、逆にいうと、３時間以上の禁煙を迫られるなら、他の交通機関を選ぶ可能性を示している。
　７月に東海道・山陽新幹線に投入する新型車両「Ｎ７００系のぞみ」は初めて全座席禁煙となるが、１６両編成の計６カ所に最新式の喫煙ルームを設置する。光触媒による消臭効果でにおいを抑え、排煙装置を常時稼働させて煙がデッキに流れ出るのを防いで完全分煙化を目指すという。
　ＪＲ東海の関係者は「分煙にはコストがかかるが、喫煙者の快適性にも配慮したい」と強調した。
◇
【用語解説】受動喫煙
　喫煙者が吐き出す煙や、たばこの先端から上る副流煙を周囲の人が吸い込むこと。平成１５年に施行された健康増進法の２５条で、多くの人が集まる公共の場所の管理者に対し、受動喫煙の防止措置に努めるよう規定され、企業や官公庁、公共交通機関などで禁煙化や分煙化が急速に進んだ。

2007/ 1/16　 北朝鮮がたばこ協会設立、貿易や合弁など統制　（YonhapNews World Service記事）

【ソウル１６日聯合】北朝鮮が朝鮮たばこ協会を設置し、企業のたばこ輸出と合弁設立などを統制していることが分かった。
　北朝鮮のたばこ統制法によると、北朝鮮当局は軽工業と貿易、税関、たばこ生産関連の関係者で協会を構成しており、たばこの輸出入や、合弁会社を設立しようとする企業はこの協会からの承認を受けるよう義務付けている。協会から承認を受けるためには輸出入提案書と、取引先の国と会社名、取引内容、提案価格などを詳細に示すことが求められている。協会は申請を受けてから１５日以内に審議を行い、可否を決定する。
　たばこ統制法は検査・検疫機関に対し、国境を越えて取引されるたばこや関連設備、物資に対する検査と検疫を強化するよう求めており、葉たばこの輸出を原則的に禁じている。ただし生産正常化に必要な原料と資材を購入するための葉たばこ販売については例外的に認めている。
　一方、フィルターたばこを生産・販売しようとする機関や企業は、中央製品生産許可指導機関の承認を受けるようにしており、生産工程の規格化と標準化を守るよう求めている。
　北朝鮮当局がこうした法律を制定し、たばこの生産と輸出、合弁会社の設立に複雑な基準を設けているのは、国際社会で偽造たばこの生産地が北朝鮮であるとの非難を受けていることと関連があるとの見方もある。

2007/ 1/15　 子供の前で喫煙はダメ、法制化へ＝マレーシア　（newsclip.be記事）

【マレーシア】マレーシアのチュア・ソイレク保健相はこのほど、子供を間接禁煙の危険から守るため、父母が自動車の車内において子供の前で喫煙する行為を法律で禁止する方向で検討していることを明らかにした。同国紙ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

2007/ 1/15　 海雲台海水浴場と冬栢島を禁煙区域に指定…釜山　（YonhapNews World Service記事）

【釜山１５日聯合】釜山市海雲台区庁は１５日、世界禁煙デーの５月３１日から海雲台海水浴場の砂浜と冬栢島を禁煙区域に指定すると明らかにした。これに先立ち区は昨年１１月に、冬栢島一帯の道路を禁煙に指定すると発表していた。国内ではソウル・聖信女子大学校入口とオリンピック公園、清渓川周辺の散策路などが室外禁煙区域に指定されているが、海水浴場を禁煙区域に指定するのは今回が初めて。区は５月までに観光客を対象としたアンケート調査や署名運動を行い、禁煙案内標識を設置する予定で、市民の反応が良ければ来年には海雲台区公設海水浴場管理条例を改正し、海浜道路も禁煙区間に含めることを検討している。
　ただ現行法では、禁煙区域の指定は室内公共施設にだけ義務付けられており、海雲台禁煙区域内での喫煙に対する処罰は認められていないことから今後論議を呼びそうだ。
　海雲台区庁は禁煙体験地域を設け広報活動を行うなど、さまざまな施策を実施するとともに、市民の自発的な参加を促し、禁煙区域が速やかに定着するよう行政指導を強化していく。

2007/ 1/13　 肥満・禁煙アピールウォーキング大会　（沖縄テレビ放送記事）

　看護に携わる人たち自らが肥満防止などについて考え健康作りをアピールしていこうとウォーキング大会が開かれました。
　県総合運動公園で開かれた肥満予防・禁煙アピールウォーキング大会には看護師やその家族看護学生などが参加しました。肥満や喫煙は生活習慣病の原因となる動脈硬化を引き起こす要因で、肥満の割合が全国で最も高い沖縄県は肥満対策が重要な課題となっています。また、県看護協会のアンケート調査によりますと看護師の仕事のストレスは大きく、解消法として喫煙をあげた人は５割を超えています。４回目を迎えたこの大会は、看護職自らが適度な運動で健康に気を付けていこうと取組まれています。男性「気をつけているつもりですが運動不足ですね明らかに」女性「一日６キロ歩いてます。楽しいですよ。」参加者は小雨の中３キロと５キロのコースを楽しみながら歩き、生活習慣病予防を呼び掛けました。

2007/ 1/13　 私は○○でタバコをやめました　（ライブドア・ニュース記事）

　いつのころからか、嫌煙運動から禁煙運動が主流となりつつある。米国では特に早くから、公共施設やレストランでの禁煙が法制化された。そして比較的おおらかな国であったフランスでさえも公の場での喫煙が禁止された。アラン・ドロンがかっこよく“ジタン”を吸っていた姿も、今ではむしろ“かっこわるい”とされる時代になってしまった。
　かく言う筆者も、つい１年ほど前までは喫煙者だった。食事をしたあと、コーヒーや酒を飲んだ後、仕事の合間に、と一日何度もタバコが登場したものだ。それほど生活とは切り離せないタバコをなぜやめたか？
　昨年の今頃、朝起きて立とうとしたらクラッとめまいがした。なーに、気のせいだろうと思い、しばらく放っておいた。ところが立ち上がる時だけでなく、急に体勢を変えた時、たとえば急に後ろをふりかえったり、顔を下向きから上に上げた時など、ひんぱんにめまいが起きるようになった。これはもしかして大変なことになるかも、と不安になり、病院へ相談に行った。
　さっそくMRI（脳の表面や断面を詳細に画像化し、小さな脳梗塞や脳腫瘍など発見する）の検査を受けさせられ、その結果「脳梗塞の予備軍がみられます」と。そしてついに「タバコを今すぐやめなさい」ときっぱり言われた。しばらくはやめられず吸っていたが、その後、MRA（脳血管など造影剤なしで画像化し、脳動脈瘤、脳血管の狭窄などを発見する）を受け、また「タバコはやめましたか？」と念押しされてしまった。
　もうこうなったらやめるしかない。脳梗塞を起こしてマヒでも残ったら、まわりの人に迷惑をかけてしまう。今までタバコの煙でまわりに迷惑をかけてきたことなど棚にあげ、命おしさでついに禁煙にふみきった。それ以来、タバコを吸っていない。自分でもやめられたのが不思議なくらいである。健康上の問題がからむと、案外やめられるものかもしれない。

2007/ 1/13　 全面禁煙化や投球数表示へ、今季から東京ドームが一新　（読売新聞記事）

　巨人は１２日、今季から東京ドームのスコアボードと大型スクリーンのデザインを一新することを発表した。
　守備位置の表記を従来の英語から洋数字に変えるほか、試合時間や投手の投球数が新たに表示される。大型スクリーンの縦横比率も３対４から９対１６とワイドになる。新しいデザインとなるのは、３月１７日の楽天とのオープン戦から。
　また、桃井恒和球団社長は、今季から東京ドーム内を全面禁煙化する方針を明らかにした。現在は館内のコンコースなどに設置している喫煙所をドーム外に移動させるほか、壁で仕切った喫煙室を新設するなど、具体策を検討しているという。桃井社長は「快適な観戦環境を整えるため、禁煙化を進めることにした」と理由を説明している。

2007/ 1/12　 中国で生産されたタバコ、２兆本を突破　（中国情報局ニュース記事）

　国家煙草専売局の張修連報道官は１１日、北京市内で記者会見を開き、中国の２００６年におけるタバコの生産量が前年比３．５％増の２兆２１７億本、販売量が同３．９％増の２兆３５２億本だったことを明らかにした。１２日付で新京報などが伝えた。
　張報道官はまた「今年は合併などを通じてタバコ業界の再編を加速させる」と述べた。同局は２００１年からタバコ業界の再編に着手し、全国レベルのタバコメーカーは０６年７月の４７社から、同年末には３１社に減った。また省や県レベルの小規模なタバコメーカーの淘汰も進めた。この結果、同年に生産された本数が５００億本以上の銘柄は「紅河」「紅梅」「白沙」など８つに達した。
　今後、同局は中核となるタバコメーカーを１０社に絞り、ブランド力のある銘柄を１０種類育成する方針。

2007/ 1/12　 中津市が喫煙のススメ！？　たばこ購入駅でＰＲ　税収確保　苦肉の策　（西日本新聞記事）

　大分県中津市は１１日、たばこを市内で購入するよう呼びかけるＰＲ活動をＪＲ中津駅構内で行った。税収の落ち込みに歯止めをかける苦肉の策だが、喫煙の勧めとも受け取られかねない取り組みに、禁煙団体などから疑問の声が出ている。
　たばこ税は地方交付税の削減にあえぐ多くの自治体にとって貴重な財源だが、禁煙・分煙の広がりに伴って減る傾向にある。
　危機感を抱いた市税務課はＰＲ活動を企画。市職員と日本たばこ産業の社員ら１５人が早朝から駅構内で通勤客に携帯灰皿を配布して、地元でのたばこ購入と喫煙マナー向上を呼びかけた。
　同課は「決して消費拡大を図っているわけではない」と説明するが、日本禁煙学会（東京）の作田学理事長は「たばこの害は明らかで誤解を招く行為。抗議したい」と批判している。

2007/ 1/12　 東京ドームを禁煙に＝プロ野球・巨人　（時事通信記事）

　巨人の桃井恒和球団社長は１２日、本拠地の東京ドームを禁煙にすることを明らかにした。これまでもスタンドは禁煙だったが、通路の喫煙所から煙が漏れていたため喫煙所をドーム内部から完全に分離する。
　巨人が今年のテーマとしている観戦環境の改善の一環で、スコアボードや大型スクリーンも改修。守備位置の表示をアルファベットから数字にして分かりやすくするほか、スクリーンもワイド画面とする。桃井球団社長は「今年は最後の最後まで東京ドームを満員にしたい」と人気回復への意気込みを示した。

2007/ 1/11　 石巻地方高い有病率　慢性閉塞性肺疾患　赤十字病院調査　（河北新報記事）

　生活習慣病の一種で肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）について、石巻赤十字病院の医師が石巻地方の実態を調査し、「４０代以上の有病率は１３．４％と全国平均より５ポイント高い」とする報告書をまとめた。
　ＣＯＰＤは長年の喫煙などが原因で発症し、主な症状は息切れや慢性的なせき、たんなど。禁煙しない限り症状が進行し、最終的に呼吸不全に陥るという。喫煙を始めて平均１０―２０年後に発症する。
　調査は１０月に石巻市内のイベント会場２カ所で聞き取りを実施。１０―８０代の６６６人（男３４９人、女３１７人）を対象に喫煙状況などを聞いた上で、肺機能を検査した。
　その結果、有病率は４０代以上の男性が２０．１％（全国平均１３．１％）、女性が６．３％（４．４％）といずれも全国平均を上回った。特に４０代の女性は９．７％（１％未満）と非常に高かった。
　喫煙率についても女性が１６．７％と全国平均より４ポイント高く、２０、３０代の若い人ほど喫煙率が高かった。
　同病院呼吸器科の矢内勝部長は「以前からＣＯＰＤの症状で来院する患者さんが多いと思っていたが、実際の数値は予想以上で驚いた。喫煙率も高く、ＣＯＰＤの怖さをもっと啓発していかなければならない」と話した。

2007/ 1/11　 上高地で歩行禁煙呼びかけへ　ポイ捨てなど後絶たず　（信濃毎日新聞記事）

　松本市安曇地区の上高地町会や宿泊施設などでつくる「上高地を美しくする会」（藤沢繁雄会長）と同市は今春から北アルプス・上高地で、歩きながらの喫煙禁止などを呼び掛けるキャンペーンに取り組む。観光客や登山者の歩きたばこやポイ捨てが後を絶たないため、全国にチラシを配布するほか、現地で歩きたばこをしている人らに声を掛ける。
　対象地域は、上高地や槍・穂高連峰一帯の国立公園内。近くに人がいる場所で喫煙しない、吸い殻は携帯灰皿に入れて持ち帰る－といった点も含め、観光客らに呼び掛ける。４月の開山祭前から、全国の旅行代理店や観光バス業者などにチラシを配布。「美しくする会」のメンバーらは上高地などを随時巡回し、禁煙に理解を求める。上高地に入る路線バスは車内放送、タクシーは運転手による声掛けを行う。
　藤沢会長は「地元と行政が一体になって観光客にきれいな空気を味わってもらい、上高地のイメージアップを図りたい」と話している。
　松本市によると、栃木県日光市が日光国立公園で同様の取り組みをしている。

2007/ 1/10　 喫煙者の３人に１人がたばこ値上げ賛成　（産経新聞記事）

　禁煙に挑戦した人のうち、成功は４人に１人－。大阪府立健康科学センターが、１年前の調査で喫煙していると答えた２０～７０代の男女１３９２人にあらためてアンケートしたところ、こんな実態が分かった。
　３７２人（２７％）は過去１年間に禁煙を試みたことがあったが、このうち成功したのは９２人で、４人に１人の割合だった。今も吸っている１２９５人では、５９％に当たる７６８人が「禁煙したい」と回答。平成１８年夏のたばこ値上げをきっかけに禁煙しようと思った人は全体の半分近くおり、喫煙者の３人に１人はさらに値上げすることにも賛成だった。同センターは「国内のたばこ価格は先進７カ国の２分の１から３分の１。禁煙の促進に大変効果があると考えられる値上げが緊急の課題」としている。

2007/ 1/ 9　 エクソンモービルの情報はニセの疑い＝憂慮する科学者同盟(UCS)　（日本消費者新聞記事）

　UCSは3日、最新の報告書の中で、国際石油資本(メジャー)の一つであるエクソンモービル社がタバコ業界と同様、情報戦略によって消費者・政府を困惑させたと指摘した。
　同連盟のディレクター Alden Meyer は、「タバコ業界が肺ガンの原因は喫煙であることを否定したように、エリクソンモービル社は地球温暖化の人的原因について不明確にしてきた」と語ったようだ。

2007/ 1/ 9　 アルコール飲料にも健康警告表示を　タイ　（バンコク週報記事）

　保健省疾病予防局のナロン副局長によれば、同省は酒類の広告全面禁止には時間がかかりそうなことから、タバコと同じように、飲酒の危険性を伝える警告文と嫌悪感を催す写真の印刷をアルコール飲料に義務づける準備を進めている。同案は同省の食品医薬品委員会(FDA)が近くまとめる予定とのことだ。

2007/ 1/ 9　 吸い殻投げ教室燃やした中１少年を補導　（日刊スポーツ記事）

　福岡県警飯塚署は９日、飯塚市立鎮西中学校の教室に侵入して荷物棚を焼いたとして、失火などの非行事実で同校１年の少年（１２）を補導し、児童相談所に通告した。調べでは、少年は昨年１０月２８日の日中、盗んだ鍵で同校３階にある自分の教室に侵入。ベランダで喫煙して吸い殻を投げ捨て、教室内の荷物棚を焼いた。非行事実を認め「２度としません」と反省しているという。
　同日は土曜日で授業はなく、クラブ活動中の生徒や教諭にもけがはなかった。

2007/ 1/ 9　 子どもの空間：　やめたいねん　たばこ吸っても意味ないし　（毎日新聞記事）

　たばこ吸っても意味がない。息が切れる。でもやめられへん。
　オレは中学２年生。まじめやないけど、ワルでもない。吸い始めてもう４年半。
　名前はショウノ。１４歳。晴れた６月の放課後、校舎の裏であいつと一服した。「おまえら何してんだ！」。もみ消したけど、遅かった。
　一緒に見つかった「あいつ」は親友のイッペイ。奈良県の同じ中学の２年生、同じ団地に住んでいる。
　たばこがばれた昨年夏、先生に禁煙外来の受診を勧められた。禁煙はしてみたけれど、つい「一服しよう」と誘ってしまう。イッペイは断ってくることもある。やっぱり吸わん方がいいのかな。
　最初は小学４年の時、上級生に誘われて。１本吸いきるころには、もううまかった。それから１日２箱。家のたばこをかき集め、吸い殻は兄貴（２１）の灰皿に捨てた。
　オレが禁煙してるのに、オヤジ（４３）もオカン（４０）も、目の前でスパスパ。工場で働くイッペイの両親も、どうやら同じらしい。
　学校はつまらん。あいつとはクラスが違う。教室に話が合うやつはいない。
　２年生になって、数学も国語も授業が分からん。居眠りすると先生が「起きとけ！」と怒鳴るから、時々教室を抜け出して、廊下でチャイムを待っている。
　けんか好きのイッペイは、先生にも手をあげようとする。「暴力だけは、やめとけ」。あいつにそんなこと言えるのは、オレしかいない。
　小学３年か４年の夏だった。自転車で飛ばしていて、あいつの自転車とぶつかった。「大丈夫か？」。転んだオレに声をかけ、あいつは心配してくれた。あの日は雨が降っていた。
　そのころオレには友達がいなかった。体が小さくて、年上の子に石を投げられた。あいつといるようになって、それがなくなった。イッペイは中国生まれの日本育ち。空手が得意でけんかは誰にも負けない。
　放課後はさっさと家に帰り、晩飯を食べ、あいつの家に遊びにいく。テレビゲームはオレのほうがうまい。
　「おまえ、おっきくなったら、何すんの？」
　「結婚はしとこかな」
　いつも一緒だから、携帯もメールも必要ない。他のやつらが使っていても、うらやましくも何ともない。
　最近は塾に行くやつもいて、クラスはちょっとぴりぴりしてる。オレは受験はしたくない。トラック運転手のオヤジは「高校行かないなら働け」と言う。「ラーメン屋なら、やる」と答えておいた。オヤジは熱出しても仕事に行く。そんなこと、オレにできるんかな。
　また吸いたくなってきた。胸をたたいて自分に怒鳴る。「黙れ、このボケ！」。麻薬と同じようなもんなのかな。
　今年こそ、やめてやる。あいつは言う。「はよやめてくれ。おまえがやめたら、オレもやめる」。そうだ。どっちか早死にしたら、オレたち一緒にいられへん。【遠藤拓】＝つづく
　◇中１女子で経験１割
　厚生労働省の０４年度統計で、中高生の喫煙経験率は高３男子が最も高く４２．０％、最も低い中１女子でも１０．４％。子どもは大人よりニコチン依存になりやすいが、学校や家庭が喫煙の事実を隠したがるため、禁煙外来を訪れる子は多くない。未成年者喫煙禁止法は子の喫煙を見逃した親に科料を科している。

2007/ 1/ 9　 子どもの誤飲事故、たばこが２７年連続トップ　（朝日新聞記事）

　誤飲事故で子どもが飲み込んだ物はたばこが３割を占め、調査開始以来２７年連続でトップだった――。厚生労働省がまとめた０５年度のモニター報告で、こんな結果が出た。たばこの誤飲は、生後６～１７カ月の乳児によるものが約９割を占めており、「この１年ほどの間に注意すれば、誤飲は大幅に減らすことができる」と厚労省は注意を呼びかけている。
　全国８病院の小児科から受けた報告をまとめた。誤飲事故は計７２５件。そのうち、たばこを飲み込んだのは２２４件（３０．９％）だった。
　たばこの誤飲で、医師にかかる前に家族らが応急処置をしたのは１３８件。うち３７件は、何か飲み物を飲ませていたが、ニコチンが吸収されやすくなるので飲み物は与えず、早く医師にみせることが望ましいという。
　健康被害の訴えは３７件にみられ、嘔吐（おうと）や下痢など消化器の症状が３０件。入院は１件のみで、９割以上が胃の洗浄などの後、帰宅した。
　誤飲は、子どもがハイハイやつかまり立ちを始める生後６カ月以降に多い。厚労省の担当課は「たばこや灰皿を、子どもの手が届く床やテーブルの上には置かないで」としている。
　たばこに次いで誤飲が多かったのは医薬品類で１００件（１３．８％）。玩具も６９件（９．５％）あった。
　たばこや医薬品、化粧品などの誤飲で急性中毒になった場合、財団法人日本中毒情報センターの中毒１１０番が応急処置などの相談に応じる。２４時間受け付けの大阪（０７２・７２７・２４９９）か、午前９時～午後９時のつくば（０２９・８５２・９９９９）へ。

2007/ 1/ 9　 ＫＴ＆Ｇのたばこ輸出額、昨年３億５０００万ドル　韓国　（中日新聞記事）

【ソウル９日聯合】ＫＴ＆Ｇのたばこ輸出実績が７年で２５倍と急増した。
　ＫＴ＆Ｇが９日に明らかにしたところによると、昨年の世界４０カ国・地域でのたばこ販売実績は３１２億本、金額に換算して３億５１５０万ドルに上った。輸出量は前年比９．５％、輸出額は３２．２％増えた。輸出を開始した１９９９年に比べると、輸出量は１２倍、輸出額は２５倍増加した。
　ＫＴ＆Ｇは１９９９年、中東・中央アジア地域に初めて２６億本のたばこを輸出した。２００１年は１１６億本、２００２年は２１３億本、２００３年は３０９億本、２００５年は２８５億本のたばこを海外で販売した。今年の輸出目標は前年比１８％増の３６７億本、輸出額は２８％増の４億５０００万ドルとしている。
　同社関係者は、「輸出の急増により、ＫＴ＆Ｇのたばこ事業主力市場が海外に移りつつある」とし、現在の輸出の伸びが続けば、ほどなく海外市場での売上高が国内市場を上回るとの見通しを示した。

2007/ 1/ 9　 「天神分煙マップ」を作ろう！　快適「共存」へ、すみ分け促進　（西日本新聞記事）

　木枯らし吹く冬の天神。ビルの入り口で、寒そ〜にたばこを吸ってる人をよく見かける。受動喫煙防止を狙った「健康増進法」の施行（２００３年５月）前後から、喫煙所がビル外になり、愛煙家にはつらい冬みたい。ならば探しましょう！
　屋内でタバコが吸える「スモーカーのオアシス」を。一方、天神には「歩きたばこ禁止」地区があるのに、認識が薄れてる愛煙家もいるようで…。というわけで今回は、愛煙家にも嫌煙家にもお役立ちの「天神分煙マップ」を作ります。
●強力換気の部屋　片隅にひっそり　昨年末で撤去も
　エリアを天神１、２丁目と大名１、２丁目、条件を「飲食店などでなく施設利用者が無料で入れる場所」として調査開始！
　まずは「日本たばこ産業」（ＪＴ）福岡支店（大名２丁目）に情報収集へ。
　ややっ！　明治通りに面したガラス張りの空間で、ぷかりぷかりと紫煙をくゆらせるＯＬやサラリーマンが…。
　「昨夏開設の無料喫煙室『ＳＭＯＫＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ』です」と、同支店社会環境推進室の藤本尚志室長（４９）。約３０平方�bの部屋に２０の座席、冷暖房完備で、におい成分も吸い取る強力な換気設備もある。
　平日のみのオープンだけど、１日延べ１５０―２００人の利用があるとか。藤本室長は「たばこを吸う人と吸わない人の共存が狙い。分煙スペース設置を企業に提案する際のモデルケースも兼ねてます」。ほぼ毎日、通勤途中に利用するという近くの不動産会社員、西崎美紀さん（３６）は「冬は暖かく、夏は涼しくてありがたい」とご満悦の様子だ。
　続いて百貨店や公共施設を訪問。福岡三越では５―８階の駐車場そばに喫煙所発見！
　博多大丸は西館の３階と５階、岩田屋本店は本館５階にあった。どこも「片隅にひっそりと」という感じだけど。
　中央区役所（大名２丁目）は、庁舎２階と３階に喫煙所があるけど、１階の喫煙所は「煙やにおいの苦情が多かったので」（同区役所総務課）と、昨年末に撤去。愛煙家の肩身がまた狭くなってく…。
●歩きたばこ激減　過料はまだなし　グッズあるけど
　肩身が狭いといえば、福岡市が０３年８月に施行した「歩きたばこ」を禁じる条例。天神と博多駅周辺に路上禁煙地区を指定してるけど、両地区などを巡回する歩行喫煙防止活動員の指導もあり、０３年５月に２．８％だった天神の同地区の喫煙率（喫煙者数を全通行人数で割ったもの、同市調べ）は０６年１１月には０．６％へと激減。でもまだゼロじゃないってことかあ。同市市民局の担当者によると、「悪質な違反者に科す場合も」という最高２万円の過料は、まだ適用はないとか。
　こうして出来上がった「天神分煙マップ」。飲食店や屋外喫煙所などを外したとはいえ、屋内喫煙所は随分と少ないな、というのが実感だ。
　ＪＴの藤本室長は「歩きたばこ禁止条例がある東京都千代田区では昨秋、区とＪＴでＪＲ秋葉原駅前に屋内無料喫煙所を造った。福岡でも行政と協力して都心に喫煙所を造りたい。指定外の場所で吸われるより、まずはマナー向上がベターでは」と提案する。
　愛煙家が気の毒になってきたので、天神２丁目のソラリアステージビル内「雑貨館インキューブ」中３階売り場を紹介。チョコレート味やイチゴ味のたばこに、一本２０００円以上の葉巻など、たばこ関連グッズがずらりとそろった空間は、ここもある意味、愛煙家のオアシスって感じです。
　では、ここで買ったたばこを吸うには？　「当ビルは飲食店の一部を除き全館禁煙です」と同館の秋永順子さん（２９）。「私も愛煙家ですが、店内では吸いません」
　ちなみに私は、非喫煙者だけど、愛煙家の気持ちも分かるつもり。きっちりすみ分けをして、喫煙者と非喫煙者が気持ちよく共存できる街になるといいね。

2007/ 1/ 7　 ■関空豆知識　煙に巻く／唯我独尊的煙草　（毎日新聞記事）

★煙に巻く
　たばこ税増税でマイルドセブンが１箱３００円に値上がりした昨年、関空の免税店は１７０円で据え置いた。主要空港で唯一たばこ販売量が上昇に転じたが、いつの間にか値上がりし現在は２００円。
★唯我独尊的煙草
　中国の高級たばこ「熊猫（パンダ）」は日本では関空の免税店でのみ購入できた。１箱８４０円と高価だが、豪華風味でニコチン１５ミリグラム、タール１．２ミリグラムと「天国」に一番近い味わい。在庫切れ中。

2007/ 1/ 6　 自遊席：たばこポイ捨て　／佐賀　（毎日新聞記事）

　「マナーの悪さ」の度合いなんてどこの街でも同じで、佐賀が特に悪いなんてことはないと思うが、最近、たばこの投げ捨てがよく目に入る。
　しばらく前のこと、歩いている私の横を通り抜けていった車からポイッ。１０メートルほど先の信号で止まったので、窓から吸い殻を投げ入れてやろうかと思った。犯罪になると困るのでやめたけど。
　年末には、前を走っているタクシーの運転手が捨てた。白い短髪頭だ。社名を見ると、佐賀市南部にある会社だ。私の遠縁も勤めていると聞いている。
　今年は高校総体もあり、タクシー業界もマナー向上に力を入れていると聞いていたが、意識はあまり広まっていないのか。奇麗すぎる街も住みにくいけど、全国から集まる少年少女にみっともないところを見せないでね。

2007/ 1/ 6　 ２７５７人を過料処分　名古屋の路上禁煙、半年間のまとめ　（中日新聞記事）

　路上禁煙の違反者に対して昨年７月から２０００円の過料徴収をしている名古屋市は、１２月末まで半年間の徴収結果をまとめた。過料処分者は計２７５７人。このうち１２月は５３４人に上り、月間５００人の大台を初めて突破した。徴収にあたる指導員が慣れたこともあるが、市外在住者が目立ち、市外に路上禁煙を周知する難しさをあらためて浮き彫りにした。
　処分者は、昨年７月の４１３人から毎月増加。住所が分かっている人の内訳では、市内在住が３２％に対し県外が５０％、県内（市内を除く）が１８％を占めた。東海３県を除く県外では東京都の１５７人、大阪府の１５０人の順だった。
　禁煙地区別では、栄の１２６５人が最も多く、次いで名古屋駅、金山、藤が丘だった。違反をして指導員に声を掛けられた際、「知らない」などと言って過料を払わずに立ち去ったり、走って逃げるなどした人は７８人いた。
　市環境局は、１２月の処分者が多かったことについて「年末の買い物などで人の動きが増えたため」と分析。今後も粘り強くＰＲしたいとしている。

2007/ 1/ 5　 大分市：ポイ捨て、歩きたばこ防止　過料制初日、１７人摘発　／大分　（毎日新聞記事）

　大分市ポイ捨て防止条例の違反者に対する過料制度が４日、実質スタートした。（１）ポイ捨て（２）飼い犬のふんの放置（３）強化区域（大分駅前の府内町、中央町）での歩きたばこ――に２０００円を科す。強化区域内では２５カ所の喫煙所以外の喫煙は認められない。
　条例は昨年７月施行、これまでは周知期間だった。警察官ＯＢの指導員（紺の制服にたすき姿）５人がパトロール。初日は喫煙者１６人とポイ捨ての１人を摘発した。
　強化区域内での違反者は、１度目は指導に従って住所、氏名を申告すれば過料は免れる。２度目以降は無条件に過料が科される。区域外では、何度も指導に従わなければ市役所前に名前と違反内容が掲示される。また過料を払わないと、税滞納と同じ扱いになる。

2007/ 1/ 5　 禁煙補助薬の販売好調＝保険適用と増税が後押し　（時事通信記事）

　禁煙補助薬の販売が好調だ。２００６年に医師による禁煙指導や医療用の禁煙補助薬が保険適用となり、これまでの自由診療より安く治療が受けられるようになった。また、０６年７月には３年ぶりにたばこ税が引き上げられ、保険適用とたばこ増税が禁煙を後押しした格好だ。
　スイス製薬大手のノバルティスは、日本国内で医療用の「ニコチネルＴＴＳ」を１９９９年５月に発売。保険適用後の０６年６月から１１月までの売上高は前年同期に比べ約２．５倍に急拡大した。大衆薬「ニコレット」を発売している米製薬大手のファイザーと武田薬品工業は、０６年９月末の同製品の売上高が前年同期比９％増となった。　また、ノバルティスは０６年末までは第一三共と共同で、さらに０７年からは単独で大衆薬の開発を進める。英製薬大手のグラクソ・スミスクラインも０１年７月から大正製薬と大衆薬を共同開発中だ。
　ただ、ノバルティスが０６年１０月に実施した調査によると、０６年中に禁煙を試みた１２０９人のうち、７２％が保険適用について知らなかった上、ニコレットのようなニコチンガム利用者は１２．０％、禁煙外来受診は２．２％にとどまった。
　新年は、一度挫折した人の再チャレンジも含め、禁煙を始める人が多い。治療や薬の使用に踏み切る人は、まだ一部にとどまっているため、同社では、周知徹底がうまくいけば大幅な需要増につながるとみている。

2007/ 1/ 5　 悲劇から１年、７人の冥福祈る＝高齢者グループホーム火災－長崎　（時事通信記事）

　長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」が全焼し、７人が死亡した火災から８日で１年になるのを前に、５日、慰霊の集いが開かれた。今もさら地のままの現場で市関係者らが献花し、７人の冥福を祈った。
　未明の出火で、入所者９人のうち７人が犠牲となった悲劇。当時、職員が仮眠中の当直１人だったことや、スプリンクラーがなかった点などが再発防止への課題として浮かんだ。
　厚生労働省は、仮眠しない夜間勤務の職員配置を義務化。一方、総務省消防庁は住宅用スプリンクラーの設置義務化などを検討しているが、小規模事業者の多い現場から「費用がかさみ経営を圧迫しかねない」などの声もあり、まだ実現していない。
　全国認知症グループホーム協会（東京）は「スプリンクラーの設置前でも、たばこなどの火を出さないように徹底することや、近隣にいざという時に助けてもらえる関係を築くことなど、やることはあるはず」と指摘している。
　献花した松本崇市長は「遺族の悲しみはいかばかりか。２度とこのようなことを起こしてはならない」と話した。８日には遺族や施設関係者が慰霊祭を開く。（了）
写真：「やすらぎの里さくら館」跡地で献花する松本大村市長（手前）ら＝５日、同市
→　当局には、施設内は禁煙にするという発想がないようです。費用がかからない、いますぐできることなのに。

2007/ 1/ 5　 【仕事事情】「メタボ」よさらば！　（読売新聞記事）

　働く中高年のメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）を予防しようと、対策に乗り出す企業が増えている。（栗原公徳）
意識改革、目指すゾ…企業ぐるみで相次ぐ対策
　講座を開いたり、カウンセリングを行ったりして、社員の意識改革に懸命だ。
◆特別講座
メタボリック対策トレーニングの指導を受ける参加者（東京・新宿区のサノフィ・アベンティスで）　メタボリック・シンドロームは、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病を引き起こしやすいとされる。厚生労働省の調査では、４０歳以上の男性の２人に１人が予備軍だといい、企業も無視できなくなってきた。
　東京都新宿区の外資系製薬大手、サノフィ・アベンティスで働く阿部晃巳さん（４３）は２００６年４月から８か月間、会社が開いたメタボリック・シンドローム対策の特別講座「６・５キャンペーン」に参加した。
　もともと肥満気味で、食事療法などで体重を２０キロ落とした直後だった。しかし、「ただ体重を落としただけでは、あまり健康的ではない」と感じて、講座を受けることにした。
◆「走るの楽しい」
　トレーナーの坂本雄二さんからストレッチなどの基礎運動、ウオーキング、ランニングの手ほどきを受け、自分に合った運動メニューを組み立てた。以前は走ることがそれほど得意ではなかった。しかし、「今は走るのが楽しい。出張先にもランニングシューズ持参で、景色を楽しみながら走っています」と話す。
　阿部さんは以前、血糖値を調べるＨｂ（ヘモグロビン）Ａ１ｃの値が８％を超えていた。６・５％以上だと糖尿病と判定される。しかし、講座のおかげで今は正常値になった。
　一緒に参加した同僚たちにも効果が出ている。小田部潤一さん（５０）は体重が８５キロから７７キロに落ちた。１１月にはフルマラソンに挑戦した。「今回は残念ながら３０キロまでだったが、次回は完走を目指したい」と意欲を見せる。
　サノフィがこうした講座を企画したのは、「健康関連の仕事にあたる企業として、まず社員が健康でなければいけない」という考えからだ。担当したプライマリーケアマーケティング本部の大中康博グループマネジャーは、「講座には地方の支店から参加した人も多い。今後は、全社的に活動を広げていきたい」と手ごたえを感じている。
◆禁煙と同時に
禁煙に伴う体重増を抑える方法について保健師から指導を受ける男性社員（東京・千代田区のジョンソン・エンド・ジョンソン本社で）　日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンの営業業務シニアマネジャーの■岡（すぎおか。■は「木へん」に「久」）人志さん（５０）は昨年１月から、会社が用意した禁煙プログラムと、禁煙で太るのを予防するカウンセリング「ヘルスアップＮＡＶＩ」を同時に受講した。
　禁煙すると、味覚が戻って食べ過ぎたり、口がさびしくなって間食したりして太る人が多いためだ。■岡さんは禁煙前から太り気味だったため、「禁煙しながら太らないようアドバイスを受けられるのはありがたい」とカウンセリングも受けることにした。助言をもらったことで、体重を維持しながら禁煙に成功した。
　岡田信彦総務部長は「当社は今年１月から所定労働時間内は全職場を全面禁煙にした。ただ、禁煙プログラムで太るのを言い訳に、たばこをやめられない人もいる。そういう人の手助けになれば」と話す。
支援請負ビジネス登場…警備会社など
　企業のメタボリック・シンドローム対策などを支援する企業も出てきた。
　警備大手のセコムの子会社、セコム医療システム（東京）は０５年秋から、企業向けの健康管理を請け負うサービスを本格的に始めた。保健師や看護師がホームページ上で契約先の社員の相談に乗る。生活習慣病の恐れがある人には、保健師らが直接面談して指導に当たる。
　０６年に決まった医療制度改革で、０８年度から、企業の健康保険組合の運営者に、４０歳以上を対象にした健康診断が義務づけられる。生活習慣病の恐れがある組合員への保健指導も求められる。同社の高山玲子担当課長は「問い合わせは増えている。企業によって労働環境が違うので、無理なく健康管理できるようサービス内容をさらに広げていきたい」と話す。
　人手不足の傾向が強まる中、働き盛りの社員たちの病気は、企業の損失ともなる。メタボリック・シンドロームの増加で、社員の健康管理が企業の重要課題の一つに浮上したようだ。
＜メモ＞メタボリック・シンドローム
　偏った食生活などで、内臓の周りに脂肪がたまった状態を指す。脳卒中などを引き起こしやすいとされる。男性では腹囲が８５センチ以上、女性は９０センチ以上で、血圧、血中脂質、血糖のうち２項目以上が基準値を上回ると該当する。厚生労働省の調べでは、４０～７４歳の中高年約５７００万人のうち約２０００万人が予備軍で、特に男性では２人に１人が当てはまるという。

2007/ 1/ 5　 たばこでやけど、中学生逮捕　岡山、いじめで調査　（中国新聞記事）

　岡山南署は五日、下級生にたばこでやけどを負わせたとして、傷害の疑いで岡山市内の中学三年の少年(15)を逮捕した。岡山市教育委員会は、いじめがあったとみて調査している。
　調べでは、少年は昨年十二月十七日午後九時ごろ、岡山市の自宅マンション一階で、同じ学校の二年生男子(13)に「タイマンと根性焼きとどっちがいいのか」と言い、右腕にたばこのフィルターを乗せ火を付け、軽いやけどを負わせた疑い。
　同署によると二人は以前からの顔見知り。少年は事件の約半月前から数回にわたり下級生を誘い、ボクシングの相手に見立ててたたくなどしていた。少年は「（下級生の）付き合いが悪くなり、懲らしめ半分、面白半分だった」と容疑を認めているという。

2007/ 1/ 5　 渡航の際は注意…香港、広州でタバコ、バイク禁止　（産経新聞記事）

【北京＝野口東秀】香港で１日からレストランなどの公共スペースでの喫煙を禁止する条例が施行された。違反者は５０００香港ドル（約７万５０００円）を科されることになり、街中でこっそりと吸う喫煙者への厳しい目が広がりそうだ。香港に買い物に出かける日本人には要注意だ。
　この条例は、サービス産業で働く約２０万人を副流煙による健康被害から守るのが狙いという。
　禁煙となったのは、海水浴場や１２００カ所の公園だけでなく、レストラン、バー、カラオケ、学校、病院、オフィスビルなどの屋内公共スペース。“執行猶予”されるのは、サウナや麻雀店、マッサージ店で、２００９年７月から禁煙となる。
　施行当日の元旦には、２１４５人に巡回の当局者から「注意」が与えられた。人口７００万人のうち８０万－９０万人とされる香港の喫煙者は我慢できなくなった場合、「喫煙マップ」を頼りに喫煙場所を探し回ることになりそうだ。当局は、公園など市内２５５カ所に指定の喫煙場所を設置したという。
　「空気が良くなった」という賛成派に対し、「タバコ税を払っているのに納得できない」「（レストランでの）売り上げに心配だ」などの声も出ている。
　一方、広東省広州では、１日から庶民の足でもあるオートバイの走行が市街地で禁止された。中国紙によると、広州でのオートバイ台数は９７年段階ですでに４０万台を超えている。
　オートバイによる交通事故、交通秩序混乱、ひったくりが増加したことなどが理由。昨年１１月の新規車両（車）登記件数は前年同月比８８％増の１万７５３０件に達した。オートバイ禁止で車への乗り換えが増加したようだ。

2007/ 1/ 5　 「モデル薬局」禁煙も条件に、薬剤師会が基準見直しへ　（読売新聞記事）

　全面禁煙や分煙を実施する公共施設や飲食店が増えるなど「脱たばこ」の環境整備が進むなか、日本薬剤師会（東京都新宿区、約９万９０００人）は、薬局の模範になる「基準薬局」の認定基準に、薬局内の全面禁煙と、たばこの販売禁止を盛り込む方針を決めた。
　今月中旬に開かれる理事会の承認を経て、基準薬局の実施要綱に盛り込み、４月から取り組みを始める。
　基準薬局は、薬局の信頼性を高めるため、日本薬剤師会会員が開設しているなど、一定の基準を満たした薬局を各都道府県薬剤師会が認定する制度。２００６年６月現在、全国約５万軒の薬局のうち、約１万９０００軒ある。実施要綱が１０年ぶりに全面改定されるのを機に、全面禁煙などの基準の見直しに乗り出した。
　日本薬剤師会では、新要綱が導入された後、当初２～３年間は経過措置を取ったうえで、本格運用に移行する方針。
　これまでは、一部自治体の薬剤師会が禁煙を支援する薬局を指定したり、日本薬剤師会が薬局・薬店内でたばこを販売しないなどの努力目標を宣言する程度にとどまっていた。
　日本薬剤師会の飯島康典・常務理事は「禁煙関連商品とたばこを同じ薬局で売るのはおかしい。時代の要請と地域住民のニーズに応えるためには、より質の高い薬局像を作り上げることが必要だ」と話している。

2007/ 1/ 4　 完全分煙の流れ、パチンコ店にも　（熊本日日新聞記事）

　パチンコ店を全国展開するダイナム（本社・東京都荒川区、二百九十四店）はこのほど、菊池郡大津町の熊本大津店を禁煙と喫煙のエリアに完全分割する試みを始めた。健康増進法の施行を契機に高まった受動喫煙防止策への関心にこたえるため、テストケースとして初めて取り組んだ。
　業界のパチンコ店利用実態調査によると、パチンコ愛好者の喫煙者率は４６・５％。「全国たばこ喫煙者率調査」（二〇〇五年、ＪＴ調査）の喫煙者率２９・２％に比べ大きく上回っている。
　一方、パチンコ店を利用しない人を対象に理由を聞いた調査では、六割以上の人が「雰囲気（音、たばこ）が良くない」と回答。業界では一部に全館禁煙の店舗や、限定的に禁煙席を設けるなどの動きがあるものの、「愛好者の喫煙率の高さなどから、非喫煙者への配慮は消極的にならざるを得ない」（同社）のが実情という。
　大津店は〇六年九月オープン。十二月末に店内を改装し、中央通路を挟んで右側を禁煙エリア（二百四十台）、左側を喫煙エリア（同）とした。空調設備の更新により、喫煙エリアのたばこの煙が禁煙エリアに流れないよう配慮した。
　同社は「特に女性など、たばこの煙を嫌って来店を避けていた人の集客と、喫煙者でも周囲に気兼ねせず楽しめる環境づくりが狙い。同店での反応を見た上で、他店への拡大を検討する」としている。

2007/ 1/ 4　 温暖化議論かく乱に資金＝米エクソンが提供－科学者団体　（時事通信記事）

【ワシントン３日時事】環境問題などで活動する米国の「意識ある科学者連盟」は３日、米石油大手エクソンモービルが、地球温暖化の議論をかく乱するため、１６００万ドル（約１９億円）の資金を拠出していたとの調査結果を発表した。
　同連盟によると、エクソンモービルは、規制を逃れようとして喫煙の被害を非科学的と断じたたばこ産業の戦術を採用。地球温暖化の原因をあいまいにするため、科学的根拠に疑問を投げ掛けるだけでなく、「温暖化は深刻でない」という団体の育成に資金を提供した。同連盟の調査では、１９９８年から２００５年までに４３団体に計１６００万ドルをつぎ込んだという。
　この調査結果に対し、同社のスポークスマンは米メディアの取材に応じて「関係のない事実をつなぎ合わせ、不正確な結論を導いている」と反論している。
→悪を放置すると真似するものが出てくるという例です。「依存性毒物商品」もいずれ真似されることでしょう。

2007/ 1/ 3　 「ズルズル」「スパスパ」日本人のひんしゅく食事マナー　（ライブドア・ニュース記事）

　ひところ永谷園のみそ汁だったかお茶漬けだったかを不必要に大きな音を立ててズズズッとかっこむＴＶコマーシャルがあって物議をかもした。視聴者の反応は「下品」「美味しそうで良い」の意見が半々だったそうだ。わたしはこのコマーシャルが始まると気分が悪くなるので音を消すかチャンネルを変えていた。
　日本でも大きな音を立てて食べる事に不快感を覚える人が多くいた訳だが、海外はもっと厳しい。海外のレストランでスープやスパゲティを含む麺類を「ズルズル」「ぺチャぺチャ」と音を立てて食べる事はタブーである。
　例えばニューヨークには今やそば屋もラーメン屋もあるが、そこでズルズルと麺をすすればたちまちアメリカ人にジロリと睨まれる事は確実。ソバはズルズル食べるものと考える日本人であっても、郷に入っては郷に従えの諺通り、音を立てずに食べないといけない。要は、スーッと息を吸い込みながら食べなければいいのだ。そう難しい事ではない。このズルズル音がどれだけ欧米人の神経を逆なでするか、勇気がある人は試しに現地でソバでもラーメンでもズズズッと勢い良く音を立てて食べてみるといい。
　そして「スパスパ」。駅の構内でも路上でも喫煙する人々は肘がぶつかりそうな混んだ寿司カウンターでも平気でタバコを吸う。近所のラーメン屋では携帯を目の前に立てて画面を見ながら食べている若者や、食べながら携帯で話している女性もいたが、一番のマナー違反は、吸いかけのタバコを灰皿に乗せてくゆらせたままラーメンをズルズルっとすすり、またタバコを吸い、またズルズルという不届き者。その煙は風下にいるわたしに向かって流れてくるのだ。
　欧米ではレストランはおろか、バーまでが禁煙という流れになって来ているが日本では依然として喫煙はＯＫである。分煙の店は随分増えたが、完全禁煙の店は極端に少ない。オフィスでさえ喫煙ＯＫというところが多くある。いつ２次喫煙の害を心配せずにカウンターで寿司をつまめる日が来るのだろうか。

2007/ 1/ 2　 ＪＲ各社、ダイヤ改定で禁煙席増　東「全面」西「分煙」　（朝日新聞記事）

　禁煙は続くよ　どこまでも――。ＪＲ各社は今年のダイヤ改定で、新幹線や特急の禁煙席を大幅に増やす。ＪＲ北海道と東日本は原則、すべての特急を終着駅まで全くたばこが吸えない全面禁煙にする。これに対し、東海、西日本、四国、九州の４社は車内の分煙対策に重点を置き、吸いたい人にも配慮する構えだ。愛煙家にとっては、東より西への旅行の方が一息つけそうだ。
　ＪＲ東日本は、寝台特急を除くすべての新幹線と特急を３月１８日から全面禁煙にする。長野新幹線など一部で試験的に実施していたが「利用率が落ちなかった」という。「禁煙は世の流れ。愛煙家の厳しい意見は当然あるが、百％賛成などあり得ない」。車内の喫煙ルーム設置も「デッキに煙が流れるのを防げない」と否定的で、ホームの喫煙スペースを壁で仕切る工事を進めている。
　全面禁煙はＪＲ北海道が０６年３月、道内発着の全特急で実施した。道内の成人男性の喫煙率は約５１％（日本たばこ産業調べ）と、全国平均を約１０ポイント上回るが「アンケートの結果、全面禁煙を求める声の方が多かった」という。
　これに対し、東海以西の４社は「喫煙席のニーズは依然高い」と、全面禁煙を短距離にとどめる。ＪＲ東海は「１６両編成の新幹線で喫煙車が５両だと席が余るが、４両だと禁煙席より先に売り切れる」という。
　７月に登場する東海道・山陽新幹線の新型車両、Ｎ７００系は、座席はすべて禁煙だが、４両のデッキに喫煙ルームを設けた。光触媒による消臭効果でにおいを抑え、排煙装置を常時稼働させて煙がデッキに流れ出るのを防ぐ。
　ＪＲ西日本も乗客アンケートをもとに「喫煙者の約６割は、３時間までなら我慢できる」と判断、３月から片道３時間未満の特急を原則、全面禁煙にする。ＪＲ九州も同月から２時間以内は全面禁煙とした。
　東西で考えが分かれる背景には飛行機との競争という事情もあるようだ。国土交通省の旅客地域流動調査によれば、７５０キロを境に鉄道と飛行機のシェアが逆転する。東京を起点にすると、ＪＲ東日本の新幹線は最長でも約６７０キロだが、山陽新幹線は岡山がほぼ境目に。「全面禁煙の飛行機と差別化を意識せざるを得ない」とＪＲ西日本関係者は打ち明ける。

2007/ 1/ 2　 タバコの不法投棄に過怠金５万ウォン　韓国・ソウル江南区　（中央日報記事）

　ソウル江南区（カンナムグ）は、今後、タバコの不法投棄に対し５万ウォン（約６０００円）の過怠金が科す方針を決めた。
　江南区は、１日「区全域でタバコ、ゴミなどを捨てて摘発される場合、きょうから５万～１００万ウォンの過怠金を科す」と明らかにした。タバコの吸い殻、ゴミなどを捨てれば５万ウォン、ゴミをビニール袋などに入れて捨てれば１０万～２０万ウォン、リサイクルできないゴミとリサイクルできるゴミを同じ袋に入れて捨てる場合は最高１００万ウォンが科される。
　ソウルの大半の区役所は、タバコの吸い殻などゴミの不法投棄に対し過怠金を科す条例を設けているものの、住民の反発などを恐れて取り締まりは行なわずにいる。江南区は江南駅、宣陵（ソンヌン）駅、三成（サムソン）駅付近とバス停などに公務員およそ５００人を動員し取り締まりを行なう、としている。

2007/ 1/ 1　 リトアニアで禁煙法が施行　（日刊スポーツ記事）

　インタファクス通信によると、リトアニアで１日、レストランや喫茶店、バーなどの公共の飲食施設やクラブ、ディスコでの喫煙を禁止する法律が施行された。
　こうした施設では紙巻きたばこの喫煙が全面的に禁止され、葉巻とパイプについては、飲食施設と入り口が同じでないなど特別の条件を満たした場所でのみ吸うことができる。違反した飲食施設などの経営者に対しては最高５０００リタス（約２３万円）の罰金が科せられる。
　同じような禁煙法は、欧州では０４年３月にアイルランドで初めて施行された。

2007/ 1/ 1　 女性の心筋梗塞、喫煙で危険性８倍　熊本大など調査　（朝日新聞記事）

　日本人女性が心筋梗塞（こうそく）になる危険要因のトップは喫煙で、たばこを吸う人は吸わない人より８倍も危険性が増すことが、熊本大などの研究グループによる調査で明らかになった。男性でもたばこを吸う人の方が危険性が４倍高く、喫煙は高血圧に次ぐ要因だった。
　０２年に急性心筋梗塞を初めて発症した全国の患者１９２５人（平均６７．７歳、男性１３５３人、女性５７２人）と、年齢と性別の割合を患者に合わせた健康な２２７９人のデータを解析。高血圧や喫煙などの危険要因が、それぞれ単独でどのくらい大きいかを調べた。
　男性では、高血圧の人はそうではない人と比べて４．８０倍発症し、続いて喫煙が４．００倍、糖尿病が２．９０倍。女性では喫煙が８．２２倍で、糖尿病が６．１２倍、高血圧が５．０４倍だった。
　喫煙リスクが女性の方が男性より高い理由について、河野宏明・同大助教授は「はっきりしないが、体質的なものに加え、女性の方が体が小さく影響が大きいのかもしれない」という。
　欧米では、喫煙と、高コレステロール血症などの脂質代謝異常が２大危険要因とされる。今回の研究では、高コレステロール血症は、日本人男性で１．５２倍と他の要因に比べて低く、女性では１．１０倍だが統計上の明確な差は出なかった。
　河野さんは「日本では、特にお年寄りは低カロリー・低脂肪の食事をとるなど、欧米の生活様式との違いが出たのではないか。ただ、子どもを含めた若い世代は欧米化しており、今後重要な危険要因になるだろう」と指摘している。

2007/ 1/ 1　 たばこ購入可能年齢を１８歳に引き上げへ　英国　（CNN Japan記事）

ロンドン──英国政府は１月１日、たばこを購入できる年齢を、現行の１６歳から１８歳に引き上げる、と発表した。今年１０月１日から、イングランドとウェールズで適用する。たばこを購入できる年齢を引き上げることで、ニコチン中毒に陥る１０代の削減を目指す。
　英政府によると、１１─１５歳の英国人のうち約９％が、喫煙しているとの統計があり、この人数を減らしたいとしている。
　フリント保健相は、「喫煙はどの年代にとっても危険だが、低年齢でたばこを吸い始めると、生涯にわたって吸い続け、死亡時期も早まる」として、たばこ購入可能年齢の引き上げに対して、理解を求めている。
　スコットランドでも２００７年中に、たばこ購入可能年齢を１８歳に引き上げる見通し。北アイルランドでも、年齢の引き上げを検討中だ。
　英国では２００７年７月１日から、オフィスや公共場所の屋内などが全面禁煙となる。

2007/ 1/ 1　 新年明け、飲食店など全面禁煙に　香港　（CNN Japan記事）

香港──新年を迎えた香港で１月１日、喫煙による健康被害の削減を目指した新しい条例が施行され、レストランや飲食店、オフィス、学校、カラオケ店など、公共場所の多くが、新年を迎えた１月１日から全面禁煙となった。違反した場合は、最高で５０００香港ドル（約７万６０００円）の罰金が科せられる。
　屋内だけではなく、屋外の喫煙も厳しく制限され、海岸やプール、競技場、美術館など、ほとんどの公共場所の屋外が、禁煙となった。
　ただし、ナイトクラブやバー、サウナ、雀荘など、未成年が入店できない成人向け施設は、２００９年７月１日まで対象外となっている。
　新しい禁煙条例の施行について、地元民の反応は様々。お酒を飲むときはたばこを吸うという、法律を勉強中の２７歳女子学生は、受動喫煙が耐えられないとして、全面禁煙を支持している。
　一方、禁煙条例に反対するある議員は、全面禁煙は不必要だと指摘。「屋外の喫煙は認めるべきだ」として、今後、禁煙条例の反対運動を実施するとしている。このほか、空気清浄機の導入などで屋内の空気はきれいに保てるるとして、設備の整った飲食店も法的に禁煙にするのは行き過ぎだと主張する人もいる。
　オーストラリアから観光で香港を訪れている喫煙歴１０年のロバート・ハイドさんは、禁煙場所が拡大されたからといって、香港に再訪しなくなることはないと回答。「もしもたばこが吸いたくなったら、レストランの外に出て一服し、また中に戻るだけ。大したことじゃない」と、寛大な姿勢を見せている。

2007/ 1/ 1　 もうすぐ大阪でも!?名古屋全タクシー禁煙　（なにわＷＥＢ記事）

　名古屋市やその周辺で営業するすべてのタクシー約８０００台が、今年５月にも全面禁煙になることが１２月３１日、分かった。タクシー会社や個人事業者が加盟する名古屋タクシー協会が方針を決めた。協会によると、政令指定都市では初の取り組みという。公共スペースの禁煙化が進む中、喫煙マナーが悪いと言われる大阪でも「タクシーでは吸えない」となる日も近い？
　「お客さま、名古屋ではタクシーは禁煙でございます」。今年５月、名古屋を走るタクシーでの車内喫煙が全面禁止となる。
　名古屋タクシー協会の森博一会長は「喫煙したい乗客がいる一方、車内のにおいを嫌って禁煙を求める乗客も多かった」という。たばこを吸わない運転手の受動喫煙の問題や、公共交通機関などで禁煙が広がっている社会情勢を考慮し、全面禁煙に踏み切ることを決めた。
　同協会は今後、乗客への周知期間を設けるほか、禁煙化を国土交通省・中部運輸局へ申請するなど準備を進めていく。森会長は「英断と評価する声もいただいている。全車の徹底を図りたい」と前向きの姿勢を示している。
　全国の交通機関で禁煙化の流れが進むなか、タクシーは出遅れていたが、地域や協会単位で禁煙化に取り組む例が増えている。全国乗用自動車連合会の調査によると、０５年度末の禁煙タクシーは、４４都道府県で計５８６７台（前年度比約１・７倍）。全国最多は大分県の１５２７台。同県タクシー協会が主導し、今では県内のタクシーの約８割が禁煙車だ。京都府（７５７台）、東京都（６３８台）と続いている。
　名古屋のタクシー業界では０５年３月、最大手の名鉄グループが約１２７０台のうち３８台を完全禁煙とした。徐々に定着しているところに、今回の名古屋全体でのタクシー禁煙化。「政令都市初」のインパクトは強く、全国に波及する可能性もある。
　喫煙マナーが全国一悪いといわれる大阪の街でタクシー乗務歴１３年の男性運転手（５４）は「（禁煙タクシーになったら）乗客とのトラブルが怖い。『なんで吸われへんねん』とからまれたら、説明するのが大変ですわ」と戦々恐々。
　一方、大阪市内で客待ちをしていた男性運転手（４５）は禁煙化に賛成する。「車内は分煙できないので全面禁煙は助かる。客が降りた後、においを除去するための消臭剤も不要になります」と歓迎ムードだ。

2007/ 1/ 1　 【海外行政事情】飲食店やオフィスが全面禁煙に＝違反なら罰金７万５０００円－香港　（時事通信記事）

【香港１日ＡＦＰ＝時事】香港で１日、飲食店やオフィスなどの公共スペースでの喫煙を禁止する条例が施行された。違反者はその場で５０００香港ドル（約７万５０００円）を科される厳しい制度で、当局は新年早々、パーティーで盛り上がる街中へと検査官を派遣した。
　禁煙となったのは、レストランやバー、カラオケ店、オフィスビルなどの屋内のすべての公共スペースに加え、ビーチや公園も含まれる。サービス産業で働く従業員約２０万人をたばこの副流煙による健康被害から守るのが狙いという。
　香港では人口７００万人のうち、９０万人が喫煙者と推計されている。当局は喫煙者にも配慮し、公園など市内２５５カ所に指定の喫煙スペースを設置した。

※赤字部分は当方の追加・注記・コメントです。