★　タバコ関連ニュース2004年　★

2004/12/29  新語探検 ファイアー・セーフ・シガレット　（ヤフー新語探検）

自然消火型たばこ。巻紙の内側に帯状の凸凹をつけることで、火をつけたまま放置したたばこが燃えるのを抑制し、吸わずにいると数分で火が消える。たばこによる火災を減らすためにアメリカ・ニューヨーク州は、2004年6月、同州内で販売されるたばこはこの「自然消火型」でなければならないとする法律を施行した。アメリカではたばこが原因の火災によって毎年900人を超える死者が出ている。マサチューセッツ州など11州も同様の法律制定の検討を始めており、カナダも2004年中に同種の法律を施行する。

2004/12/25  レストランの禁煙徹底＝年初から罰金最高４０万円−伊　（時事通信ニュース速報）

【ジュネーブ２５日時事】喫煙が大目に見られていたイタリアで１月１０日から公共の場所での禁煙が徹底される。これまでも、禁煙を定めた法律があったが、ほとんど履行されていない状況。このため、政府は新たな法律を施行、レストランなどの経営者にも最高２９００ユーロ（約４０万円）の罰金を科すことにした。
　１月からは隔離されたエリアだけで喫煙が認められ、改装できない約９０％のレストランやバールと呼ばれる喫茶店は全面禁煙になるとみられている。経営者は顧客に喫煙をやめるよう注意、従わない場合は警察への通報が義務付けられる。顧客も現在より１０％高い最高２２００ユーロの罰金の支払いが命じられる。

2004/12/25  １５歳以下に「卒煙外来」　県立こども病院/兵庫　（神戸新聞記事）

　健康増進法の施行で公共施設などでの禁煙が進む中、未成年者の喫煙防止が大きな課題になっている。兵庫県立こども病院（神戸市須磨区、中村肇院長）は来年一月から、十五歳以下の子どもを対象とした「卒煙外来」を設置することになった。国内二例目の試みで、中学生の「喫煙卒業」をサポートする。（森本尚樹、磯辺康子）
　厚生労働省の二年前の調査によると、一年間に喫煙を経験した中学生は一年男子＝８・４％▽同女子＝４・２％▽二年男子＝１４％▽二年女子＝６・９％▽三年男子＝１８・６％▽同女子＝１０・４％―だった。
　同病院小児科の橋本崇医師によると、成長中の喫煙は知能の発達や身長の伸びに影響する。また、未成年者の脳や身体は柔軟でたばこの影響を受けやすく、吸い始めてから短時間で依存状態に陥りやすいという。
　治療では喫煙の経緯や生活環境などを聞き、皮膚に張り付けるニコチンパッチを処方する。たばこの代わりにニコチンを体内に供給する同パッチで禁断症状を緩和し、徐々にパッチの量も減らして禁煙に導く。
　卒煙外来は静岡県立こども病院が昨年秋から取り組んでいる。橋本医師は「子どもの喫煙に対し、ただ叱責（しつせき）したり処罰するだけでなく、その後の人生のために、きちんとやめられる手伝いができたら」と話す。
　治療は保険適用外で、診察とパッチ数枚で八千円程度。多くは一―二回の通院で禁煙できるという。外来は毎週水曜午後で、要予約。各学校や児童相談所などからの紹介も受け付ける。同病院ＴＥＬ０７８・７３２・６９６１
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　県立こども病院と神戸市立中央市民病院（同市中央区）は一月一日から、駐車場などを含めた敷地内をすべて禁煙にする。県内では、神戸大学医学部付属病院に次ぐ取り組み。今年中に屋外の喫煙所をすべて撤去し、乗り入れるタクシーにも協力を呼びかける。
　県は今年三月にまとめた「受動喫煙防止対策指針」で、全医療機関を「〇五年度に敷地内または建物内禁煙」とする方針を打ち出したが、ほとんどが建物内禁煙にとどまっている。
　西宮市の兵庫医科大学病院は昨年、敷地内禁煙に踏み切ったが、隠れて吸う人が多く、今年五月に喫煙所を復活させた。

2004/12/25  喫煙で年間４８３万人死亡　米研究グループが調査　（共同通信ニュース速報）

　喫煙が原因で２０００年の１年間に死亡したと考えられる３０歳以上の人は、全世界で４８３万人に達し、死因の１２％を占めるとの調査結果を、米ハーバード大のマジド・エザッチ博士らの研究グループが２５日までにまとめた。
　先進国と発展途上国の死者はほぼ同数だが、途上国ではアジアや西太平洋地域に集中。死因となったのはいずれも心臓血管系の病気が１位、途上国では慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）など呼吸器系疾患の割合が高い傾向が見られた。
　喫煙による死亡数は従来約５００万人とされてきたが、地域や死因別に詳細に推定したのは初めて。研究グループは「地域ごとの喫煙傾向の特徴も踏まえ、途上国などでの対策を強化しなければ、健康被害はさらに深刻になる」と警告している。

2004/12/24  喫煙男性は飲みすぎに注意　酒量多いとがんの危険増加　（共同通信ニュース速報）

　たばこを吸う男性は飲酒量が増えるにつれ、がんになる危険が高くなる−−。こんな大規模疫学調査の結果を厚生労働省研究班（主任研究者、津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）が２４日までにまとめた。日本酒で１日平均３合（ビールなら同大瓶３本）以上の人は、「時々飲む」人に比べ危険性が倍以上になるという。
　研究班は「アルコールをアセトアルデヒドに分解する酵素が、たばこが含む発がん物質も活性化するのではないか」と分析。他の研究結果も考慮し、飲酒は日本酒で１日１合（ビールなら同大瓶１本）程度までにすべきだとしている。
　研究班は４０−５０代の男女約７万３０００人を１９９０年から約１０年間追跡。飲酒、喫煙習慣とがんとの関連を調べた。

2004/12/22  子供の誤飲、たばこが４割　生後６カ月から１歳半に集中　（産経新聞記事）

　子供の誤飲事故はたばこが４割を占めて最も多く、ストラップなど携帯電話の関連グッズも増加傾向にあることが２２日、厚生労働省のまとめた２００３年度「家庭用品にかかる健康被害病院モニター報告」で分かった。
　調査は、全国８カ所の小児科施設で扱った誤飲事故の報告を集計。総数は８５９件で、たばこが３５０件（４１％）と例年同様に最も多く、そのうちの８８％は生後６カ月から１歳半までに集中していた。厚労省は「子供がこの月齢になったら、たばこの置き場所や扱いに細心の注意を」と呼び掛けている。
　次いで多いのは医薬品・医薬部外品の９９件（１２％）で入院した事例も。おはじきやビー玉、ビーズなどのおもちゃが９１件（１１％）と例年より多く、携帯関連グッズは５件で最近、増加傾向という。

2004/12/21  日本たばこ産業、希望退職応募者4500人以上に　（日経新聞ニュース）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は21日、2003―05年度の経営計画での希望退職募集への応募者が4500人以上に達する見通しを明らかにした。当初は約4000人を予定していたが、葉たばこ処理工場の追加閉鎖を決定したことなどから応募者が増える。事業運営に大きな支障はないとみているが、今後、必要があれば退職者を一時的に再雇用することなども検討する。
　ＪＴは昨年8月に発表した中期計画で従業員の2割強にあたる約4000人を希望退職募集で削減することを決め、このうちすでに昨年度に約500人が応募した。今年度は約3500人を見込んでいたが、4000人以上が応募する見通しになったという。

2004/12/19  "歩きタバコ条例"に実行力は？　（札幌テレビ放送ニュース）

吸殻のポイ捨てなどを防止するために、歩きタバコを罰則付きで禁止する条例が、火曜日に札幌市議会で成立しました。問題は、どうやって、条例に実効性を持たせるかです。先進地の東京・千代田区の例と合わせて取材しました。
札幌駅前通りです。2003年12月に施行された道の条例でも、"歩きタバコ"は既に禁じられていますが、強制ではないためにご覧の通りです。
(歩きタバコの男性)「Q.罰則のあるなしで違うか？)罰則ができれば違う。守るのではないか」
こうした中で、議員提案によって火曜日に成立したのが、札幌市の罰則付き"歩きタバコ禁止"条例でした。
("禁止条例"に賛成の議員)「マナー、モラル啓発には限界。ペナルティー含むルール化が必要との議論もあり…」
(武市憲一議長)「本件(あるきタバコ条例)を可決する事に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数です。従って本件は可決されました」
条例の施行目処は4月、罰則の導入は10月。上田市長は、罰則導入についてこう語りました。
(上田文雄札幌市長)「(条例に)賛同者も多かったのだから(歩きタバコに科料も)止むを得ない」
今回、成立した条例は、吸殻などのポイ捨て禁止に加えて「喫煙制限区域」内での、歩きタバコには市の職員が「過料」を徴収できるようになっています。
議員の提案条例で、下駄を預けられた格好の市は大きな課題を突きつけられました。"努力義務"条例ではなく、"実行力"を求められたからです。水曜日には、どこを「喫煙制限区域」にするのか「誰がやるのか」を話し合う内部会議を開きました。
(環境生活部・斎藤進課長)「条例に実行性もたせるためにどうするかを…」
(石川雅己・千代田区長)「マナーからルールへと強いお願いをする事になる」
実行力の先例は東京・千代田区にあります。2年前に罰則付きの条例をスタートさせ、区の職員がパトロールをして、吸殻のポイ捨てを激減させました。その千代田区を改めて訪ねてみました。
広報広聴課。午後3時。榎本好信さんがパトロールに出発する所でした。環境問題とは、関係の薄い部署の職員です。
(榎本好信さん)「(Q.仕事に影響は？)段取り立ててやっていますので影響がないようにしています」
千代田区では、全ての部署の係長以上の職員350人にパトロール日を割り当て、土日を含めたローテーションを現在も組んでいます。2003年の4月からは警察OBの非常勤職員12人も雇って、午前、午後とも4、5班体制のパトロールを続けています。この日も3時間で3人の路上喫煙者から、過料2000円を徴収しました。
(警察OBの非常勤職員)「(Q.この時間で3人の違反者は？)ふつうですね、3人の科料徴収は」
現在、千代田区は、皇居を除いた面積の実に53％が喫煙の制限区域になっています。その年間予算は、啓蒙活動と非常勤職員の人件費で、およそ8000万円だといいます。違反者ゼロにはなりませんが路上に捨てられる吸殻や空き缶はこの2年で70％も減ったといいます。
住民の自発的なゴミ拾いです。区役所が強調する、もうひとつの成果です。区内10地区全てにボランティア組織ができています。この10地区に担当職員を割り当てて連携を密にしているのがポイントです。
(小島恒雄・岩本町町内会長)「広範囲なので役所では無理。地元の住民参加に意義がある」
条例に実行力を持たせる事に取り組んできた小川さんは、こう語ります。
(千代田区生活環境課・小川賢太郎さん)「ひとの行動を変えるのに罰則は、非常に大きな印象を与える。しかし罰則は手段であって、罰則によって街が綺麗になる訳ではない。地域を巻き込んだ取り組み、役所の取り込み、条例施行の後が大事だ。地域を巻き込んで、役所も本気になって取り組まないと条例の成果は上がらない」
千代田区では喫煙制限区域を全区に広げる事を考えています。その"本気"によって千代田区は、いま、全国から"環境の街"として知られるようになっています。

2004/12/19  男性のがん原因 3割がタバコ　（札幌テレビ放送ニュース）

男性のがんの3割はタバコが原因。最新のがん研究の成果を発表するシンポジウムが、札幌医大で開かれました。
札幌医大で開かれたがん研究のシンポジウムです。全国の第一線のガン研究者が最新の予防法や治療法を発表しました。
広島市にある放射線影響研究所の中地敬氏です。緑茶を一日10杯以上飲む人には、がん予防効果があるという研究結果を発表しました。
(放射線影響研究所・中地氏講演)「(緑茶を一日)10杯以上飲む人は、がんの発生が約４割減っている」
続いて、国立がんセンターの津金昌一郎氏は、「喫煙とガンの因果関係」について発表しました。
(国立がんセンター・津金氏講演)「男性のがんの3割がタバコが原因。年間28万人発生しているがんのうち8万人がタバコが原因。女性の場合はちょっと少なくて3％ぐらい。20万人のうち8000人ぐらい」
そして、たばこをやめた場合、肺がんになる確率が減り続け、20年後には、吸わない人と同じ確率になることもわかりました。
(成田記者)「この後は、札幌医大の今井浩三学長から、がん治療の最新情報が報告されます」
札幌医大第1内科の研究室です。今井学長のグループが研究しているのが、新しい抗がん剤「分子標的治療薬」です。副作用が少なく、有効性も高い抗がん剤で、日本では、すでに2種類の薬が使われています。
(札幌医大・今井学長講演)「がん細胞は他の細胞と違う旗が立っている。これをめがけた薬を開発する」
今井学長のグループも「CH401」という分子標的治療薬を開発しました。マウスの実験では胃がんの生存率が高くなる事が実証されました。
(札幌医大・今井学長講演)「何も使わなければネズミは8週間で死ぬが、薬を使うと良くなった」
札幌医大の今井学長らは、今後、人への効果も実証し、実用化を目指す考えです。

2004/12/18  たばこ対策専門官新設へ　厚労省、国際条約発効で　（共同通信ニュース速報）

　たばこの悪影響から健康を守ることを目指す「たばこ規制枠組み条約」が来年２月発効の見通しになったのを受け、厚生労働省は１８日までに「たばこ対策専門官」を新設することを決めた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米諸国では、たばこ規制の専門官が活躍中。厚労省は来年度中にも、生活習慣病対策室に医師資格を持った技官を配置する計画で「未成年者の喫煙抑制や、たばこによる死亡者の低減など、一層充実した対策を行いたい」としている。
　条約は、たばこの害についての警告をたばこ包装の３０％以上の面積に表示する義務や、発効から５年以内にたばこ広告を全面禁止することを規定しており、専門官はこれらの徹底や総合対策の取りまとめを進める。
　健康被害がより深刻な未成年者対策にも力を入れ、未成年者が自動販売機を利用できないような措置、体への影響についての普及啓発も推進。

2004/12/18  ブータン：たばこの販売を全面的に禁止　国単位では世界初　（毎日新聞記事）

【イスラマバード西尾英之】「全面禁煙国」を目指すヒマラヤのふもとの小国ブータンで１７日から、たばこの販売が全面的に禁止された。公共の場所での喫煙禁止に踏み切る国は増えてきたが、国単位での販売禁止は世界初。しかし外国からの密輸急増を懸念する声も出ている。
　ＡＦＰ通信などによると、同国通産省はすべての商店やホテルなどにたばこの在庫の処分を命じており、１７日以降、たばこを販売した店には最低２２５ドルの罰金が科せられる。個人が外国からたばこを持ち込むことは可能だが、１００％と高率の関税をかけられる。
　同国では宗教的、文化的に喫煙を「悪」とみなす考え方が強く、１６１６年の建国当時から仏教僧主導の「禁煙運動」が続いてきた。ティンレイ保健相は同通信に「我々は世界初の完全禁煙国になることを宣言している。たばこの健康被害をなくすために、世界の人々が我が国に続くことを望んでいる」と語った。
　一方、ロイター通信は「そう簡単に禁煙できるものではない。愛煙家は今後、法外な価格でたばこを買わされることになる」との住民の嘆きの声を伝えている。

2004/12/17  管内の施設に禁煙・分煙認定証／中部保健所　９ランク設定/沖縄　（沖縄タイムス記事）

　受動喫煙の害に対する意識が高まっている中、中部保健所は禁煙に取り組む管内の公共施設に「禁煙・分煙認定証」を発行する取り組みを始めている。申請施設に調査員を派遣し、禁煙・分煙対策が適切であれば、状況に応じて認定証を発行する。ランクは１―Ａから３―Ｃまでの九段階。これまで市役所や小学校、ホテルなど五施設を認定した。最高ランクはまだないが、担当者は「申請も徐々に増え、意識は高まっている。認定施設は、さらに上を目指してほしい」と期待している。
　調査・認定は五月からスタート。厚生労働省のガイドラインを基本に（１）敷地内完全禁煙（２）施設内完全禁煙（３）空間分煙―の三本柱と、たばこ自動販売機が「ない」「購入者が確認できる場所に設置」「確認できない場所に設置」を判断の基準にしている。
　これまで病院やレストランなど二十七施設から申請があった。意欲はあっても「喫煙所が出入り口に近く、煙が施設内に入り込む」「分煙をしているが、排気ダクトが一つで空気交流がある」「頼まれれば灰皿を出す」など、認識不足により認定できない事例もある。
　これまでの最高は、宜野湾市民会館や同市保健相談センター、普天間小の「施設内完全禁煙・自販機なし」の２―Ａ。玉城浩江保健師は「あと少し、という施設も多い。『なぜ駄目なのか』という質問もあり、禁煙・分煙の認識を深めるきっかけにもなる。どんどん浸透してほしい」と話す。
　「沖縄こどもの国」内のレストランＷＡＲＡＢＩＮＣＨＹＡは今月八日に調査を受けた。平江俊和代表は「子どもが出入りする場所なので、禁煙は当然」と話し、「認定は、民間と行政が一緒に禁煙意識を高めるいい機会」と歓迎する。空間分煙の３―Ａとなりそうで、「今はレストラン内だが、もっと広げていきたい」と話した。
（写真説明）調査員と施設の外に灰皿があることを確認する平江さん（左）＝沖縄市・沖縄こどもの国

2004/12/16  マクラーレンから「Ｗｅｓｔ」消える　ＥＵたばこ広告禁止法施行で　（中日スポーツ記事）

【リスボン＝ルイス・ヴァスコンセロス】マクラーレンが来年途中でメーンスポンサーの「ウエストタバコ」との契約を打ち切り、新たにアルコール飲料メーカー「ディアジオ」と新たなタイトルスポンサー契約の締結に動いていることが１５日、関係者の話で明らかになった。欧州連合（ＥＵ）のタバコ広告禁止法が来年８月１日に施行されることからウエストのブランドを所有するインペリアルタバコがスポンサーを降りることを決めたもよう。ディアジオは「ジョニーウオーカー」「ギネスビール」などの銘柄を持つ英国の大手メーカー。
■チームの改変期
　マクラーレンがチーム改変の時期を迎えている。Ｍ・ハッキネンの復帰報道が巻き起こったばかりだが、今度はタイトルスポンサーの降板情報が入ってきた。
　９７年からマクラーレンのメーンスポンサーを務めた「ウエスト」が来年夏でスポンサーを降りることを決めたもようで、極秘に交渉していた英国のアルコール飲料大手のディアジオに取って代わるという。
　ウエストの銘柄を所有しているインペリアルタバコが来年８月にＥＵのたばこ広告禁止法が施行されることから契約の解除を申し出たようで、英サンデーヘラルド紙によると「インペリアル社の広報担当者は法律施行に伴い契約を再調整したことを認めた」と報じ、違約金を払うことで円満に交渉が進んでいるという。
■円満に交渉進む
　新たにタイトルスポンサーとなるディアジオは英ギネスグループ、米グランドメトロポリタンが合併して誕生したメーカーで「ジョーニーウオーカー」「ギネス」「スミルノフ」など数々のアルコール飲料を生産しており、同紙は「マクラーレンと３６００万ポンド（約７２億７２００万円）で契約を締結した」と伝えている。
　同社は米ＮＡＳＣＡＲネクステルカップに参戦するルーシュレーシングにスポンサー支援することを発表するなどモータースポーツへの積極参入を始めており、マクラーレンがタイトルスポンサーを失う危機に直面していたことはまさに渡りに船だ。
　来年夏からは「ジョニーウオーカー・マクラーレン・メルセデス」のチーム名に変更されることが有力視されている。
【写真】来年８月、ＥＵのたばこ広告禁止法施行を受け、おなじみマクラーレンのロゴ、「Ｗｅｓｔ」がスポンサーを降板する

2004/12/11  仏新幹線ＴＧＶ、全面禁煙に　（朝日新聞記事）

　最高時速３００キロでフランス主要都市を結ぶ仏新幹線ＴＧＶが１２日から全面禁煙になる。喫煙人口の減少や、車内での喫煙を嫌がる乗客が増えたのを受けて、フランス国鉄（ＳＮＣＦ）が決めた。
　０３年に実施した乗客と乗務員に対するアンケートで、「車内喫煙は迷惑」との回答が５５％と０１年より７ポイント増加。禁煙車の乗車率が喫煙車よりも高いことがわかった。このためＳＮＣＦは喫煙車の廃止方針を決めていたが、冬休みシーズンに入る１２日からの全面禁煙化をこのほど発表した。
　仏とベルギー、英国などを結ぶ国際高速列車はすでに禁煙。仏−スイス間のＴＧＶも１２日から全面禁煙になる。

2004/12/11  新幹線禁煙車にも「煙害」　喫煙車から流入？国基準超す　（朝日新聞記事）

　新幹線の禁煙車に座っていても隣が喫煙車ならたばこの煙害を被ることが、東京大大学院の研究生らの調査でわかった。乗降時や検札、車内販売などで自動扉が開くたびに煙が流れ込むためらしい。携帯電話をかけにデッキに移動する客が増えたことも影響しているという。喫煙車が満席だと、禁煙車内の浮遊粉じん濃度が国の基準の約３倍になる時もあった。
　調査したのは、東京大大学院医学系研究生の中田ゆりさんと、産業医科大（北九州市）の大和浩・助教授。中田さんらは１０月に数日間、東京―新神戸で、たばこの浮遊粉じん濃度をデジタル粉じん計で１分ごとに測定した。
　ほぼ満席の喫煙車内では１立方メートル当たり最大１．５ミリグラムに達し、平均で０．７９ミリグラムだった。これに対し、隣り合う禁煙車では最大０．４２ミリグラム、平均でも０．１８ミリグラムで、厚生労働省の基準値（０．１５ミリグラム）を超えた。
　喫煙車の乗車率が４割程度だと、禁煙車の濃度は平均０．０５ミリグラムと基準値を下回った。喫煙車に隣り合っていない禁煙車内だと平均０．０３ミリグラムだった。
　０３年５月施行の健康増進法は、多数が利用する施設や鉄道車両の管理者に対し、受動喫煙の防止を義務づけている。ただ、管理者の努力義務にとどまり、違反しても罰則はない。
　中田さんは「喫煙車に隣り合う禁煙車は『隣煙車』などの表示に改め、子どもや妊婦に受動喫煙の危険を知らせるべきではないか」と指摘している。
　新幹線では７６年から禁煙車が登場した。禁煙車の割合は現在、東海道で７０％、山陽で７６％。ＪＲ関係者によると、９８年に国内線を全面禁煙にした航空機に対抗する必要もあり、全面禁煙化は難しいという。３月に部分開業した九州新幹線は所要時間が短いこともあり、全面禁煙にしている。

2004/12/10  ニュージーランド、バーやカジノでも全面禁煙　（日経新聞記事）

【シドニー10日共同】ニュージーランドで10日、バーや喫茶店、カジノなどを含め、屋内の公共の場所が全面禁煙となった。
　昨年12月に可決された「禁煙環境改正法」に伴う措置。これまで喫煙を制限されていた職場やレストランも全面禁煙に規制が強化され、今後屋内でたばこが吸える空間は、ホテルの客室などごく一部だけとなる。
　法改正は、間接喫煙の被害をなくすことが目的で行われた。同国保健省は、国内では毎年、間接喫煙で約350人が死亡するとしている。
　違反の際の罰金はレストランなどの個人事業者が400ニュージーランド（ＮＺ）ドル（約3万円）、法人は4000ＮＺドル。喫煙者個人への罰則はない。

2004/12/ 9  平沢・深浦町長が死去 全国初　たばこ自販機撤去条例制定/青森　（朝日新聞青森県版記事）

　全国に先駆けて屋外たばこ自動販売機撤去条例を制定し、夕陽（ゆうひ）海岸を売り出した深浦町長の平沢敬義（ひらさわ・たかよし）氏が８日午前１時、肺がんのため弘前市内の病院で死去した。５７歳だった。葬儀は平沢家と深浦町の合同葬として１２日正午から深浦町広戸家野上９５の２０１の深浦町民体育館で。喪主は妻慶子（けいこ）さん。自宅は深浦町驫木（とどろき）亀ケ崎１８６の１。
　平沢氏は町議２期務めた後、９１年に４４歳で町長に初当選し、昨年８月に無投票で４選を果たした。今年９月に都内の病院に入院、１１月２４日には来年３月の合併を目指し、岩崎村との調印式に駆けつけ、合併協定書に署名したのが最後の公務となった。今月４日に弘前市内の病院に転院していた。
　町民の健康づくりに尽力し、００年に「健康長寿のまち」を宣言。禁煙・防煙を進める一環として、０１年に屋外たばこ自販機撤去条例を制定、全国の注目を集めた。たばこ販売業界からは強い抵抗を受けたが、「未成年者でも自由にたばこを買える状況はおかしい」と、ねばり強く自販機を置く店を説得した。
　町づくりでは、長い海岸線を生かして日本海に沈むきれいな夕日を売り込むなど、地域資源を見つめ直すことで、全国から人を呼び込み、それを豊富な海と山、里の幸に結びつけて第１次産業の振興を図ってきた。
　岩崎村の七戸仁村長は「新しい町づくりをずっと語り合ってきました。地域の財産を磨いて、外に情報発信するという手腕が、これからますます期待されていただけにとても残念です。その意をたいして頑張っていきます」と話した。
　平沢町長の死去に伴い、５０日以内に町長選挙が行われる。

2004/12/ 9  新幹線禁煙車、隣が喫煙車なら基準の３倍の「煙害」　（読売新聞記事）

　　ＪＲの新幹線や特急の禁煙車でも、隣接の喫煙車が満席なら、〈煙害〉を免れないことが東京大大学院医学系研究科の中田ゆりさんと産業医科大の大和浩・助教授らの調査で分かった。
　東海道・山陽新幹線の禁煙車では、煙の粉じん濃度の平均値が、厚生労働省の「喫煙室内の空気環境に関する基準」を超え、最大で約３倍になる時もあった。乗降時など扉が長く開いている時や車掌らの出入りで禁煙車にも煙が流入するらしい。中田さんは「列車などの移動空間の禁煙化は、世界では常識。全面禁煙にすべきだ」と注文している。
　東海道と山陽の両区間にまたがって走る新幹線はすべて１６両編成で、３、４、１０、１５、１６号車の計５両が喫煙車。中田さんらは１０月上旬、東京―新神戸間で、喫煙の４号車と禁煙の５号車の粉じん濃度をレーザー粉じん計で測った。
　４号車はほぼ満席で、車内の平均濃度は１立方メートル当たり０・７９ミリ・グラムで、法定基準（０・１５ミリ・グラム）の５倍以上。隣の５号車も０・１８ミリ・グラムで基準を上回り、瞬間値では０・４２ミリ・グラムと基準の３倍近くになることもあった。
　北陸地方を走る特急では、両隣の喫煙車の乗車率が４割程度でも、間にはさまれた禁煙車の濃度は０・２２ミリ・グラムに達していた。
　昨年施行された「健康増進法」は、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止する努力を義務づけている。中田さんは「受動喫煙が原因の死者は年間３万９０００―１万９０００人と推計される。即座の全面禁煙が困難なら、喫煙車を端に集めるか、換気力の強い喫煙室を設けるなどの工夫が必要だ」としている。
　ＪＲ東海は「喫煙者、禁煙者の要望に応え、分煙としている。今後も双方のニーズに応えたい」、ＪＲ西日本は「問題意識はあり、できることはないか勉強中」としている。

2004/12/ 8  客より先に乗務員から…　タクシー業界　禁煙が加速　（東京新聞記事）

　都内を走るタクシーに禁煙の動きが広がっている。大手の日本交通（品川区）が今月から乗務員全員に、車内での喫煙を禁止したのをはじめ、国際自動車（港区）は乗客も喫煙できない「禁煙タクシー」の導入を始めた。背景には、昨年５月施行の健康増進法で、多数が利用する施設では受動喫煙を防止する努力義務が施設管理者に課せられ、タクシーもその対象とされたからだ。たばこ臭い車に乗る機会が減り、非喫煙者には朗報と言えそうだ。
　業界トップクラスの千六百六台を有する日本交通は一日、乗務員（運転手）全員に車内禁煙を義務づける「完全禁煙」を宣言した。乗務員以外の同社社員が日ごろから走行中の車両を監視し、もし喫煙しているところを見つけたら厳重注意し、二度目の違反で乗務停止の処分を科す。同社によると、月一回の乗務停止で一割ほどの賃金カットになるという。
　同社は二〇〇一年から保有台数の一割ほどだった黒色の「高級タクシー」で乗務員の車内禁煙を実施。好評のため、徐々に台数を増やし、現在はほぼ半数が黒色の車両になった。
　同社の担当者は「タクシー乗務員は喫煙率が高く、うちの乗務員約四千人の六−七割が喫煙者。一方、乗車中に喫煙するお客さまは一割ほどで、乗務員が禁煙した方が効果がある。お客さまが喫煙したときは次のお客さまが乗るまでに換気をし、灰皿をきれいにして対応したい。禁煙車とするかは今後の課題」と話す。
　一方、国際自動車は一日から、二十台を「禁煙タクシー」とした。来年一月には八十二台を追加、三月末までに計百六十台を禁煙車とする。最終的には〇六年三月末までに、保有する千三百二十台の四割近い五百台を禁煙車にする。
　同社によると、都内エリア（武蔵野、三鷹両市を含む）で運行するタクシー約四万八千台のうち、禁煙車は三百台余で０・６２％。禁煙車で他社との差別化をはかる考えだ。同社では希望する客に、禁煙車を無線で配車するという。

2004/12/ 7  男性医師の喫煙率は２２％　呼吸器、循環器科で低く　（共同通信ニュース速報）

　日本医師会が７日発表した全国の会員医師を対象にした喫煙意識調査で、４年前に比べ男性医師の喫煙率が２７・１％から２１・５％に低下し、特に喫煙と関係の深い疾患を担当する医師などの禁煙傾向が目立つことが分かった。米国や英国に比べると高いが、一般国民の半分以下の水準だという。
　診療科別の喫煙率は、呼吸器科が１４・９％、循環器科が１５・５％と特に低く、耳鼻咽喉（いんこう）科は４年前の３３・３％から１８・５％と大きく低下。肺がんや虚血性心疾患、咽頭（いんとう）がん、舌がんなどの診察で、医師自身が喫煙による健康被害の怖さを感じている実態を反映した形だ。喫煙率が高かったのは産婦人科（２６・３％）、泌尿器科（２６・２％）など。
　女性医師は全体で６・８％から５・４％に低下した。

2004/12/ 7  日本も批准　「タバコ規制枠組み条約」発効へ　（JANJAN記事）

　→　http://www.janjan.jp/world/0412/0412031263/1.php

2004/12/ 7  喫煙は認知能力低下のリスク因子に　（日経BP　MedWave記事）

　英国の研究者らが、喫煙は、認知能低下を予防しないどころか、実はリスク因子であることを示したという。British Medical Journal（BMJ）誌12月４日号のNewsroundupに掲載されたこの記事は、Addictive Behaviors誌の最新号（30巻、77-88ページ、2005年）の「Childhood IQ, smoking and cognitive change from age 11to 64 years」と題された論文を紹介している。
喫煙は、覚醒水準、注意力、記憶力を高め、痴呆のリスクを下げると主張する人がいる。そこで研究者たちは、喫煙が認知能低下のリスク因子か否かを調べた。興味の中心は、喫煙の利益がIQに現れるかどうかにあった。
対象となったのは、1936年生まれで、1947年に同じIQ検査を受けた約500人の男女だ。被験者たちは64歳前後で、５種類の認知能検査を受けた。
交絡因子候補として、11歳時のIQ、職業の種類、教育レベル、心疾患と高血圧の有無、肺機能が調べられた。
重回帰分析の結果は、11歳時のIQ、教育レベル、職業、肺機能、喫煙が、64歳時の精神機能の独立した予測変数であることを示した。
64歳の喫煙者と非喫煙者（禁煙者を含む）の間には、５種類の認知能検査の結果を総合したスコアに有意な差があった。認識能検査の中で、言葉の記憶には喫煙の影響は現れず、Degit Symbolテストで示される神経運動速度（情報処理速度）は喫煙により有意に減少していた。11歳時のIQ差を調整した後の、64歳時の認知能の差に対する寄与率は、教育と職業が約5.7％、喫煙と肺機能の低下の組合わせが４％弱となった。

2004/12/ 4  【主張】　たばこ規制条約　発効までに環境の整備を　（産経新聞記事）

　最近はレストランに行くと「喫煙席なら空いていますが」といわれることが多い。ホテルを予約しようとしても「禁煙室は満室です」という。たばこの害を意識する人が増えているのに、社会がそうした趨勢（すうせい）に対応しきれていないことを示す現象だろう。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は一日、たばこ規制枠組み条約が来年二月二十八日に発効すると発表した。発効に必要な四十カ国の批准が、先月三十日のペルーの批准書提出により、そろったからだ。条約は昨年五月の世界保健総会で採択され、日本は今年三月に署名、六月に批准手続きを行っている。
　ＷＨＯによると、世界では現在、年間五百万人がたばこの害によって死亡し、対策をとらなければ二〇二〇年にはその数が一千万人に増えるとの試算もある。「たばこは使用者の半数に死をもたらす唯一の合法的製造物」であり、現在の世界の喫煙人口十三億人のうち、六億五千万人はたばこが原因で死亡するおそれがあるという。
　また、日米の公衆衛生の専門家らがまとめた『ニッポンの「たばこ政策」への提言』によると、健康に及ぼすたばこの害が公式に報告されたのは一九六四年の米国公衆衛生総監諮問委員会の報告書で、この報告書は喫煙と肺がんの因果関係を明らかにし、米国政府に対策をとるよう求めた。
　以後四十年の研究の結果、喫煙は肺がんだけでなく、喉頭（こうとう）がん、胃がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、流産など約四十種類の疾患の原因となることが明らかにされたという。
　たばこの害に疑念を挟む余地はないし、「それでも吸いたい」という喫煙者の論理を認めたにしても、社会が健康に対するリスクを低減させる努力を怠っていいという話にはならない。
　条約の発効で、五年以内にたばこの広告は原則として禁止され、三年以内にたばこ包装の主要面の３０％以上に健康被害への警告を載せることが義務付けられる。被害が低いような印象を与える「マイルド」といった商品名も禁じられることになる。
　こうした規制とあわせ、飲食店の禁煙席やホテルの禁煙ルームの大幅な拡大、公共施設での禁煙など、たばこを吸わない社会環境の整備も今後、一段と求められるだろう。

2004/12/ 3  ベンゼンの害、低濃度でも　血液細胞に損傷　（共同通信ニュース速報）

　石油関連の工場などで作業員がさらされる有害化学物質のベンゼンは、米国の基準を下回る低濃度でも、作業員の血液細胞に損傷を与える恐れがあると、米国立がん研究所などのチームが３日付の米科学誌サイエンスに報告した。
　ベンゼンは石油やたばこの煙などに含まれる発がん性物質だが、低濃度での害はよく分かっていない。チームは米国の産業用の基準である１ＰＰｍを下回る濃度の影響を調べるため、中国の靴工場の作業員２５０人の血液の状態を調べ、１人ひとりがさらされているベンゼンの濃度と比較した。
　その結果、１ＰＰｍ未満の作業員でも白血球や血小板の数がベンゼンにさらされていない人に比べて減っており、前駆細胞と呼ばれる血液のもとになる細胞にダメージを与えることが分かった。

2004/12/ 3  受動喫煙で乳がんリスク２・６倍…厚労省調査　（読売新聞記事）

　喫煙習慣がないのに職場や家庭などでたばこの煙を吸ってしまう女性は、そうでない非喫煙女性に比べて２・６倍も乳がんになりやすいことが、厚生労働省研究班（班長・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模調査で分かった。
　喫煙と乳がんの関係は、これまであまり明確でなかった。研究班は、１９９０年から１０年間、岩手や長野など４県に住む４０―５０代の女性約２万人を対象に、生活習慣とがんなどの病気の関係を追跡調査した。
　その結果、閉経前の女性の場合、喫煙者が乳がんになる割合は、非喫煙者の３・６倍もあった。非喫煙者でも受動喫煙があると、乳がん発症率が２・６倍になった。閉経前は乳がん発生にかかわりが深い女性ホルモンの働きが活発で、たばこの影響が出やすいと考えられるという。閉経後の女性では、喫煙による差はみられなかった。
　研究班の花岡知之・国立がんセンター予防研究部室長は「喫煙や受動喫煙を避けることが、乳がん予防の一歩につながることを示す結果」と話している。

2004/12/ 1  たばこ規制条約、来年２月末に発効　ＷＨＯ発表　（朝日新聞記事）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙による健康被害の防止をめざす「たばこ規制枠組み条約」が来年２月２８日に発効する、と発表した。４０カ国が批准書を国連に寄託してから９０日後に発効する規定。喫煙に関連した死者が世界で年５００万人に達する危機的な状況の中、０３年５月のＷＨＯ総会で承認されてから２年足らずの異例のスピードで発効することになった。たばこ規制の動きが加速しそうだ。
　４０番目の批准国はペルーで、３０日に寄託した。日本は０４年３月に署名、同６月に批准した。公衆衛生分野では初の多国間条約で、たばこの消費を減らすため、広告の原則禁止や重課税化の方針などを盛り込んだ。包装の３０％以上を健康警告表示にあてることや、たばこ自販機について未成年者が利用できないようにすることも規定した。
　批准国は発効後、一定期間内に国内法と規則を整備し、消費削減策の実施が義務づけられる。さらに発効後の１年以内に締約国会合が開かれ、条約の「肉付け」が進められる。条約に署名したのは１６７カ国と欧州連合（ＥＵ）。今後も批准国は増える見通しだ。

2004/12/ 1  禁煙する女性を応援するブランド「JOIN THE CIRCLE」の「SUNBURST」シリーズ　（ヤフーニュース）

　禁煙したい女性や、愛する人の禁煙をサポートしたい非喫煙者の輪を広げるアメリカの組織「CIRCLE OF FRIENDS(サークル・オブ・フレンズ)」。「CIRCLE OF FRIENDS」のために、「TIFFANY & CO.(ティファニー)」のチーフデザイナーを務めたANGELA CUMMINGS(アンジェラ・カミングス)が禁煙を望む女性を応援するアクセサリーラインを発表しました。雲間に現れる、やわらかな光を放つ太陽をシンボルに、シルバーアクセサリーやバッグを展開する、『SUNBURST(サンバースト)』シリーズ。　「CIRCLE OF FRIENDS」の調査によると、米喫煙女性の72%が禁煙をしたいと望み、その半数以上が家族や友人のサポートのもとに禁煙に成功しています。この事実に力を得てジェシカ・シンプソン、ブルック・シールズやジェイミー・リン・ディスカラなどが禁煙運動広告にボランティアで登場。
　健康を気遣う女性の間に大きなムーブメントを起こしています。　問合せ1-800-243-7000(JOIN THE CIRCLE)。
拡大写真:全米の禁煙希望女性をサポートする組織「CIRCLE OF FRIENDS」を支援するアンジェラ・カミングスのクリエーション

2004/12/ 1  「たばこ規制」条約、来年２月に発効へ　（TBSニュース）

　パッケージの ３割以上を占める場所に健康被害の警告を 表示することなどを定めた「たばこ規制」条約が、 来年２月に 発効することに なりました。
　たばこ規制条約は、 アメリカやＥＵ、日本など、ＷＨＯ＝世界保健機関に加盟する１９２ヶ国が 賛成したもので、たばこの害を 青少年などに 拡大させないため、厳しい広告規制などを 盛り込んでいます。
　来年２月に正式に 発効することになり、各国はパッケージの表裏合わせて３割以上の部分に、「喫煙は肺がんの原因の ひとつとなります」など、喫煙による 死亡の危険性を 細かく表示することや、テレビやネットでの 広告を禁止するなどの厳しい規制を ５年以内に 義務づける 必要があります。
　日本では、 来年７月１日から、パッケージの 全面変更などが 義務化されることに なっています。

2004/12/ 1  長野県の施設完全禁煙　吸わない派歓迎、行き過ぎ指摘も　（中日新聞記事）

　長野県は一日、県有施設の敷地内を全面禁煙にした。昨年五月の健康増進法施行を受けて同九月から建物内での喫煙を禁じ、入り口近くの戸外などに灰皿を置いて喫煙所にしてきたが、「たばこによる害のない信州」を掲げ、駐車場なども含め全面禁煙に踏み切った。全国的にも珍しい試みといい、たばこを吸わない人たちが歓迎の意を示す一方、「行き過ぎでは」との声もでている。
　県は二〇〇一年十二月から喫煙室を設けて分煙化を図り、段階的にたばこの排除を進めてきた。建物内禁煙の開始以降は、個々の職員にあった禁煙方法を紹介するなど支援事業も展開。県によれば、日常的に喫煙していた職員約三千三百人のうち、五百人近くが禁煙に成功したという。
　しかし、来庁者も含めて敷地内での喫煙をいっさい認めないことに、県職員労働組合や県議会は「個人の嗜好（しこう）に踏み込むもの」と反発。文化会館や野球場など一般市民が多く利用する一部施設を例外扱いにしたものの、他の施設では「喫煙者を敷地の外へ追いやり、周辺に迷惑をかけかねない」との指摘も出ている。
　敷地内禁煙初日のこの日、県庁では屋上や庁舎入り口付近にあった灰皿が早朝までにすべて撤去された。かつての喫煙所には田中康夫知事名で敷地内禁煙実施を知らせる張り紙、庁内の掲示板には県職労の抗議声明がそれぞれ張り出された。
　愛煙家の職員は「仕方ない。昼休みには一服しに散歩へ出掛けるか」「今の時代、たばこを吸う人間が何を言ってもだめ」とあきらめムード。嫌煙家の女性職員は「大賛成」と声を弾ませた。
　来庁者からは「喫煙が違法というわけではないし、行き過ぎでは」との声が多かったが、夫が愛煙家という女性は「（敷地内禁煙は）とてもいいこと。夫にもやめてほしいが、なかなか聞いてくれない」と話し、県の対応を評価していた。
　◇愛知「建物外は対象外」、岐阜「分煙のまま」
　東海各県と名古屋市では、基本的に分煙を徹底させる方針。全面禁煙を打ち出した長野の“先進ぶり”が浮かび上がる。
　愛知は、本庁舎の各フロアに喫煙コーナーを設けて対応しているが、排煙は十分でない。二〇〇五年度末までに喫煙室や間仕切りを完備し、煙が外へ漏れ出さないよう工夫する。その上で、〇六年度末までに警察署を含む関連五百七十施設を全面禁煙にするか、分煙を徹底する方針だが、建物外は対象としない。
　三重では、県立学校の敷地内を禁煙とし、県庁でも教育委員会事務局のある七階だけは分煙室も設けていない。ほかの県庁舎内と県民局には分煙室を設置し、他の県施設は分煙コーナーをつくっている。昨年度から職員向けの禁煙教育の講義を設け、県民局からの要望に応じ講師の医師を派遣。喫煙の害について啓発している。
　「喫煙をすべて排除した時に、どういう影響が出るか分からない。来庁者の理解を得るのも難しい」（福利厚生室）として、全面禁煙は検討していない。
　市立の小・中学校などの敷地内を禁煙としている名古屋市。昨年五月から本庁舎、西庁舎、東庁舎、各区役所で分煙を実施しているが、全面禁煙の予定はない。市の施設では今年四月現在、各区のスポーツセンターなど七割以上で建物内の禁煙を行っている。
　岐阜では、昨年九月から喫煙室だけに原則限定する「完全分煙」を実施している。長野の対応について、岐阜県管財課は「県庁には県民ら外部の方も来る。完全分煙が徹底されていれば良いのでは」とし当面、見直す予定はないという。
　滋賀では医療、保健、教育各機関の建物で禁煙、ほかの施設は「官公庁、公共の場の分煙１００％」を合言葉に分煙の完全実施を目指している。

2004/12/ 1  県施設の敷地内も全面禁煙　長野県が異例の取り組み　（共同通信ニュース速報）

　長野県は１日、たばこによる健康被害をなくそうと、県庁や保健所など県施設の建物内だけでなく敷地内も全面禁煙とする取り組みを始めた。
　小中学校の敷地内を全面禁煙とする自治体は増えているが、長野県によると、県施設の敷地内まで全面禁煙とするのは異例。
　県保健予防課によると、２００３年５月に健康増進法が施行されたことに伴う措置で、建物内は同年９月から全面禁煙を実施。敷地の禁煙は、県が借用している施設も含まれる。
　文化会館や県営球場など計２４施設は利用者が料金を支払っているため、受動喫煙に配慮した形で喫煙スペースを設置できる。また県警も敷地内を全面禁煙とするが、警察署の留置場など一部の施設は喫煙可能とするという。
　一方、県議会には「議員控室を分煙にして喫煙を続ける」と主張する会派も。県保健予防課は「信州からたばこの害をなくすため、協力をお願いしたい」としている。

2004/12/ 1  「隣煙車両」にご注意＝禁煙席でも基準３倍の粉じん−新幹線、特急の煙害を初調査　（時事通信ニュース速報）

　新幹線などで喫煙車両が満席の場合、隣り合わせの禁煙車両では、空気の流入によって、最大で法定基準の３倍の粉じん濃度が記録されていることが１日、東大大学院医学系研究科の中田ゆりさんと、産業医科大の大和浩・助教授の調査で分かった。新幹線や特急の煙害調査は初めて。
　調査はＪＲの新幹線や特急電車の(1)喫煙車両(2)喫煙車両に隣接する禁煙車両(3)喫煙車両と隣接しない禁煙車両−にそれぞれ粉じん計測器を持ち込み、抜き打ちで行った。　

2004/11/30  ＜国際自動車＞「禁煙タクシー」１２月１日スタート　（毎日新聞記事）

　タクシー大手の国際自動車は３０日、「禁煙タクシー」を１２月１日から導入すると発表した。来年１月に計１０２台、０６年３月末には５００台態勢（総台数の約３７％）とする。禁煙タクシーの運行は、都内大手では初めてという。同社は客が電話で禁煙タクシーを指定した場合、近くの禁煙タクシーを配車する。

2004/11/30  喫煙女性８割「やめたい」ネット調査　（東京新聞記事）

　あんなに外見に気を使う女性が、なぜたばこをやめることができないか、疑問の一端が解けた。製薬会社のファイザーが運営するニコレット禁煙支援センターが、喫煙女性六百人を対象にインターネット調査をしたところ、「たばこをやめたいと思う」「ときどき思う」という回答が、全体の８０％を占めた。たばこをやめない一番の理由を尋ねたところ、「ストレス・イライラ解消のため」が６５％で、「かっこよくみえる」は１％だった。
　一方、吸い始めたきっかけは、「ストレス・イライラ解消のため」が３５％、「かっこいいと感じた」が２１％。かっこいいと思って吸い始めたところ、やめるにやめられなくなったというのが実情のようだ。
　禁煙支援に詳しい阿部真弓東京農工大助教授は「たばこを吸うことで、女性ホルモンの分泌が抑えられ、肌のつやも損なわれ、しわが増える。たばこを吸うと太らないと思って喫煙を始める人がいるのは大きな誤解だ」と話している。

2004/11/29  喫煙で乳がん危険４倍に　閉経前の女性のみ影響　（共同通信ニュース速報）

　たばこを吸う閉経前の女性は、吸わない人に比べ乳がんの危険性が約４倍高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の大規模疫学調査で分かった。国際対がん連合の専門誌に２９日までに掲載された。
　受動喫煙でも危険性は上がるが、閉経後の女性ではこうした関係はみられなかった。研究班は「たばこの影響は、乳がんとかかわりの深い女性ホルモンの分泌が活発な状況下で現れやすいのではないか」としている。
　研究班は、４０、５０代の約２万人を１０年間追跡。本人の喫煙や受動喫煙と、乳がん発症との関係を調べた。受動喫煙の有無は「喫煙者と１０年以上一緒に住んだ」か「職場などで毎日１時間以上煙を吸う機会がある」場合で判断した。
　調査開始時に閉経前だった女性の場合、喫煙しているか過去に喫煙していた人の乳がん発症の危険性は、喫煙、受動喫煙ともない人に比べ３・９倍。受動喫煙のみの人でも、危険性は２・６倍に達した。

2004/11/28  路上喫煙禁止条例　厳しさに温度差　（東京新聞記事）

　県内でも広がりを見せる罰則（過料）付きの路上喫煙禁止条例。千葉、松戸、市川の三市が六月に過料の徴収を開始し、区域指定された各市の主要駅前で喫煙が減るなど効果は見られるという。ところが、条例の規定や考え方に違いがあり、過料の徴収件数の差は歴然だ。十月末までに千葉、松戸両市は徴収例がなく、市川市は千四百件近く。これから徴収を始める船橋市は「悪質な違反者には適用」とするなど、厳しさに対する温度差がある。　（小川　直人）
　先行する三市の過料は二千円と横並び。「徴収が目的ではない」と担当者は口をそろえる。
　しかし、千葉、松戸両市が「勧告」「命令」に従わない場合に徴収するのに対し、市川市は違反を見つければすぐに過料を科すのが大きな違いで、これが徴収件数の違いに直結している。
　市川市の十月末現在の過料適用は千三百九十九件。一日十件前後で横ばいという。担当者は「『知らなかった』と言う人からも心を鬼にして取る」と話す。「マナー向上だけではどうにもならない過去の経緯があり、実効性を重視した。注意する場面は市民が見ており、徴収の有無など対応に差があると信頼を得られない」（同市）。
　一方、徴収例がないことについて、千葉、松戸両市は「従ってくれる人が多く、徴収に至らないから」とほぼ同じ説明。「喫煙を減らすことが目的で、抑止効果はある」（千葉）、「初年度は周知を重視し、今後の対応は見直す」（松戸）とする。
　禁煙・分煙促進を目指す市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」の中久木一乗代表は「何もなかったところに条例ができたのだから、それぞれ不十分な面はあっても、無煙社会に向けた一歩と評価する。ただ、結果はよく見る必要がある。各市が効果ややり方などを検証して改善してほしい」と話す。
　市川市では、同じ人物が徴収されたケースは一例だけ。「支払った人は違反をしなくなるのではないか。いずれ過料の必要がなくなることが理想」（同市）。船橋市の担当者は「駅の区別や過料の有無を問わず、『駅周辺は吸う場所ではない』との認識が浸透することに期待する」と話した。
　「注意すればほとんどの人がやめてくれる」。船橋駅北口前で巡視員の男性は言う。ただ、駅近くの路地などでは吸い殻がすぐに見つかる。
　船橋市の条例は十月施行され、現在は周知期間中。過料徴収は来年四月からだ。違反者に注意を促す「勧告」は十月中に約五百七十件。一日二十件前後で、既に右肩下がりの傾向という。
　「先発自治体の取り組みがマスコミなどで報じられ、『船橋も同じか』と認識してくれるようだ」と担当者は指摘する。
　船橋市は、千葉市などと同様に「勧告」などの後で過料を科すが「勧告しても人込みでの歩きたばこなど危険な行為を続ける人もいる。悪質な喫煙者にやめてもらわなければ、市民の安全は守れない」と厳しい適用をする考えだ。

2004/11/25  民主党、「歩きたばこ禁止」法案を提出　（日経新聞記事）

　民主党は25日、路上を歩きながら喫煙することを禁止する軽犯罪法改正案を衆院に提出した。公共の場所や乗り物で他人の身体に危険を及ぼすような仕方で喫煙をした場合に、罰則を科す内容。2002年にほぼ同様の法案を提出したが、廃案になった経緯がある。

2004/11/25  「禁煙」足並みそろわず／沖縄　（沖縄タイムス記事）

　ホテルのロビーやレストランなど宿泊施設内での“禁煙運動”を推進している県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長、組合数二百六十）がまとめた調査で、小規模の民宿を除き、全面禁煙化の取り組みがないことが分かった。ロビーや客室、レストランの一部での禁煙、分煙を実施しているのは約一割程度にとどまっている。組合では今年九月に那覇市医師会（友寄英毅会長）から禁煙推進の要請を受け、取り組み方針を決定。実施を呼び掛けてきたが、各施設では「サービス業での限界もある」「（分煙などで）設備投資もかかる」などの懸念材料も抱えており、足並みがそろわない状況だ。
　同組合では（１）ホテル旅館敷地内禁煙の実現に向けて、ロビーやレストランでの全面禁煙（２）空気清浄機は分煙効果がない―ことを各施設に周知徹底することを決議。「健康と環境を守るトロピカルリゾート沖縄」の実現を目指す一環としても、啓発活動で呼び掛けている。
　実施方法については各ホテルでの判断になっており、方針を打ち出した後に、ロビー、レストランを全面禁煙にしたホテルもある。
　ただ、全体的に見ると、十部屋未満の小規模の宿泊施設では全面禁煙化の事例はあるが、中・大手では全面化の取り組みはまだ見られない。
　宮里理事長は「女性やファミリー層など禁煙ルームを求める客は年々増えている。ただ、サービス業として客の要望に応じると、なかなか全面に踏み切れない現状もある。健康を意識した沖縄観光のためにも禁煙化はいいＰＲ効果にもつながる。足並みをそろえるまでには至っていないが、取り組みは徐々に広がりつつある」と話し、今後も取り組みを強化する方針だ。
　組合の動きに先駆けて、ホテル日航アリビラ（読谷村）では、健康増進法の施行や客のニーズに対応するため、今年三月から自主的に取り組みをスタートさせた。宴会場やカラオケルームなどを除き、レストランでは完全禁煙化を実施。館外に喫煙場所を設置し、館内のパブリックスペースを全面禁煙とした。
　同ホテルは「ゲストへのニーズ対応の観点から難しい面もあるが、社会的な情勢も踏まえて、今後は全館禁煙に向けて検討していきたい」と話している。

2004/11/24  【次の内閣】歩きたばこ禁止法案などを了承　（民主党ニュース）

民主党『次の内閣』は２４日、国会内で閣議を開催した。
　閣議では、円より子ネクスト国家公安委員長と長妻昭衆議院議員（法案提案者）より、「軽犯罪法の一部を改正する法律案」（歩きたばこ禁止法案：民主党議員立法）について報告が行われ、了承された。本法案は、歩きたばこにより子どもが火傷を負うなどの被害が報告されていることを踏まえ、「公共の場所」における「熱による危険を及ぼさせるような仕方」での喫煙を処罰対象とするもの。
　閣議ではこのほか、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」（野党共同提案）、「国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部改正案」（民主党議員立法）の内容が了承されるなど、活発な議論が行われた。

2004/11/20  路上喫煙、ポイ捨て禁止の条例改正案　全国初の市内全域−−柏市が発表　／千葉　（毎日新聞千葉県版記事）

◇全国初の市内全域の歩行禁煙
　柏市は１９日、市内のすべての公道上での喫煙と、たばこなどのポイ捨て禁止を盛り込む改正条例案を発表した。２６日開会の１２月議会に提案し、来年４月に施行予定。市内全域の歩行禁煙を規定する条例は全国初となる。
　１万円以下の過料を徴収するのは、柏駅から１００〜２００メートル圏内の禁煙等強化区域（指定喫煙所は除く）内での違反者。同区域外の路上喫煙は「中止勧告」にとどめ、通行の妨げにならずに立ち止まり、携帯用灰皿を使う場合は認められる。悪質な違反者は氏名を掲示板で公表する。過料徴収は来年１０月１日から、当面は２０００円で行う。

2004/11/17  「１本でも喫煙したことのある子供は、喫煙者になりやすい」、米調査　（日経BP MedWave記事）

　たった１本でも喫煙したことのある子供は、喫煙する大人になりやすい−−。米国ノースカロライナで行われた８年間の前向き調査は、子供たちの喫煙防止の重要性を改めて訴える結果となった。Pacific Institute for Research and EvaluationのChristine Jackson氏らが、Archives of Pediatric and Adolescent Medicine誌2004年11月号で報告した。
研究では、ノースカロライナの868人の子供たちを対象に、８歳から10歳まで追跡し、この間の喫煙経験を把握した。その上で、子供たちが17歳になったときに電話インタビューを行い、その時点での喫煙状況を調査し、子供のころの喫煙経験との関連を明らかにした。
子供のころの調査は1994年、1995年、1996年のそれぞれ２月〜４月にかけて行った。737人のデータを確保し、その後、17歳になった時点で電話インタビューを試みた。最終的にインタビューで喫煙状況を把握できたのは594人だった。
結果は、８歳から10歳という幼い年齢で喫煙を経験すると、習慣的喫煙者になりやすいというものだった。たとえば、10歳までにたった１本でもタバコを吸ったことがある子供たちでは、タバコを全く吸わなかった子供たちと比べて、17歳時点で喫煙者だった人が２倍も多かった（オッズ比2.45、95％信頼区間1.58−3.82）。

2004/11/17  ブータン「国内禁煙」　１２月から世界初、販売完全禁止　（朝日新聞記事）

　ヒマラヤ山麓（さんろく）の国ブータンは、１２月１７日からたばこの販売を一切禁じ、国内で事実上の全面禁煙を実施することを決めた。同国では、２０ある行政区のうちすでに１８で販売が禁止されている。首都ティンプーを含む残る２地区も同日から販売禁止となり、「禁煙国家」が誕生する。英国の禁煙ＮＧＯ（非政府組織）「アクション・オン・スモーキング・アンド・ヘルス」によると、国全体の禁煙実施は世界初だという。
　同国通産省は８日、全国のホテルやレストランなどに対し、施行日までにたばこをすべて廃棄するよう通達を出した。同日以降にたばこを売ったところは、営業許可を取り消されるほか、罰金１万ヌルタム（約２万３千円）を徴収される。
　外国で買ったたばこを個人的に吸うために持ち帰ると、１００％の関税をかけられる。自分の部屋以外で吸うことは禁止され、外国人でも外で吸うことはできないとされている。
　九州とほぼ同じ面積の国土に人口約２２０万人（国連調べ）が暮らすブータンは敬虔（けいけん）なチベット仏教国として、もともと喫煙をはばかる空気があった。ここまで徹底したのは、環境と健康を重視するワンチュク国王の政策の影響が大きい。同国王は、経済を重視する国民総生産（ＧＮＰ）ではなく、国民総幸福（Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）に基づく国造りというユニークな国家スローガンを掲げている。

2004/11/17  公共の場を全面禁煙に、０６年から　英政府方針　（CNNニュース）

ロンドン──英国のジョン・リード保健相は１６日の議会で、イングランドの職場やレストラン、パブなど公共の場を、全面禁煙とする方針を発表した。議会による承認を得られれば、２００６年までに、官公庁などから段階的に禁煙化を実施する見込み。
一方、飲酒可能なバーやパブのうち、食事を提供しない約２０％の施設については、対象外となる。
リード保健相は、「すべての官公庁、公共の場や職場、レストラン、食事を提供するパブやバーは、すべて禁煙となるだろう。イングランドにおける大多数の健康保護と、喫煙する少数派の自由を比べた結果の、賢明な解決策だ」と語った。
禁煙化が進む欧州では今年初め、アイルランドがすべての職場やレストラン、パブなどの禁煙化を実施。また、スコットランドが行政府が先週、０６年までに公共場所の禁煙化方針を発表している。

2004/11/16  乙支医大「たばこを吸うほど疲労感じる」　（朝鮮日報記事）

　たばこを長く、たくさん吸った人ほどさらに疲労を感じるという研究結果が出た。
　乙支（ウルチ）病院・家庭医学科のキム・ヒジン教授は最近、30〜70歳の男性135人を対象に「喫煙と疲労度の関連性」を調査した結果、喫煙量が「1日１箱、10年吸う量」の分だけ増加する度に、喫煙者は非喫煙者に比べ6％余の疲労をさらに感じると調査されたと、16日明らかにした。
　今回の調査に参加した非喫煙者は78人、喫煙者は57人だった。

2004/11/15  ライトやマイルドは禁止　たばこ条例の改定／スイス　（swissinfo記事）

欧州各国の動きと同じく、スイス政府は喫煙の健康に対する害について消費者に大きく訴えることで喫煙家の数を減らす対策に乗り出した。このため、たばこ条例の改定が行われ、11月1日から発効となった。
たばこの有害物質の成分表示を義務化するほか、害が少ないかのような誤解を生む可能性が高い「ライト」や「マイルド」といった表記は禁止される。また、欧州諸国と比較して安い値段も段階的に引き上げられる。
連邦健康局によると年間、喫煙が原因とみられる病死者数は8,000人に上る。医療コストの負担の増加も問題視されていることからスイス政府はこのほど、喫煙家を減らす目的で、たばこ条例の大幅な改正を行った。条例は11月1日から発効されたが、現在の在庫が売りさばかれる期間を考慮し、たばこについては18カ月、シガーなどたばこ以外の商品については30カ月の移行期間が設けられた。
「ライト」や「マイルド」の単語は禁止
　欧州連合（EU）の規定に従い、スイスでもたばこの害が軽いような印象を与える「ライト」や「マイルド」という単語を使うことは禁止される。また、パッケージに印刷が義務化されている喫煙が健康を害することを示す表示の大きさは、パッケージの両面に35％以上、最高50％までと大幅に拡大され、警告の表示は枠で囲むようにする。さらに、遅くとも2008年にはカラー写真入りの警告表示の義務を課すことができるようになる。
　たばこは健康を害することを詳しく数字で示すため、有害な成分については、これまで表示されてきたタールとニコチンの量に加え、一酸化炭素についての表示も義務化された。含量の上限は新たに、タール10mg、ニコチン1.0mg、一酸化炭素10mgと定められた。
　世界保健機関（WHO）が2003年5月21日に採択したたばこ規制条約にスイスは同年6月25日、批准しており、今回の改正はこれに従った内容となっている。
喫煙家の数を減らす
　パスカル・クシュパン内務大臣は、今後10年間でスイス国内の喫煙率を現在の32％から25％までに減らすことを目標に掲げ、「喫煙家が減ることは、医療コストの軽減に直接つながる」と語った。12月1日からは0.50フラン（約45円）の値上げが予定されており、たばこの平均価格は5.80フラン（約522円）に値上げされる。政府は今後も段階的に値上げし、最終価格を7.50フラン（約675円）にする考えだ。
　連邦健康局のトマス・ツェルトナー局長によると、たばこの値段を1割引き上げると、消費量が５％から7％減少する。収入の低い青少年層の消費が少なくなると期待している。
たばこ産業の反応
　日本たばこ（JT）はヨーロッパを総括する子会社、JTIをジュネーブに置いている。また、ルツェルン州にはJTインターナショナルを置き、スイス国内やイランなどを中心として海外向けにたばこを生産している。
　JIインターナショナルのジャックリーヌ・エルブ広報担当部長は、「EUの規制と同様にスイス政府の規制には従う」と語ったが、たばこの値上げについては「喫煙家は安いたばこを求めるようになるだけだ」と、その効果については懐疑的だ。
　今回は規制の対象とならなかったもののスイス政府は、たばこの広告の全面禁止を検討している。こうした動きについて同氏は、「広告は喫煙家の数を増やすことが目的ではない。すでに喫煙家となっている人を対象としたものだ」と今後のさらなる規制を牽制している。
スイス国際放送　佐藤夕美　（さとうゆうみ）
【写真】スイスに先駆けドイツではすでに10月から、「喫煙は死を招くこともある」といったたばこの害を大きく警告するパッケージが義務付けられた。

2004/11/15  喫煙賃カットで競争力アップ　独銀エコノミストが試算　（共同通信ニュース速報）

喫煙１回、減給２３０円−−。ドイツの民間最大手銀行、ドイツ銀行のチーフエコノミスト、ノルベルト・ワルター氏は１４日付の同国週刊紙ビルト日曜版で、喫煙やお茶の時間を減給とすれば企業競争力を高めることができるとの独自の試算を示した。
　例えば自動車工場のマイスター（指導的熟練工）の月給が２８６６ユーロ（約３９万円）とする。週３６時間労働として時給は２０・５６ユーロ。１時間に一度、５分間の「喫煙タイム」を取ると、１回１・７１ユーロ（約２３０円）相当。年間では２８６５ユーロにもなり、月給とほぼ同額になるという。
　景気回復の遅れで労働時間延長論議が盛り上がっているドイツで“対案”を提言した形。

2004/11/13  隣が喫煙車だと禁煙車でも「煙害」新幹線などで東大研究生ら調査　（中日新聞記事）

　新幹線などに乗った時、禁煙車ではあっても喫煙車に隣り合っている「隣煙車」では、たばこの煙による粉じんの害を免れないことが、東京大大学院医学系研究科の中田ゆり研究生らの調査で明らかになった。喫煙車がほぼ満席だと、「隣煙車」でも最大で法定基準の三倍近い粉じん濃度を記録。禁煙車に挟まれた禁煙車や、全面禁煙にしている私鉄などで大幅に低い数値だったのと対照的な結果が出た。
　調査は、中田研究生と産業医科大産業生態科学研究所の大和浩助教授らが実施。新幹線などの喫煙車と「隣煙車」、禁煙車に挟まれた禁煙車などに、それぞれレーザー式の粉じん計を持ち込み、数値を計測した。
　その結果、喫煙車がほぼ満席だった場合、喫煙車の平均粉じん濃度は一立方メートルあたり〇・七九ミリグラムで、〇・一五ミリグラム以下とされる法定基準値の五倍以上に達していた。隣接する禁煙車でも、平均〇・一八ミリグラム、最大〇・四二ミリグラムを記録し、基準を上回る「煙害」にさらされていることが分かった。
　喫煙車に挟まれた在来線特急の禁煙車では、平均〇・二二ミリグラムと、さらにひどい状況だった。
　一方、全面禁煙の私鉄や高速バス、禁煙車に挟まれた禁煙車では、ほぼ満席でも基準値を大幅に下回る粉じん濃度しか計測されなかった。
　中田研究生は「喫煙車に隣り合っていない禁煙車を指定しないと、きれいな空気の車両には乗れない。これからは『隣煙車』と分かるよう、表示すべきだ」と話している。

2004/11/12  「先生もたばこはダメだよ」　生駒南中、生徒主導で敷地内全面禁煙−−生駒　／奈良　（毎日新聞奈良県版記事）

　中学生が先生に“禁煙指導”−−。生駒市立生駒南中（藤井均校長、２１１人）が総合学習でたばこ問題を取り上げたところ、生徒から「学校からたばこを追放しよう」との機運が高まり、敷地内全面禁煙が実現した。喫煙する３０〜５０歳代の男性教職員４人も協力。生徒の熱意が教師を動かした形だ。
　同中は昨年、現在の３年生がたばこが及ぼす体への影響について学習した。昨年、文化祭でその成果を発表し「生駒南中たばこ追放宣言」を採択。同中では以降、平均年５人ほどいた生徒の喫煙も見かけなくなったという。
　今年７月から、宣言実現に向け校内協議を開始し、全面禁煙を達成した。ある男性教諭は、宣言をきっかけに禁煙に成功。１日５０〜６０本吸っていた男性教諭も、現在は自宅で１０本程度と喫煙量が激減し、体調もよくなったという。
　２回の失敗を経て１５年前にようやく禁煙したという元ヘビースモーカーの藤井校長も「宣言からわれわれも多くのことを学んだ」と生徒の取り組みを評価する。「追放宣言」の中心となった山口麗奈さん（３年）は「先生もたばこが吸えなくてしんどそう。でも頑張ってくれてます」とうれしそうだ。

2004/11/11  スコットランド、公共の場は禁煙へ、医療コスト抑制で　（CNNニュース記事）

　英スコットランド行政府のマコーネル首相は１０日、バーやレストランなど公共の場を、２００６年春までに禁煙とする方針を発表した。
公共の場での禁煙をめぐっては、すでにアイルランドが国レベルでは世界で初めて取り入れたのを機に、ノルウェーやマルタなども相次いで導入している。市レベルでは、ニューヨークが公共の場を禁煙にしている。
また、国内では先月、イングランドの北部リバプールが英国で初めて、同様の決定を下している。
スコットランドの決定は、たばこが原因で起きる病気の治療にかかる医療コストを抑えることなどが狙い。行政府側によると、同地方の人口５００万のうち、４人に１人が喫煙が原因で死亡している。また、それによる医療費の負担も大きいのが実情で、スコットランドにある英国医師協会のローナ・ブランキン氏は、同地方では年間で３万５０００人が喫煙に関連する病気で入院しており、それにかかる医療費は総額で２億ポンド（約３９２億円）に上ると指摘している。
一方、英国のたばこ生産業者協会は、英調査会社が国内の１万人を対象に行った世論調査を公開し、「７７％が反対している」と、決定に反発している。

2004/11/11  来年から地方場所も禁煙へ　北の湖理事長が明言　（共同通信ニュース速報）

　日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱北の湖）は１１日、東京・両国国技館で開催される本場所に続き、来年からは地方場所も全席禁煙とすることを明言した。これで年６場所すべてが全席禁煙となる。
　北の湖理事長は「これまでも理事会で話し合ってきたこと。来年からも館内に喫煙場所は設けるが、升席やいす席には灰皿を置かない。東京も禁煙に決まったのだから、地方もすべて禁煙にします」と述べた。地方場所は年３場所行われ、３月の春場所は大阪市、７月の名古屋場所は名古屋市、１１月の九州場所は福岡市で開催される。
　日本相撲協会は、文部科学省や市民団体から禁煙や分煙を求める声を受け、名古屋場所から観客に節煙を呼び掛けている。１４日に福岡国際センターで開幕する九州場所でも、会場内に喫煙ブースを設置する。九州場所担当部長の出羽海理事（元関脇鷲羽山）は「来年から禁煙となるので、館内放送でも節煙を働き掛けてお客さんに理解してもらいたい」と話した。

2004/11/11  「たばこ訴訟」原告側が裁判官忌避申し立て　（朝鮮日報記事）

　喫煙で肺がんにかかったと主張する被害者が国とKT＆G（旧たばこ人参公社）を相手取って起こした、いわゆる「たばこ訴訟」の原告側訴訟代理人は11日、「裁判部に対する信頼を維持できい」として裁判官忌避申し立てを提出した。
　裁判官忌避申し立ては、刑事訴訟法の「裁判官が不公正な裁判をする懸念がある際、検事または被告人などが提起できる行為」で、忌避申し立てが受理されると、同じ裁判所の違う裁判部が忌避申し立てをめぐり、審理を別の裁判部に配当するかどうかを決定する。
　原告側は同日午前、記者会見を開き、「ソウル大病院の医師5人が原告に対する医学的な鑑定書を作成したが、これを裁判部が被告側に有利なように要約して報道資料を出した」とし、「裁判部に対する信頼を維持することができず、裁判官忌避申し立てを提出することにした」と述べた。

2004/11/ 9  長寿県より喫煙、運動不足が高率　（東奥日報記事）

　喫煙や飲酒、運動不足、食生活などの生活習慣と寿命との関係が深い−。県立保健大学や埼玉県立大学などの研究チームが黒石市など全国三市の女性に行った調査で、こんな実態が浮かんだ。黒石市は、長寿県である沖縄、長野両県の市に比べ、「喫煙している」人や「運動していない」人の割合が高かったほか、食生活や医療・健康への配慮が足りない人が多く、生活習慣の違いがはっきり表れた。短命県返上を目指す本県にとって、地域挙げての健康づくりの必要性が改めて示された。
　九日、県国民健康保険団体連合会などが青森市のウェルシティ青森で開く「保健協力員代表者研修会」で発表される。
　調査は女性の平均寿命が全国最下位の本県（83.7歳）と、寿命の長い沖縄県（86.0歳、全国一位）、長野県（85.3歳、同三位）のライフスタイルを比較するのが狙い。人口や財政規模の似ている黒石、長野県中野、沖縄県豊見城（とみぐすく）の三市を対象に、六月に実施した。
　それによると、黒石市は「喫煙している」が21％と、他の二市（中野12％と豊見城14％）より高かった。「毎日飲酒する」も11％で、他市（豊見城5％と中野8％）より高い。「運動をあまりしていない」も77％と、他市（豊見城70％と中野74％）より高く、喫煙、飲酒、運動不足が習慣化している傾向が示された。
　また、食生活での心掛けについて複数回答で聞いたところ、黒石市は十三項目のうち九項目で「心掛けている」との回答率が低く、全般に食生活への配慮が足りないことがうかがえる。
　医療や健康の経験・態度では「自分なりの健康法がある」「家族の健康管理に積極的」「新しい健康情報や知識を試してみる」などの回答者の割合が、黒石市は他市より大幅に低かった。
　調査を企画・監修した埼玉県立大学の坂井博通助教授は「地域による生活習慣の違いが浮き彫りになった。青森県の場合、健康を自分で守ろうという意識の醸成を図ることが一層強く求められている」と指摘。「喫煙や肥満対策など手掛けやすく確実に効果が得られることから実施していくことが必要」と話している。
◇
　＜調査の方法＞　研究チームは埼玉県立大を中心に、県立保健大、沖縄大、秋田大の研究者と長野県世論調査会で構成。黒石市、長野県中野市、沖縄県豊見城（とみぐすく）市の3市の女性各千人ずつ（20−69歳）を無作為抽出で選んで実施した。回収率はそれぞれ81％、72％、74％。生活習慣や自覚症状への対処行動、健康・民間療法の利用状況など13項目と、回答者の属性に関する10項目を聞いた。

2004/11/ 9  記者のつぶやき　医学界では「麻薬」扱い　（東京新聞記事）

　喫煙と健康に関して、日本たばこ産業（ＪＴ）の主張も紹介しておく。「肺がん死亡率の動向は喫煙者率とは多くの点で一致しません。世界各国を男女別に比較すると、喫煙率と肺がんによる死亡率との間には必ずしも相関関係がありません」。結論としては「喫煙の健康への影響については今後のさらなる研究が必要と考えています」としている。
　一方、医学界では、たばこの扱いは麻薬並みになってきているようだ。肺がん死者は年間五万人。自殺と交通事故の死者を合わせたものより多い。「さらなる研究」をしている間にどんどん死者が増えるのではなかろうか。　

2004/11/ 5  香港すべての職場での禁煙を圧倒的多数で決める 〜来年の夏から実施〜　（禁煙広報センター記事）

→　http://www.kin-en.info/release_041105.html

2004/11/ 5  ＪＴが健康被害の新表示　１１月下旬から順次導入　（共同通信ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は５日、「ハイライト」など１１銘柄について、たばこの及ぼす健康被害の注意表示を強化した新包装デザインを発表した。表と裏のそれぞれ３０％のスペースを使って「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」などの文言を盛り込む。１１月下旬から順次導入、来年６月までに全銘柄へ広げる。
　新表示は、世界的なたばこの健康規制強化の流れを受けた省令改正で導入が決まった。従来は「吸いすぎに注意しましょう」などと側面に表示するだけだったが、肺がん、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中などの病名を使った４パターンの文言を、銘柄ごとに使い分けることにした。

2004/11/ 5  ＜ＪＴ＞たばこの「注意書き」　より大きく具体的に　（毎日新聞記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は５日、喫煙の危険性を警告するたばこの「注意書き」を、より具体的で目立つ表記に変えた新デザインを発表した。今月下旬から、変更した１１銘柄を発売、残る８６銘柄も来年６月末までに順次変更する。
　昨年１１月のたばこ事業法改正で、これまでの「健康を損なうおそれがある」という表記から、具体的な健康への危険性を示すことが義務付けられたため。包装の側面１カ所の表記から、新デザインでは包装の表裏両面に各３割以上の面積割合を使って記載される。
　新しい文言は、「肺がんの原因の一つ」「心筋梗塞（こうそく）の危険性を高める」「乳幼児や子供、お年寄りの健康に悪影響を及ぼす」など８種類。２種類ずつ組み合わせて掲載する。「マイルド」「ライト」などの銘柄には、健康への悪影響が他のたばこと変わらないとの趣旨の文言を記載する。

2004/11/ 5  “ナンバーワン・キラー” にもかかわらず関心度の低い肺癌　（HealthDayNews記事／Dr赤ひげ.COM記事）

　肺癌は米国において死因の第1位を占め、毎年15万人を超える人が死亡し、診断後の生存期間の中央値はいまだに10カ月をやや上回る程度である。それほど一般的かつ深刻であるにもかかわらず、肺癌は一般市民および医学界から嘆かわしいほど軽視されており、研究もあまり進んでいないことが、肺癌認識月間である11月に発表された米国立癌研究所（NCI）の統計によって明らかになった。
　NCIが肺癌の研究に割り当てる研究費は他の癌に比べてはるかに少なく、2001年の死亡1例あたりの推定額は、肺癌が1311ドル、乳癌が1万1704ドル、前立腺癌が8190ドル、大腸癌が3625ドルであった。この現象は米国対癌協会（ACS）の場合も同じで、区域外助成金関連の副会長John Stevens博士によると、2003年の乳癌研究資金は2900万ドルであったに対し、肺癌研究資金は1200万ドルであった。
　米ピッツバーグ大学癌研究所の肺および胸部悪性疾患プログラムの共同責任者であるJill M. Siegfried氏は、その理由を３つ挙げている。第一は、肺癌の主要な原因である喫煙につきまとう汚名、第二は、科学者および医師が研究を開始するにあたり必要最低限の動機が不在であること、第三は、生存者が比較的少なく、自業自得という認識が浸透していることもあって、生存者の側に資金や世間の関心を求めるだけの意思または力がないことである。
　タバコ企業が年間90億ドルを費やして喫煙を促進している一方、NCIが癌研究などに割り当てている年間45億ドルの予算のうち、タバコに対する教育および禁煙プログラムに充てられているのは1億ドルに過ぎない。今後、医師は喫煙に伴う重大なリスクおよび肺癌死との強い関連性を伝え、メディアは禁煙および若年者の喫煙習慣を最初の段階で阻止する方法についての情報を見出し、普及させることが重要である。

2004/11/ 1  一服忘れる禁煙ラジオ　セイン・カミュさん　（朝日新聞記事）

　禁煙サポートを目的に１０月から始まったラジオ番組で、米国出身のタレントのセイン・カミュさん（３３）がパーソナリティーを務めている。こうした狙いの番組は日本では初めてという。
　かつては１日３箱も吸うヘビースモーカーだった。「時間とお金が無駄で、肉体も衰え、周囲にも迷惑をかけて『百害あって一利なし』」と、何度か禁煙に挑戦したが、やめられなかった。２年前に妻が妊娠したのを機に、１３年間続いた習慣に終止符を打った。「ことあるごとに一服の理由をつくり、たばこの『奴隷』で、情けなかった。禁煙できて自信が取り戻せた。人生観も変わる」と呼びかける。
　番組は、ＴＢＳラジオで毎日曜午後５時半から３０分間の「セイン・カミュ　Ｓｍｏｋｅ　Ｆｒｅｅ　Ｃａｆｅ」。喫茶店のマスターに扮し、ゲストを迎えてのトークや音楽のほか、常連客とのラジオ劇形式で禁煙した著名人の面白エピソードなどを披露する。「３０分の間は、たばこから解放され、リラックスして聞いてもらえるような雰囲気を目指したい。それをリスナーに３時間、３日、３カ月、３年とつなげてもらえたら」

2004/10/30  たばこ税引き上げで喫煙者が減少―ドイツ　（世界日報記事）

　ドイツ保健省は二十九日、喫煙に関する意識調査の結果を発表、今年に入ってたばこ税が引き上げられた影響で、喫煙者のうち約８％が喫煙を止めたと報告した。
　政府は今年に入って、たばこ増税のほか、禁煙のための広報活動を強化。政府の予想を上回る割合が禁煙を決意した。また、十二歳から十七歳のグループの喫煙率は、過去十年で初めて減少に転じた。

2004/10/29  「新幹線車両分煙の意味なし」　−日本公衆衛生学会総会で発表−　新幹線、タクシー車内でたばこ粉塵濃度を初調査 　（禁煙広報センター記事）

→　http://www.kin-en.info/release_041029.html

2004/10/28  たばこ小売業者誘致条例案を可決　竜王町議会　（共同通信ニュース速報）

　竜王町議会は２８日、臨時議会を開き、事実上、たばこ小売業者の誘致を狙った条例案を、賛成多数で可決した。同様の趣旨の条例を制定したのは、滋賀県内では、旧栗東町（現栗東市）、旧甲西町（現湖南市）に続き３例目。条例は「竜王町企業誘致特別措置に関する条例」。１０年間継続して、１年間に１億円以上納税できる町内の小売業者、卸業者を対象に、売り上げの最大５％を奨励金として交付する。５０００万円が限度額だが、本年度は限度額は設けない。
　この日の臨時議会では「具体的にどのような業者が対象か」との議員の質問に、佐橋武司企画主監が「対象業者の一つとして、たばこ小売業者を想定している」と答弁。また、旧栗東町での条例廃止につながった総務省からの「税の還流につながる」との指摘について、佐橋主監は「雇用を拡充する目的もあり、公益性を保っている」と述べた。
　県市町村振興課は「財源を確保したいという気持ちは分かるが、違法性が高いと指摘される条例で、制定は残念」としている。

2004/10/28  「たばこ天国」ゼロに　全都道府県庁舎で分煙　（共同通信ニュース速報）

　北海道から沖縄まですべての都道府県庁舎のロビーや事務室からたばこが追放されて禁煙・分煙が進み「庁舎内で自由にたばこを吸える都道府県」が１月時点でゼロになっていたことが２８日までに、厚生労働省の全国調査で分かった。
　約半数の自治体の事務室が“たばこ天国”だった２０００年の前回調査とは様変わりしており、厚労省生活習慣病対策室は「昨年５月に公共施設のたばこ対策を定めた健康増進法が施行された効果」と評価している。
　調査時期は１月５日時点で、同法施行後の初調査。「自由にたばこを吸える」とした都道府県は前回調査では事務室などの職場が５３％、ロビーなどの公共スペースは１１％だったが、いずれもゼロになった。
　政令指定都市や保健所設置市を除く市町村役場も、公共スペースが１０％（前回調査は４９％）、職場は８％（同４５％）といずれも減っていた。

2004/10/27  ＪＴ、ロシアで低臭気たばこ発売　（日経新聞記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は11月、新技術でたばこの嫌なにおいを抑えたメンソールたばこ「ルーシア」をロシアで発売する。日本では昨年から売り出しており、海外で発売するのは初めて。1箱20本入りで43ルーブル（約172円）と現地では最も高い価格帯に設定する。
　ロシアは世界第3位のたばこ消費国。経済成長を背景に高価格帯のたばこ市場が急拡大していることから、需要が期待できるとみて投入する。ルーシアはかんきつ系の香料を開発・採用し、気になるにおいを抑えた。ＪＴはロシアでの販売目標を明らかにしていないが、年間5000万本前後を目指すとみられる。
　ロシア向けは浜松工場（静岡県浜松市）で生産し、当初はモスクワ市で販売する。ＪＴにとってロシアは海外では最大の市場で、昨年は約2000億本の海外たばこ販売量の約4分の1を占めた。
　ロシアの昨年のたばこ市場は約3000億本。とくに30ルーブル（約120円）以上の高価格帯商品の伸びが目立つ。

2004/10/27  パリのカフェ、禁煙へ一歩＝喫煙大国にも健康配慮　（時事通信ニュース速報）

　パリ市は２６日、市内のカフェやレストランに「全面禁煙」を示すステッカーを配り、掲示を呼び掛けることを決めた。仏政府も今月、間接喫煙の危険を訴えるキャンペーンを開始、「喫煙大国」フランスも重い腰を上げた形だ。
　パリ市は、主要関係組合と協議し、「ここは１００％喫煙禁止」と書かれた青色のステッカーを希望者に提供。店の入り口に張ってもらい、客の注意喚起を図る。

2004/10/24  男子学生の80％「女性の喫煙は嫌い」／韓国　（朝鮮日報記事）

　新世代の若い男子学生も依然、女性の喫煙に対して極めて否定的な見方を持っていると調査された。
　淑明（スクミョン）女子大学の英字紙「淑明タイムズ」は24日、漢陽（ハンヤン）大学と檀国(タングク)大学など他の大学の男子学生398人を対象に、女性の喫煙に対する認識調査を行った結果、回答者の83％が「否定的」だと答えた。
　「肯定的」と答えた人はわずか16％だった。
　理由としては、「不良ぽくみえる」が45％と最も多く、次に「淫らに見える」34％、「健康に悪いため」14％などが挙げられた。

2004/10/23  たばこの箱に写真で警告＝「黒い肺」など採用−ＥＵ　（時事通信ニュース速報）

　欧州連合（ＥＵ）で禁煙や喫煙予防を推進するため、たばこの箱に写真入りで警告することが決まり、欧州委員会は２２日、「黒ずんだ肺」や「のどに腫瘍（しゅよう）ができた病人」の写真など４２種類を採用したと発表した。
　ＥＵでは２００３年に、たばこの箱の表面に「喫煙で死ぬ」などの文書を記して警告することが義務付けられた。今回はたばこの有害性を視覚に訴えることで、喫煙者の大幅な削減につなげたい考えだ。写真入りの警告を既に実施しているカナダでは、効果を上げているという。　

2004/10/22  禁煙区域での喫煙、取り締まり強化へ／韓国　（朝鮮日報記事）

　警察庁は22日、保健福祉部の要請を受け、禁煙区域での喫煙行為の取り締まりを強化すると明らかにした。
　主な取り締まり対象は駅の待合室、バスターミナル、地下鉄駅などの公共交通施設と、フロア面積の半分以上を禁煙区域に指定するよう義務付けられているゲームセンターと漫画喫茶、150平方メートル（45坪）以上の一般飲食店などだ。
　警察は駅やターミナルなど独自に取り締まりのできる場所は直接取り締まり、一般飲食店など直接取り締まるのが難しい場所は自治体に協力を要請するか、通報を受けて取り締まる方針。

2004/10/22  「弱いたばこがベビースモーカーを量産」／韓国　（中央日報記事）

　喫煙率は続けて減少しているが、弱いたばこの普及などにより、喫煙者の平均喫煙量は20年間で2倍以上に増えたことが分かった。
　韓国禁煙運動協議会は22日、延世（ヨンセ）大学・保健大学院の池善河（チ・ソンハ）教授に依頼し分析した結果、韓国の男性喫煙者の1日平均の喫煙量は1980年の11.2本から1990年には15.7本、2000年には23.7本に増加した。
　女性喫煙者も1980年は1日平均5.7本だったが、1990年は10本、2000年には16.6本と、20年間で3倍近く増加した。
　池教授は「成人男性の喫煙率の場合、1980年の79%から昨年は56%と毎年1%ずつ減少しているが、吸っているたばこの量は増えている」と話した。
　また、喫煙量が増加している理由については、低タール、低ニコチン成分を強調した弱いたばこが発売されたためだと分析した。池教授は「ニコチン中毒になっている喫煙者が、同じ量のニコチンの量を摂取するため、より頻繁に、よりたくさんのたばこを吸う傾向がある」と話した。
　また、「米国のジョーンズ・ホプキンス大学の研究によると、喫煙者の小便を分析した結果、吸っているたばこのブランドに関係なく、ニコチン代謝物のコチニンの量は一定していた」とし、「これは弱いたばこの喫煙者はそれだけ喫煙量が増えたということを意味している」と分析した。

2004/10/21  小中学生の喫煙増える／韓国　（中央日報記事）

タバコを吸う小学生・中学生が増えている。半面、高校生の喫煙は減った。「安心し子女を学校に通わせるための運動・ソウル市協議会」が、ソウル市教育庁の依頼を受け、今年７月、ソウル市内約３０校の小中高学生２９９９人を対象に行なった喫煙実態調査により分かったもの（２１日発表）。
小学生の場合、１０１４人のうち１．３％がタバコを吸う、と回答した。小学生の喫煙率は２００２年１．１％から昨年０．１％に大きく減ったが、今年再び増えた。中学生（１０２６人）の喫煙率も３．１％で、昨年（２．２％）よりやや増加している。
半面、高校生の場合、喫煙者の減少傾向が目立った。高校生９５９人のうち、タバコを吸うと回答したのは全体の９．４％で、０２年１６．９％と０３年１２．９％に比べて減った。

2004/10/19  「卒煙」　挑戦重ね、気持ちの依存断つ 　（朝日新聞記事）

　私がたばこを吸い始めたのは、２２歳のとき。大学生でした。なかなか進まぬ卒論にイライラし、ストレスがたまり、手を出しました。「いつでもやめられる」と思いながら、もう１０年近くになります。先日、子どもが生まれたのをきっかけに、「卒煙」を探ってみました。
　１日どれほど吸うか、１週間の記録をつけた。以前は１〜２箱吸ったが、子どもが生まれて家では吸わなくなり、土日は４〜７本、平日１２〜２６本。時間にすると１日約１時間は煙に消えていた。
　社内の診療所で、呼気中の一酸化炭素の濃度を測ってもらった。１１ｐｐｍで「ライトスモーカー」と診断され、たばこ依存度判定テストでも６点で、依存度は「普通」。昭和大豊洲病院（東京都江東区）の呼吸機能検査では、「問題なし」。「楽に卒煙できるかも」と考えた。
　保健師から「キリのよい日がいい」と言われ、１０月１日から禁煙を始めた。診療所ではニコチンパッチを処方された。急にニコチン濃度が上がるたばこと違い、ニコチンを徐々に平均して皮膚から吸収させる。そうしてパッチを次第に小さくし、やがて依存をなくす。朝に吸いたくならないよう、最初の２日間は寝る前に張り、その後は朝起きてから張るよう勧められた。気を紛らすため、歯ブラシを持ち歩くことにした。
　パッチで眠りが浅いのか、深夜、原稿でせっぱ詰まる「悪夢」で起きる日が続いた。２〜３日目に入り、体がだるく頭がボーッとする。ニコチンの禁断症状だという。
　新中川病院（横浜市）内科の加濃正人さんによると、１分も我慢すれば吸いたい気持ちは収まるという。食後や仕事が進まないとき無性に吸いたいと打ち明けると、「身体的なニコチン依存というより、精神的なたばこ依存。実はその方がやっかいなんです」と言う。「吸うとストレス解消、集中力の向上を感じますが、実は喫煙が習慣化したことでストレスを増やし、たばこを吸って元の状態に戻しているだけです」
　より気になるのは、子どもへの影響だ。静岡県立こども病院内分泌代謝科の加治正行医長は、喫煙者の周りで煙を吸い込む受動喫煙の害を指摘する。加治さんは、乳幼児突然死症候群▽ぜんそく▽中耳炎などの危険が増し、身長の伸びや知能の発達にも悪い影響を及ぼし、成人後の発がん率も高くなると言う。「さらに問題なのは、喫煙者の子どもは小さい時からたばこを吸う確率が高いこと」
　加治さんは、静岡県のある中学校の生徒７８１人の喫煙経験を調べた。両親が喫煙しない子どもで喫煙経験があるのは７．５％だったが、親が喫煙する場合は１６％に上がった。「親の姿を見て、抵抗感がなくなる。大人より重度のニコチン依存になりやすく、禁煙も難しい。ぜひやめて下さい」と励まされた。
　ベランダで吸う「ホタル族」もだめらしい。スウェーデンの大学の調査では、ドアを閉めていても、幼児の尿中のコチニン（ニコチンの代謝物）濃度は、喫煙しない世帯の２倍あった。室内で、換気扇の下で吸っても３倍に上がった。米国の大学の調査でも、煙が髪や洋服について運び込まれ、室内のニコチン汚染度が非喫煙者宅の最高７倍だったという報告もある。
　今もパッチを張って、がまんしている。呼気の一酸化炭素濃度は４ｐｐｍで、吸わない人レベルになった。他人の煙のにおいも鼻につく。
　「３カ月ぐらいで『１本だけなら』と気が緩みます。この時期がポイント」と禁煙支援ボランティアの三浦秀史さん。本当の「卒煙」は３年ぐらいかかるという。「仮に吸ってしまっても、あきらめず気軽に再挑戦することが大切。私は吸わなくなって６年余りですが、それまで１５回挑んでいますから」
　◇「たばこと健康」知るには
　　たばこと健康の関係について詳しく知りたければ、加濃さんのホームページ「タバコ病辞典」や、健康・体力づくり事業財団の「たばこと健康」で、禁煙関連の最新情報や統計を見られる。
　◇禁煙指導受けたい方は
　どうしても禁煙できない、禁煙する自信がないという人には、禁煙専門の外来を訪ねる方法も。禁煙指導研究会のホームページから、禁煙のコツや、全国の主な禁煙外来の一覧を見ることができる。ニコチンパッチについては、ノバルティスファーマのページに。

2004/10/19  喫煙率、初の３０％割れ＝９年連続最低更新−ＪＴ　（時事通信ニュース速報）

　成人でたばこを吸う人の割合は今年６月現在で２９．４％と、前年より０．９ポイント低下し、９年連続で過去最低になったことが１９日、日本たばこ産業（ＪＴ）の調査で分かった。このうち、男性は前年比１．４ポイント減の４６．９％、女性は同０．４ポイント減の１３．２％だった。同社は「健康に対する意識の高まりや、喫煙をめぐる規制の強化などが影響している」と分析している。　

2004/10/18  たばこのパッケージはなぜ変わった？　（ゲンダイネット記事）

Ｑ 　マイルドセブン、キャビンなど主なたばこのパッケージが相次いで変わったのはなぜ？
Ａ 　喫煙者でも、パッケージを見て何の銘柄かすぐピンとくる人は少ないのでは？　今年に入り、４月にマイルドセブン（７銘柄）、８月にキャビン（４銘柄）、キャスター（５銘柄）、フロンティア（３銘柄）といった有名たばこのパッケージデザインが次々と一新された。自販機を前に、どのボタンを押せばいいか一瞬迷うほどだ。
「１０年間同じデザインだったマイルドセブンをはじめ、いずれのブランドも“パッケージが古臭い”という声が若い方を中心に出ていました。そうしたお客さまが外国たばこに流れないよう、インパクトの強いデザインに変更したのです」（ＪＴ広報担当）
　ＪＴの昨年度の国内シェアは約７３％。８５年度の約９８％から漸減していて、シェアを食い続ける外国たばこへの対抗策が必要だったというわけだ。
　だとしても、主力ブランドを一斉に変えるのはリスクが大きいのでは？
「当社は８０年から、米フィリップモリス社の委託を受けてマールボロをライセンス生産・販売していますが、実はその契約が来年春で切れます。当社の販売シェアで８％強を占める強力ブランドが突然消えてしまうわけで、今のうちに自社ブランドを強化・テコ入れする必要があったのです」（ＪＴ広報担当）
　また来年７月以降、たばこの包装の表裏に３０％以上の面積で、喫煙の害を警告する注意書きを表示することが義務化される。それに先立ち、警告が入ってもデザイン性を損なわないものに変更した、という事情もあるようだ。他のたばこのパッケージも追って変更する予定だという。
　なお、デザイン変更は「購入者にはおおむね良好」（ＪＴ広報担当）とか。

2004/10/17  未成年喫煙防止／医師、教員、行政の連携強化を　（世界日報社説）

　小児科医の有志らが近く、「こどもの防煙研究会」を発足させる。調査研究をはじめ積極的な啓発活動を行い、医師、教員、行政の連携を図りながら、未成年者の喫煙防止に対する社会的な意識を高めるのが狙いだ。
教材制作に医師が不可欠
　四年前に政府が発表した「健康日本２１」は、「未成年者の喫煙をなくす」ことを目標に掲げている。しかし、わが国の子供の喫煙対策は、一部地域では熱心だが、全国的に広がってはいない。たばこの害を最もよく知る専門医の行動で、未成年者の喫煙防止対策に弾みが付くことを期待したい。
　厚生労働科学研究所が四年前に行った調査によると、高校三年男子のうち、喫煙経験者は５５％、同女子３６・７８％。また、毎日吸っているのは男子２５・９％、女子８・２％もいる。この数字を見ただけでも、子供をたばこから遠ざける対策がいかに遅れているかが分かる。
　子供への喫煙防止教育は、大人の喫煙率の高さと深くかかわっていることからも重要だ。成人喫煙者の半数以上は未成年の時に、興味本位でたばこに手を出し、やめられなくなった人たちだとの統計がある。年齢が低ければ低いほど、ニコチン依存になりやすいという。
　わが国の成人の喫煙率は年々下がる傾向にある。だが、まだ三人に一人の割合で吸っている。四人に一人にまで下がっている米国などに比べると高い。
　大人の喫煙者が減る傾向にあるのは、健康への害が医学的に実証され、それが社会に周知しだしたからだ。しかし、医学的な内容は子供たちの心に響きにくい。
　「たばこは大人になってから」「子供の喫煙は法律で禁じられている」と教師が指導しても、大人気分へのあこがれでたばこに手を出す子供は多いだろう。これでは、逆に好奇心をあおるだけだ。
　従って、子供の喫煙防止教育の教材は「たばこは命を奪う」という強いメッセージが込められ、「他人にも迷惑がかかる」といった分かりやすい内容でなければならない。その教材の制作には、専門医の協力が不可欠で、ここにも今回発足する会の活躍の場がある。
　子供をたばこから遠ざける上で、急いで実現すべきことがある。すべての学校の全面禁煙だ。東京都は、都立校の建物内を今年四月から全面禁煙にし、今年度末までにはそれを敷地内に拡大する予定だ。しかし、全国的には、敷地内も含めて全面禁煙にする学校はまだ少数派で、多くは喫煙室や喫煙コーナーを設ける「分煙」である。
　しかし、分煙で教職員や大人が喫煙できる場所を限定しても、子供がその姿を目にしていては、立派な禁煙プログラムができても、その説得力は失われてしまう。
　校内での教師の喫煙は絶対にやめるべきだが、全面禁煙にできなのは、出入りする地域の人々に対する学校側の遠慮もあるようだ。運動会などの行事では、喫煙する保護者に配慮して、喫煙コーナーを設ける学校も少なくない。禁煙に対する意識がまだ薄い地方では、学校が直接保護者を説得しにくい面もあるだろう。それ故、行政が指導力を発揮し、すべての学校を全面禁煙にすべきだろう。
校内の全面禁煙の実現を
　そこで重要になってくるのが専門医や行政との連携だ。専門知識を借りながら、子供をたばこから守るのは、大人の責任であるという認識を社会に広めることも大切である。
　学校内の全面禁煙はその第一歩として、早期に実現させなければならない。

2004/10/17  ＜自殺者＞ニコチン濃度高く　解剖例調査で判明　（毎日新聞ニュース速報）

　たばこを吸う習慣がある人のうち、自殺した人の血液中のニコチン濃度は、事故や病気で死亡した人に比べ約３．５倍も高いことが、高知大医学部の守屋文夫助教授（法中毒学）らによる司法解剖例の調査でわかった。自殺とニコチン濃度の関係を調べた研究は初めてという。守屋助教授は「たばこの本数が異常に増えれば、自殺に走るサインの可能性がある」と注意を呼びかけている。
　高知大病院で０２年１０月〜０３年１２月に実施した司法解剖のうち、腐敗が進んでいない３１例の遺体について、血中のニコチン濃度を調べた。
　喫煙の習慣があったのは１３人。このうち、自殺した８人（男性６人、女性２人）の濃度は血液１リットル当たり６５．１〜２０５マイクログラム（マイクロは１００万分の１）だったのに対し、その他の５人（男性４人、女性１人）は同４．４〜６２．１マイクログラムで、顕著な差があった。平均値では約３．５倍も違った。ニコチンは肝臓で分解されるため、血中濃度をみれば死亡直前の喫煙状況がわかるという。
　守屋助教授によると、ニコチンは精神を安定させる作用がある一方、吸い過ぎると、逆に気分が落ち込み、自殺の引き金になるとも考えられるという。うつの状態から逃れようとたばこを吸い過ぎ、自殺に走ったケースもあるとみられる。

2004/10/16  たばこＮＯ！ 国立病院が全館禁煙実施へ 他院にも機運高まる気配 /青森　（陸奥新報記事）

　病院内でたばこは吸えません―。独立行政法人国立病院機構弘前病院（五十嵐勝朗院長）は十八日から、全館禁煙を実施する。これまで病院内の二カ所に設けていた喫煙所は廃止。愛煙家の患者に配慮し、病院の外にプレハブ小屋を設置して仮の喫煙所とするが、いずれこちらも廃止する方針だ。全国的に進んでいる病院の全館禁煙が、弘前市にも広がりそうだ。
　たばこの煙の有害性への認識が社会に浸透しつつある現在、公的施設や一般企業でも、限られた喫煙スペースの設置は当たり前になっている。まして患者のいる病院では、喫煙所すら廃止している個所が増えてきている。
　弘前市では、弘前大学医学部付属病院が既に全館禁煙を実施している。国立弘前病院も今年六月に全館禁煙を決定。九月には全館禁煙を知らせる張り紙をし、入院患者や外来患者に理解を求めた。
　今回の実施に五十嵐院長は「遅ればせながら、という気持ち。本当は全館禁煙にしたい病院も多いはず。体に悪いものを患者さんに吸ってほしくない」と話した。
　また「空気清浄しても副流煙はもれてしまう。子供の患者のためにも、病院内の喫煙は無くすべき」とし、病院の全館禁煙の広がりに期待をのぞかせた。
【写真】１８日から廃止される病院内の喫煙所

2004/10/15  国内鉄道路線をほぼ全面禁煙へ、スペインＲＥＮＦＥ 　（CNNニュース）

スペインのアルバレス開発相は１３日の上院会議で、国営鉄道ＲＥＮＦＥで走行時間が５時間以内の路線の列車内を全面禁煙にすると発表した。来年２月１日から実施する見通し。
これにより、国内路線の９８％が禁煙となる。
５時間を超える路線については、喫煙室が設けられ、それ以外の場所での喫煙は禁止。また、走行時間の長短にかかわらず、全列車の食堂車、通路では禁煙となる。
スペインは２００５年半ばまでに、職場での全面禁煙（喫煙スペースを除く）を義務付ける法律を導入する見込み。

2004/10/15  喫煙で歯周病の危険増大　歯科医学会が脱たばこ宣言 　（共同通信ニュース速報）

　日本歯科医師会の会員らでつくる日本歯科医学会は１５日までに、喫煙によって歯周病などの危険が高まる上、治療効果も大きく低下するとして、たばこ社会からの脱却を呼び掛ける「脱たばこ宣言」をまとめた。横浜市で２９日から開く総会で公表する。
　厚生労働省の統計によると、国内の２００２年の喫煙率は約２４％（男性は約４３％）で減少傾向にあり、受動喫煙への対策を求めた健康増進法も昨年５月に施行された。しかし、同総会準備委員長の須田英明東京医科歯科大教授は「口腔（こうくう）保健や医療の面での取り組みは、まだ十分とは言えない」と宣言を出す理由を説明している。

2004/10/15  病院のたばこ対策、総点検　厚労省、１７万施設対象に 　（共同通信ニュース速報）

　厚生労働省は１５日までに、全国すべての病院と診療所、歯科診療所を対象に、患者や家族が他人のたばこの煙を吸わされないよう「受動喫煙」対策に取り組んでいるかどうか調査することを決めた。
　医療機関の実績や機能を３年に１度調べている「医療施設静態調査」で、次回の２００５年調査に受動喫煙対策の項目を追加、施設内で禁煙や分煙をしているか、対策をしていないかを尋ねる。
　結果公表は０６年９月ごろの予定。全国に約１７万カ所余りある医療機関のたばこ対策の全容をつかむのは初めて。
　昨年５月施行された健康増進法は、病院などの公共施設の管理者に対し、受動喫煙防止に努めるよう定めており、厚労省は国民の健康を守る医療機関の取り組みを調べて指導に生かしたい考え。
　今後は社会福祉施設などほかの施設の統計調査にも同様の項目を盛り込むよう、省内や他省庁に働き掛ける。
　医療施設静態調査は病床数などのハード面でなく、検査や手術の実施状況などソフト面を調べる調査。０５年の調査は患者向けの医療事故相談窓口の有無なども新たに調べるという。

2004/10/14  妊婦喫煙で子は腹痛? 　（熊本日日新聞記事）

　妊娠中に母親が喫煙していた赤ん坊は、胃腸の失調により疝痛(せんつう)を起こすリスクが高まり、泣く時間も長くなるとする研究結果が、米小児科学会誌に掲載された。
　研究グループは腸内の消化に関係して腸の運動を促進するペプチド「モチリン」のレベルが、たばこの成分やその代謝物に影響を受け、赤ん坊の胃腸の失調症と結び付く可能性を指摘している。
　研究者らは研究結果から妊娠中の母親の喫煙と赤ん坊の疝痛、過度に泣くこととの関連性がそれぞれ見いだされたという。

2004/10/14  特急　２、３年後に全面禁煙／ＪＲ北海道 　（朝日新聞北海道県版記事）

　ＪＲ北海道は１３日、道内を走る特急列車の全面禁煙化を２、３年後をめどに実施する意向を明らかにした。同社によると、ＪＲ各社の中で特急列車の全面禁煙化を打ち出すのは初めてという。
　普通、快速列車はすでに全面禁煙で、札幌と旭川、東室蘭を結ぶ短距離の特急列車は今春から全面禁煙とした。その他の路線を走る特急列車は禁煙車両と喫煙車両とに分けている。同社のモニター調査で特急の「禁煙車両を増やすべきだ」「全面禁煙にすべきだ」との指摘が４５％程度あった。このため「禁煙化を進めなければ乗客のＪＲ離れが進み兼ねない」との懸念から全面禁煙を検討することにした。

2004/10/13  欧州の禁煙対策、最高は英国で最低が独とスペイン＝調査　（ロイター通信記事）

［ブリュッセル　１２日　ロイター］　禁煙促進団体の欧州喫煙防止ネットワークは１２日、全欧規模の調査を発表し、欧州各国の政府は喫煙防止プログラムに対してより多くの資金を拠出することが緊急に必要、との結果を報告した。
　調査では、ルクセンブルク、チェコ共和国、オーストリアの対応が最も遅れている一方、アイスランドと英国の取り組みが最も進んでいることが分かった。
　また、経済規模が比較的大きな国の中では、スペインとドイツの取り組みが最も遅れている。
　報告は、「タバコ抑制プログラムのために、より多くの投資を緊急に行う必要がある。欧州連合（ＥＵ）域内で１人当たり１００ユーロ以上のタバコ抑制予算を拠出しているのは英国のみとなっている」と述べた。
　調査報告書の統括担当者は記者会見で、「喫煙者の２人に１人が喫煙関連の疾病で死亡することから考えても、（予算拠出は）緊急に必要」と語った。

2004/10/13  飲み屋街の禁煙店存続を　女性客らが支援の輪　（共同通信ニュース速報）

　仕事帰りのサラリーマンでにぎわう東京・新橋の飲み屋街で１８年前から「禁煙」を掲げてきた店の経営者が引退することになり、禁煙に賛同する女性客らが店存続のため支援に乗り出した。
　路上喫煙を禁止する自治体が増え、健康増進法により飲食店での受動喫煙防止も義務付けられたが、実際に禁煙にしている店はごくわずか。「貴重な店を残そう」と女性らは持ち回りで店主を務めることも考えている。
　この店は精進料理と地酒の「諸葛孔明」。店主の高知尾もとこさん（６３）が１人で、カウンターの客をもてなしている。
　有機野菜を使った料理と埼玉県の蔵元から仕入れた純米酒を味わえるこの店のもう１つの売り物が禁煙だ。高知尾さんによると「おじさんの街」とも呼ばれる新橋駅前飲み屋街で禁煙を掲げるのはここだけだという。
　店を始めたきっかけは、元バレエ・ダンサーでバレエ教室を開いていた夫の急逝。夫の助手だった高知尾さんは「教室を続ける資金源に」と生徒の親にカンパを呼び掛け、開店にこぎ着けた。
　以前シャンソンの店を開き、自ら歌っていたとき、たばこの煙でのどを痛めた高知尾さんは、今度は当初から禁煙にこだわった。それを理解する常連客も増えた。
　しかし、バレエ教室で夜の部を始めたため、店を連日営業することが難しくなり、昨年から後継者を探し始めた。
　禁煙の飲食店ガイドを最近出版した森川起代巳さん（３９）が取材で訪れた際、この話を知り「きれいな空気の中でお酒も飲める店を残そう」と禁煙活動の仲間に呼び掛けた。「交代で店主を務めてでも店を存続させたい」という声が女性客から出るなど、後継者探しの動きが始まっている。
　近く営業許可が切れるのを機に、引退したいという高知尾さんは「お客は一人ひとりが友人。その健康を思って続けてきた禁煙なので、それだけはぜひ引き継いでほしい」と話している。

2004/10/11  広島市「ぽい捨て防止条例」１年、一定成果 　（朝日新聞広島県版記事）

　広島市全域を対象に、たばこの吸い殻やごみのポイ捨てなどを規制する「市ぽい捨て等の防止に関する条例」が施行されて１年がたった。中心部の路上でのごみは急激に減っており、市は１２月から罰則を適用する区域を広げる計画だ。条例により市民のマナーはどこまで向上したのか。観光客らへのＰＲや過料の支払いに応じない人への対応といった課題も浮かび上がる。　（小河　雅臣）
　市の嘱託職員と委託の警備員で編成された巡回指導員の活動に、約９カ月ぶりに同行した。
　午後１時、指導員８人が２班に分かれて広島市役所を出発。罰則の適用区域を回った。
　１時間後、八丁堀交差点付近（中区）で、歩きながらたばこを吸っていた５０代の背広姿の男性を指導員が見つけた。ちらしを渡して条例を説明すると、あきらめたような表情で千円を支払った。
　数分後、大きなかばんを抱えながら、喫煙していた３０代の岡山県から来たという男性が注意された。歩き続けながら職員に千円札を押しつけて行ってしまった。この日は３人が罰則の対象になった。
　街の人々は条例をどうみているのか。中区に勤務先がある府中町の男性会社員（２６）は「街の中にたばこが吸えない場所があってもいい」。南区の女性事務員（４０）は「最初に条例の内容を聞いた時は厳しすぎると思った。でも１年たって、歩道の吸い殻などがすっかり減った。一度街がきれいになると、捨てにくくなるでしょうね」と話していた。
　　　　　◇
　実際、どれくらいごみは減ったのか。市の定点調査によると、罰則適用直前の昨年１２月と今年８月でごみの量は４３％減ったという。
　市は「一定の成果があった」として、これまでの罰則適用区域（広さ約２・７平方キロメートル）を拡大し、１２月から上幟町と上八丁堀（いずれも中区）の０・４平方キロメートルを加える予定だ。新しい看板や標識の設置費など約２６０万円を９月定例市議会に提案し、認められた。
　１月から９月末までに罰則の対象となったのは３２１人。うち９割以上が過料を支払ったという。
　市は違反者で支払った人と支払いに応じない人との間に生じる「不公平」の解消にも努める。「金の持ち合わせがない」違反者らには納付書を渡したり、督促状や催告状を郵送したりしている。４月から指導員を務める嘱託職員（５７）は「市民の理解は広がっている。その一方で、県外の人にどう説明するか難しい」と打ち明ける。
　市環境局の梅本政司・減量リサイクル推進担当課長は「観光客らにはまだ条例を知らない人も多いので、ＰＲを地道に続けていきたい」と話している。
【写真】歩きたばこの男性に過料を求める指導員＝広島市中区で

2004/10/10  ロビーとレストラン禁煙です　県ホテル旅館組合　/沖縄　（琉球新報記事）

　観光ホテルや旅館でつくる県ホテル旅館生活衛生同業組合（２８０社加盟）が９月にロビーやレストランを禁煙とする方針を打ち出した。また南部地区歯科医師会（会員２４２人）も今月から院内の全面禁煙に取り組むなど、県内でも禁煙に向けた動きが進んでいる。中央保健所防煙喫煙対策推進連絡協議会（長嶺信夫会長）は「非常に画期的。特に観光業界での禁煙は沖縄の長寿・健康のイメージをさらに高め、大きな前進だ」と歓迎している。
　県ホテル旅館生活衛生同業組合は９月の定例理事会で(1)ホテル・旅館敷地内禁煙を目指し、ロビーとレストランを全面禁煙とする(2)空気清浄機は分煙効果がないことを全従業員に周知させる―を決議した。那覇市医師会（友寄英毅会長）の要請を受けたもので、開始日など、具体的な実施方法は各ホテル・旅館が判断する。
　同組合の宮里一郎理事長は「予約段階で禁煙ルームの有無を問い合わせるなど、高齢者や女性を中心に利用者の関心も高い」と決議の背景を説明。県内ホテルでは館内全面禁煙を実施するまでには至っていないが、禁煙ルームの設置やロビーの分煙などが進んでいるという。
　那覇市のロワジールホテルオキナワは、客へのアンケート調査の結果などを踏まえ、今年、ロビーと朝食会場の全面禁煙に踏み切った。全客室４１９室中、約２０室の禁煙室を設置。今月４日からは和食・中華レストランを午前１１時半から午後２時の間、全面禁煙とした。同ホテルは「禁煙は宿泊客のホテルへのニーズにもあり、社会的な流れ」と説明。全館禁煙も検討が進められているという。
　南部歯科医師会による施設内禁煙は、たばこが歯周病の原因となるほか、喫煙者の口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）がんの発生率が非喫煙者の３倍となるなどの害をアピール。各医院でリーフレットも配布している。
　県内では銀行ロビーが昨年６月までに、郵便局窓口も今年５月３１日から全面禁煙を実現。働き掛けた中央保健所防煙喫煙対策推進連絡協議会は現在、那覇市医師会とともに、国際通りについて路上喫煙禁止条例を制定するよう市に要請中だ。
【写真】灰皿がなくなったロワジールホテルのロビー。テーブルには禁煙への協力を求めるプレート＝ロワジールホテルオキナワ

2004/10/ 9  湧水亭「空気もメジャー店」に /青森　（東奥日報記事）

　喫煙対策の一環で、県が進める受動喫煙防止対策実施施設「空気もメジャー店」に、横浜町の豆腐店・飲食店「湧水亭」（小川勇社長）が選ばれ、七日、適合証が交付された。上北地方健康福祉こどもセンター管内十一市町村では同店が第一号となる。
　直接喫煙よりも体に害がある受動喫煙を防止するため、対策を講じている飲食店や公的機関を認定し、県民への啓発を図る「空気もメジャー店」は昨年、東地方健康福祉こどもセンターで実施。今年から全県に対象を広げた。適合証交付式は七日、同店で行い、上北地方健康福祉こどもセンターの大西基喜保健部長（上十三保健所長）が、小川社長に禁煙マークが描かれたステッカーを手渡した。
　湧水亭は、二年ほど前から店内禁煙に踏み切ったという。小川社長は「ここは比較的女性のお客さんが多いが、飲食時に煙が漂い気の毒だった。たばこが好きな人には申し訳ないが、時代の要請に応えた」と語る。
　同センターでは、子供や喫煙者自身が受動喫煙の害を受けないよう、一層の取り組みを進める考え。大西部長は「完全禁煙といかなくても、少なくとも分煙化を進めてほしい。こうした取り組みが、飲食店だけでなくいろいろな事業体で起きることを期待したい」と話している。
※写真＝大西部長から適合証のステッカーを受け取る小川社長（右）

2004/10/ 9  喫煙から子供守れ　県立こども病院医長ら　小児科医が研究会 「行動の時期」　（時事通信ニュース速報）

　未成年者の喫煙を防ごうと小児科医の有志らが二十九日、「こどもの防煙研究会」を発足させる。調査研究のほか、積極的な啓発活動で医師、教育、行政の連携を進め、地域から社会的意識を高めようとの試みだ。いかに子供たちをたばこから遠ざけるか。日本では対策が遅れていたが、小児科医主導で初めて全国的、横断的な取り組みが進みそうだ。
　国立成育医療センター研究所（東京）の原田正平室長は「子供の喫煙について、小児科医は気にしながら横目で見ている状態だった。行動を起こす時期が来た」と話している。
　研究会設立のメンバーで、日本初の「卒煙外来」を設置した県立こども病院内分泌代謝科の加治正行医長は、「大人の喫煙は減少しているのに、子供の喫煙は増え続けている。やめられなくなってから医師が個別に対応するだけでは限界があり、社会全体で子供をたばこから守り、最初の一本を吸わせない環境づくりが必要だ」と語る。
　原田室長によると、子供の喫煙対策は一部の地域で熱心に行われているものの、全国的な広がりがなく、医師、教育現場の協力体制も築けていない。学校で喫煙すると、しかられたり処分されたりするだけで、適切な禁煙教育や治療を受けさせるケースは少ない。積極的に関与すべき小児科医も「学校には介入できない」と考えがちで、取り組みが遅れてきた。
　研究会はこうした状況を変えるため、全国で講演などを実施、子供を取り巻く諸機関が連携した「社会的モデル」を地域から広めることを目指す。また、日本では子供の喫煙に関する調査、研究がほとんどなく、科学的なアプローチの成果も積極的に提起していく。
　研究会は二十九日、盛岡市で開かれる日本小児保健学会に合わせ初会合を開く。

2004/10/ 7  喫煙で関節リウマチ発症リスクが増大　（Health Day News）

　関節リウマチ（RA)に遺伝的素因のある人では、喫煙によってRAリスクが大幅に高まることが医学誌「Arthritis & Rheumatism」10月号掲載のスウェーデンでの研究で判明した。
　研究者らはRA患者858人および健常者1048人全員から血液サンプルを採取し、RAの主要な危険因子である共有エピトープ（SE）遺伝子および明確な特徴であるリウマチ様因子を調べるとともに、喫煙など生活習慣についての情報を得た。
　その結果、RAリスクはSE遺伝子を持つ喫煙者が7.5倍、SE遺伝子を2つ持つ喫煙者が15.7倍で、SE遺伝子を持つ非喫煙者が2.8倍であった。また、SE遺伝子を持たない喫煙者では2.4倍であった。
　本研究は、RAその他の自己免疫疾患に寄与する因子についての重要な情報を提供する一方で、複合性疾患の遺伝的解析に環境曝露に関するデータを含める必要性を強調している。

2004/10/ 7  禁煙の不安　時間が解決　（朝日新聞愛知県版記事）

名古屋大大学院老年科教授　同大付属病院長　　井口 昭久
　　昨年、教授会で医学部の全構内を禁煙にしたらどうかが話題になった。
　　教授会では過去にも何度か禁煙が話し合われたが、私はその度に身の縮む思いでじっと時間が過ぎるのを待った。同じ思いをしているであろう、もう１人の存在が何とも頼もしかった。私の知る限り教授会の中で私と彼だけが喫煙者であった。
　　医者でありながらたばこを吸う大罪を犯している共犯者。それだけで私は彼に深い同志のきずなを感じていた。しかしその日、彼はあえて発言した。「皆さんは私がたばこを吸っていると思っているかも知れませんが、禁煙しました」
　　これで喫煙者は私だけになった。仲間はずれの恐怖は強烈であり、恐怖は人を動かす。私は決意し、禁煙を始めた。
　　禁煙してみると、それまでたばこを吸うために生きていたことが分かった。たばこを吸うために、朝、寝床から離れる。至福の一服のために原稿を書く。やめたら何の楽しみもない。私は楽しみのない老後を想像して不安になった。
　　しかし、大抵の不安は時間がたつと消える。人はただ待つことによって不安と戦う力が身につくこともある。
　　禁煙して１０カ月たつので、再び吸い始めることはないであろうと思って、この文章を書いている。最近禁酒も試みている。こちらの方はやめてまだ３日目なので、これ以上書くのはやめておく。

2004/10/ 7  若者受け狙いはダメ　たばこ広告制限で和解　（共同通信ニュース速報）

【ニューヨーク７日共同】米２位のたばこ会社ＲＪレイノルズは６日、主力銘柄「Ｋｏｏｌ」（クール）の宣伝が若者向け広告を禁止した政府との取り決めに違反したとしてニューヨーク州など３州の司法長官が同社を訴えた裁判で、若者に人気のヒップホップ音楽の使用中止などを条件に、司法長官らと和解したと発表した。
　同社は今年、ヒップホップ音楽入りＣＤ−ＲＯＭを全米で配り、若者受けするデザインにパッケージを一新するなどクールの宣伝を大々的に繰り広げていた。和解により、音楽を使用しないなど宣伝を大幅に自粛するほか、クールという商品名の使用も停止。若者の禁煙活動支援のため１４６万ドル（約１億６２００万円）を支払う。

2004/10/ 5  「あなたの一服　みんなの不服」 みんなで健康づくりを　（足立よみうり新聞記事）

足立区役所で１１日、「健康あだち２１フォーラム」が開催され、約４００人が来場。参加者たちは、体脂肪測定などの体験や講演会に参加し、健康づくりへの意識を高めた。
　「健康あだち２１フォーラム」の展示コーナー（足立区役所１階アトリウム）には９月８日から１１日まで、都立江北高等学校１年生による「受動喫煙防止に関する標語」が展示された。訪れた区民３１８人の投票により入賞者を選出。足立区役所１３階で６日、「受動喫煙防止」標語コンクール入賞者授賞式が行われた。
　一人ひとりの標語が読み上げられ、足立保健所の吉川泉所長から入賞者１１人に表彰状が授与された。
　第１位に輝いた國井彩乃さんは大のタバコ嫌い。「“不満”を“不服”に変え、韻をふんだのがよかったのかも」と、作成秘話を語ってくれた。
　これらの標語は、学んだことを知識だけでなく行動で地域に還元できないものかと考えた保健教科担当の久保田哲司先生と岩立先生の発案で、「喫煙と健康」の単元を学んだ都立江北高等学校の１年生が夏休みの宿題も兼ねて作成。計３２７点を足立保健所宛てにハガキで送付した。作品ごとに作者の制作意図も書き添えてあり、「喫煙と健康」に対する生徒たちの理解の深さがうかがえる。

　＜入賞作品＞（敬称略）
１位「あなたの一服　みんなの不服」國井彩乃
⇒作者より一言「この標語を目にした喫煙者が、たばこを吸うこ
とを考え直してくれることを、願います。そして、喫煙者ゼロの
世の中に少しでも近づきたいです」
２位「考えよう、たばこを吸った　その後を」大胡三紗緒
３位「吸いません（すいません）　あなたの煙　いりません」勝又綾奈
入賞「考えよう、周りの迷惑！守ろう、喫煙マナー！」石山貴大
入賞「隣人の寿命を縮める副流煙」今泉涼
入賞「その煙　私の体も　汚します」小林法子
入賞「その煙　まわりの命も縮めてる」中野駿
入賞「考えよう　煙の先の　見えない未来」升谷有希
入賞「吸う瞬間　他人の迷惑考えよう！！」丸山僚介
入賞「その一本の我慢が、罪のないたくさんの未来を救う」宮川浩二
入賞「考えて　まわりの迷惑　環境を」山田真理子

【写真】第１位に輝いた國井さん
【写真】入賞記念撮影
【写真】足立区役所で１１日、「健康あだち２１フォーラム」が開催され、約４００人が来場。参加者たちは、体脂肪測定などの体験や講演会に参加し、健康づくりへの意識を高めた。

2004/10/ 5  喫煙世界一の中国でも禁煙指導　（TBSニュース）

　タバコを吸う人が世界一多い中国で、病院で行われている禁煙指導が話題となっています。上海からの報告です。
　中国は喫煙人口がおよそ３億２千万人。たばこの年間生産量が １兆８千億本。共に全世界の３分の１を占める世界一のたばこ大国です。
　一方で、たばこが原因のガンで死亡する人は一日あたり２千人にものぼっています。
　漢方薬治療と西洋医学とを組み合わせたユニークな禁煙指導を行う病院が上海で話題になっています。
　アメリカの病院で６年間治療に携わった専門医が独自に調合した特製の漢方薬を処方し針治療も施します。
　「普通は１４日間の通院コースでやめることができます。患者の意志が強ければやめるのも簡単です。」（上海瑞星医院 鄭医師）
　日本円でおよそ１万円という治療費は平均月収が２万５千円の上海の人たちにとって決して安くはありませんが、病院には問い合わせの電話が相次いでるそうです。
　「（費用は）許容範囲です。１年間のたばこ代に比べれば安いものです。」（男性患者）
　統計では、たばこを吸う成人男性が６割に達する上海ですが健康指向が強まる中、非喫煙者の数が喫煙者を上回る日もそう遠くないのかもしれません。

2004/10/ 5  県立学校、敷地含め全面禁煙　０５年度末までに−−県教委が通知　／福岡　（毎日新聞記事）

　福岡県教委は４日、高校をはじめとする県立学校１３９校に対し、０５年度末までに敷地も含め学校内を全面禁煙にするよう通知した。県立学校は００年２月に「分煙」を始めたが、０３年５月に健康増進法が施行されたことなどから、受動喫煙による健康被害防止の徹底と喫煙防止教育の充実を狙い、喫煙対策を強化する。
　県立学校の敷地内全面禁煙は、九州・山口地区で佐賀県に次いで２番目。全国では２１番目。県内では福岡市や久留米市が学校敷地内の全面禁煙を０５年度から実施するほか、北九州市など４市２町が学校の建物内を禁煙にしている。
　０３年９月時点の調査によると、県立学校に勤務する常勤、非常勤を合わせた教諭・職員９６４２人のうち、約２０％が喫煙者だった。県教委ではセミナーなどを開き禁煙指導を進める方針。また、禁煙は来客にも適用されるため周知期間も必要で、通知後すぐに全面禁煙を実施するのは困難なため、各学校が状況に応じて０５年度末までにスタートさせることにした。

2004/10/ 4  中高年男性のがん、３割は喫煙が原因…厚労省調査　（日経新聞記事）

　がんなどの危険が増す喫煙の対策を地域独自に考えてもらおうと、厚生労働省は2005年度、都道府県が立案する対策に補助金を出す「緊急特別促進事業」を始める。未成年者の喫煙防止策などについてアイデアを競ってもらい、効果の高い対策は全国に紹介する。喫煙者向けの「禁煙支援プログラム」実施を市町村に促すための禁煙指導マニュアルもつくる。
　事業は2年計画。全都道府県に一つずつ独自の対策を出してもらい、事業費の半額を補助する。05年度分として約2100万円を概算要求している。補助は(1)未成年者の喫煙防止対策(2)子供への影響がある妊婦や若い親の禁煙支援(3)受動喫煙対策が遅れている中小の娯楽施設などへの指導――が対象。国民全体の喫煙率が低下してきたにもかかわらず、未成年者に限ると男女ともに上昇傾向にあり、厚労省は6月にも警察庁、財務省と連名で関係業界に販売防止などを求める通知を出している。

2004/10/ 2  中高年男性のがん、３割は喫煙が原因…厚労省調査　（読売新聞ニュース速報）

　中高年男性のがんの３割は喫煙が原因となっている可能性の高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模調査でわかった。
　研究班は、１９９０年から９３年に４０―６９歳だった男女９万２７９０人について、がんにかかったかどうかを喫煙習慣とともに約９年間にわたり追跡調査した。
　調査が終わる２００１年末までにがんになったのは約５０００人。男性の５２・２％、女性の５・６％が、調査終了時にたばこを吸っていた。
　調査開始から継続してたばこを吸っていた人ががんになった割合は、吸わない人に比べ男性で１・６４倍、女性は１・４６倍に達した。調査終了時に禁煙していても、男性は吸わない人より１・４７倍がんになりやすく、過去の喫煙の影響がぬぐいきれないこともわかった。これらの数字をもとに、喫煙が原因でがんになった人の割合を推定すると、男性は２９％、女性では２・８％となった。
　研究班は、「結果を日本人全体にあてはめると、喫煙習慣がなければ、９万人ががんにならないで済んだ可能性がある」と説明している。

2004/10/ 2  続々指定『禁煙地区』新たに蒲田駅周辺など　（中日新聞東京版記事）

　歩きたばこを禁じる「路上禁煙地区」が都内で広がるなか、一日、東急線三軒茶屋、ＪＲ・東急線蒲田、ＪＲ大崎、東武東上線の大山、上板橋、成増の各駅周辺も新たに地区指定された。世田谷、大田、板橋、品川の各区はこの日、禁煙地区を周知するキャンペーンなどを展開、駅利用者らにモラル向上を呼び掛けた。
　世田谷区が指定したのは、三軒茶屋駅に近い国道２４６号沿いなどの地区。地元町会などから地区指定の要望が出されていた。禁煙地区を周知するため、四カ国語に対応する看板も十カ所に設置した。罰則は設けず、啓発活動に力を入れる。
　大田区は、区内で最も乗降客の多い蒲田駅の東口、西口周辺を禁煙地区に指定した。過料を千円とする罰則も定めているが、本年度は周知を優先して年度末に効果を測定。その結果をみて、来年度からの罰則の適用について検討するという。
　品川区や板橋区でもキャンペーンや記念式典が行われ、啓発活動が行われた。
　また、杉並区は一日、路上禁煙地区に指定している阿佐ケ谷駅南口、高円寺駅北口の駅前広場に喫煙コーナーを新設。分煙化による効果をみることにした。

2004/10/ 1  車内禁煙にご理解を　京阪タクシー全車できょうから−−敦賀　／福井　（毎日新聞記事/日刊県民福井記事）

　福井県敦賀市の敦賀京阪タクシー（中山泰男社長）は１日から、同社の３２台のタクシー全車を禁煙にする。社会的な分煙の進展から禁煙タクシーは全国的に増加しているが、全社的な禁煙は県内で初めてという。同社は「たばこを吸う方も吸わない方も安心して乗っていただければ」と話している。【日野行介】
　◇快適空間で利用促進−−県内初、苦情や分煙の進展で　同社によると、「車内ににおいが残っている」「客にも運転手にも車内でたばこを吸わせないでほしい」など、女性を中心にたばこを吸わない人からの苦情が絶えず、車内での喫煙がタクシー利用者の減少につながっているとみて導入を決めた。
　同社の全タクシーには１日から「禁煙車」のあんどんを車上に掲げるほか、「禁煙タクシー」のステッカーやチラシを車内外に張り、利用者に理解を求める。また、全車にはあらかじめ消臭処理をした。運転手に対しても、車内での禁煙を徹底する。６０人の運転手のうち、半数以上が喫煙者だが、今回の車内禁煙を機に喫煙をやめる運転手もいるという。
　夜間、飲酒した後にたばこを吸ったまま乗り込む客らについても、既に対応マニュアルを作成しており、今後は運転手への研修や対外的なＰＲを通じて理解促進を目指すという。
　同社の担当者は「家では吸わない喫煙者がタクシーでは吸うというケースが多かった。家と同じような快適な車内空間を保つために協力をお願いしたい」と話している。

2004/ 9/30  禁煙分煙施設認定　範示せぬ県庁 病院・出先などわずか３２５施設　/山梨　（朝日新聞山梨県版記事）

　禁煙や分煙の施設を認定する制度を県は２月に始めたが、２０日現在で認定されたのは３２５施設で、ほとんどを病院や県の出先機関、教育施設など、医療関係や公的な施設が占めていることが３０日、分かった。制度を推進する立場の県庁そのものが、まだ不完全な分煙で「お墨付き」を得られない現状となっている。
　制度は、受動喫煙の防止が盛り込まれた健康増進法をきっかけに始まり、県内約８万の施設が対象だ。「敷地内禁煙」など四つの基準があり、認定を受けるとステッカーを張ってＰＲできる。
　だが制度が始まって７カ月たっても認定を受けられない一つが、県庁だ。例えば本館では、多くの人が利用する各階のエレベーター前に喫煙コーナーがある。身長ほどの高さの仕切りで密閉されず、排気装置もないため基準に合わない。
　県は５月に「喫煙対策推進検討委員会」を設置。今後の対策について、喫煙室の設置や庁内の全面禁煙といった方法を検討しているという。
　これに対し、インターネットを使った禁煙支援「禁煙マラソン」を主宰する奈良女子大の高橋裕子教授は「どんな喫煙室を作っても、人の出入りで有害成分が漏れるので、受動喫煙は防げない。お金をかけてつくるのは大きな間違いで、やめてほしい」と指摘する。
　県内でも都留市や南アルプス市など複数の市町村が庁舎を禁煙としている。甲府市も１日から全面禁煙を始める。

2004/ 9/30  たばこの煙が生存率に影響　岡山大グループ　（西日本新聞記事）

　たばこの煙を吸ったショウジョウバエの幼虫は成長過程で多くが死んでしまう―。こんな実験データを岡山大薬学部の根岸友恵助教授のグループがまとめ二十九日、福岡市で始まった日本癌（がん）学会で発表した。喫煙とがんの関係は既に裏付けられているが、周囲から漂ってくる「副流煙」の影響は、指摘されながらも解明が遅れている。ヒトとショウジョウバエは生物学的に酷似しており、副流煙が人体に及ぼす影響を実証するヒントになりそうだ。
　岡山大の実験は、たばこの煙を充満させたプラスチックケースの中に、ショウジョウバエの幼虫を数百匹ずつ二グループに分けて入れ、それぞれ二時間半と五時間後に取り出し、成虫になるまでの生存率を調べた。
　その結果、たばこの煙を二時間半吸わせたグループの生存率は６９％、五時間のグループは３３％だった。
　その後の実験では、たばこやハエの種類によって生存率は変わったが、いずれも煙を吸わせた時間が長いほど生存率は低く、五時間のグループは三―七割程度だった。
　いずれも、遺伝情報を持つＤＮＡ（デオキシリボ核酸）は無傷で、染色体の突然変異も認められなかった。
　たばこの具体的成分との関係を究明するには至っておらず、データにはたばこの成分以外に二酸化炭素の影響も指摘されるなど課題も多いが、根岸助教授は「副流煙が致死的作用を及ぼし、その中には（たばこの煙が発生させた）活性酸素の影響もあると考えられる」としている。
　九州での日本癌学会開催は二十年ぶり。福岡国際会議場を主会場に国内外から五千―六千人が参加、来月一日まで約二千五百件の発表がある。

2004/ 9/30  升席喫煙訴訟が和解　相撲協会の全席禁煙化で 　（共同通信ニュース速報）

　大相撲の升席で喫煙を認めているのは公共施設の「分煙」を定めた健康増進法に反するとして、神奈川県小田原市の男性が日本相撲協会（北の湖理事長）にチケット代の一部約５６００円の損害賠償を求めた訴訟は、３０日までに横浜地裁小田原支部で和解した。
　和解条項は（１）相撲協会は来年１月の初場所以降、観覧席では禁煙とする（２）原告側は協会の禁煙の決定が文部科学省の要請を踏まえ独自に検討した結果と認め、賠償請求は放棄する−−などとしている。
　９月場所中の９月１５日に和解が成立。協会は９月場所でも場内での節煙を呼び掛けていた。協会は昨年５月の健康増進法の施行などを受け、今年７月に来年から全席禁煙にすると発表した。

2004/ 9/29  【マレーシア】若年者喫煙に罰金、たばこ広告も禁止へ　（ヤフーニュース）

政府は27日、18歳未満の未成年者の喫煙行為に対し、1,000リンギ以下の罰金を科すことを明らかにした。また、18歳未満の未成年者へのたばこ販売、サッカーなどのスポーツイベント会場や、スーパーやコンビニエンスストアなど小売り店舗でのたばこ広告の掲示を禁止。違反した場合、１万リンギ以下の罰金もしくは２年以下の懲役を科す。28日付ニュー・ストレーツタイムズなどが伝えた。
それによると、チュア・ソイレック保健相は27日、「たばこのコマーシャルを頻繁に見る子どもは、大きくなってから喫煙者になる確率が高い」と指摘。たばこ業者らに対し、早急な広告の掲載中止を求めた。また、ナジブ副首相は同日、クアラルンプールで開かれた政府の禁煙キャンペーンイベントに出席。
「たばこを１日１箱吸った場合、25年間で２万リンギが煙となって消える」と話し、国民に禁煙を呼び掛けた。
28日付スターによると、政府は▽娯楽施設（パブ、ディスコ、ナイト・クラブ、カジノを除く）▽冷房が効いたレストランや売店▽病院や診療所▽公共交通機関▽空港▽政府関連施設▽託児所▽高等教育機関▽銀行やショッピング・モール▽一部の政府関連企業――などでの喫煙を禁じている。違反した場合、１万リンギ以下の罰金か２年以下の懲役が科せられる。
マレーシアの喫煙人口は約360万人で、年間約１万人がたばこに関連する疾病により死亡しているとみられている。

2004/ 9/29  医療者の取り組みに課題　順天堂大調査　（熊本日日新聞記事）

　若い女性の喫煙率が20%を超え、妊婦の喫煙率が日本では上昇傾向にある。妊娠中や出産後の健診にかかわる産科医や保健師らの禁煙指導が不十分なことが順天堂大医学部の中村靖講師(産婦人科)の調査で分かった。
　東京で開かれた日本母性衛生学会のシンポジウム「母子の健康と禁煙支援」で中村講師は調査結果を発表し「医療者が妊婦の禁煙の必要性を考え、真剣に取り組むベきだ」と指摘した。
　妊娠中の喫煙は早産や低体重児、乳児死亡などの危険性を高める。しかし、厚生労働省の調査によると、日本では十―三十代の女性に喫煙者が増えたのが響き、妊婦の喫煙率は一九九〇年の5.6%から二〇〇〇年の10%まで上がった。十代の妊婦では三人に一人が喫煙しているほどだ。
　中村講師は産科医がこの問題にどう対応しているかを調べるため、首都圏一都三県の病院や産科診療所に今夏、アンケート。六十一医療施設(回収率44%)の約百五十人の医師から回答を得た。
　初診時に、喫煙状況を聞く医師が多かったが、妊婦全員について把握している妊婦ヘの禁煙指導医師は10%にとどまった。また「喫煙をすぐやめるよう」に明言する医師は30%足らずで、「だんだん減らすよう」と、禁煙につながらない間違った方法で指導している医師も日立った。
　中村講師は「妊婦は喫煙のやめ方が分からず、産科医はやめさせ方を知らない。妊婦への禁煙指導のノウハウが確立していない」とみる。
　日本では妊婦や出産後の健診の受診率は高い。健診のたぴに喫煙状況を確認、家族も一緒に禁煙させ、出産後の再喫煙も防ぐことでシンポ講演者の意見は一致
した。

妊婦ヘの禁煙指導
初歩の4ポイント
・初診時に確実に喫煙状況を確認
・健診のたびに毎回確認する
・家族も一緒に禁煙するよう指導
・指導役と寄リ添い役をつくる

たばこの害をよく伝え、過小評価しない
出産後の再喫煙防止指導も目標にする
(中村靖・順天堂大講師による)

2004/ 9/29  30年間喫煙…肺がんで死亡「業務災害ではない」　/韓国 　（朝鮮日報記事）

　29日、ソウル高裁・特別6部（李東洽（イ・ドンフプ）部長判事）は30年間にわたり毎日1箱ずつ煙草を吸い肺がんで死亡したパク某さんの遺族が「過労とストレスにより肺がんが悪化した」とし、公務員年金管理公団を相手取り遺族補償金請求訴訟を棄却し、原告敗訴の判決を下した。
　裁判部は判決文で「過労とストレスは免疫力低下をもたらす可能性があるが、肺がん発病や進行に直接の関係があるといった医学的根拠はない」とし、「肺がん発病原因の90％以上が喫煙であるが、30年間も毎日1箱程度の煙草を吸っていたとすれば死亡と業務の間の因果関係を認めることはできない」と述べた。
　警察公務員だったパクさんは1999年に停年退職後、肺がんの診断を受けてから4か月後に死亡し、パクさんの遺族は過労とストレスで肺がんが急速に進行し死亡したとして訴訟を起こしていた。

2004/ 9/28  米カリフォルニア州の喫煙反対広告は合憲＝裁判所 　（ロイター通信記事）

［サンフランシスコ　２８日　ロイター］　米連邦控裁は２８日、タバコ会社から徴収した税金を使ったものであっても、カリフォルニア州による喫煙反対広告は違憲ではないとの判断を下した。
　この訴訟は、ＲＪレイノルズとロウズ傘下のロリラード・タバコが、たばこ業界がこの反対広告により事実上自己攻撃となるようなマーケティング・キャンペーン費用を支払うことを余儀なくされたとして、喫煙反対広告は違憲と訴えていたもの。
　しかし、第９連邦控裁は、下級裁判所の判断を支持し、政府が広告を行う場合、その内容が納税者の視点と真っ向から対立することもある、と説明した。
　１９８９年に成立したカリフォルニア州の修正条項第９９条は、州がたばこ１箱につき２５セントの税を徴収し、それを喫煙防止や教育活動に活用するよう規定している。

2004/ 9/28  中国では肺がんがトップに、その主因はタバコ 　（中国国際放送記事）

　中国では、肺がん患者が一番多く、その死亡率は最も速く増えており、また肺がんの主因がタバコにあることが分かりました。
　中国衛生省が提供したデータによりますと、2000年から2005年までに、中国での肺がん発病者数はこれまでより12万人増える見込みで、その内、男性患者は2000年の26万人から2005年の33万人に、女性患者は12万人から17万人に増えるとみられています。
　これについて専門家は、「人口の高齢化や農村の都市化および都市部の工業化のプロセスが速まり、また、人類の生活環境に対する汚染と破壊、および人々の不健康な生活様式などの要素、特に中国の喫煙者数が年々増えるているため、肺がんの発病率と死亡率の向上をまねいている。多くの省、市、地区では、肺がんの発病率と死亡率が増加し、いまでは悪性腫瘍類疾病ではトップとなった」としています。

2004/ 9/28  禁煙指針直後に喫煙室、慌てて撤去…兵庫県の研究施設 　（読売新聞ニュース速報）

　今年３月、公共施設の全面禁煙導入を決めた「受動喫煙防止対策指針」を策定した兵庫県が、その１か月後に神戸市中央区にオープンした「県こころのケアセンター」（鉄筋３階建て）に空気清浄機を購入して喫煙室を設け、市民団体の指摘で慌てて撤去していたことが２８日、わかった。
　指針をまとめたのも、センターを管理するのも県健康生活部で、市民団体は「部内で連携を取っておらず、公金が無駄になった」とし、近く県に監査請求を行う。
　指針は、昨年５月施行の健康増進法で、公共の場所での受動喫煙防止が努力義務として定められたため、今年３月、県健康生活部の健康増進課が発表。来年度までに病院など医療機関、小、中、高校や大学などでも全面禁煙を目指している。
　ケアセンターは、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や児童虐待などに関する研究を行う施設。喫煙室は約６平方メートルで、３階ロビーに設け、約５０万円の空気清浄機を設置した。
　ところが、オープン直後に、県内の医師らでつくる県喫煙問題研究会（瀬尾攝会長）が「建物内を全面禁煙とする指針との整合性が取れない」と指摘。管理する県健康生活部の障害福祉課は非を認めたうえで、撤去した。空気清浄機はセンターの倉庫で保管している。
　同課の山本嘉彦課長は「指針を打ち出した健康増進課と連携を密にすべきだった」と反省するが、同研究会の薗はじめ医師（４４）は「連携がなさ過ぎる。そもそもたばこ問題に関心が高ければ、こんなばかげたことは起きない」としている。

2004/ 9/23  将来の健康に懸念――英国の10代少女の喫煙率は、男子の2倍！ 　（UK Today 記事）

英国内のティーンエージャーで、女子が喫煙を始める確率は男子の2倍も高く、15〜16歳の男子でタバコを常習で吸っているのは全体の16％であるのに比べ、同年代の女子では全体の3分の1にもなることが調査の結果明らかになり、こういった少女たちが将来の肺ガンや心臓病患者予備軍となっているとの懸念が報告された。
リーズ大学のマーク・コナー博士が行った研究では、英国内の多くの10代少女は、栄養的に偏った食事内容からくる肥満やアルコールの大量摂取のために、自分たちの寿命を最長で10年縮めているとする、「エコノミスト」誌の調査結果を引用。10代の英国人の半数は定期的にアルコールを摂取するとし、世界で最も10代の「酒豪」が多い国となっているとされる。
コナー博士は研究の結果、2〜3年後に喫煙を始めるのを止めさせようと、11〜14歳を対象に喫煙の害を説明するキャンペーンを実施しても、十分な効果は期待できないとしている。
女子の方が男子よりも喫煙を始める傾向が強い理由としては、まだ不明な点が多く、今後の研究結果が待たれるとされているものの、喫煙によって食欲を抑え、ダイエット効果を期待しているためとする説があるほか、友人からのすすめによるプレッシャー、憧れのポップスターが「おしゃれ」にタバコを吸っている姿を真似たいとの願望があるためと推測されている。

2004/ 9/22  米司法省、たばこ訴訟で冒頭陳述　業界の「詐欺」主張 　（CNNニュース）

ワシントン（ＣＮＮ）　たばこ業界が半世紀にわたって米消費者を欺き、不当な利益を得てきたとして、米司法省が２８００億ドルの利益返済を求めている訴訟の審理が２１日、ワシントン連邦地裁で始まった。司法省は５時間に及ぶ冒頭陳述で、大手たばこ企業による「詐欺行為」を主張した。
司法省側はこの中で、たばこ業界が利益確保を目的に、共謀してたばこの害やニコチンの中毒性を否定し、「ライト」などと称した商品を売り出し、青少年に喫煙を勧めるなどしてきたとの主張を展開。１９５３年１２月、ニューヨーク市内のホテルに大手たばこ企業の幹部らが集まり、たばこの害に関する情報操作を話し合った会合を発端に、現在に至るまで詐欺行為が続いていると述べた。さらに証拠として、業界内部のメモや企業幹部による議会証言のビデオテープなどを提示した。
たばこ業界側はこれに対し、すでにたばこの有害性やニコチンの中毒性を認めるなど状況は変わっているとして、問題の行為が続いていることは立証できないと主張する見通し。判決は約６カ月後に下される予定だ。

2004/ 9/21  コラム水鉄砲「タバコと縁切りできないか」 　（紀伊民報AGARA　コラム水鉄砲）

　田辺市役所の一部職員が、喫煙場所の灰皿を取り出して、指定場所以外で吸っていたそうだ。先日、田辺市議会で問題にされ、市長がひたすら謝ったと本紙に出ていた。
　▽市長が謝るくらい、タバコの害は深刻に受け止められている。チューインガムと違って、他人に受動喫煙による健康被害を与える厄介な嗜好（しこう）物なのである。
　▽私事だが、酒席の宴に出るのは大好きだ。だが、ぷかぷかやられる紫煙には閉口する。せっかく楽しく酒を酌み交わそうというのだから、目に角立てて禁煙！と言うわけにもいかず、酒や食べ物がまずくなる。
　▽こういうことに一つの信念を持って「禁煙」を掲げている、喫茶店やレストランがあって立派だと思う。田辺市内のある喫茶店は、子連れの主婦や女性客が多いので、最近「禁煙」に踏み切ったという。すさみ町のレストランは16年も前に「禁煙」を掲げている。上富田町のレストランも２年前から禁煙だ。
　▽こういった店に禁煙の影響を聞いてみると、客足の変化はほとんどない。むしろ喜んでくれているそうだ。客も店の禁煙の案内を見て、納得で入ってくるのでトラブルはないという。
　▽タバコを吸う10代20代の若者が多いが、タバコとの縁を切れないかと思う。今は若いから元気だが、中高年になると肺がん、脳卒中、心臓疾患などが手ぐすね引いて待っている。１００歳時代、長い未来がもったいないではないか。（香）

2004/ 9/21  喫煙者の10年以内の肺がん死亡率　非喫煙者の4.9倍　/韓国 　（朝鮮日報記事）

　たばこを吸う中年男性は、非喫煙者に比べて10年内に肺がんで死亡する危険性が4.9倍、食道がんで死亡する危険性は4.4倍高いことがわかった。
　延世(ヨンセ)大医学部予防医学教室のキム・ヒョンチャン、徐一(ソ・イル)教授チームは21日、90〜92年の間に国民健康保険に登録した35〜 59歳の男性10万4294人を2002年までの10年間、追跡調査した結果、このような結果がわかったと明らかにした。
　喫煙と関連して、韓国人のがん発生率と死亡率に関する大規模な調査が行われるのは今回が初めて。
　研究によると、90〜92年の調査対象者の喫煙率は57.5％、たばこをやめた過去喫煙者は21.3％だった。10年間の追跡調査期間中、全体のがん発生は5593件で、がんによる死亡者は2456人だった。
　これをグループ別に分析した結果、喫煙者全体のがん発生危険度は非喫煙者に比べて44％高く、がんで死亡する危険性は81％高かった。
　過去喫煙者のがん発生危険度も、非喫煙者に比べて24％、死亡危険度は45％高かった。
　喫煙者はがんの中でも肺がんで死亡する危険度(4.9倍)が最も高く、食道がん(4.4倍)、胃がん(1.6倍)の順だった。喫煙者が肺がんにかかる可能性は3.8倍高く、次に食道がん(2.3倍)、膀胱がん(1.9倍)、腎臓がん(1.8倍)、胃がん(1.6倍)、 膵臓がん(1.5倍)の順だった。
　徐一教授は「喫煙量が多く、喫煙期間が長いほどがんが発生する危険度は高くなる」とし、「一日も早く禁煙するのが、がんによる死亡危険度を低くする方法」と話した。

2004/ 9/20 ＜大相撲＞九州場所も来年から全面禁煙　全場所で紫煙消える 　（毎日新聞記事）

　日本相撲協会は２０日、九州場所も来年から観客席を全面禁煙することを明らかにした。北の湖理事長が記者懇談会の席上で「九州場所は来年から禁煙なので、今年は節煙を呼びかける」と話した。既に来年から両国国技館の３場所（初、夏、秋）と名古屋場所での禁煙は決まっている。春場所も公営施設の大阪府立体育会館が会場となっており、禁煙となる方向。これまでは升席での喫煙は可能だったが、来年からは大相撲の観客席からたばこの煙が消える。

2004/ 9/19  「主将になってからは喫煙してない」…東北高野球部員 　（読売新聞記事）

　今夏の全国選手権大会に出場した東北高（仙台市）野球部の選手の喫煙写真が週刊誌に掲載された問題を巡り、日本高野連からの要請に基づく同高の内部調査で、この選手が過去に喫煙していたことを認めたことが１９日、分かった。
　同高は、宮城県高野連を通じて日本高野連に報告書を提出する。２２日に開かれる日本高野連の審議委員会で処分が検討される。
　同高が今月１６日、この選手に事情を聞いたところ、「１年ぐらい前に何度か喫煙をしたことがあるが、主将になってからは喫煙はしていない」と話したという。同高は１７日、県高野連に電話で報告した。この選手は当初、同高の事情聴取に対し、喫煙を否定していた。

2004/ 9/19  中国、禁煙活動を強化 　（中国国際放送記事）

中国の上海で開かれたWHO・世界保健機関の西太平洋地域委員会第55回会議がこのほど閉会しましたが、中国衛生省の毛群安スポークスマンはこの会議で、「中国は喫煙による危害を減らし、国民の健康を守るため、引き続き措置を講じて、禁煙の度合いを強めていく」と述べました。
喫煙によって、肺がんや心臓病など多くの病気に繋がっています。現在世界には、約11億の喫煙者がいます。中国のタバコの生産量と消費量は、いずれも世界の三分の一以上を占め、15歳以上の喫煙者は3億5000万人を数え、毎年喫煙によって死亡した人数は100万人に達しました。
現在、禁煙活動は中国衛生省の関係部門の急務となっています。衛生省の毛群安スポークスマンは上海で開かれたWHO西太平洋地域第55回会議で、「中国政府はすでに、WHO が打ち出した『タバコ抑制枠組み条約』に調印した。中国は、引き続き措置を講じて禁煙活動の面で努力していく」と述べ、更に「第一は、われわれが喫煙による危害に注目し、公共場所で禁煙の政策を実施することである。第二は、われわれが青少年の喫煙問題を重視し、中、小学生に対する健康の教育を行い、青少年の喫煙者人数をすことである。また、われわれは関係部門と一緒に措置を講じてタバコの生産を減らしている」と述べました。
中国の関係法規では、映画館や音楽ホール、博物館など13の公共場所で喫煙を禁止することが決定される共に、公共交通手段などの待合室などで喫煙を禁止するよう関係部門に要求しました。タバコの広告が人々に及ぼす影響を減らすため、中国はラジオ、映画、テレビ、新聞などで、タバコの広告の宣伝を禁止しています。
毛群安スポークスマンはまた、禁煙の度合いを強めるため、中国は国際社会、とりわけ、WHO との協力を強化し、タバコの広告とその販売活動を規制し、タバコの密輸などの犯罪活動を取り締まり、また、喫煙によって死亡する人数を減らすため、喫煙の人々への関与措置を講じる」と述べました。

2004/ 9/17  中国、喫煙抑制を強化 　（中国国際放送記事）

　中国衛生省の毛群安スポークスマンは17日、上海で行われているWHO・世界保健機関の第55回西太平洋地域会議の席上、「中国は措置を講じて、喫煙抑制への度合いを強め、喫煙による危害を減らしていく」と発表しました。
　毛群安スポークスマンは、「中国は国際社会・特にWHOとの協力を強化し、煙草の広告とその販売活動を規制すると同時に、煙草の密輸活動を取締り、喫煙による疾病の死亡者数を減らすため、喫煙者に対する関与措置を強化していく」と述べました。
　中国政府は、これまでに公共場所での喫煙禁止規定を公布しています。

2004/ 9/17  ＪＴ都城工場　来年３月閉鎖 　（西日本新聞記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十七日、葉タバコの原料を処理するＪＴ都城工場（宮崎県都城市）を来年三月末で閉鎖すると発表した。健康志向でたばこの需要が縮小の一途をたどっていることに加え、農家の高齢化により葉タバコの生産量が減ったためとしている。
　既にＪＴは、製品を製造する鹿児島工場（鹿児島市）と臼杵工場（大分県臼杵市）も、来年三月末で閉鎖すると発表しており、九州に残る工場は、製造の北九州工場（北九州市）と原料処理の熊本工場（熊本県合志町）だけになる。
　都城工場は一九五〇年操業を始め、葉タバコの葉脈を除去して乾燥させる前処理をしている。ピーク時は処理量が二万四千トンを超えたが、本年度計画では一万五千五百トンまで縮小していた。
　跡地の一部は、南九州の農家から葉タバコを買い取る集約施設にし、残りは売却する。従業員八十八人には、退職勧奨や配置転換をする。
　宮崎、鹿児島両県には約二千五百戸の葉タバコ農家があるが、ＪＴ広報部は「完全買い取り制のため、農家へ直接の影響はない」としている。

2004/ 9/16  県庁禁煙問題に結論か /徳島 　（四国放送ニュース）

検討会が結論を出すまでの協議の経過や今後の県の対応について新谷記者のレポートです。
全面禁煙がいいのか分煙がいいのか県庁は職員をはじめ多くの県民が利用し喫煙については考え方がわかれる難しい問題だけに検討会の協議は難航しました。
検討会の１回目の会合で徳島文理大学の藤岡　幹恭座長は結論は多くの人が納得できる常識的なものになると話し次の会合で結論を出せるとしていました。
ところが２回目の会合では「全面禁煙と分煙のどちらの結論を出しても関係団体から批判を受ける。県は責任を第三者に押し付けようとしている」との意見も出され協議は難航しました。
結局結論は委員自らが「１番常識的な考え」と認める所に落ち着きました。「効率的な空間分煙。全館禁煙にするのは非現実的」県庁は全面禁煙が良いとする県医師会は「誠に遺憾で医学的見地から見て反対。専門家の意見を聞くため今後、公開討論会を開いてもらいたい」とコメントしています。
一方分煙が良いとする日本たばこ産業徳島支店は「検討会に敬意をあらわします。　たばこを吸う人と　吸わない人が共存できる社会が望ましく他の公共施設や職場でも分煙化を進めてほしい」とコメントしています。
県庁の喫煙問題は分煙で一応の決着を見ることになりそうです。しかし分煙のための施設の整備におよそ１０００万円の費用がかかると見られそれをすべて県費でまかなうべきかどうかがきょうの検討会でも議論になりました。引き続き県の今後の対応を見守っていく必要がありそうです。

2004/ 9/14  三重近鉄タクシー、あすから禁煙車運行−−津営業所・完全予約制で実施　／三重 　（毎日新聞記事）

　三重近鉄タクシー（本社・四日市市、大西克己社長）は１５日から、完全予約制の禁煙タクシーの運行を津営業所（津市岩田）で開始する。
　同社では、昨年１１月から乗務員の車内禁煙を徹底しているが、禁煙車を設けていなかった。このため、喫煙客が吸う煙草のにおいが車内に染みつき、煙草を吸わない客から「何とかならないか」という声があった。
　禁煙車導入を検討したが、普通の禁煙車では、流しで乗せた客が喫煙を希望した場合、断るのは難しいと判断。車庫待機の完全予約制にした。
　配置する禁煙車は、タクシー仕様車としては最高級グレードの中型車。運賃は一般中型車と同一で、流しの客は乗せないため、屋根に車名灯を付けずに運行する。環境にも配慮し、停車時にはエンジンが自動的に停止するアイドリング・ストップ機能も備えている。同社では「客の意見を参考にしながら、将来的には県内１１営業所に各１台配備できれば」と話している。配車の予約は同営業所（０５９・２２５・４４１３）まで。

2004/ 9/13  禁煙施設内での喫煙、反則金が必要　/韓国 　（朝鮮日報記事）

昨年国民健康増進法が改正され、禁煙施設での禁煙が義務化されたが、実際に喫煙が黙認されている現状への対策として、ソウル市が一斉取締を行なう。
ソウル市は１３日、喫煙を黙認して禁煙施設が不備な建物を取り締まるため、民官からなる５０人の覆面取締班を構成し、１１月１９日まで運営すると発表した。 ソウル市の関係者は「昨年７月に国民健康増進法が改正されて禁煙区域が拡大されたが、しっかりと法運営がなされていないとの指摘されている」とし「昨年は指導のレベルにとどめていたが、今回の取締では禁煙施設責任者と喫煙者を摘発して積極的に対策を講じるつもりだ」と話した。
個人が禁煙施設で喫煙した場合、まずタバコを消すよう指導し、これに従わない場合は警察に告発して２〜３万ウォン（約２〜３千円）の反則金を徴収する予定だ。
また、禁煙施設の所有者・占有者・管理者がビルなど公共の利用施設の全域を禁煙区域に指定しなかったり、禁煙区域と喫煙区域を区分指定しない場合、最高で３００万ウォンの違反金を徴収する。さらに、喫煙区域に指定された場所に換気設備とパーティションを設置しなかった場合も、最高で２００万ウォンの反則金を徴収する。

2004/ 9/13  「喫煙は基本権の侵害」　/韓国 　（朝鮮日報記事）

「喫煙は基本権の侵害だ」という主張が提起された。
韓国禁煙運動協議会は、第７回アジア・太平洋禁煙大会（ＡＰＡＣＴ、１５日）で米ルイジアナ州チュレーン大のテッド・チェン教授が発表するテーマ発表文を１３日、公開した。
チェン教授は発表文で、「たばこ製造企業は消費を奨励しながら、その有害性の情報は消費者に提供せず、被害も補償していない」とし、「これは健康権を侵害する明らかな人権じゅうりんだ」と主張した。
チェン教授は、青少年期の喫煙と間接喫煙をたばこ産業による人権侵害の典型的な事例に挙げながら、「公共場所で喫煙を禁止する法律を設けるべきだ」と付け加えた。
別のテーマ発表者であるリチャード・ケイガン教授も発表文で、「社会と個人の利益を極大化するため、禁煙など公衆保健政策を人権レベルで扱うべきだ」と主張した。

2004/ 9/ 8  【オーストラリア】ＱＬＤ州が禁煙厳格化、他州も追従か 　（ヤフーニュース）

クイーンズランド（ＱＬＤ）州は６日、新しい喫煙規制法を発表。来年１月１日から、海水浴場や競技場、建物の入口付近などを禁煙とし、さらに段階的に厳格化していく方針を明らかにした。一方、シドニーのモスマン地区自治体も同日、喫煙規制の法案を可決し、ＱＬＤ州に先駆けてただちに施行している。地元各紙が報じた。
ＱＬＤ州のビーティー首相は、「毎年喫煙が原因で亡くなる3,000人の州民の命を救いたい」とコメント。2006年半ばまで段階的に進める喫煙規制法に、他州も追随することに期待感を示した。
ＱＬＤ州で来年１月１日から喫煙規制されるのは、◇警備員を配備した海水浴場◇子どもの遊び場の周辺10メートルの範囲◇主要スポーツ施設（サンコープ・スタジアムやガッバなども含む）◇建物の入口から４メートルの範囲。
さらに来年12月31日には、たばこ販売店や免税店も含む販売場所での広告が禁止されるほか、未成年者に売った場合に販売禁止などの厳しい罰則が適用され、年齢を偽った未成年者自身も罰せられるという。
飲食店は2006年７月より、屋内外を問わずすべて禁煙となる予定。ただし、ハイローラー（高額をかける客）向けとばく施設や刑務所は、禁煙対象区域から除外されている。
ＱＬＤ州のナトール厚生相は同案について、年内に議会を通過すると述べ、約18カ月の準備期間を与えられたパブやクラブなどに対し、施行後の備えを怠らないよう求めた。
国内最大のたばこ会社フィリップ・モリスはこれに対し、未成年の喫煙防止策を歓迎するとしたものの、いくつかの規制は不必要と指摘。同社のリピアット広報部長は「ビーチなど屋外での禁煙は適切だと思えない」と述べた。
なお、ライフセーバーの団体は、喫煙者が警備員のいない海岸で泳ぐ可能性を懸念している。
■屋外禁煙、シドニーで先行
一方、シドニー北部のモスマン地区自治体議会は６日夜、屋外飲食施設から20メートルの範囲での喫煙を禁止する法案を10対２で可決した。
同案では、公共施設の入口周辺やバルコニーなども禁煙区域となる。公共スペースを禁煙としているのは米ニューヨーク市や米カリフォルニア州、アイルランド、ノルウェーなどがあるものの、いずれも屋外は対象としていない。
同自治体のブラウン助役は「このような法案成立はモスマンが豪州で初、おそらく世界でも初めてなのではないか」と語った。
同自治体は６月、同じくシドニー北部のマンリー自治体に続き、ビーチでの喫煙禁止を決定。この動きは同市内のピットウォーター、リバプール、カナダベイなどの自治体にも広がった。７月には同市ワリンガ自治体が公共施設と屋外飲食施設の禁煙を検討したが、最終的に案を取り下げている。
■とばく企業は減収
７日付オーストラリアン紙によると、ビクトリア（ＶＩＣ）州のとばく大手タッターソールズ（Tattersall's）は禁煙措置の打撃で減益に終わったという。
ＶＩＣ州は2002年10月、ゲーム機を設置するカジノやホテルを全面禁煙とした。現在はポーカー機のあるクラブの喫煙室のみを認めている。
同社の昨年度売上高は128億豪ドル。禁煙措置が導入された2001／02年度が146億豪ドル、2002／03年度が133億豪ドルと徐々に落ち込んでいることが分かった。
ただし、純益はほぼ横ばいの１億7,700万豪ドル。競合タブコープの決算にも影響した禁煙措置の余波を最低限に押さえている。
タッターソールズはまもなく上場する予定。時価総額は20億豪ドルを超えると期待されており、発行価格は１株約３豪ドルになる見通しだという。

2004/ 8/31  学校では吸えません−敷地内 全面禁煙【大淀町】/奈良 　（ヤフーニュース）

　大淀町は9月1日から、すべての町立の小中学校、幼稚園、保育所で、敷地内での全面禁煙を実施する。学校単位や校舎建物内の禁煙の例はすでに県内各地にあるが、市町村単位で公立学校がそろって敷地内全面禁煙に踏み切るのは初めて。
　禁煙を実施するのは中学校1校、小学校5校、幼稚園3園、保育所3園の計12校・園。
　町教育委員会は昨年秋から県吉野保健所と連携して、たばこ対策を推進。教職員や町連合PTAは市立五条病院の呼吸器科医師の講演会を開き、喫煙による有害性、未成年の喫煙の危険性、受動喫煙による健康被害などについて研修してきた。また、町の校長・園長会などでも禁煙を呼びかけ、生徒や児童、園児の健康増進を進めている。
　実施に当たって特に反対意見もなかったという。吉野保健所は、大淀町の例を県内に拡大していきたいとしている。
　町教委は今月27日、会議で12校の校長、園長らに必要枚数ずつ、全面禁煙の表示看板を配布。1日までに校門や通用門、フェンスなどに設置することを指導した。看板はA3判大で「学校敷地内全面禁煙にご協力お願いたします」と書かれ、赤色の禁煙マークの中に「禁煙宣言」と記されている。

2004/ 8/30  青少年・女性喫煙者「地下鉄のトイレ愛用」　自販機成人認証制度効果なし　/韓国 　（朝鮮日報記事）

　たばこを吸う女性と青少年の80％が禁煙の公共施設である地下鉄のトイレを「愛用」していることがわかった。
　また、大部分の青少年が店やインターネットなどを通じてたばこを購入し、家族の身分証明書を黙って使っていることがわかり、自動販売機の成人認証制度導入にもかかわらず、青少年が簡単にたばこを購入していることがわかり、対策が急がれると指摘された。
　30日、韓国禁煙研究所（チェ・チャンモク所長）が釜山（プサン）地下鉄の利用者1753人を対象に調査した結果、青少年（中高校生）の場合、523人中27.9％（146人）が喫煙し、女性（19〜30歳/446人）の喫煙率は22.9％だった。
　成人男性（784人）の喫煙率は61.4％と調査された。また、女性の場合、77.5％が地下鉄のトイレでたばこを吸うと答え、「毎日吸う」と答えた比率は53％に達した。

2004/ 8/29  警官やボランティア、ぷかぷか＝喫煙大国ギリシャ、たばこ手放せず〔五輪〕 　（時事通信ニュース速報）

【アテネ２４日時事】アテネ五輪では、警備中の警察官や仕事中のボランティアらが、たばこを吸う姿が目立つ。日本の警察官が警戒中にたばこを吹かすことはないが、何事にもおおらかで喫煙大国のギリシャでは、特に問題ではないようだ。
　喫煙の姿が目立ち始めてきたのは、大会開幕から約１週間が経過したころ。序盤はテロに備え険しい表情で監視の目を光らせていたが、そのころからたばこを片手に、手荷物のＸ線検査や五輪関連施設の出入り口などの警戒を実施。とりわけ、夜になると煙をくゆらす姿が目立つ。
　五輪スタジアムとアテネ市内の各競技施設などを結ぶ連絡バスの案内係の女性ボランティアも、たばこを片手に乗客らを誘導。レスリング会場からメーンプレスセンターに向かうバスの運転手は高速道路を走りながら、両手をハンドルから離してたばこに火を付け、おいしそうに吸っていた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２００２年のギリシャの喫煙率は男性が４６．８％、女性は２９．０％で、世界屈指の高さ。国民１人当たりの年間喫煙本数は世界一ともいわれている。

2004/ 8/27  憲法裁、「公共施設の禁煙」は合憲/韓国 　（朝鮮日報記事）

喫煙を規制してほしいと要求できる権利、いわゆる「嫌煙権」は喫煙権よりも優先される、という憲法裁判所の決定が出された。
憲法裁全員裁判部は、「公衆施設に禁煙区域を指定することにした国民健康増進法施行規則第７条が、喫煙者の幸福追及権などを侵害する」としてホ氏が起こした憲法訴訟事件で、合憲決定を下したと２７日、明らかにした。
裁判部は「たばこを吸わない人が喫煙から自由になれる権利は、憲法が保障する幸福追及権、健康権などの次元で認めらるため、喫煙権よりも上位の基本権だ」と明らかにした。 すなわち「喫煙権は嫌煙権を侵害しない範囲内で認められる」ということだ。
裁判部はまた「喫煙は国民の健康と環境を害する」とし、「公共福利のために個人の自由と権利を制限できるようにした憲法（第３７条）に照らすと、喫煙行為を法律で制限するのは正当」と付け加えた。

2004/ 8/27  憲法裁「嫌煙権は喫煙権より上位」/韓国 　（朝鮮日報記事）

　憲法裁判所・全員裁判部はスモーカーのホ某さんが「公共施設内の喫煙を制限した国民健康増進法施行規則が喫煙者の幸福追求権などを侵害する」とし、起こした憲法訴願事件で、裁判官全員一致で合憲決定を下したと、27日明らかにした。
　裁判部は決定文で「嫌煙権は憲法上、幸福追求権や私生活の自由などだけでなく、健康権と生命権としても認められるだけに、喫煙権よりも上位の基本権」とした。

2004/ 8/27  大分市教委が、すべての市立学校で全面禁煙を決定　（読売新聞記事）

　大分市教委は二十六日、市立の幼稚園、小中学校、高等専修学校の全百九校で来年四月一日から、校舎内だけでなく運動場など敷地内全てからたばこを締め出す「全面禁煙」を実施すると発表した。県内の市町村教委単位で、全面禁煙を実施するは初めて。
　教職員と園児、児童生徒を受動喫煙の健康被害から守ることや、子供たちへの喫煙防止教育を推進することなどが目的。教職員だけでなく、保護者ら校外からの訪問者も対象となる。
　昨年五月、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止をうたった健康増進法が施行。全国的に喫煙場所を指定する分煙化や、施設内の禁煙化が進んでいる。市教委はこうした流れを受け、昨年から、教職員の代表者や医師などでつくる同市立学校職員総括安全衛生委員会などで、議論を重ねてきた。
　今年四月に行った調査では、全教職員二千六百六十八人中、喫煙者は１４・７％の三百九十二人だった。現在、ほとんどの学校が、校舎外で喫煙するなどの分煙で対応している。市教委は喫煙者に対し、禁煙のためのカウンセリングを紹介するなどの対策を検討している。
　全国的には、すでに北海道旭川市、金沢市などで実施されている。県内では佐伯市教委が昨年十二月から、学校敷地内では、校舎外に定められた喫煙場所以外の禁煙を実施している。
　大分市教委教育指導課は「今後は保護者や地域の人に情報を周知して、協力を呼びかけていきたい」と話している。

2004/ 8/27  くも膜下出血のリスク、喫煙で約３倍増　厚労省研究班 　（読売新聞記事）

　たばこを吸う人は吸わない人に比べ、脳卒中の中でも、血管が破れるくも膜下出血の発症リスクが３倍程度高くなることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の調査で分かった。脳卒中全体でも喫煙者の方が発症率が高かった。
　９０年に生活習慣アンケートに答えた４０〜５９歳（当時）の男性約２万人、女性約２万２０００人について、その後１１年間を追跡した。
　期間中、男性は７０２人、女性は４４７人が脳卒中を発症。そのうち男性７３人、女性１０６人がくも膜下出血だった。喫煙との関係を調べると、たばこを吸う人は吸わない人に比べ、男性で３．６倍、女性では２．７倍なりやすかった。１日に吸う本数が１９本以下でも２０本以上とほぼ同様にリスクが高まっていた。
　また、脳の血管が詰まって発症する脳梗塞（こうそく）などを合わせた脳卒中全体でみると、喫煙による発症リスクは、男性が１．３倍、女性が２倍で、女性の方が影響を受けやすい傾向がみられた。
　研究をまとめた万波俊文・香川大助教授は「吸う本数を減らしても予防にはならない。きっぱりやめることが脳卒中を防ぐには大切だ」と話している。
　たばこの煙に含まれるニコチンや一酸化炭素などの有害物質は、血管の壁を傷つけて動脈硬化を促進したり血管を狭めたりする。脳内の血管もダメージを受け、脳卒中が引き起こされると考えられるという。

2004/ 8/25  脳卒中の予防、禁煙が第一・喫煙でくも膜下出血3.6倍に 　（日経新聞ニュース速報）

　たばこを吸う人は吸わない人に比べ、男性で3.6倍、女性で2.7倍、脳卒中の一種のくも膜下出血になりやすいことが、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で24日までに、分かった。脳卒中全体でも喫煙者の発症率が高かった。たばこを吸わなければ、日本で年間約16万人の脳卒中を予防でき、約1万5000人の死亡を防ぐことができる計算という。研究班は4、50代の日本人男女約4万2000人を1990年から11年間追跡。喫煙と脳卒中の関係を調べた。
　喫煙との関係が最も大きかったくも膜下出血の場合、非喫煙者に比べ、喫煙本数が1日20本未満の男性は3.2倍、20本以上40本未満の男性は3.8倍、それぞれ発症率が高かった。脳の太い血管が詰まる「大血管脳梗塞（こうそく）」、細い血管が詰まる「ラクナ梗塞」も同じ傾向。男性の喫煙者は非喫煙者に比べ発症率がそれぞれ2.2倍、1.5倍高かった。どちらも1日の本数が40本以上になると、発症率は2倍を超えた。

2004/ 8/25  カナダ・ケベック州、ＪＴ子会社に１１５０億円請求 　（朝日新聞ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、同社のカナダ現地法人、ＪＴＩマクドナルド（本社・トロント）が、カナダ・ケベック州税庁から、未払いのたばこ税など１３億６０００万カナダドル（１１５０億円）の支払い請求を受けた、と発表した。この現地法人がＪＴ傘下に入る前の９０〜９８年にたばこの密輸入に関与した、というのが理由。ＪＴ側は密輸への関与を否定するとともに、資産保全のため、現地法人の会社更生手続きを申請した。
　請求額は現地法人の売上高の１年８カ月分に相当。ＪＴは「支払い拒否に伴って資産を差し押さえられた場合、事業継続が困難になる」として、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用を２４日、オンタリオ州上級裁判所に申請した。
　「セーラム」「キャメル」や独自銘柄などを製造・販売するこの現地法人を、ＪＴは９９年に米たばこ大手ＲＪレイノルズ（ＲＪＲ）から買収。今回の請求に関連して現地法人に損失が生じた場合には、買収時の契約に基づいてＲＪＲに負担を求める、とＪＴは説明している。
　カナダでは、９０年代に米国からカナダへのたばこ密輸に伴う課税逃れがあったとして、ＪＴグループやＲＪＲグループが昨年、刑事、民事双方で訴えられ、係争中だ。

2004/ 8/24  非喫煙者の肺がんに変異　治療薬イレッサよく効く 　（共同通信ニュース速報）

　たばこを吸わない人がかかる肺がんの細胞には特有の遺伝子変異がよくあり、肺がん治療薬のイレッサが効きやすいことを、米スローン・ケタリング記念がんセンターの研究グループが２３日までに、突き止めた。米科学アカデミー紀要に発表する。
　イレッサはＥＧＦ受容体というタンパク質の働きを抑え、がん細胞の増殖を防ぐ。劇的な効果が出る人がいる一方、副作用で死亡する人もいて、効き方の個人差が大きい。最近の研究で、イレッサが効く人は、同受容体の遺伝子に特有の変異があるケースが多いことが分かっていた。
　研究グループがイレッサの効果のあった患者を調べると、たばこを吸わない人が多いことが判明。腺がんというタイプの肺がんになった非喫煙者１５人のがん細胞を分析したところ、７人（約４７％）に同受容体の遺伝子変異があった。

2004/ 8/23  禁煙社会非行も様変わり　０３年度「街頭指導」まとめ/仙台 　（ヤフーニュース）

　仙台市青少年指導センターが駅やゲームセンター、カラオケなどで小中高校生らを対象に実施する「街頭指導」が年々減少傾向をたどっている。中でも高校生の「喫煙」に対する指導が激減。“非行の入り口”とも言われたたばこだが、昨年５月施行の健康増進法などもあって今どきの若者には縁遠い存在となったようだ。
　街頭指導状況まとめによると、２００３年度に指導した青少年は３９５０人。０１年度以降は５００人前後ずつ減っており、年代別では高校生、行為別では喫煙の減少が際立つ。
　０３年度は、全体では０２年度（４３９２人）比で１０．１％減だが、高校生は９７６人と０２年度（１６４２人）より４０．６％も減少。うち喫煙は４９４人で、０１年度（１１１１人）の半分以下だった。
　指導は青葉区一番町や太白区長町、泉区泉中央など主に市地下鉄沿線の繁華街で平日に実施する「中央街頭指導」と、中学校区を単位とする月１回の「地域街頭指導」に大きく分けられる。
　指導に当たるのはセンターの専任指導員８人をはじめ、市内小中高校の生活指導担当教師ら約８００人。児童生徒が集まりそうなゲームセンター、地域の公園やコンビニエンスストア周辺などをそれぞれ巡回している。
　専任指導員の熊谷会津子さんによると、健康増進法の施行に伴い駅やビルの禁煙化が進行。喫煙可能なスペース自体が少なくなった上、限られた喫煙所には大人の愛煙家が集中し、未成年が公然とたばこを吸いにくい環境が年々広がっているという。
　高校生の喫煙に対するイメージも、「昔は大人がたばこを吸う姿にあこがれる若者もいたが、現代の高校生にはむしろ格好悪いことと映るようだ」（熊谷さん）と様変わりしている。
　中には、今や必需品の携帯電話の通話料金がかさみ、たばこの本数を減らさざるを得ない若者も。指導員に「酒はやめられないけど、たばこは吸わない」と打ち明ける女子高校生もいるという。
　街頭指導では相対的に小中学生の割合が増加しており、センターの菊池義広所長は「時代や環境の変化に敏感に対応しながら、指導していきたい」と話している。

2004/ 8/20  「禁煙ビーチ」好評　竹野浜海水浴場 　（神戸新聞記事）

　「禁煙ビーチ」の取り組みをこの夏から始めた竹野浜海水浴場（城崎郡竹野町）。シーズンを通じて大きなトラブルもなく、禁煙派、喫煙派の双方に、おおむね好評だった。関係者は「来年も継続できそう」と胸をなで下ろしている。（井原尚基）
　同海水浴場を管理する竹野町観光協会は、シーズン前の総会で禁煙ビーチ化を決定。全長約一キロに及ぶ砂浜では、たばこを吸う人がいれば警備員が注意する一方、約八十メートルごとに喫煙場を設け、喫煙者にも配慮した。
　「そういえば、だれもたばこを吸っていませんね」と周囲を見渡したのは、長女（６つ）、二女（３つ）と訪れた大阪府枚方市の主婦米田美紀さん（３４）。禁煙ビーチ化を知らずに訪れたが、「たばこの火が子どもに当たれば、楽しい気分も台無しになる」として禁煙ビーチ化を歓迎。「ずっと続けてほしい」と話す。
　一方、喫煙所でたばこを吸っていた篠山市内の男性（２２）も「周囲を気にせず、心おきなく吸える」と評価。警備員の男性（３７）は「場内放送や看板に気付かずたばこを吸う人はいますが、指摘すればすぐ喫煙所に移動してくれます。トラブルはないですね」と話す。
　同町観光協会長の岩井美晴さん（５３）は「時代の流れがあったから、成功したのでしょう」と分析。「来客数への影響は、はっきりしない」とするが、「歓迎する声が大きいので、来年も同様の試みをしたい」としている。

2004/ 8/18  「タバコの有害性隠蔽も過去史対象」/韓国 　（朝鮮日報記事）

　韓国禁煙運動協議会（会長：金?舜（キム・イルスン）延世（ヨンセ）大学名誉教授）は18日、「政府がタバコの有害性を知っていたにもかかわらず、30年間、これを公開せず販売し続けたことにより、少なくとも100万人以上の国民を殺害したといえる」とし、「過去史真相調査」対象に含めて欲しいと政府に要求した。
　協議会は政府が60年代の専売庁（現在のタバコ人参公社）所属研究所の研究結果を調査、分析した結果を通してタバコの害悪性を知っていたにもかかわらず、税収確保のために公開せず、それも外国産に比べはるかに質の悪いタバコを独占的に販売、国民に大きな被害を与えたと主張した。
　これによって少なくとも100万人以上がタバコが原因となった病気で死亡し、これによる経済的損失も100兆ウォンを超えると推定されるとした。
　協議会はこのように数多くの国民に苦痛と悲しみ、中毒、病気、死をもたらした国家権力に対する調査も過去史の真相調査に必ず含められなければならないと主張した。

2004/ 8/16  「タバコの有害性認めた資料、35年間隠した」/韓国 　（朝鮮日報記事）

　タバコの有害性の問題をめぐって5年間進められている「タバコ訴訟」と関連、原告側が16日、タバコの煙から発生する砒素が肺がんを誘発するという事実を含め、喫煙の有害性をKT＆G（旧韓国タバコ人参公社）側が既に1969年から知っていたにもかかわらず、これを隠してきたと主張した。
　原告側弁護人であるぺ・クムジャ弁護士と韓国禁煙運動協議会はこの日記者会見を開き、「KT＆G側の内部研究報告書など464件の文書を分析した結果、KT＆G側は既に60年代にニコチンの有害性と中毒性、喫煙と肺がんの関連性を知っていた。90年代からは間接喫煙による肺がん発生の可能性についても知っていたことが分かった」とした。
　KT＆Gの前身である専売庁が1969年に作成した試験研究報告書には、タバコの煙から検出された砒素を人体発がん物質に分類した米国環境保護庁の報告や、専売庁が生産したタバコの煙からも砒素が発見されたという内容などが盛り込まれている。
　原告側は「1989年に発刊された広報冊子にはタバコの有害性が科学的に立証されなかったとし、タバコの有害論に対抗すべきだとしている」と批判した。
　これに対しKT＆G側は報告資料を通じて、「喫煙と個別の肺がん患者に対する因果関係を立証することにも限界がある」とし、「1989年に発刊された小冊子も、消費者ではなく社員を相手にタバコの有害性および効用性について、当時の社長が自分の考えを伝えているだけ」とした。

2004/ 8/12  〈たばこ製造で多くの薪消費〉　鹿島市　掛園浩 　（佐賀新聞投稿欄）

タバコ葉を乾燥させてたばこを製造する際、乾燥用の燃料として大量の薪が消費されます。
世界中で薪として伐採される樹木のうち、八割がタバコ葉乾燥用の燃料として商業的に用いられています。これは、地球上の森林伐採総面積の12％に相当し、毎年、長野県ふたつ分もの森がタバコの葉っぱを乾かすだけのために消えていることになります。
そのほか、タバコ葉を熟成させるための樽（たる）が年間二十五万樽必要。最近は段ボールに変える動きもありますが、森林資源に依存していることに変わりはなく、年間三十万�d以上の紙や段ボールが使用されています。
しかも、これにはたばこ販売店に掲載されているポスターやチラシは含まれていません。また、たばこのポイ捨ては森林火災なども引き起こします。
それらをすべて考慮すると、英国の環境保護団体は一日にたばこ一箱吸う人は二週間で木一本を切っていることになると指摘。地球環境保護のためにも、たばこをやめた方がいいのではと思います。（佐賀禁煙の会会員、三十八歳）

2004/ 8/11  ＜余禄＞悪魔でも出し抜ける･･･芥川龍之介の「煙草と悪魔」　（毎日新聞記事）

相手が悪魔でも出し抜ける。芥川龍之介の「煙草（たばこ）と悪魔」には、悪魔が日本に持ち込んだタバコの草の名前を当てないと魂を奪われることになった牛飼いが出てくる。人の良さにつけ込まれ、悪魔にだまされてしまったのだ▲牛飼いは一計を案じて牛を悪魔のタバコ畑に追い込む。あわてた悪魔は「何だって煙草畑を荒らすのだ」と思わず叫ぶ。タバコの名を知った牛飼いは、みごと悪魔の鼻をあかしてその畑を手に入れた。ただ善良な牛飼いに悪知恵を覚えさせ、タバコを日本に広めたのは、悪魔の計画通りでなかったのか。芥川はそうも疑っている▲悪魔は人の裏をかき、人は悪魔を出し抜こうとする。ビアスの「悪魔の辞典」によれば、「アクシデント（偶然・事故）」とは「不変の自然法則によって起こる不可避的な出来事」という。人の不幸を、避けられない宿命のように思わせるのも悪魔の手練手管なのである（以下略）

2004/ 8/10  健康メモランダム　松井祐佐公さん 子ども守る「防煙」を　（朝日新聞京都版記事）

　　先日、新幹線に乗る機会があり、たまたま喫煙車に入ると目が痛くなりました。頭がぼうーとなるのを感じて、急ぎ足で通り抜けました。振り返ると紫煙があちこちで立ち上っていました。「煙」の箱詰め状態を目の当たりにし、瞬間立ち尽くしました。皆さんもこのような経験をしたことがありませんか。
　　たばこは煙がでる商品です。煙に含まれるタール、ニコチン、ベンゾピレンなどの有害物質のため喫煙者はもちろんのこと、たばこを吸わない人にも健康被害が及びます。そこで対策は、煙をどう処理するかにかかわります。現在吸っている人には「禁煙」、喫煙者の周辺のたばこを吸わない人には煙が及ばないようにする「分煙」、煙を初めから出さない煙と無縁（無煙）な個人環境と社会環境を作る「防煙」があります。
　　禁煙や分煙という言葉は知っていると思いますが、防煙は広辞苑にもない新しい造語です。ぜひ普及させたいと願っている言葉の一つです。いったん喫煙習慣がつくと禁煙は難しく、未成年のうちからたばこを吸わない教育や環境作りで、たばこの煙のない社会を目指す防煙はとても大切です。呼吸器を専門とする医者の立場からも、喫煙をもっと制限する必要があると思いますし、そのために防煙を提唱したいです。
　　今年２月、厚労省研究班は、１２〜１９歳の未成年者のたばこ販売総量は、年間約４６億本で総販売本数の１・４％、販売総額は５７８億円、税額は３５４億円であると報告しました。多くの親は、本来ゼロであるべきはずのこの数値を知ると大変びっくりします。
　　「１０代は肺や気管支がまだまだ発育する期間です。この期間にたばこを吸うと、肺はより障害を受けやすくなり、中高年になると肺がんや心疾患にかかる相対的危険度が高くなり、寿命が短くなりますよ」と話すと、喫煙しているお父さんは、我が子には一生吸ってほしくないと言うようになります。
　　更に、未成年者の喫煙は、法的には今から１００年余り前の１９００（明治３３）年に制定された「未成年者喫煙禁止法」で禁止されており、２０歳未満者がこの法律に違反した場合、親権を行う者や監督者、販売者に対して罰則規定がありますと伝えるとまたまたびっくりします。
　　昨年５月に健康増進法が施行され、市民が「煙にうるさい社会」を作ることが求められています。成人男子の約２人に１人が、また、２０代の女性の約４人に１人が喫煙者です。喫煙は社会的に認められている行為ですが、少子化時代の子どもの現在と未来を守るため、すべての小中学校で、敷地内の全面禁煙を早急に実施する無煙環境作りを始めなければなりません。
　　「親は禁煙」が理想的ですが、せめて家庭内では禁煙を、レストランでは禁煙コーナーのある店で禁煙席を選び、新幹線では非喫煙車両に乗るなど、子どもに反喫煙行動を率先し実行している所を見せていただきたい。学校や保健所、医療従事者、市民が一体となって無煙環境づくりを目指し、防煙を進めていきたいと思います。
　　　　　　　◆　　　
　　京都市衛生公害研究所長　松井祐佐公さん
　　４５年、静岡県生まれ。医学博士。京大胸部疾患研究所講師を経て、９４年から京都市の下京、東山、伏見の各保健所長を務める。今春から現職。専門は呼吸器内科。

2004/ 8/ 6  ペット「インコ」の健康考え、禁煙を決意　英カップル 　（CNNニュース）

ロンドン──英国南東部エセックス州に住むカップルが約６週間前、ペットのキソデボウシインコ「ジェイジェイ」の健康を考え、禁煙を決意した。２人は１日に計５０本のタバコを吸うヘビースモーカーだったが、禁煙後の２週間ぐらいから、それまで苦しそうに呼吸していたジェイジェイの健康状態はみるみる良くなったという。
ケビン・バートレーさんとシャロン・ウッドさんの２人は、ジェイジェイの様子がおかしいことに気付き、獣医の元へ駆け込んだ。診察の結果、ジェイジェイは呼吸器官にひどく問題があることが分かった。獣医は、ジェイジェイの生活環境を改善するためにも、禁煙を薦め、２人はすぐに禁煙クリニックへ行き、行動を開始したという。
ジェイジェイを診察した獣医は、イヌやネコなどのペット、特に鳥類の健康にとって、タバコの煙による受動喫煙は、非常に悪い影響を与えると指摘。禁煙で、ペットだけでなく、飼い主の人間の寿命も延びるだろうと話している。
現在４２歳のバートレーさんは、１０代のころからタバコを吸い始めていたが、禁煙はジェイジェイだけではなく、娘を含む家族全員の健康にも役立っていると話している。

2004/ 8/ 5  ＜禁煙タクシー＞導入拒否で健康被害　運転手が会社を提訴　（毎日新聞記事）

　会社が禁煙タクシーの導入を拒否したため、客の吸うたばこで健康被害を受けたとして、横浜市戸塚区のタクシー運転手、大畠英樹さん（３７）が５日、勤務先の神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）に５０万円の損害賠償を求める訴訟を厚木簡裁に起こした。原告側によると、タクシー会社を相手取った受動喫煙を巡る訴訟の提訴は初めてという。
　大畠さんは今年７月、国がタクシー内の禁煙の指導を怠ったため健康被害を受けたとして、タクシー運転手や利用客が、国を相手取り東京地裁に損害賠償訴訟を起こした原告の一人。
　訴状によると、大畠さんは０３年６月の入社後、非禁煙車で勤務した。会社に対し再三、自身が運転するタクシーを禁煙車にすることを求めたが断られた。そのため、客のたばこの影響を受け、せきや頭痛などに悩ませられ、医師に慢性気管支炎の診断を受けたという。
　大畠さんは「タクシーの全面禁煙化を、利用者と乗務員のために考えてほしいと思い提訴した」と話している。神奈中ハイヤーは「訴状を熟読し、対応を検討したい」としている。

2004/ 8/ 4  ＪＴ、たばこ農家の廃作募集を審議会に諮問　（日経新聞記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は4日、2005年産葉タバコの耕作契約の際に、葉タバコ農家に廃作の希望を募集すると発表した。対象は全国の葉タバコ農家の半数に当たる約9700人、栽培面積は3分の１の約7000ヘクタール。ＪＴが葉タバコ農家の廃作希望を募集するのは初めて。同日開催の葉たばこ審議会（高橋政行会長）に諮問、答申を得て正式決定した。
　廃作を募集するのは、在来種とバーレー種の場合で栽培面積が40アール未満または2005年1月1日時点で契約農家の名義人の年齢が満60歳以上、黄色種の場合は80アール未満または同満60歳以上の農家。廃作の募集に応じた農家にはＪＴが廃作協力金を支払う。
　国内たばこ市場は健康志向の高まりや喫煙規制などで昨年度まで5年連続で縮小している。ＪＴはたばこ事業法で国産葉タバコの全量を買い入れることを義務づけられており、中長期的に葉タバコの在庫を適正に維持するためにも廃作の募集が必要と判断した。

2004/ 8/ 4  県立学校　来年４月から全面禁煙に /香川県　（四国新聞記事）

　県教委は来年四月から、県立学校四十四校（高校三十四校、中学校二校、障害児教育諸学校八校）の敷地内全面禁煙に取り組む。児童生徒の受動喫煙を防ぐとともに、教師が模範となり、禁煙教育を推進するのが狙い。
　教職員約三千人のうち、喫煙者は１７％にあたる約五百人。県教委では希望者を対象に、専門医師による研修会を九日に行うほか、病院を紹介するなどで禁煙をサポートすることにしている。
　現在、四十四校のうち一校が建物内禁煙を実施。残り四十三校は分煙している。各学校ではホームページや掲示板などで保護者にも周知し、協力を呼び掛ける。
　市町教委ですでに取り組んでいるのは綾南町。高松、丸亀の二市は十月から実施する。全国では現在九県が実施している。

2004/ 8/ 3  娘にたばこ売った母送検　「金取ればやめる」と　（共同通信ニュース速報）

　茨城県警古河署は３日、市立中２年の二女（１３）にたばこを売り喫煙を放任していたとして、未成年者喫煙禁止法違反（親権者の喫煙不制止）の疑いで、古河市の母親（４３）を書類送検した。母親は「注意したが直らなかったので、お金を取ればそのうちやめると思った」と供述しているという。
　調べでは、母親は４月下旬ごろから６月下旬ごろまでの間、買い置きしていたたばこを定価で二女に売り、二女が自宅で喫煙していることを知りながら、制止しなかった疑い。

2004/ 8/ 2  南アルプス市が本庁舎と６支所全面禁煙に　来月から、受動喫煙防止進める　（山梨日日新聞記事）

　南アルプス市は九月から、市役所本庁舎と六支所の建物内を全面禁煙にする。職員や来庁者の受動喫煙防止が目的で、庁舎外に喫煙スペースを設ける。市健康増進課は「周知を進め、理解を求めていきたい」としている。
　県内八市で庁舎内を禁煙にするのは同市が初めて。市は五月ごろから準備に入り、市議会にも議会運営委員会を通じて協力を呼び掛けてきた。
　同課によると、職員の三割程度、市議の四割程度は喫煙しているとみられる。「たばこ税という形で市財政に貢献している」などと全面禁煙に反対する意見も一部であったが、「職員や来庁者の健康のために、庁舎内では我慢していただく」（同市）という。本庁舎などの喫煙スペースに四機ある集煙機は撤去し、温泉施設の喫煙コーナーなどに移設する予定。
　同市では市内二十二小中学校のうち源、小笠原、櫛形西、豊の四小学校と御勅使中が敷地内禁煙を実施。芦安小と芦安中が建物内禁煙としている。学童保育施設や健康センター、市立体育館なども合わせ、計四十五施設が既に県から「敷地内」か「建物内」禁煙の認定を受けている。
　九月からは、温泉施設など一部を除く多くの公共施設が建物内もしくは敷地内禁煙になるため、小中学校の施設を利用するスポーツ団体などにも協力を呼び掛ける。

2004/ 7/29  市内の公道、全て禁煙　千葉・柏市が０５年度から導入へ　（朝日新聞記事）

　千葉県柏市は０５年度から、市内すべての公道で喫煙を禁止する方針を固めた。ぽい捨ても市内全域で禁止し、違反行為をした場合、１万円以下の過料を徴収する。喫煙禁止の対象区域を、市全体の公道に広げるのは全国初といい、１２月市議会に条例の改正を提案し、来年４月の実施を目指す考えだ。
　市は９７年７月に「市ぽい捨て及び違反ごみ出し防止条例」を制定し、柏駅中心部を喫煙抑制区域に定めてきた。定期的に環境美化推進員らが見回りなどをし、路上喫煙をやめるよう訴えてきたが、罰則のない努力規定だったため、効果は十分ではなかった。
　市清掃収集事務所が６月末に調べたところ、駅西口のメーン通りで２０４本、駅東口のメーン通りでも２９６本の吸い殻を見つけた。
　また、駅周辺で市民１８５６人にアンケートしたところ、市内全域の路上喫煙については、６９％が全面的に禁止するべきだとし、違反者については６４％が罰金を取るべきだと回答。必要最小限の喫煙所の設置については６９％が支持した。市はこうした結果を受け、条例改正に踏み切ることにした。

2004/ 7/29  「禁煙団体、ネットで連携を」　（朝日新聞大阪版記事）

　 禁煙を進める機関、団体のメンバーをネットで結ぶ「大阪・禁煙推進メーリングネット」に登録を−−と、ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会が呼びかけている。府民の健康づくりの一環として禁煙推進をめざす府の委託事業。禁煙サポートなどに各分野で取り組んでいる人同士で情報交換し、運動を発展させるねらいだ。
　登録者の要件は、府内でたばこの健康問題に取り組んでいる行政、病院、学校、子ども会、ＮＰＯなどに属する個人や建物内の禁煙を進める管理者など。ただし、自由な立場での個人参加が原則で、機関や団体を代表する立場での参加は認めないという。参加無料。これまでに約６０人が登録している。
　ネットは同協議会が運営、管理するが、登録者同士で情報、意見交換できる。事例紹介やイベント情報、国内外の最新の動向などを紹介し、相談し合うという。
　問い合わせは同協議会（０６・６７６５・５０２０＝ファクスも）へ。

2004/ 7/29  “走る喫煙室”タクシー乗務員悲鳴『健康第一』…ついに提訴　（東京新聞記事）

　タクシー禁煙化政策を進めなかったため、乗客の喫煙で健康被害を受けたとして、東京都内のタクシー乗務員ら二十六人が先週、国を相手取り、計千三百六十万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。客離れを恐れる業界は導入に消極的で、禁煙車はまだ全体の１％だけ。狭い車内で受動喫煙に苦しむ非喫煙者の乗務員らにとって、問題は切実だ。
　「国は健康被害に苦しむ運転手の命を、虫けらのようにしか思っていない。『走る喫煙室』にするのではなく、事業者に禁煙タクシーの導入を義務づけてほしい」
　原告代表の安井幸一さん（７０）＝東京都杉並区＝は、一九八八年に第一号の禁煙タクシー認可を取った個人タクシー運転手だ。「一人で快適な職場に安住しているだけでは、ほかの乗務員たちに申し訳ない。『第一号』としての責任がある」と提訴の理由を語る。
　安井さんがタクシー乗務員になったのは五十一年前。乗客の七割近くが喫煙する時代だった。煙が立ち込める車内で、のどや目の不快感に悩まされ続けた。三十代から息苦しさなどの症状が現れ、狭心症や動脈硬化を患った。今も治療が続く。
　八六年二月、「事件」が起きた。喫煙する男性客に「窓を少し開けてもらえませんか」と頼んだが、客はかまわず吸い続けた。安井さんが五、六センチ運転席の窓を開けると「寒いじゃないか」と逆ギレされた。業界の指導機関に通報され、涙をのんで始末書を提出した。
　安井さんは翌年、「喫煙客の乗車を拒否できる」とする約款を加えた禁煙タクシーを申請した。世論の追い風もあり、四カ月で認可を受けた。
　「最初はからんでくる客もいて苦労したが、反応は年々良くなっている。わざわざ禁煙タクシーを選んで乗ってくれる喫煙者が、最近は多い」
　国に対しては、業界へのタクシー全面禁煙化を指導するよう再三、要望してきた。七月に「利用者利便の確保の観点からも、一律に喫煙を規制することは困難」（国土交通省自動車交通局）などの回答を受けたのを機に、提訴に踏み切った。
●乗客も原告に
　原告には、タクシー利用者二十三人も含まれる。気管支炎症を患ったのを機に煙に敏感になった栃木県小山市の農業、板子文夫さん（６２）は、タクシーに乗るたびに、残留煙でのどや胸、頭の痛みに襲われる。「タクシーは乳幼児から老人、病人も利用する公共輸送機関なのに、なぜ禁煙にならないのか」と訴える。
　禁煙タクシーを求める声の高まりは、業界の利用者調査＝表＝でも明らかだ。二〇〇〇年には認可申請なしで禁煙化できるようにもなった。だが、導入の動きは鈍い。業界団体によると、全国の禁煙タクシーは三月末現在で約三千八百台。法人タクシーの１％、個人の３％にすぎない。
　訴訟の原告で、都内のタクシー会社に勤務する平田信夫さん（６１）は、健康増進法の施行を機に昨春、会社側に禁煙車の導入を要望したが、「時期尚早」と退けられた。長時間勤務のストレスからか、乗務員自身の喫煙率が一般より高いことも、導入を妨げているという。「一部の社だけ禁煙化しても、喫煙者とのトラブルが起きる。国の指導で全面禁煙にすれば、乗客も納得してくれる」
●都内初の禁煙化
　都内では今月、大森交通（大田区）が初めて全車両（三十五台）を禁煙にした。二年前から段階的に禁煙化を進めてきた郭成子社長（５２）は「乗務員の健康を守ることを第一に考えたい」と話す。
　禁煙車と知ると乗らない人が二−三割はいるが、一時的な乗客減を気にしていない。「選んで乗ってもらえるタクシーにする一つの条件は、禁煙だと感じている」
　訴訟を支援しているたばこ問題情報センター代表の渡辺文学さんは「海外主要都市のタクシーで、喫煙を野放しにしているところはほとんどない」と指摘。「私もヘビースモーカーだったから分かるが、喫煙者の七割は『たばこをやめたい』と思っている。タクシー禁煙化は喫煙者のためでもある」と訴えている。
　文・石井敬／写真・高瀬晃、稲岡悟
【写真】原告代表の安井さん。屋根にある「禁煙」の表示は、認可が認められた当初のもの＝杉並区で

→参考：「禁煙タクシー訴訟」を支援する会ホームページ

2004/ 7/29  県庁喫煙室整備、県側が経緯説明　有識者を委員に検討会　（徳島新聞記事）

　徳島県が県庁舎内の喫煙室整備計画の再考を余儀なくされている問題で、県は二十八日、外部の有識者を委員とする検討会を設置、県庁で第一回の会合を開いた。
　委員は、飯泉嘉門知事が委嘱した五人。座長に、徳島文理大学総合政策学部の藤岡幹恭学部長を選んだ。
　県側が庁内でのたばこ対策の取り組みを紹介した後、喫煙室設置に対して県医師会と日本たばこ産業（ＪＴ）徳島支店などから賛否の要望があったことなど、一連の経緯を説明した。委員からは他の自治体の状況や、県が実施した職員アンケートの結果について質問が出た。
　八月下旬に第二回会合を開き、まず完全分煙の可能性を検討。早ければ、意見集約まで進むとみられる。
　県は、現行の喫煙コーナーが国の受動喫煙防止対策指針を満たしていないため、庁内に十九部屋の喫煙室設置を計画。本年度当初予算で事業費九百八十万円を計上していた。県医師会は「公共施設は全面禁煙が時流」、ＪＴなどたばこ関連業者は「喫煙室は指針に沿っている」として、それぞれ計画の見直しと推進を県に要望。これを受け、飯泉知事が外部機関で協議する方針を示していた。

2004/ 7/28  たばこ自販機に「成人認証装置」義務付け　（朝鮮日報記事）

　２９日からたばこの自動販売機でたばこを買うためには、住民登録証や運転免許証、クレジットカードなどを自販機に付着された穴に入れ、成人の認証を受けなければならない。
　保健福祉部は１９歳未満青少年の喫煙を阻止するため、たばこの自販機に成人確認装置の付着を義務付ける内容の「国民健康増進法」施行規則改正案が２９日から施行されると明らかにした。
　自販機に成人確認装置を付着せず、たばこを販売する場合、２００万ウォン以下の罰金が科せられる。
金東燮（キム・ドンソプ）記者dskim@chosun.com

2004/ 7/28  医学の広場 〈受動喫煙で心疾患５割増〉　（佐賀新聞記事）

自分がたばこを吸わなくても、周囲に喫煙者がいると心筋梗塞（こうそく）などの心疾患を起こす危険が５割高まるという研究を、英セントジョージ病院などのチームが発表した。
ニコチンが体内で変化してできる物質「コチニン」に着目。１９７８年に英国の男性４７２９人の喫煙歴と、血中コチニン濃度を測定し、20年間、追跡調査した。
すると、非喫煙者でも受動喫煙によってコチニン濃度が高い人は、低い人と比べて心筋梗塞、狭心症などを起こす率がほぼ50％高かった。

2004/ 7/27  受動喫煙訴訟、江戸川区控訴せず慰謝料支払い判決が確定　（朝日新聞ニュース速報）

　職場での禁煙・分煙対策が講じられず健康を害したとして、東京都江戸川区職員河村昌弘さん（３６）が治療費や慰謝料約３２万円を求めた訴訟で、区側は控訴期限の２６日、５万円の慰謝料の支払いを同区に命じた東京地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を明らかにした。受動喫煙の被害をめぐり、雇用者側に賠償を命じた初めての判決が確定した。
　同区の多田正見区長は「受動喫煙対策の社会的趨勢（すうせい）を積極的にとらえ、控訴しないことにした。今月から『受動喫煙防止のための基本方針』のもと、禁煙施設と分煙施設を明確に区分し、徹底化を図っている」とコメントした。一方、原告の河村さんも判決を受け入れた上で、（１）長野県と同様に庁舎内の喫煙所の使用を中止し全面禁煙とする（２）非喫煙者を保護する条例の制定――などを改めて区に要請した。
　同地裁は１２日、河村さんが医師の診断書を示して改善を訴えたのに、必要な措置をとらなかったと認定。「区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として請求を一部認めた。

2004/ 7/25  広がる院内禁煙　健康増進法施行で加速　分煙から全館・敷地内禁止へ　患者への指導が課題　（SUNDAY NIKKEIα　健康　記事）

　受動喫煙の防止を強く求めた健康増進法の施行から一年余、病院の喫煙対策が急速に進んでいる。院内に喫煙場所を作る「分煙」が一般的だったが、「全館禁煙」に切り替える病院が多く、ある調査では大病院の半数に。建物外を含めた「敷地内禁煙」とする病院も出始めた。だが門を出て紫煙をくゆらす姿が目立ち、「スモーカーを病院から追い出しただけ」との批判も。"禁煙宣言″と同時に禁煙外来を設けるなどの工夫が必要といえそうだ。
　「病院の使命に鑑(かんが)み、本院は八月一日から全館禁煙となります」
　山梨大学病院(山梨県玉穂町)では、こんな告知ビラがあちこちに張られている。現在は館内に喫煙ルーム、館外にも喫煙コーナーを設ける分煙体制をとっていた。だが「風向きによっては外から煙が入り込むこともあり、対策が徹底していなかった」(病院経営管理部)。
「全館」半数超す
　八月以降は喫煙ルームを撤去し、吸える場所を敷地内のバス停横に限定する。分煙で十分との声もあったが、「病院として健康を害するものを容認しない姿勢を明確にする」と決めた。
　国立保健医療科学院の推計では、たばこに起因する国内の死亡数は年間九万五千人で、全死亡数の一割に当たる。たばこの害で余計にかかった医療費は約一兆三千八十億円、入院生活や死亡によって社会的に失った経済的損失は約五兆八千四百五十億円で、合わて約七兆円とはじいた。同科学院は「たばこ税収をはるかに上回る損失が発生している」と指摘する。
　昨年五月には健康増進法が施行。市民団体「HCRM研究会」が三百床以上の病院を抽出して今年四月にアンケートをとったところ、分煙が三五・七%、全館禁煙は五二・九%、敷地内禁煙が一〇%で、全館禁煙はすでに半数を超えていた。同研究会の代表幹事、和田ちひろさんは「法施行で分煙から全館禁煙、さらに敷地内禁煙に規則を移行させる病院が増えている」と指摘する。
　敷地内禁煙は最も徹底した方法だが、難しさもあるようだ。
　昨年、全館禁煙とした国立病院機構「大阪医療センター」(大阪市)は今年四月から敷地内禁煙に踏み切りた。ところが病院玄関脇は敷地内にもかかわらず、たばこを吸う入院患者らの姿が絶えない。「敷地内禁煙」と赤い字で太さく書かれた看板の前に腰掛けて吸う人さえいる。
　この場所から約二十―三十メートル先にある北門の外側には"敷地外喫煙″した人が捨てた吸い殻が転がる°ある職員は「吸い殻は三カ所の門で合わせて一日五十―六十本。毎朝掃除するが、オタチごっこ状態」と嘆く。
自治体も後押し
　京都九条病院(京都市)も昨年七月から敷地内禁煙に取り組んだが、路上で吸う人が多く、今月から敷地内での喫煙を認めた。玄関脇に設けた灰皿近くに車いすの入院患者らが集まる。事故で入院した五十代の男性は「救急患者は病院を邁ベないし、転院も容易ではない。急に吸うなというのは無理」と話す。
　同病院はアメやニコチンガムを無料で配るほか、昨年十月には禁煙を指導する禁煙外来も設置、八週間の禁煙プログラム(三万円)を患者は無料で受けられるようにした。ただ、百人が受けられるように予算を組んだにもかかわらず、プログラムの利用者はこれまでに八人。松井道宣院長は「禁煙を訴えることの難しさを肌で感じた」と話す。
　鳥取県は四月から禁煙対策に取り組む医療機関に認定証を発行する制度を導入した。「たばこをやめたい人を支援する担当者を決めている」ことを認定の要件にした,のがミソ。多くの自治体が禁煙対策を認定する制度を導入しているが、支援体制まで要件にしている例は少ない。
　禁煙対策に詳しい東京農工大学の阿部真弓助教授(公衆衛生学)は「病院は患者という弱者が集まるところ。喫煙者に対しては厳しく指導するベきだ」と指摘。そのうえで「全館禁煙や敷地内禁煙で受動喫煙を防ぐだけでなく、禁煙外来の設置などで喫煙者本人にもたばこの害を理解してもらい、禁煙に導く取り組みが必要だ」と話している。
【写真】「敷地内禁煙」と書かれた看板の近くでもたばこを吸う人の姿が…(大阪市の「大阪医療センター」)
スモーカー職員対策も
　第三者の立場で医療機関を審査している日本医療機能評価機構(東京・千代田)は来年七月から審査基準に「全館禁煙の方針が明確」という項目を盛り込む方向で検討している。現在の「禁煙、分煙に配慮されている」という表現を「禁煙に取り組んでいる」に変え、医療機関の一層の対策を求める方針だ。
　同機構理事の大道久・日本大学教授は、「今後は院内で少しでも喫煙できるようなら、機構の認定は出ないということ」と明言する。認定は病院の診療報酬の加算にも影響する。これが「全館禁煙」に踏み切る病院が急増している理由の一つだ。
　ただ、医療機関の対策で問題になるのが医師や看護師などの喫煙。二〇〇二年に禁煙宣言を出した日本循環器学会によると、肺がんなど循環器医療にかかわる医師の喫煙率は男女とも一三―一四%。日本看護協会の調査(〇一年)では、女性看護師は一般成人女性の約二倍の二四・五%が喫煙者だった。
　特に院長などトップがスモーカーだと、禁煙を徹底しにくい面がある。同学会はパンフレットを配布するなどして、〇七年には循環器医の喫煙率を四分の一にする目標を掲げた。看護協会も六月、「生命と健康を守る専門職だからこそ禁煙を強く支持するベき」と、医療機関の敷地と建物内での全面禁煙を掲げた。
ことば
▼健康増進法　がん、.糖尿病といった生活習慣病の増加を受け、地方自治体による健康調査や保健指導のあり方などを定めた法律。他人のたばこの煙をれるΓ受動喫煙」について、多人数が集まる施設の管理者に対してΓ防止するために必要な措置を講ずるよう」求めている。

2004/ 7/22  タクシー「煙害」国に責任　運転手ら賠償求め提訴　（共同通信ニュース速報）

　タクシー車内の禁煙を行政が積極的に指導しなかったため、受動喫煙や悪臭で苦痛を受けたとして、運転手と利用者計２６人が２２日、国に１３６０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴えたのは、国内で初めて禁煙タクシーの認可を受けた東京の個人タクシー運転手安井幸一さん（７０）ら。一人当たり１０万−１０００万円の賠償を求めている。
　訴状によると、受動喫煙の危険性は密閉された自動車内では特に高いが、国土交通省はタクシー事業者側に禁煙を積極的に指導せず放任。現在も、約９９％の車両で喫煙が許されている。
　運輸省（当時）は２０００年、禁煙タクシーの導入手続きを緩和。昨年５月施行の健康増進法は、受動喫煙防止に努める場所としてタクシー車内も挙げているが、原告側は「事業者の自主性に任せている限り、タクシーが『走る喫煙室』になるのを後押ししているのと同じ」と主張している。
→参考：「禁煙タクシー訴訟」を支援する会ホームページ

2004/ 7/21  政府の厳しい禁煙促進計画／スイス　（swissinfo記事）

世界保健機関（WHO）が2003年5月21日に採択したたばこ規制条約をスイスは6月末、批准した。連邦内務省の健康局は、禁煙促進運動として数々の対策案を提示し、青少年がたばこを吸い始めないようにしたり、間接禁煙者の保護に乗り出す。具体案として、たばこ税を大幅に引き上げる。たばこの宣伝を禁止し、自動販売機には18歳以下の人が買えないように技術的措置を取るか、販売機そのものを一切禁止するといった、これまでにない厳しい制限が提案されている。
連邦内務省健康局はこのほど、たばこの厳しい規制案を提示した。遅くとも2007年にはたばこの宣伝の大幅な規制と、スポーツやコンサートなどイベントでたばこ会社がスポンサーとなることを禁止する法律を成立させる意気込みである。さらに、たばこ税を大幅に引き上げ末端価格を引き上げることも対策の一つとして挙げられている。このほか、間接喫煙者の保護、職場での禁煙促進なども考えられているが、飲食店での喫煙の全面禁止や18歳以下の消費者への販売禁止などといった措置はいまのところ考えられていない。
害をアピールして青少年にたばこを吸わせない
　昨年10月1日からたばこ税が1箱0.3フラン（約25.5円）に引き上げられ、よく買われている種類のたばこの値段は以前の4.9フラン（約420円）から5.2（約440円）フランになった。さらに今年秋には0.5フラン（約42.5円）の値上げが予定されているが、今後の目標としてまずは7.5フラン（約640円）まで引き上げ、その後も更に引き上げるという。連邦政府はたばこの税金が、最終価格に占める割合を欧州諸国の最低レベルである57％以下には抑えるつもりではいるが、これまでスイスのたばこの価格が他国より安かったこともあり、引き上げ幅は大きい。
　18歳以下の青少年がたばこを買わないように、たばこの自動販売機を使う人にはカードを発行するか、自動販売機そのものを全面禁止にするかの2つの案が出ている。
　WHOのたばこ規制条約では、たばこの害を明示する文章がパッケージの面積の3割を占めるよう決められているが、スイスも条約にしたがって、これまで以上に大きく表示するよう要求する。また、たばこがもたらす害に関するキャンペーンを張り、喫煙者の真っ黒になった肺の写真などでたばこの怖さを青少年の消費者に訴えるつもりだ。
広告の禁止の意味
　現在テレビでのたばこのコマーシャルは禁止されている。今回の規制案では、街の広告や映画館でのコマーシャルの上映、また新聞や雑誌の広告も禁止し、専門雑誌および販売店での広告のみ許可する。
　広告は各たばこ会社の競争のためで、喫煙を促進しているわけではないという意見もあるが、7月18日付けの日曜のみ発行されるノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングのインタビューで連邦健康局のトマス・ツェルトナー局長は、「広告でたばこが、日常に密接した消費財として扱われるため、広告を見た人はたばこは無害であると思い込むこともありうる」と広告の危険性を訴えた。
　1993年の国民投票でアルコールとたばこの広告を大幅に制限するイニシアチブが7割以上の反対で否決されたがツェルトナー局長は、「当時と今では国民の認識が大きく変化した。当時は、広告を禁止することでスイスが他の欧州諸国の中で孤立すると考えられていたが、いまや、たばこに関してスイスは開放的過ぎて孤立している状態だ」と語り、たとえ広告禁止案に反対する動きから再度決定を覆すことを要求するレフェレンダムが成立して、国民投票となっても勝利する可能性は高いと見ている。さらに、イベントのスポンサーになると、たばこの広告を開催地などに掲げることになるので、たばこ会社がスポンサーになることも禁止するという。
　経済的にも大きな影響を与えそうな禁煙促進策だが、たばこが健康を害することは明らか。医療費にたばこ税を充てるなどの提案は、今後の医療保険の破綻問題の一つの解決法でもあり、国民に支持される可能性は高いのではないか。
スイス国際放送　佐藤夕美　（さとうゆうみ）
【写真】14歳から65歳までの人の3割以上がたばこを吸う。しかも18歳以下の人口の
うち4万人が喫煙者といわれる、たばこ天国のスイス。

2004/ 7/14  受動喫煙／周囲への気遣い忘れるな　（神戸新聞社説）

　禁煙・分煙は今や、世界の潮流になっている。日本でも、人が集まる施設での受動喫煙を防止する健康増進法が昨年五月に施行され、他人の喫煙による健康被害を防ごうという取り組みが各地で進んできた。
　東京都江戸川区役所の職員が、職場での受動喫煙で健康被害を受けたとして起こした損害賠償請求訴訟で、東京地裁は区に慰謝料など五万円の支払いを命じる判決を言い渡した。近年の動きを、さらに後押しする司法判断といえる。
　たばこの被害をめぐる訴訟は、これまで数多くあったが、いずれも健康被害との因果関係が認められず、訴えが退けられてきた。今回の判決も因果関係には踏み込んでいないが、「区は、受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を負う」としたうえで「区は必要な措置を取らず、安全配慮に欠けていた」と、施設の管理責任を指摘した。
　受動喫煙の被害を、社会あげて防止しようとする時代の流れに沿った判決といえる。たばこに苦しむ原告側の主張が、日本で初めて認められた意義は大きい。
　たばこによる健康被害を当事者やメーカーに訴える裁判は、米国などで頻繁に起こされている。喫煙が肺がんや心臓疾患などの要因になり、受動喫煙も妊娠中の女性や乳幼児に悪影響を及ぼしている、という調査結果がでているからだ。
　昨年、ＪＲ仙台病院健康管理センターで行われた実験でも、体内のニコチン代謝量の目安となる尿中ニコチン濃度は、喫煙者より受動喫煙者の方が高くなるというショッキングな結果が出た。
　それなのに日本では、とりわけ喫煙が周囲の人の健康に及ぼす悪影響についての意識が低く、これまで被害の防止策がほとんど取られていなかったのが現状だ。
　健康増進法の施行で、学校や病院、官公庁などや交通機関で全面禁煙になったり、分煙室を設けるところが増えてきた。スポーツ観戦なども例外ではない。但馬の竹野浜海水浴場が今シーズンから「禁煙ビーチ」になり、全館禁煙というパチンコ店が登場するまでになっている。
　禁煙・分煙への流れは、ようやく日本で定着してきたといえる。だが、喫煙者本人が気づかないまま、たばこの「煙害」を被っている人がいる実態は、いまも大きくは変わっていない。
　喫煙には自分の健康だけでなく、周囲への気遣いが欠かせない。判決が示した安全のためのルールを、愛煙家や施設管理者はしっかり受け止める必要がある。

2004/ 7/14  ■受動喫煙――裁判所も苦痛を認めた　（朝日新聞社説）

　たばこの煙に弱い人の苦しみを正面から受け止めた判断と言えよう。
　「同僚が職場で吸うたばこの煙で、目やのどが痛む」
　そう上司に訴えても適切な対策をとらなかった、と東京都江戸川区の職員が区に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は５万円の慰謝料の支払いを命じた。この職員が大学病院の診断書を出したのに何の手も打たなかったことが、雇用者としての義務違反とされた。
　「大したことではないだろう」と思われがちな煙だが、苦痛を感じる人に我慢を強いてはいけないと裁判所が認めた意義は大きい。これを機会に、多数の人が集まる場での分煙対策がいっそう進むことを望みたい。
　他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙は、９０年代の初めから世界的な問題になってきた。
　９６年、当時の労働省は職場での受動喫煙を防止するためにどんな対策が必要かという指針を公表した。昨年５月には健康増進法が施行され、喫煙室の外に煙が漏れないようにするなど対策の強化がはかられた。
　この法律は、学校、病院、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など多数の人が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止策を講じるよう求めている。努力義務で、違反しても罰則規定はないものの、各地で分煙が進んできたのは新法の成果と言えよう。
　日本相撲協会は来年から国技館を全席禁煙にする方針を明らかにした。国技館のような場所で受動喫煙を防ぐには禁煙にするしかない。９月の秋場所では「節煙」を呼びかけるというが、来年と言わず早く踏み切ってはどうか。
　ＪＴ（日本たばこ産業）は「受動喫煙と病気の関連性は確認されていない」と主張してきた。しかし最近、研究者の倫理が問われる出来事が発覚した。
　米国の学者が、米国のたばこ会社フィリップモリス社の内部文書の中から、ＪＴの前身である日本専売公社の研究者が８４年に書いたメモを発見した。
　手書きのメモは、受動喫煙の危険性を知るため公共の場所のニコチン濃度を調べた英文の論文に書き込まれたもので、測定データのうち特に高かった２例を省いたことが記されていた。公社は低い数値だけを使って、たばこ有害説に反論する日本国内向けの文書をつくった。
　仮に、受動喫煙が肺がんや心臓病などを引き起こすかはっきりしないとしても、目の痛みや頭痛、せきなどの急性症状が出る場合があることは明白だ。煙を吸いたくないという人の要望は尊重されなければならない。
　日本は今年６月にたばこ規制枠組み条約を批准し、販売や広告の規制を強めることになった。この条約は、たばこを「健康問題」としてとらえている。「産業振興」からつくられた、たばこ事業法と矛盾するのではないか。新しい時代に合わせて事業法を見直すべきだ。

2004/ 7/14  【受動喫煙勝訴】分煙化の流れをさらに加速させよう　（南日本新聞社説）

　職場の受動喫煙対策が不十分だったとして、東京都江戸川区に慰謝料支払いを命じた東京地裁判決は、８０年代から相次いだ“煙害訴訟”で初の原告勝訴となった。
　判決は「非喫煙者を継続的に受動喫煙下に置くことで、肺がんなどのリスクが増加するのは否定できない」とし、被告の江戸川区が生命、健康の配慮義務に違反したと認めざるを得ないとした。
　自分の意思とは関係なく、たばこの煙を吸わされる受動喫煙に警鐘を鳴らした画期的な判決として評価したい。
　同時に、昨年施行の健康増進法の柱になっている公共の場所や飲食店などの分煙化の流れをさらに加速させたい。
　“煙害”による健康被害は深刻だ。厚生労働省によると、たばこに起因するがんや脳疾患、心臓病などの国内の死者は２０００年で１１万４２００人に達し、過去２０年で２倍に増えた。
　し好品として喫煙する人の方がリスクが高そうだが、受動喫煙の方が危険性がずっと高いという調査結果もある。
　喫煙者が直接吸う「主流煙」よりも火のついた部分から上がる「副流煙」の方がはるかに化学物質が多い。ニコチンは２．８倍、一酸化炭素４．７倍、タール３．４倍、アンモニアに至っては４６．０倍も多く含まれる。
　このような有害物質を本人の意思にかかわらず吸わされるのはたまったものではない。この原告も、のどの痛みや血痰（けったん）が出たため病院に行ったところ「受動喫煙の影響だ」と診断されたという。
　そこで上司や議会などを通じて当時は自由に喫煙できた庁舎内全体を禁煙にするよう求めたが、聞き入れられなかった。翌年には診断書も提出したという。
　米国やオーストラリアでは、がんなどの健康被害とたばことの因果関係を認める判決が相次ぎ、たばこ会社が巨額の賠償金を支払ったケースも少なくない。だが、日本国内で２０件前後起こされた訴訟では原告がいずれも敗訴していた。
　昨年１月、京都地裁は旧郵政省職員が国に受動喫煙の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、国に安全配慮義務があることを初認定した。分煙措置は十分だったとして請求は棄却したが、裁判所の判断に変化の兆しが出ていた。
　受動喫煙防止や分煙の徹底はプライバシーの侵害にもかかわる重大な問題だ。他人の煙で自分の健康が脅かされる社会であってはならない。吸わない人が健康を維持できる環境を構築するために健康増進法を順守していきたい。

2004/ 7/14  たばこ禁止区域都内２３区で拡大中　条例が有名無実化してる区も…　（ゲンダイネット記事）

　「ホントに目に見える効果があるの？」――歩きたばこ禁止条例のことである。東京では罰金が科される千代田区、品川区をはじめ、先月１日に中央区、今月１日には板橋区でも施行された。意外と知られていないが、杉並区と大田区も導入済みである。
　東京２３区に限らず、全国各地で路上で吸えない自治体が急増中だ。肩身がどんどん狭くなる愛煙家にしてみれば、うがった見方もしたくなる。マスコミでも話題になった千代田区はどうか。
「０２年１０月から施行されましたが、たとえば秋葉原地区の場合、ポイ捨てされる吸い殻の本数は施行直前に１０００本近かったのが、施行後は５０本以下に。今では１ケタ台になっています。地元企業や住民の協力もあって、空き缶や紙くずなど、ポイ捨てされるゴミの量も４分の１程度にまで減った。『街がきれいになった』と大好評です」（千代田区担当者）
　同区では面積（皇居を除く）の約４割を路上禁煙地区に指定、２人１組で６、７組がパトロールしていて、年中無休で朝から晩まで徹底的に取り締まっている。違反者には２０００円の罰金。これまで９０００人以上に適用された。“再犯”はまずないという。
　それに対して人件費、啓発のポスター、ちらしなどにかかる費用は年間約１億円である。
　一方、昨年１０月施行の品川区では青物横丁駅、大井町駅、五反田駅、武蔵小山駅周辺の計４カ所の罰則適用地域で朝夕２時間ずつ、２〜５人の指導員がパトロール。罰金は１０００円、これまでの違反者は５０人以上。それで、かかる費用は年間３５００万円だ。
「条例に実効性を持たせるためには、お金がかかります。実際に見てもらえば分かりますが、確実に歩きたばこは減っていて、住民の評判は上々です」（品川区担当者）
　１０月には、大崎駅周辺を罰則適用地域に加える予定とか。
「きちんと罰金を取っているのは、東京では千代田と品川の２区だけで、逆に、そこまで徹底しないと効果は上がらない。実際には、看板を掲げる程度で、条例が有名無実化している区がいっぱいです」（総務省関係者）
　ちなみに罰則規定のない中央区でも、年間３０００万円の予算が組まれている。マナーや美観はカネに換算しにくいとはいえ、「同じ税金を使うのなら街頭の吸い殻入れを増やしてほしい」との声もあるが……。

2004/ 7/13  受動喫煙で初の賠償命令　東京地裁、因果関係は触れず　（産経新聞記事）

　たばこの受動喫煙により咽頭（いんとう）炎などとの診断を受け、職場の禁煙、あるいは分煙を申し出たのに改善されず、健康被害を受けたなどとして東京都江戸川区職員、河村昌弘さん（三六）が区に医療費など約三十一万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、東京地裁であった。土肥章大裁判長は、たばこの受動喫煙と健康被害との因果関係には触れなかったが、区の安全配慮が不十分だったとして、慰謝料五万円の支払いを命じた。
　河村さんらによると、たばこの健康被害をめぐる民事訴訟は国内で十五件余り起こされたが、一部でも原告が勝訴したのは初めて。
　この日の判決は喫煙と健康被害の間の因果関係自体は明確に認めていないが、昨年五月に健康増進法が施行されて以降進む、禁煙・分煙の流れをさらに加速させそうだ。判決によると、河村さんは平成七年四月に同区都市開発部再開発課に配属。自席での喫煙が許された環境で、頭痛やのどの痛みを訴えた。翌年一月には「受動喫煙による頭痛や咽頭の急性障害が疑われる」との診断書を受けて上司に訴えたが、全面禁煙や分煙の徹底などの措置は講じられなかった。
　判決理由で土肥裁判長は、受動喫煙と健康被害の因果関係自体には言及しなかったが、「平成七、八年の時点では社会的に喫煙対策が要請されるなどしており、区は原告を受動喫煙被害から保護し健康状態の悪化を招くことがないように配慮する義務があった」と指摘。そのうえで、「診断書の提出後、四月に異動するまでの間、措置を講じず放置した」と安全配慮義務違反を認めた。
　河村さんは、医療費などの賠償を求めて平成十一年六月に提訴。区側は「症状はウイルスなどの感染によっても起こるもので、受動喫煙に起因して発したとはいえない。また執務場所の換気も十分だった」などと反論していた。
　江戸川区の秋元孝行・総務課長の話「現在は分煙室を設置するなど受動喫煙防止対策を取っている。判決文を読んだうえで対応を検討したい」
　　　　　◇
　≪客足に影響　飲食店の対応に遅れ≫
　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙が、ぜんそくや肺がん、心筋梗塞（こうそく）、脳梗塞などさまざまな健康被害をもたらすことはこれまでの研究で科学的に証明されている。こうしたことから昨年五月に施行された健康増進法は学校、病院、事務所、飲食店など多数が利用する施設の管理者に受動喫煙防止を義務付けた。
　喫煙問題に詳しい産業医科大学の大和浩助教授によると、法施行後は官公庁や大企業などで分煙対策が急速に進む一方で、レストランや居酒屋など飲食店での対策は遅れがちだ。
　東大大学院医学系研究科の中田ゆりさんが全国の飲食店千二百店を対象に実施した調査では、禁煙・分煙対策を取っていない店が約八割に上っていた。対策を取らない理由として「客足が減る」と答えた店も多かった。
　海外ではノルウェー、アイルランドなどの飲食店が法律で禁煙化されたほか、米国ではニューヨーク州、カリフォルニア州なども条例で禁煙となっている。だが、客離れを懸念する経営者らの反発も強く、実施にこぎつけるまでに大きな議論を呼んでいる。
　原告の河村昌弘さんは十二日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「法廷にくるまでは勝てると思っていなかった。この判決で行政や立法がどう変わるか注目したい」と期待を寄せた。
　これまで、国内の同種の訴訟は勝訴なし。昨年十月にも、がん患者らがたばこで健康を害したとして、日本たばこ産業（ＪＴ）と国などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁はたばこの有害性や依存性を認めながら、「吸うのは自由」と訴えを棄却した。
　しかし海外では事情が異なり特に米国で高額な支払いを命じる訴訟が目立つ。一九九八年には四十六州がたばこ会社各社に、医療費の増加をめぐる損害賠償請求を行い、二十五年間で約二十五兆円という天文学的な和解金の支払いで和解が成立。また二〇〇二年にもカリフォルニア州の個人の提訴で、たばこ会社に約三兆四千億円の賠償を命じる判決が出ている。
　　　　　◇
　≪受動喫煙≫　たばこの煙には発がん物質を含む４０００種類以上の化学物質が含まれ、喫煙者だけでなく周囲の人にも影響を与える。特に窓などを閉め切った空間では、喫煙者が吐き出す煙や先端から上がる副流煙が空気中に長く滞留し、健康への悪影響が指摘されている。

2004/ 7/12  民間の分煙対策にも影響　嫌煙家ら「画期的判決だ」　（共同通信ニュース速報）

　職場の受動喫煙対策が不十分だったとして、東京都江戸川区に慰謝料支払いを命じた１２日の東京地裁判決は、１９８０年代から相次いだ“煙害訴訟”で初の原告勝訴となった。健康被害との明確な因果関係は示さなかったが、非喫煙者団体は「ようやく出た画期的な判決」と高く評価する。
　嫌煙家が旧国鉄に禁煙車両拡大と損害賠償を求めた「嫌煙権訴訟」の伊佐山芳郎・原告弁護団長は、今回の判決が健康増進法施行前の安全配慮義務違反を認めた点に着目。「施行後の事案なら、なおさら賠償責任が問われやすい。現在十分な分煙対策をしていない企業や飲食店などに対しては強烈なインパクトがある」とみる。
　たばこの被害では、米国やオーストラリアでがんなど健康被害との因果関係を認める判決が相次ぎ、たばこ会社が巨額の賠償金を支払ったケースも多い。だが国内で２０件前後起こされた訴訟はいずれも原告が敗訴していた。
　昨年１月、京都地裁は旧郵政省職員が国に受動喫煙の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、国に安全配慮義務があることを初認定。分煙措置は十分だったとして請求は棄却したが、裁判所の判断に変化の兆しが出ていた。
　たばこ問題情報センターの渡辺文学代表は「今やたばこが健康被害を引き起こすのは社会の共通認識になった」と指摘。「今後は社会全体が、喫煙者にたばこを吸わせないようにさせるのが課題だ」と話している。

2004/ 7/12  受動喫煙で初の賠償命令 地裁、江戸川区に５万円　（共同通信ニュース速報）

　職場での分煙を要求したのに改善されず、受動喫煙で健康被害を受けたとして、東京都江戸川区職員の男性が区に約３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、区の安全配慮が不十分だったとして５万円の支払いを命じた。
　たばこ被害をめぐる訴訟で賠償を命じた判決は初めて。
　判決理由で土肥章大裁判長はまず「職場の施設を管理する区は、受動喫煙から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を負う」と指摘。
　その上で男性が「同じ環境では健康が悪化する」と記された診断書を提出した１９９６年１月から、分煙措置をしている別の職場に異動するまでの約３カ月間について「健康被害との因果関係はともかく、放置したのは安全配慮義務に違反する」と認定し、慰謝料の支払いを命じた。

　■受動喫煙判決要旨
　職場の受動喫煙をめぐる訴訟で、東京地裁が１２日言い渡した判決の要旨は次の通り。
　非喫煙者を継続的に受動喫煙下に置くことで、肺がんなどリスクが増加するのは否定できない。
　１９９５年当時、喫煙対策が社会的に要請され、対策を行う企業や官公署が増えつつあったことなどを考えると、被告の江戸川区は、原告が職員として採用された９５年４月以降、管理する施設の状況に応じ一定の範囲で受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮すべき義務を負っていた。
　もっとも義務の内容は、具体的状況に従い決めるべきで、当時のわが国で喫煙に寛容な社会的認識がなお残り、分煙対策も段階的実施が予定されていたとみられることも考慮すべきだ。
　最初の職場の配属期間のうち９５年４月から９６年１月までは、当時の官公署や企業で一般的に採用されていた分煙対策が取られており、原告の鼻やのどの症状と受動喫煙との因果関係が不明だったことを考えると、受動喫煙の危険性から保護する配慮義務違反とまではいえない。
　しかし９６年１月から同年３月末までについては、頭痛など受動喫煙による急性障害が疑われ、同じ環境下では健康状態の悪化が予想されるなどとした病院の診断書を上司に示し、何とかしてほしいと申し出ている。
　障害と受動喫煙の因果関係はともかく、職場の分煙状況などから、区は原告の席の後方２−３メートルに設置されていた喫煙場所を撤去するなど速やかに必要な措置を講じるべきだったが、４月１日の異動までの間、特段の措置を講じずに放置していた。生命、健康の配慮義務に違反したと認めざるを得ない。
　４月１日以降の職場については、１階を禁煙とするなど分煙対策が実施され、急性障害が悪化したという診断書を提示した形跡もなく、座席配置の変更など原告に対応していたことなどから、区が原告への配慮義務に違反したとはいえない。
　前記の通り、９６年１月から３月末まで、原告が上司に診断書を示し配慮を求めたのに特段の措置を取らずに放置し、原告の症状は継続していた義務違反の態様に加え、原告の精神的肉体的苦痛の内容、程度などの事情を考えれば慰謝料５万円を相当と認める。

2004/ 7/12  国技館 来年１月から全席禁煙に　（デイリースポーツオンライン記事）

　日本相撲協会は12日、来年１月の初場所から、東京・両国国技館を全席禁煙にすると発表した。
　両国国技館は原則禁煙だが、同協会が定期的に行う消防訓練などが消防署に評価され、これまで升席での喫煙が特例で認められてきた。だが、昨年５月に公共施設での分煙を明記した健康増進法が施行。市民団体などから受動喫煙の防止を求める要望書が同協会に届いたほか、ことし６月には監督官庁の文部科学省から分煙を検討するよう通達があった。
　禁煙や分煙を求める声の高まりを受け、名古屋市の愛知県体育館で開催中の名古屋場所では、場内放送や張り紙で来場者に節煙を呼び掛けている。９月に両国国技館で行う秋場所でも節煙を訴えながら、来年から禁煙になることを取組表に印刷するなどアピールしていく方針だ。
　総合企画担当の伊勢ノ海理事（元関脇藤ノ川）によると、両国国技館内に喫煙所は設けるが、スペースは限られるという。同理事は３月の大阪での春場所などの地方場所についても「現在調整中だが、来年からはおそらく禁煙になるだろう」と話した。
　【大相撲での禁煙を求めていた市民団体「たばこ問題情報センター」渡辺文学代表の話】
　時代の流れだ。厳しい喫煙規制対策はノンスモーカーを救うとともに、喫煙をやめたいと悩んでいるスモーカーも救う。遅きに失したが、この決定は評価したい。名古屋場所では（喫煙）自粛を呼び掛けているようだが、マナーやモラルではなくルールを作らないと片付かないと思う。

2004/ 7/12  喫煙者、糖尿病の危険高い　（読売新聞ニュース速報）

　４０歳以上の喫煙者は、糖尿病になる危険が、男性は１・２７倍、女性は１・３９倍、非喫煙者より高まることを茨城県総合健診協会の西連地利己（さいれんちとしみ）さんらが大規模追跡調査で突き止め、専門誌「米国疫学雑誌」に発表した。
　１９９３年に、同協会の健診を受けた４０歳以上の男女（１２万８１４１人）を２００２年まで、年１回の健診で追跡した。喫煙者は、非喫煙者に比べ、４０―５９歳で男性が１・３７倍、女性が１・４５倍、６０―７９歳で男性が１・２倍、女性では１・３４倍糖尿病になりやすいことがわかった。
　喫煙が、インスリンの働きを鈍らせ糖尿病を引き起こすとされている。中年男性の喫煙と糖尿病の関連を示す研究はあったが、女性や高齢者に関するデータは初めて。西連地さんは、「男女とも、糖尿病予防には、喫煙対策が必要であることを裏付けるデータ」と話している。

2004/ 7/ 9  和解金１３５０億円で合意　ＥＵと米たばこ大手　（共同通信ニュース速報）

【ブリュッセル９日共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、密輸関与などをめぐり、ＥＵ側が米国のたばこ・食品大手アルトリア傘下のフィリップ・モリス・インターナショナルに損害賠償を求めていた紛争で、同社が欧州委とフランス、ドイツ、イタリアなど加盟１０カ国に総額１２億５０００万ドル（約１３５０億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。
　和解金は、密輸対策や模造品取り締まりの名目で、今後１２年間にわたって支払われる。
　同様の問題が指摘されている米たばこ大手ＲＪレイノルズや日本たばこ産業（ＪＴ）など、他のたばこメーカーとの和解も加速しそうだ。金額は、今年３月にＥＵが米ソフトウエア最大手マイクロソフトにＥＵ競争法違反で課した制裁金約４億９７００万ユーロ（約６６０億円）を上回る。

2004/ 7/ 6  WSJ-たばこ業界、間接喫煙の影響について消費者欺く＝司法省が主張　（ＮＹウォール・ストリート・ジャーナル記事）

　米司法省がたばこ業界を相手取り、2800億ドルの利益返済を求めている訴訟で、司法省は、2500ページを超える意見書を先週１日に裁判所に提出した。司法省はその中で、たばこ会社が詐欺行為によって新たな喫煙者を獲得し、間接喫煙の危険性について消費者を欺き、1998年の和解合意に違反したと主張した。
　司法省は、たばこ会社による過去および現在の行いは、将来的にも違反行為が繰り返される可能性を示す、としている。この意見書は、ワシントン連邦地裁で９月13日に始まる審理で、政府側の弁論の青写真となる。
　今回の意見書は、司法省が過去に提出した意見書で示した意見の一部を繰り返しているが、間接喫煙、「ライト」たばこ、「低タール」たばこの危険性について、たばこ会社が消費者を欺いたとの主張を強める内容となっている。また、先週後半に政府が提出した他の書類は、たばこ業界が漫画イメージなどを使い、たばこブランドを宣伝しようとすることにより、州政府との間で 1998年に結ばれた和解合意に違反した可能性を指摘している。
　司法省の意見書は、間接喫煙の危険性に対する懐疑的な意見を助長するといった「主要目標」のために、たばこ会社が「世界のすべての市場で科学者に金銭的に報われる機会を提供」しようとした、としている。公共の場で禁煙が広がるのを阻止することが目的だったという。
　司法省はまた、たばこ会社が、「ライト」たばこ、「ウルトラライト」たばこなどが「喫煙をやめることの代替となると喫煙者に考えさせた」としている。
　この訴訟は、クリントン前政権時代の1999年に起こされた。司法省は、たばこ大手が不正行為により、2800億ドルの利益をあげたとして、この返済を求めている。
　訴えられているのは、アルトリア・グループ(NYSE:MO)傘下のフィリップ・モリスUSA、RJレイノルズ・タバコ・ホールディングス(NYSE:RJR)、ロウズ (NYSE:LTR)傘下のロリラード、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ (AMEX:BTI)傘下のブラウン＆ウィリアムソン、ベクター・グループ (NYSE:VGR)傘下のリゲット・グループ。
（ダウ・ジョーンズ）

2004/ 7/ 6  マサチューセッツ州、室内禁煙法を施行　（ＣＮＮニュース記事）

ボストン──米マサチューセッツ州で５日、室内禁煙法が施行された。州内の会員制クラブやシガー・バーを除く、職場やレストラン、バーなどの公共の場がすべて禁煙となる。
州全体で禁煙法を施行したのは、ニューヨーク、コネティカット、メーン、デラウェア、カリフォルニアに続いて、６番目。
違反者には罰金が科せられる。罰金額は、禁煙場所でたばこを吸った場合は１００ドル（約１万１０００円）、禁煙の職場で喫煙を許した場合は、その場所の責任者に３００ドル（約３万３０００円）となっている。
マサチューセッツ州公衆衛生局のラング氏は、「禁煙法は、働く人々の健康にとって、大きな勝利だと考えている」と述べた。今年９月の労働者の日までには、９５％の人々が自主的に守るようになってもらいたい、としている。
同州の室内禁煙法案は、今年初めに制定され、６月１８日にミット・ロムニー州知事が署名していた。
米国ではすでに、ボストンを含む１００以上の都市で、職場が禁煙となっている。

2004/ 7/ 5  那覇市の全小中校全面禁煙へ　健康被害防止、大人が模範　（琉球新報記事）

　那覇市教育委員会（仲田美加子教育長）は6月から、市内の全小中学校に、敷地内の全面禁煙を目指すよう指導している。那覇市医師会（友寄英毅会長）などの要請を受けたもの。県教育庁が2001年度に、喫煙コーナーと換気扇を設けての「分煙」の徹底を全公立学校に呼び掛けたが、それから大きく踏み込んだ内容だ。県教育庁によると、市町村教委としての通知は珍しく「おそらく初めてだろう」という。禁煙運動を推進する関係者は「子どもたちがたばこを吸わない環境づくりの第一歩」と歓迎している。
　同医師会とともに昨年から要請活動をしてきた中央保健所防煙喫煙対策推進連絡協議会の長嶺信夫会長は「教職員だけでなく、父母や地域の大人も協力してほしい」と話し、県内各地の学校への波及にも期待する。
　同市教育委員会は6月2日付で、市内の小学校、幼稚園それぞれ35校、中学校18校（分校含む）の計88校・園に対し、学校敷地内禁煙を目指すよう各学校の努力を促す文書を通知した。
　市教育委員会の通知は（1）受動喫煙による子どもたちの健康被害の防止（2）喫煙が薬物乱用につながる可能性がある（2）身近な大人の喫煙をきっかけに、子どもも喫煙者になりやすい-という観点から、敷地内禁煙を目標に校舎内禁煙などを徹底し、教職員・来校者が校内で喫煙する姿を子どもたちに見られないよう十分な対策を取るよう求めている。
　通知に先立ち、市教育委は、市内学校と各学校PTAなどへのアンケート調査で現状を確認。この結果、6月1日現在、敷地内禁煙の実施校は全88校中32校だが、今後、41校が「推進する」と回答。またアンケートでは保護者らから「PTA室も禁煙にして」「運動会当日は全面禁煙に」などという要望がある一方、「父母が学校に来づらくなる」「喫煙者にとっては苦痛」という意見もあることが分かった。
　同市教委によると「通知後、特に反発はない。喫煙する教職員も最近は自ら喫煙本数を減らしたり、場所を選ぶなど、かなり意識が高まってきている」と話し、今後、段階的に敷地内禁煙を進めていく考えだ。
　敷地内禁煙は、日本学校保健学会の6月28日現在の資料によると、予定も含め、全国20都道県下の全公立学校で実施されている。

2004/ 7/ 4  大相撲観戦、きれいな空気で…初の喫煙自粛呼びかけ　（読売新聞記事）

　大相撲名古屋場所初日の４日、愛知県体育館で、日本相撲協会が初めて喫煙自粛の呼びかけを始めた。
　受動喫煙を嫌う観客の声などを受けたものだが、既に入場券の発売が始まった時点で自粛を決めたため、禁煙を強制することはできず、協力を求めたのは「節度ある喫煙」。
　しかし、升席には灰皿が置かれたままという中途半端な措置で、紫煙をくゆらす観客の姿は昨年とあまり変わらなかった。
　升席や館内には、「節煙にご協力下さい」という張り紙が張られ、各階の通路に設けられた「喫煙所」の表示も目立つようにした。放送を随時流し、喫煙の自粛を呼びかける一方、たばこを吸わない客の升席からは灰皿も撤去した。
　升席でたばこを吸っていた名古屋市内の男性会社員（５８）は「喫煙所まで行くのはやはり面倒。でも、２時間で４本ぐらい吸うところを、１本に抑えてます」と遠慮しながら、たばこに火を付けていた。
　京都市内の主婦（５３）は「吸う人は無意識にたばこに手が伸びるんでしょうね。去年と変わっていないですね」とあきらめ顔。相撲案内所には、「禁煙ならチケットは買わない」と苦情を寄せる客もおり、「節煙」に戸惑う初日となった。
　名古屋場所担当部長の大島親方（元大関旭国）は「来年からは全面禁煙の方向で検討するが、今年はこのやり方で理解を求めるしかない」と話していた。

2004/ 7/ 3  「喫煙対策なし」７割　健康増進法「知らない」５割　北九州市が飲食店調査　（西日本新聞記事）

【北九州】　受動喫煙（室内などで他人のたばこの煙を吸わされること）を防止する努力義務を盛り込んだ「健康増進法」施行（昨年五月）を受け、北九州市は、市内の飲食店を対象に「喫煙に関する調査」を行い、その結果を公表した。分煙化などの対策を全く講じていない店が約七割、同法の存在を知らない経営者が約五割―と、飲食店の受動喫煙防止の意識がまだ低いことが浮き彫りになった。
　調査は今年一月、飲食店五千八百八十七店を対象に実施。千九百八十六店から回答があった。
　「健康増進法を知っているか」との質問に「全く知らなかった」が４７・３％を占め、「内容は大体わかる」２３・３％、「名前は聞いたことがある」２０・１％と続いた。
　店での喫煙対策では「何もしていない」が最多で６９・１％、「（分煙など）何らかの喫煙対策をしている」が２０・３％、「店内禁煙」は６・６％だった。対策を行っていない店はラーメン・中華料理店、焼き肉店、居酒屋などが多かった。
　一方、禁煙にした店に理由を尋ねたところ、「お客の健康のため」「子連れ、家族連れ客が多いから」が一位で、それぞれ２８・０％だった。
　ただ、禁煙に踏み切ったことで「歓迎された」（１８・２％）一方で、「喫煙者からクレームがあった」（２１・２％）、「売り上げが減った」（１０・６％）と営業に影響が出た店もあった。行政に対する要望としては「ポスター、チラシによる啓発」が３１・３％で最も多かったが、「店舗に喫煙対策を求めるのなら、法律で飲食店内は禁煙と定めてほしい」「（店舗改装などの）喫煙対策に補助金制度が必要」など、具体的な法令整備を望む声も２６・１％あった。
　同市保健福祉局は「喫煙対策店に掲示するステッカーなどの導入を検討し、国に法令化を働きかけたい」としている。

2004/ 7/ 2  たばこ条約、年内発効確実　ＷＨＯが見通し　（共同通信ニュース速報）

【ジュネーブ２日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、たばこによる健康被害の低減を目指す「たばこ規制枠組み条約」の年内発効が確実になったとの見通しを明らかにした。
　同条約が発効すると、締約国はたばこの害についての警告をたばこ包装の３０％以上の面積に表示することが義務付けられるほか、５年以内にたばこ広告を全面禁止するよう求められる。同条約はまた、未成年者が自動販売機を利用できないような措置を講じるよう促している。
　同条約は昨年５月のＷＨＯ総会で採択され、翌月に各国の署名手続きが始まった。今年６月２９日で署名手続きは締め切られ、ＷＨＯによると、これまでに１６８カ国が署名、うち日本など２３カ国が批准した。
　同条約発効には４０カ国の批准が必要だが、ＷＨＯは年内に批准国が４０を超すのは確実とみている。

2004/ 7/ 1  たばこ自販機設置、目の届く範囲に　（ＴＢＳニュース）

　少年少女の喫煙を防ぐため、警察庁などは、「コンビニエンスストアや ゲームセンターなどで、たばこの自動販売機は従業員の目につく 範囲に置く」よう、 業界団体に要請しました。
　今回の要請では、「たばこの自動販売機は店の従業員の目につくところに 設置すること。特に少年の出入りが多いコンビニやゲームセンター、カラオケボックスなどで重点的に取り組むこと」を 業界団体に求めています。
　そのうえで、未成年者への販売については、摘発を強化するよう全国の警察に指示しました。
　これは、政府が先月、未成年者へのたばこ販売を 禁止する「たばこ規制枠組条約」を 締結したことを受けて 行われたものです。
　警察庁によりますと、去年１年間に喫煙で補導された少年少女はおよそ５４万２０００人で、補導少年全体の４割余りを占めています。
　これは、１０年前に比べると およそ８割もの増加で、警察庁では「強制力はないが、業界の協力がないと少年が簡単に買える現状を 改善できないのが実状」 としています。

2004/ 7/ 1  タクシー全車を禁煙に・東京　（共同通信ニュース速報）

　東京都大田区のタクシー会社「大森交通」(郭成子社長)が１日、営業用車両35台すべてを禁煙車に変えた。国土交通省などによると､全車両を禁煙にしたタクシー会社は東京都では初めて。大森交通は｢受動喫煙から乗務員を守りたい｣と４年前から禁煙車を段階的に増やしてきた。利用客の理解や支持も受け全車両の禁煙化。国交省によると、全国の約26万台のタクシーのうち禁煙車は3800台余り。

2004/ 6/ 30  「たばこ自販機見える場所に」＝未成年者喫煙防止で−警察庁など　（時事通信ニュース速報）

　未成年者の喫煙防止に向け、警察庁などは３０日までに、自動販売機を監視可能な場所に設置することなどを業界団体などに要請した。８日に日本も締結した「たばこ規制枠組み条約」が「未成年者に対する販売禁止に向けた効果的措置の実施」を求めているため。　

2004/ 6/ 29  大弦小弦　「吸って百害吐いて煙害」　（沖縄タイムスコラム）

　この欄で何回か、たばこについて書いた。その度に賛同意見が数多く届いたが、「千円に値上げされてもやめない」という声もあった。考え方はいろいろだ。
　先日の県医師会の県民公開講座は「たばこの害」がテーマだった。健康長寿県復活には避けて通れない課題だ。医師や肺気腫を病んだ元患者は、たばこの健康被害を説いた。小学校教師は就学前児童の喫煙経験増加を話し、衝撃を与えた。
　詳細は二十四日付本紙朝刊に紹介されている。特集面の見出しが秀逸だった。「吸って百害吐いて煙害」。たばこ一本に四千種もの化学物質が含まれ、一本吸うと寿命が五分三十秒縮まるという。だからこそ、喫煙はやめてほしいのだ。
　二十年の喫煙歴を経て禁煙期間二十七年の渡辺文学さん（たばこ問題情報センター代表）は、たばこに関する表現を変えるよう提起した。「愛煙家」でなく、煙にとらわれた「哀煙家」であり、「嗜好品」ではなく「死向品」だと。
　禁煙外来に取り組む伊良部勇栄医師は、喫煙が原因で早死にする人々をみとる苦しみを話した。渡辺さんは正面切って禁煙を求めないそうだが、たばこの事実を熟知し、自分の体、家族や周囲への害を考えて選択するよう勧めた。
　喫煙が多くの疾病の原因であることは明白だ。その一本は、自分だけでなく、愛する家族の健康や命を奪うかもしれないのだ。後悔先に立たず。意地を張らずに、よく考えてほしい。（武富和彦）

2004/ 6/29  受動喫煙の害は予想の２倍強い　（ロイター通信記事）

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Passive Smoking Heart Risk Double Earlier Estimates
Tue Jun 29, 7:07 PM ET
By Patricia Reaney
LONDON (Reuters)
受動喫煙はこれまで科学者が考えていたよりもはるかに危険のようであり、公衆の場での喫煙を禁止する必要性を高めるようだと研究者は新しい研究の中で述べました。受動喫煙の影響に関する初期の研究は喫煙者と暮らす非喫煙者に焦点を当てていました。英国の科学者は、非喫煙者の血液中のコチニンと呼ばれるタバコ煙の代謝産物を測定することにより受動喫煙曝露を研究しました。彼らは血液コチニン濃度の高値が、冠動脈性心疾患の５０〜６０％高い危険と関連があることを発見しました。これまでの研究では、受動喫煙は非喫煙者の心疾患の危険を２５〜３０％引上げると推定していました。「我々は非喫煙者のみを調査し、受動喫煙曝露量を反映するコチニンのレベルを測定しました。そしてその後の心疾患の危険との関係を調べました」とSt George's Hospital Medical School in LondonのPeter Whincup教授はインタビューで語りました。
「非喫煙者でもコチニンのレベルが比較的高い人々では、受動喫煙曝露が少ない者と比べ、心疾患の危険が約５０％増加します」と彼は付け加えました。この発見をBMJ Online First に報告したWhincupさんは、この研究について、受動喫煙の害がこれまで過小評価されてきたらしいことを裏付ける証拠になると語りました。
職場、バー、レストランの禁煙を支援する人々は、これらの発見が新しい喫煙規制のための更なる証拠になると述べました。「英国における公衆の場の喫煙規制の必要性は、この潜在的に極めて重要な研究によっても、十分描写することはできません。我々は受動喫煙が冠動脈性心疾患の危険増加と強く関係することを知っていましたが、この研究は証拠をかなり強固にしました」とこの研究に一部助成したBritish Heart FoundationのDr Tim Bowkerさんは語りました。
「今では圧倒的な証拠があります。政府は非喫煙者を不必要な危険から保護するため更なる規制を遅れることなく導入すべきです」と彼は付け加えました。最近、アイルランドは公衆の場での喫煙を全国的に禁止した初めての国となりました。ニューヨークとオーストラリアの一部でも同様な手段を講じています。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/25  タバコの画像付警告表示（オーストラリア）　（reutershealth記事）

Australia cigarette packs to show graphic photos
Last Updated: 2004-06-25 13:24:00 -0400 (Reuters Health)
SYDNEY (Reuters)
オーストラリアの喫煙者は間もなく、タバコに火を付ける度に、癌に侵された肺や壊疽で足指が無くなった足の写真を見なければならなくなるでしょう。カナダから始まった流行に続き、政府は、タバコの箱の前面の３０％と背面の９０％に画像と警告文を表示するようタバコ会社に望むと語りました。一枚の気持ちの悪い写真は、病気の肺の断面をカラーで写しています。別の写真では足指が無くなった黒い足がねじれています。「喫煙は抹消血管の病気を引き起こす」と書かれています。 ３番目の写真には血まみれになった脳の断面と「喫煙は脳卒中の危険を２倍にする」という文字が示されています。「カナダの経験では喫煙率が３％低下した」と健康大臣秘書のTrish Worthさんは語りました。カナダは警告文と病気の内臓の写真を２０００年から導入しました。しかし、オーストラリアのタバコ・メーカーは、この動きは喫煙パターンを変えることのない、絶望的な戦略であると語りました。健康大臣のTony Abbottさんは政府が公式に発表すれば、タバコ会社は１８ヶ月以内に変更するだろうと語りました。カナダの警告表示はタバコのパッケージの前面の５０％に及びますが、政府はロビー活動に屈して前面のたった３０％に決めたと反喫煙グループは政府を非難しました。「タバコの箱の前面の警告を小さくし、導入を遅らせたタバコ産業への譲歩は悪い判断です」とchief executive of the Cancer Council AustraliaのAlan Coatesさんは語りました。当初、政府は２００５年の６月から変更するよう決めていましたが、タバコ産業はもう少し時間がかかると語りました。タバコ会社はこの動きが不利益だと語りました。「医学的ポルノ画像の使用」はカナダの喫煙率にほとんど影響を及ぼさなかったとImperial Tobacco Australia Ltd のmanaging director のPeter Richards さんは語りました。
この戦略は「喫煙に関連する健康への危険のコミュニケーションに賢明に取り組むことなく反タバコ狂信者をなだめることを目指している」とRichardsは声明で言いました。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 25  喫煙の害の写真を箱に表示義務付け＝オーストラリア 　（時事通信ニュース速報）

　【シドニー２５日】オーストラリア政府は、たばこのパッケージの大部分を覆うように、喫煙のために人体に生じた病的症状の写真を表示するよう義務づけることを決定した。（写真はたばこのパッケージに表示される写真の１例。左が前面、右が裏面）
　ハワード政権は、写真がパッケージの表側の３分の１、裏面の９０％を覆うよう定めたが、保健関係の団体などは表裏両面とも５０％を覆うよう求めており、政権の決定を批判した。
　アボット保健相は、この喫煙に対する警告写真を１８カ月以内に表示するようたばこ会社に義務づける規制はまもなく導入されると述べた。１８カ月はたばこ業界が求めていた猶予期間。
　同保健相は、写真の表示をパッケージの表側の３分の１に限るよう求めていたたばこ業界に政府が屈服したとの批判に対し、「パッケージの全体の６０％が警告表示で覆われる」と反論した。
　これに対し、オーストラリアがん協会は声明で、写真表示をパッケージ表側の３分の１に減らし、発効を遅らせたことにより、喫煙をやめる人が減り、その結果、救われる命も減ることになると批判した。同協会によると、毎年１万９０００人以上の同国人が喫煙が原因のがんで死亡しているという。

2004/ 6/ 25  東北大教授ら、タバコの煙に新たな有害物質発見　（日経新聞ニュース）

　東北大学の河野雅弘教授らのグループは、たばこの煙に「過酸化ラジカル」と呼ばれる有害物質が含まれていることを発見した。がんや動脈硬化を引き起こす活性酸素よりも長生きして細胞をがん化させる作用があるとみて、今後は長野県の企業と組んでこの物質を除去できるたばこ用フィルターの実用化を目指す。
　25日、山形市で開いた学会で発表した。それによると、過酸化ラジカルは、活性酸素と同様に人体への影響が懸念される「フリーラジカル」と呼ばれる原子や分子の一種。対にならない電子を持ち、細胞のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を傷つけて細胞が、がん化するきっかけをつくったり、がん化を加速させたりする働きがある。
　市販のたばこを60秒間吸い続けた場合、喫煙者が吸い込む過酸化ラジカルは一般的なフリーラジカルである一酸化窒素の10倍、活性酸素の「スーパーオキシド」と比べると400倍に達した。また過酸化ラジカルは寿命も数秒間と長い。「ＤＮＡの自己修復機能を上回って人体に蓄積されれば、様々な悪影響を与える可能性が高い」（河野教授）という。

2004/ 6/ 24  ＜少年調査＞非行中学生の携帯所有率は６割強　（毎日新聞ニュース速報）

　警察庁と学識経験者で作る青少年問題調査研究会（委員長、矢島正見・中央大教授）は２４日、携帯電話と中高生の意識・行動に関するアンケート調査結果を公表した。中学生の場合、検挙・補導されるなどした非行生徒の携帯電話所有率は６割強で、一般生徒（３割）の倍以上だった。中高を通じ、非行をした女子には携帯への依存傾向がうかがえた。警察庁は「調査結果から浮かぶ深層心理を詳しく分析し、今後の対策の材料としたい」としている。
　０２年９〜１２月に検挙、補導された中高生９９３人（中学５５４人、高校４３９人）、一般の生徒３３８９人（中学１８８０人、高校１５０９人）――を対象に、調査票への記入方式で調査した。高校生の携帯所有率は一般、非行生徒とも約９割と大差なかった。
　非行をした女子中高生の８割は「携帯がないと落ち着かない」と答え、他と比べて依存度が高かった。「携帯がないと仲間との付き合いがうまくいかない」との答えも、男女を合わせた非行中高生の５割が示し、一般生徒より３０ポイント高かった。非行生徒ほど一日の通話やメールの回数が多く、料金を払うため「もっとお金が欲しいと思った」などの回答も多かった。
　携帯所有者の５割以上が過去１年間で午後１０時以降の深夜はいかいを経験し、携帯を持たない生徒（２割）よりも高かった。喫煙経験も所有者（５割）が非所有者（３割）を上回った。

2004/ 6/ 23  但馬最大の竹野浜海水浴場　禁煙ビーチに　（神戸新聞記事）

　年間約三十万人が訪れる但馬最大の海水浴場「竹野浜海水浴場」（城崎郡竹野町）が今シーズンから、砂浜でたばこが吸えない「禁煙ビーチ」になる。子どもや景観に配慮した措置で、県内各地の観光協会などが加入している「ひょうごツーリズム協会」（神戸市）は「竹野浜以外の例は聞いたことがない」としている。（井原尚基） 　同海水浴場は約一キロにわたって、幅三十―五十メートルの砂浜が続き、国土交通省の「日本の渚百選」や環境省の「日本の水浴場八十八選」にも選ばれている。
　禁煙ビーチの取り組みは、二〇〇一年に同様のルールを定めた京都府京丹後市の琴引浜を参考に、竹野町観光協会のメンバーが提案し、総会で承認を受けた。
　一帯は七月一日の海開き以降、浜茶屋や約八十メートルごとに設ける喫煙所以外では禁煙となる。喫煙所以外でたばこを吸う人がいれば、協会職員らが喫煙所に案内する。
　県内では、神戸市がポイ捨て禁止条例を定め、須磨海岸を重点地域に指定している。喫煙者に携帯灰皿を配布する海水浴場もあるが、ひょうごツーリズム協会の担当者は「喫煙そのものを禁止する海水浴場は、県内では竹野浜以外に聞いたことがない」としている。
　竹野町観光協会は今後、海開きまでに禁煙ビーチをアピールする看板を設置。事務局長の福田則雄さん（５７）は「禁煙を売り物に、たくさんの海水浴客を呼び込みたい」と話している。

2004/ 6/22  タバコで寿命が１０年短縮　（reutershealth記事）

Smoking cuts 10 years off life
Last Updated: 2004-06-22 8:44:06 -0400 (Reuters Health)
By Richard Woodman
LONDON (Agence de Presse Medicale for Reuters Health)

喫煙が肺がんを引き起こすことを初めて証明した英国の新しい研究によると、喫煙者は非喫煙者よりも平均１０年若く死亡します。３４０００人の英国人医師を追跡したOxfordのSir Richard Doll教授は１９５４年British Medical Journalに最初の結論を発表し、世界中で数多くの反喫煙キャンペーンを生み出す引き金となりました。今、９１歳の疫学者による新たな５０年間の追跡により、喫煙による全ての危険が、当初疑われていたよりも、はるかに大きく、健康増進の効果を台無しにすることを示しました。
「過去数十年の間に、非喫煙者の死亡率は、病気の予防と治療の向上により、低下しました」とDollさんは語りました。
「しかしこれらの向上は、急速に増加するタバコの害により、喫煙者では台無しになります」。
火曜日に発表された新しい発見（そして再びBritish Medical Journalに掲載された）は、１９００年から１９３０年の間に生まれた喫煙する医師の約半数が喫煙関連疾患で死亡することを示しました。しかしながら、奇妙なことに１９２０年代生まれの男性グループは更に危険が増加します。このグループでは喫煙者の３分の２がタバコに殺されます。この研究の著者は、１９３９年以降の英国軍徴兵が、この年代の危険が特に高い原因であるとしています。軍隊は低価格のタバコを徴収兵に提供し、依存の形成と喫煙年齢の低下に結びつきました。
その発見はまた喫煙を止める利点も強調します。この研究に３０年間以上協力してきたMedical Statistics and Epidemiology at OxfordのSir Richard Petoさんは「平均して、喫煙を続けると寿命が１０年短縮しますが、６０歳、５０歳、４０歳、３０歳で喫煙を止めると、それぞれ３，６，９年もしくは満１０年の寿命を獲得します」と語りました。彼は「この５０年に及ぶ研究により、英国の多くの人々が禁煙し、今ではこの国は世界で最もタバコ死亡が減少しました。しかし、多くの国々においてタバコ死亡は増加し続けています。英国ではタバコにより、過去５０年以上の間に、６００万人が死亡しました。しかし、まもなく世界ではタバコによって年間６００万人が殺されるようになるでしょう。
SOURCE: British Medical Journal, June 26 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 22  スモーカーは１０年早く死ぬ＝英の世界最長のたばこ害悪研究公表　（時事通信ニュース速報）

【ロンドン２２日】スモーカーはノンスモーカーに比べ確率的に１０年若くして死亡するが、喫煙癖を早い時期に捨てれば若死にのリスクを大幅に減らすことが可能になる、との研究報告が２２日英国で発表された。報告はたばこの害悪に関する研究として世界で最も長期にわたるもので、英国医学会ジャーナル（ＢＭＪ）最新号（２６日発行）に掲載されるのに先立ちロンドンで公表された。
　研究は１９５１年にオックスフォード大学のリチャード・ドール教授（現在９０歳）が開始し、５７、６６、７１、７８、９１年および２００１年に英国の男性医師３万４４３９人を対象に行われた。
　これによると、喫煙を５０歳でやめれば統計上の若死にのリスクは半減し、３０歳でやめた人は若死にのリスクがほとんどなくなると指摘している。
　ドール教授の研究はちょうど５０年前に発表され、肺癌と喫煙の関係を明らかにした画期的研究として評価されている。ドール教授はこの業績によりナイトに叙せられた。１０年以上にわたる医学リサーチは極めて価値が高いだけでなく、多大の費用がかかるため非常にまれだとされる。

2004/ 6/ 20  がんの原因知ってますか？　主因の「偏食」低い認知度　（共同通信ニュース速報）

　がんになる最大の原因は「ウイルス・細菌」、次いで「たばこ」「ストレス」−。日本人がこんなふうに考えていることが２０日までに、厚生労働省研究班（主任・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の意識調査で分かった。
　米国の研究では「塩分の取りすぎ」「野菜や果物不足」といった偏った食生活が、たばこと並ぶ最大原因に挙げられているが、今回の調査では認知度がかなり低かった。
　津金部長は「がん予防をうたった健康食品などの関心は高いのに、バランスの良い食事でがんをかなり防げることは正しく理解されていない」と指摘している。
　調査は昨年１２月、全国の成人男女２０００人を個別に訪問して実施。１３５５人（６８％）が回答した。
　１２項目を挙げて「これが無くなれば日本に発生するがんを何パーセント防げると思うか」と質問した結果、昨年の世界的な新型肺炎（ＳＡＲＳ）騒ぎが影響したためか「ウイルス・細菌」が最も高く、平均して５１％。
　次いで「たばこ」の４３％、「ストレス」の３９％）、「環境ホルモン」の３７％などが続き、「偏った食生活」は２９％で８番目と低かった。
　米ハーバード大の１９９６年の推計によると、米国のがんの原因は食事とたばこが、ともに３０％でトップ、次いで運動不足やウイルス・細菌（各５％）などだった。研究班は今後数年かけ、国内の関連データから各要因のリスクの大きさを分析し日本版の推計を試みる。

2004/ 6/ 19  米高校生の喫煙率が10年来の低水準　（ワールドタイムズニュース）

【ロサンゼルス19日宮城武文】米疾病管理局（ＣＤＣ）がこのほど発表した調査結果によると、米国の高校生の喫煙率は十年来の低水準になったことが分かった。
　調査結果によると、二〇〇三年の高校生の喫煙率は22％で、一九九七年の36％から大きく低下。それ以前の低水準だった一九九一年の27・5％よりも低い。
　喫煙を試みた高校生の数も二〇〇三年は58％で、一九九九年の70％よりも大幅に低下している。
　高校生の喫煙率の低下については、ＣＤＣの専門家は禁煙キャンペーンを学校やメディアが行ってきた成果だとしており、タバコ代が一九九七年以来90％も値上がりしていることも原因しているという。
　また、近年は大人の禁煙が盛んで高校生よりも喫煙率が低い傾向にあったが、今回の調査で初めて大人の喫煙率（22・8％）よりも高校生のほうが低い結果が出た。
　しかし、高校生の喫煙率低下は鈍化しているとの調査結果もあり、映画やテレビでの喫煙シーンやタバコ会社が広告費に費やす額が大幅に増えていることなどを非難している。

2004/ 6/ 18  ヒップホップ使うタバコ宣伝は未成年対象　NY州が提訴　（朝日新聞ニュース速報）

　若者に人気のヒップホップ音楽を使ったたばこの宣伝方法が州とたばこ業界の合意に違反するとして、米ニューヨーク州が、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ傘下の米ブラウン・アンド・ウィリアムソン（Ｂ＆Ｗ）を州裁判所に提訴した。同州のスピッツァー司法長官が１７日発表した。裁判所は同日、宣伝キャンペーンを制限する仮処分を出した。
　提訴は１５日で、問題とされたのはＢ＆Ｗのたばこ「クール」の宣伝。同ブランドを冠したヒップホップのＤＪコンテストの開催やヒップホップを前面に出した雑誌広告が、喫煙を禁じられている１８歳未満の人を対象にしているとして、州はコンテストの中止や１５００万ドル（１６億５０００万円）以上の制裁金を求めた。
　仮処分は、コンテストのウェブサイト上の生中継と若者向け雑誌へのヒップホップを強調した広告掲載などを禁じたが、未成年が入れない会場でのコンテスト自体は容認している。

2004/ 6/ 18  タバコ宣伝を厳しく制限　若者対象と米NY地裁　（共同通信ニュース速報）

【ニューヨーク１７日共同】ニューヨーク連邦地裁は１７日、米たばこ会社ブラウン・アンド・ウイリアムソン（Ｂ＆Ｗ）が全米で展開中の広告活動を大幅に制限する決定を下した。広告活動が若者を対象にしており、米政府とたばこ各社が合意した取り決めに違反していると判断した。
　Ｂ＆Ｗは主力銘柄「クール」の販売促進のため、全米各地で音楽イベントを開いたり、特別なパッケージ商品を発売。若者向け雑誌で大々的に広告を掲載している。
　地裁は、音楽イベントを生中継するインターネットのホームページの閉鎖や特別パッケージ製品の回収に加え、ニューヨーク州で行うイベントでのたばこの宣伝の制限などを命じた。
　Ｂ＆Ｗの宣伝活動については、ニューヨーク州の司法長官が、１９９８年に締結した取り決めに違反しているとして、販促活動の中止を求め提訴していた。たばこの健康被害をめぐる訴訟が相次いだことを受けて合意されたこの取り決めは、若者向け広告などを禁止している。

2004/ 6/18  喫煙とクオリティーオブライフ　（reutershealth記事）

Smokers, quit early to regain health
Last Updated: 2004-06-18 14:01:35 -0400 (Reuters Health)
By Alison McCook
NEW YORK (Reuters Health)
新しい研究によると、喫煙者が３５歳までに禁煙すれば、これまで喫煙したことが無い健康者と同等に長く生きることが出来ます。
「もしあなたが３５歳までに禁煙すれば、寿命と生活の質に及ぼす喫煙の害のほぼ全てを避けることが出来るでしょう」と著者のDr. Donald H. Taylorさんは語りました。
しかしながら、失われた健康を回復するには時間を要します。
この研究が始まる少なくとも１５年前に禁煙した者のみが、喫煙した事が無い者と同等に生きていました。Taylorさんはまた３５歳までに禁煙すれば良いと考えるべきではないと警告しました。
「問題は、ひとたび喫煙すれば禁煙は困難だということです」と彼は語りました。
報告の中で、Duke University in North Carolina のTaylorさんと共著者のDr. Truls Ostbyeさんらは、多くの人々は、喫煙がいかに人殺しであるかという点に焦点を当てているが、喫煙がいかに人生の質に悪影響を与え、健康な人生を短縮するという点に関心を払っていないと語りました。調査のためにTaylor さんとOstbyeさんは中年と高年の人々に健康と喫煙状態に関するインタビューを行い検討しました。数年後２００００人以上の参加者と再会し、健康状態の変化を観察しました。研究は人々が彼らの健康について述べる内容が、彼らの将来の健康を予想していることを示しました。そこで、Taylor さんと Ostbyeさんは参加者による、あと何年生きるか、そしてあと何年健康に生きられるか、という推定を使用しました。研究者は喫煙者が、非喫煙者と比べて、健康な人生を何年も喪失する傾向にあることを発見しました。
しかしながら、最初のインタビューの少なくとも１５年前に禁煙した３５〜４５歳の人々は喫煙した事が無い人々並みに生きる傾向がありました。喫煙者は彼らの健康状態にかかわらず非喫煙者よりも短命のようだったと著者はjournal Health Services Researchで述べました。Tayloさんは、喫煙者が非喫煙の頃の健康を取り戻すには、健康を害する前に禁煙する必要があると説明しました。「喫煙者は健康を害する前に禁煙すれば、喫煙の害の大部分を避けることが出来ます」とTayloさんは語りました。
「禁煙し、利益を得るために、心臓発作が起きるまで待ってはいけません」。Taylorさんは、もし喫煙者が、喫煙の健康への害に関するより多くのメッセージを受け取れば、喫煙者は禁煙しやすくなり、再び喫煙することはないだろうと語りました。
「タバコは人殺しというメッセージはあまりにも一般的なのでそれほどインパクトがないようです。おそらく我々は、喫煙が人生の質を損なうということに焦点を当てはじめる必要があります」とTaylorさんは語りました。
SOURCE: Health Services Research, June 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/17  高校生の喫煙率低下（米国）　（reutershealth記事）

CDC study: Fewer high school students smoking
Last Updated: 2004-06-17 15:25:58 -0400 (Reuters Health)
By Paul Simao
ATLANTA (Reuters)
木曜日に発表された研究によれば、米国の高校生における喫煙率が少なくとも１３年間で最低レベルまで下がり、ティーンのタバコ流行からこの国が回復する望みを支えました。
タバコ価格の引き上げと、学校やメディアにおける若者向け禁煙プログラムが、９年生から１２年生の喫煙を急激に減少させた背景にある主要な要因であると健康当局は紹介しました。
２００３年のCDCのデータによれば、現在喫煙者または一月以内に喫煙した者の割合は約２２％でした。この数字は２００１年の２８．５％から低下しました。１９９７年に記録された３６．４％という高波に大きな差をもたらしました。
連邦政府は、１９９１年からこのグループ、約１４〜１８歳、におけるタバコ使用を定期的に追跡しはじめました。過去３０日中少なくとも２０日喫煙した頻回喫煙者は、２００１年の１３．８％から９．７％に低下しました。同期間、これまでタバコを吸ったことがあると語った学生の数は５．５パーセンテージ・ポイント低下しました。
米国成人の約２２％が喫煙します。
米国は高校生の喫煙率を２０１０年までに１６％に低下させたいと願っています。「我々は１９９１年から１９９７年にかけて失われた分を取り戻したい」とassociate director for science in the CDC's office of smoking and healthのTerry Pechacekさんは語りました。
米国経済の弱体化と予算危機がいくつかの州で反タバコと喫煙防止プログラムの予算を著しく縮小または削減を促しました。
皮肉にも、病気になった喫煙者の治療コストを取り戻すために、タバコ会社を訴えた４０以上の州とタバコ会社の間の２０６０億ドルの画期的な賠償金がそれらに資金を提供しました。
Washingtonに本部があるCampaign for Tobacco-Free Kidsのsenior policy analystのMatthew Barryさんは「それは近視眼的だ」と語り、「彼らが現在、これらの投資を行わない理由は無い」と語りました。米国人の半数近くは喫煙関連疾患である
肺がん、心疾患、その他の疾患で死亡しており、それがタバコを米国における予防可能な死の原因の１位にしています。
SOURCE: Morbidity and Mortality Weekly Report, June 18, 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 17  大気中の化学物質で発がん、大都市ほど高リスク　（読売新聞ニュース速報）

　大気中の化学物質による発がんリスクは、大阪府など大都市とその周辺ほど高く、最も低い鳥取県に比べると５倍以上も違うことが、国立環境研究所の松本理（みち）主任研究員らの調査でわかった。
　大気への排出量が多く、発がん性が確認されているベンゼンやホルムアルデヒドなど５物質について、大気中の濃度をもとに試算したもので、各都道府県別の総合的な発がんリスクは初めて。都内で２３日開かれる同研究所の公開シンポジウムで発表する。
　リスクが高かったのは、〈１〉大阪府〈２〉栃木県〈３〉香川県〈４〉埼玉県〈４〉神奈川県、逆に低かったのは〈１〉鳥取県〈２〉石川県〈３〉富山県〈４〉島根県〈５〉宮崎県（ホルムアルデヒドの測定値がない秋田と山梨、長野、福井の４県を除く）の順。
　リスク自体は、空気を一生吸い続けた場合に１０万人当たり、大阪府で９・２人、鳥取県で１・６人のがん発症が増えるとの試算で、タバコを毎日吸う場合の約１０００分の１程度にとどまる。
　松本主任研究員は「２００１年度と比べると、３４都道府県で発がんリスクは下がっており、排ガス規制などの効果も出ている」と話している。

2004/ 6/17  たばこ宣伝を厳しく制限 ＮＹ連邦地裁 Ｂ＆Ｗが取り決め違反　（共同通信記事）

　【ニューヨーク17日共同】ニューヨーク連邦地裁は１７日、米たばこ会社ブラウン・アンド・ウイリアムソン（Ｂ＆Ｗ）が全米で展開中の広告活動を大幅に制限する決定を下した。広告活動が若者を対象にしており、米政府とたばこ各社が合意した取り決めに違反していると判断した。
　Ｂ＆Ｗは主力銘柄「クール」の販売促進のため、全米各地で音楽イベントを開いたり、特別なパッケージ商品を発売。若者向け雑誌で大々的に広告を掲載している。
　地裁は、音楽イベントを生中継するインターネットのホームページの閉鎖や特別パッケージ製品の回収に加え、ニューヨーク州で行うイベントでのたばこの宣伝の制限などを命じた。
　Ｂ＆Ｗの宣伝活動については、ニューヨーク州の司法長官が、１９９８年に締結した取り決めに違反しているとして、販促活動の中止を求め提訴していた。たばこの健康被害をめぐる訴訟が相次いだことを受けて合意されたこの取り決めは、若者向け広告などを禁止している。

2004/ 6/15  癌、糖尿病、心疾患、脳卒中の予防　（reutershealth記事）

Joint effort announced to prevent 4 big diseases
Last Updated: 2004-06-15 14:56:11 -0400 (Reuters Health)
By Megan Rauscher
NEW YORK (Reuters Health)
米国癌学会、米国糖尿病協会そして米国心臓病協会は、癌、糖尿病、心疾患、そして脳卒中を減少させるために、大衆のための健康勧告と、医師のための検診ガイドラインを合同で発表しました。「これらの組織が力をあわせて４つの病気すべてに取り組むのは歴史上初めてのことです」と米国癌学会の会長Dr. Ralph B. Vanceさんは記者会見で語り、これらの４つの疾患は米国の年間死亡の３分の２近くを占めていると付け加えました。
３年間のアドボカシー、「より健康な生活のための毎日の選択」と命名された、大衆と専門家への教育キャンペーンは、４つの簡単な健康メッセージを大衆に伝えるでしょう。
一、健康的な食事を摂り、健康的な体重を維持しよう。
二、１日当たり３０分、週５日は運動しよう。
三、タバコを吸うな。タバコを吸っている者に近づくな。
四、定期的に医師の診察を受け、あなたの健康の危険を評価してもらおう。
「毎日これら４つの選択を行えば、癌、糖尿病、心疾患そして脳卒中で死亡する１５０万人のアメリカ人の１人になる危険が低下すると我々は信じています」とCEO of the American Cancer SocietyのJohn Seffrinさんは記者会見で語りました。３つの機関は医師のために、科学的根拠に基づいて、癌、糖尿病、心疾患そして脳卒中を予防するための費用効果的な勧告と早期発見の一連のセットを開発しました。これらの勧告は以下の内容を含んでいます。

男性と女性のために：
−血圧−　２０歳から２年毎に測定しましょう。
−BMI−　２０歳から定期的に測定しましょう。
−血中コレステロール値−　２０歳から最低５年毎に測定しましょう。
−血糖値−　４５歳から３年毎に測定しましょう。
−大腸がん検診−　５０歳から検査方法に応じて１年から１０年毎に受診しましょう。

女性のために：
−乳がん視触診検診−　２０歳から３年毎に、４０歳以降は毎年受診しましょう。
−マンモグラフィー−　４０歳から毎年受診しましょう。
−子宮がん検診（Pap Test）−　２０歳から毎年；３０歳以降は１〜３年毎。

男性のために：
５０歳からPSA検査と直腸診が議論されています。

ACS/AHA/ADSによる、癌、心疾患、そして糖尿病を防ぐための科学的な声明文はJune 15th rapid access issue of Circulation、Journal of the American Heart Association, the July issue of Diabetes CareそしてJuly/August issue of the American Cancer Society's CA: A Cancer Journal for Cliniciansに掲載されました。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/15  ＜地軸＞升席喫煙　（愛媛新聞コラム）

　「弁当をつついて酒を飲み、たばこを吸いながら取組を楽しむ。江戸時代から続けてきたことだ」。升席の喫煙についての日本相撲協会の言い分である。長年守っているものを、今日明日には変えられないということらしい▲大相撲の喫煙問題が法廷で争われる。両国国技館の升席で観戦した男性が、たばこの煙で「絶えがたい苦痛」を味わったと、相撲協会にチケット代の一部の損害賠償を求めて提訴した▲二年前になるが、大阪場所の升席に座ったことがある。定員四人にしては狭すぎる。それはよしとしても、灰皿が堂々と置いてあるのには驚かされた。喫煙者は当たり前のように、たばこを吹かす。周りの迷惑などお構いなし▲健康増進法の施行から一年たった。砂かぶり席の土俵だまりといす席は禁煙なのに、なぜ升席だけがたばこを吸えるのか―。野球場などの場内禁煙はいまや常識である。大方の相撲ファンは合点がいかないだろう▲相撲協会も、突っ張ってばかりはいられなくなったようだ。来月の名古屋場所は、場内放送や張り紙で喫煙の自粛を求めるという。ただし、愛知県体育館を管理する県教委の要請を受けてのことで、灰皿自体は消えそうにない▲相撲協会は禁煙による客離れを気にしているようだが、それはむしろ逆ではないだろうか。受動喫煙の心配がなくなれば、本場所に向かうファンは増えるように思う。紫煙をくゆらせながら取組を楽しむ―そんな時代はとっくに過ぎた。改革こそが明日につながる、北の湖さん。

2004/ 6/15  １位は和田アキ子さん＝養老さんも初登場−禁煙させたい有名人　（時事通信ニュース速報）

　市民団体「タバコ問題首都圏協議会」（渡辺文学代表）が５月３１日の世界禁煙デーに合わせて実施した「タバコをやめさせたい有名人」を選ぶコンテストの結果がまとまり、今年はタレントの和田アキ子さんが１位に選ばれた。２位、３位にはそれぞれ常連の木村拓哉さん、明石家さんまさんが入った。
　和田さんは昨年の３位からトップに浮上。応募者からは「顔が広そうなので、和田さんがやめれば芸能界の喫煙率が下がるはず」とのコメントが寄せられた。木村さんに対しては「これから世界で活躍したいなら禁煙しないと」、さんまさんには「トーク番組でひっきりなしに吸っている。人気者なので、やめれば影響力が大きい」との声があった。
　４位以下はビートたけしさん、宮崎駿監督、松本人志さんらで、８位に養老孟司さんが初登場。「ニコチン依存では科学者としての信用が薄い。禁煙してニコチンの真実を語ってほしい」と要望が付け加えられた。
島田紳助さんは本来３位の得票を得たが、今年から禁煙しているためランキングから除外された。

2004/ 6/14  外部機関を設け協議。知事、県庁の喫煙室整備計画で方針　（徳島新聞記事）

　飯泉嘉門徳島県知事は、14日の定例記者会見で、愛煙家、非喫煙者双方の要望を受けて再検討している庁舎内の喫煙室整備計画について「全国や世界の実態を踏まえてオープンに議論し、県民全体で考えていただくのが一番いい」とし、外部機関を設けて協議する方針を明らかにした。外部機関の議論を経て方針が決まるまで、喫煙室整備のための本年度予算980万円は凍結する。

2004/ 6/11  升席の喫煙に「もの言い」　司法書士が相撲協会を提訴　（朝日新聞ニュース速報）

　神奈川県小田原市の司法書士野田順一さん（５６）が１０日、国技館の喫煙が制限されていないのは日本相撲協会（北の湖理事長）の管理義務違反だとして、協会を相手にチケット代の４分の１に当たる５６５０円の損害賠償を求める訴えを、横浜地裁小田原支部に起こした。
　訴状によると、野田さんは５月場所の千秋楽を国技館の升席で観戦した際、近くの観客が次々に喫煙したため、約３時間半にわたり、煙で「耐え難い苦痛」を味わったとしている。
　野田さんは、健康増進法が劇場などの管理者に、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐために必要な措置を講じるよう求めている点を指摘。協会が喫煙を放置したのは重大な過失だ、などと主張している。
　請求額については「損害は金銭では代替できないが、仮に賠償されるとすれば、チケット代の４分の１相当額は下らない」としている。
　升席での喫煙をめぐっては、協会が７月の名古屋場所について、施設の管理者から要望を受けて全席禁煙を検討したが、結局、見送られることになった。協会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

参考　→　原告の野田さんのサイト「国技館禁煙訴訟について」

2004/ 6/10  「喫煙は貧乏人の楽しみ」発言で英保健相に批判 　（ＣＮＮ記事）

ロンドン――貧乏人には喫煙くらいしか楽しみがない？　英国のリード保健相がこのほど、ロンドンの労働党集会でこうした発言をして、禁煙強制に慎重な姿勢を示したため、野党や禁煙支援団体から激しく批判されている。英政府は現在、公共の場での喫煙を全面禁止するかどうか検討している最中。
自分はかつてスモーカーだったが禁煙に成功したというリード保健相は、頭ごなしに禁煙を押しつける風潮に疑問を示し、「社会・経済の低層にある人たちには、日常的な娯楽があまりない。喫煙は、数少ない楽しみのひとつだ」「３人の子供を抱えて、貧困地区の公営住宅に暮らす２１歳のシングルマザーに、いったいどれだけ楽しいことがあるというのか。場合によっては、タバコを吸うくらいしか楽しみがないことだってある」などと述べた。
こうした発言を批判された保健相は後に、「私たちは、誰もが健康的なライフスタイルで暮らすことを望んでいるが、しかし全ての人が同じような状況で暮らしているわけではない。人々の生活習慣を変えるには、まず生活環境の改善を手助けすることから始めなくては成らない」と改めて文書でコメントした。
一方、野党・保守党の保健担当報道官は「３人の子供を抱えた貧しい母親にとって、喫煙は危険以外のなにものでもない。保健相の発言はきわめて不適切だ」と批判。英国の禁煙団体ＡＳＨも「職場での二次喫煙など、タバコの危険に最もさらされているのは低所得層。なのに、貧乏人はタバコを吸えというのは、肥満の人にケーキを食べなさいというのと同じ」と批判している。

2004/ 6/ 9  日本がタバコ条約締結国に　受諾書を国連に提出　（共同通信ニュース速報）

　政府は９日までに、世界保健機関（ＷＨＯ）総会が昨年採択した「たばこ規制枠組み条約」の受諾書を国連に提出した。同条約は未発効だが、提出により日本も締約国になった。
　同条約は、たばこが及ぼす悪影響から健康を守ることが目的。たばこ包装の３０％以上の面積に、健康被害に関する警告を表示するよう義務付けることなどを求めている。
　受諾書は今国会で承認され、閣議決定を経て、８日提出された。

2004/ 6/ 7  タバコの害を隠す研究　（jointogether記事）

June 7, 2004
BAT Worked to Discredit Cancer Link
British American Tobaccoの内部文書は、英国の最大のタバコ会社がタバコと肺がんの関連を隠すための研究に、何百万ドルも支出していたことを明らかにしました。
Observer紙による５月３０日の報道です。内部文書によると、ＢＡＴは"遺伝素因"説、ある者は生まれつき他の者よりも肺がんになりやすい、を支持する大学研究者に金を払いました。この理論は喫煙による危険が高い喫煙者は、１０人中たった１人であると主張しました。タバコ産業から金をもらった研究者はまた、喫煙者が癌を発症する高い遺伝的危険を持つかどうかを検査するキットが、あと３年で開発できると語っていました。多くの専門家はその研究が肺気腫など他の喫煙関連疾患を無視していると疑問を呈していました。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 7  不届き中年、ベビーカーにタバコ投げ入れ･･･乳児けが　（読売新聞ニュース速報）

　７日午後４時５分ごろ、大阪市北区梅田のＪＲ大阪駅西側の横断歩道で、同市福島区の主婦（５７）が、孫の男児（生後４か月）を乗せたベビーカーを押して横断していたところ、前から来た男がすれ違いざまに、火のついたたばこをベビーカーに投げ入れた。
　男児は、ほおと右肩に軽いやけど。通報で駆け付けた曽根崎署員が、約２００メートル離れた歩道を歩いていた男を発見、傷害容疑で緊急逮捕した。
　調べによると、男は同駅周辺で路上生活をしている自称、旗生（はたぶ）幸生容疑者（４０）。「暑くてむしゃくしゃしてやった。子供がけがをするとは思わなかった。こんな大事になるとは」と供述しているという。

2004/ 6/ 7  政府保有のＪＴ株、一株８４万３０００円で売却と発表　（読売新聞ニュース速報）

　財務省は７日、政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株のうち、２８万９３３４株を、１株当たり８４万３０００円で売却すると発表した。
　売却によって政府の持ち株比率は、ＪＴ法で保有が義務付けられている下限の２分の１まで下がる。
　一般投資家と機関投資家を対象に、証券会社を通じて売却する。購入申し込み期間は８日から１０日までで、株式の受け渡し日は１１日。売却益として２４１０億円を見込んでおり、国債償還にあてる。
　２００２年４月のＪＴ法改正で、政府の保有比率が「３分の２以上」から「２分の１以上」に引き下げられ、追加売却ができるようになっていたが、株式市況への悪影響を避けるため、政府はＪＴの自社株買いに応じた以外は売却を凍結していた。

2004/ 6/ 7  「新幹線や駅の全面禁煙考えて」　９学会がＪＲに要望書　（朝日新聞ニュース速報）

　日本循環器学会など９学会は、禁煙週間（５月３１日〜６月６日）にあわせ、全国のＪＲ旅客６社の社長に対し、全面禁煙を求める要望書を送った。新幹線などの列車内や駅のホームでの受動喫煙による健康被害を防ぐのが狙いで、３０日までに文書で返信を求めている。無回答や「現状維持」でも公表する。今後、私鉄各社にも同様の要望書を送付する方針だ。
　ＪＲにとって「煙たい」要望書を送ったのは、日本口腔（こうくう）衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌（がん）学会で組織する合同委員会。
　要望書は、列車の端や中間にある禁煙車の乗客が喫煙車を通って移動する際、たばこの煙を吸わされるのは「非常識かつ目に余る」状況で、多数の乗客から各学会へ苦情が来ていると批判。飛行機は国際線を含め全面禁煙であることも踏まえ、車内や駅構内の全面禁煙を求めている。また、列車内やホームで粉塵（ふんじん）や一酸化炭素濃度などを測定するのは「公共交通機関にとっては必須」として、結果の公表も求めた。
　昨年５月に施行された健康増進法は、多数の人間が利用する施設などの管理者に、受動喫煙の防止を義務づけた。
　要望書についてＪＲ東海は「対応は検討中。環境測定は実施していない」。ＪＲ東日本も検討中だが、「モーターや空気清浄機など各車両の構造上、簡単に喫煙車と禁煙車の位置を変えられない」という。
　今春、部分開業した九州新幹線を全面禁煙としているＪＲ九州は、「全線開業時に全面禁煙を継続するかは、改めて検討する」としている。
　合同委員会委員長の藤原久義・岐阜大大学院教授（循環器内科）は「日本は受動喫煙への取り組みが遅い。ＪＲは乗客の健康だけでなく、社員の健康のためにも全面禁煙を決断してほしい」と話している。

2004/ 6/ 7  ３０余世帯すべてがたばこをやめた「禁煙村」　（中央日報記事）

全羅南道康津郡鵲川面（チョンラナムド・カンジングン・ソクチョンミョン）にあるサンダン村。 およそ３０世帯６０人からなる住民が、稲作で生計を立てる小さな村だ。 この村では簡単に見つけられないものがひとつある。 一時は各家庭に位牌のように大切にされてきた、灰皿だ。
３カ月前、クォン・デイルさん（４２）を最後に、住民すべてがたばこをやめ、灰皿は「骨董品」となった。 この村の成人男性は２７人。
たばこを吸ったことのない人は、イ・サングンさん（６８）ただ１人だった。 鵲川面長のユン・スンソップさん（７１）は、４０代後半からたばこをやめたが、残りは２０年以上たばこをやめることが出来なかった。
農作業の間に吸うたばこは、作業のつらさを忘れさせてくれた。
だが６年前、禁煙の風が吹き、１人、また１人とたばこをやめていった。 村の開発委員長を務めるパク・ボングンさん（７９）と、里長クォン・インスさん（６６）がやめるのに成功したのが契機となった。
そして２０００年。喫煙者を禁煙に駆り立てた、大きな事件が発生した。
毎日顔をあわせてきたチャンさん（８６）が、喉頭がんのため声帯除去手術を受け、声が出なくなってしまったのだ。 愛煙家は、チャンさんの話に大きな衝撃を受けた。
クォン里長は「その時から、村の会館で喫煙者を敬遠する雰囲気が生じ、特に女性が家で灰皿をなくせと圧力を加え始めた」と話す。 村の年長者の説得により、１日１箱以上吸っていた愛煙家も、１人、また１人と屈服していき、村は少しずつ「清浄区域」へと変わっていった。
住民のパク・ヒョンスさん（５７）は「１年前には、田んぼに出かける時は道具よりたばことマッチをまず手にした」とし「たばこをやめ、清潔で健康になった。何よりも金がかからないのが良い」と話す。
光州（クァンジュ）=具斗勳（ク・ドゥフン）記者

2004/ 6/ 6  禁煙に成功すると大学合格率上昇　名鉄病院調査　（朝日新聞ニュース速報）

　禁煙に成功した受験生は、喫煙を続けた受験生よりも大学合格率が高い、という調査結果が５日、日本呼吸器学会東海地方学会で発表された。
　名古屋市の名鉄病院の医師が、大手予備校の協力を受けて、浪人中の寮生の男子約１００人を対象に調査した。結果は喫煙者の合格率が２５．９％だったのに対し、禁煙成功者は３６．８％、非喫煙者は４０．７％だった。
　「ストレスを紛らし、集中するための一服」という受験生に、調査した医師は「実際は勉強の能率が落ちている」と、煙たいお言葉。

2004/ 6/ 4  目指すぞ！病院全面禁煙＝「患者さん協力を」呼び掛けへ−京都　（時事通信ニュース速報）

　京都私立病院協会と京都府病院協会は４日、府内１８０の全病院・医療施設の全面禁煙化を目指す方針を明らかにした。両協会によると、都道府県単位で全病院の禁煙化を推進する取り組みは、全国初。

2004/ 6/ 4  升席の喫煙自粛で要望書　相撲協会に愛知県教委提出　（共同通信ニュース速報）

　大相撲名古屋場所（７月４日初日・愛知県体育館）で伝統的に認められてきた升席での喫煙について、愛知県教育委員会は４日、日本相撲協会に、他人のたばこを吸わされる受動喫煙の防止を求める要望書を提出した。
　要望書は昨年５月施行の公共施設の分煙を明記した健康増進法に基づき、指定された場所のみでの喫煙を求める内容。同体育館は通常決められたスポット以外では禁煙だが、大相撲開催中に限り、升席での喫煙が認められてきた。同委員会の津田誠・体育スポーツ課長（５３）は「愛知県では平成１８年度末までに本県施設の完全禁煙、分煙を目指している。来年には升席も禁煙にしてほしい」と話した。
　要望書に対し、同協会名古屋場所担当部長の大島親方（元大関旭国）は「協会としても前向きに考えている。今場所は場内放送や張り紙で升席での喫煙自粛の協力を求める。来年の場所では要望に応えられるだろう」との見解を示した。

2004/ 6/ 4  名古屋場所の升席は禁煙？喫煙？相撲協会は「折衷案」　（読売新聞ニュース速報）

　大相撲の升席は禁煙？　それとも喫煙席？　伝統的に飲食、喫煙をしながら観戦できる本場所の升席が、たばこの煙を巡って揺れている。
　日本相撲協会は、７月４日に愛知県体育館で初日を迎える名古屋場所で、場内放送や張り紙などで喫煙マナーを呼びかける方針を決めたが、升席の灰皿はそのまま残すという。中途半端な対応に観客からは、「吸っていいのか、悪いのか」と、戸惑いの声も上がりそうだ。
　たばこを吸わない人も煙を吸ってしまう受動喫煙を嫌う観客の声や、消防管理上の問題で、最近は地方場所の施設を所有する名古屋、大阪、福岡の各自治体などから禁煙の要望が強い。飲食、喫煙の習慣にも配慮した相撲協会は「強制力のない禁煙」という“折衷案”で今年は対応するという。
　最近は屋内でのスポーツ大会はもちろん、屋外の野球場などでも観客席はすべて禁煙が主流だ。こうした流れを受け、愛知県教委は近く、相撲協会に禁煙化を正式に申し入れる。相撲界でも以前から、土俵近くのタマリ席と２階イス席は全面禁煙。古き慣習として升席だけはたばこが吸える。
　名古屋場所では、通路に喫煙所を設け、「なるべく観客席では吸わず、喫煙所でお願いします」などと館内に呼びかける。灰皿を残すことにした理由について、共催の中日新聞スポーツ事業部は「既に入場券の発売が始まっており、（愛煙家から）チケットの払い戻しの要望があった場合、対応が難しい」としている。
　名古屋場所担当部長を務める大島親方（元大関旭国）は「最近は、たばこを吸うお客さんも少なくなっている。何とか今年はこの方針で乗り切りたい」と語った上で、来年以降は全面禁煙の方向で検討を進めたいと話している。

2004/ 6/ 4  子供を魅了するタバコの添加物　（jointogether記事）

June 4, 2004
BAT Testing Chocolate and Sweet Cigarettes
British American Tobacco (BAT)はチョコレート、ワイン、シェリー、お茶、ココア、チェリージュース、コーンシロップ、バニラ、そしてメープルシロップ風味の新しいタバコの実験を指揮していました。
Independentは６月３日報道しました。反タバコ団体ＡＳＨは、ＢＡＴが開発しているタバコは子供たちの喫煙を促すことが目的であると非難しました。
「タバコに甘いものを加えることは恐ろしいことです。我々は、タバコを魅力的で、口当たりよく、吸いやすくするために加えられる、添加物を防ぐための更なるタバコ規制を必要としていることを示しています」とASHのdirectorのDeborah Arnottさんは語りました。
「これらは子供たちにとって、タバコを更に魅力あるものにする添加物です。ＢＡＴはこれらの添加物を試したいのでしょう」。
英国の前健康大臣Frank Dobsonさんは「成長する時にタバコを吸わない者がほとんどいないことは誰もが知っています。」
それが、タバコ産業が子供たちを狙いたい理由です。この国では、タバコ産業は年間１２００００人の喫煙者を殺しており、彼らは死亡者を補うため１２００００人を欠員補充しなければなりません。
ＢＡＴのスポークスマンは、風味の試験はタバコの添加物の有無による健康影響を判断するため指揮したと語りました。この研究はカナダで実験用ラットを対象に行われました。
ＢＡＴのスポークスマンは「チョコレートとお茶が試験されました。
なぜならそれらは現在使用されているか、将来使用されるだろう」と語りました。「私はお茶、チョコレートと言いたくありません。決して。それは共通の何かではありません」とスポークスマンは語りました。「若者を魅了するためにタバコ会社が添加物を加えていると主張しようとする者は大声を上げる狂人です。なぜならタバコはタバコの味がするからです」。ＢＡＴは添加物を加えたタバコ煙と、そうでないタバコ煙によるラットの健康への影響には、識別可能な差が発見されなかったと語りました。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 3  タバコ会社の極秘文書公開へ　（jointogether記事）

June 3, 2004
Millions of Internal BAT Documents Go Public
British American Tobacco (BAT)による価格操作と商品危険情報の隠蔽を明らかにする８００万部の内部文書が間もなく世界中に公開されるでしょう。５月２８日のIndependent紙の報道です。BATは１８０カ国でタバコを販売しています。１９８８年のMinnesota訴訟はBAT社に内部文書を公開するよう求めました。今、インターネット公開のための４年間に及ぶ文書のコピーとスキャンが終了後、一般の情報利用が可能になります。この文書はLondon, New York, そして San Franciscoの研究者を含む Guildford Archiving Projectによって資料化されました。報道によれば、その内部文書は密輸と価格操作はもちろん、消費者に商品の健康への害を隠すために利用された戦略を明らかにします。研究者はいくつかの文書が改ざんされたか移動されたと語りました。
例えば、BATが「汚い、貧乏な、小柄の黒人農夫」（"dirt poor little black farmers"）に「安いタバコ」を販売することを示唆した録音テープは消されたようです。
「無学無収入の１６歳」（"illiterate low-income 16-year-olds"）への販売を提案したある文書は、論争の少ない１８歳を含むよう改変されたと研究者は語り、３６０００の文書を含む約１８１のファイルが紛失していると付け加えました。
会社が創設された１９００年代はじめから１９９５年までの期間の文書が利用可能です。「タバコを世界中に販売し、そして、タバコの壊滅的な健康影響を減らすための公衆衛生努力を妨害するために、BATが利用した不正な戦略を明らかにするには、その文書が不可欠であることが判明しました」と、その文書をオンラインで閲覧出来るようにするため、コピーとスキャンを指揮したLondon School of Hygiene and Tropical Medicineの研究者は語りました。
独立したウェブサイトがUniversity of Californiaによって運営されるでしょう。９月に操作可能になる予定です。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 2  吸い続けていないと火が消えるタバコを発売　（中央日報記事）

　 吸い続けていないと火が消えるタバコが、今月末、米ニューヨーク州で初めて発売される。米紙ロサンゼルスタイムズ（ＬＡＴ）によると、タバコ会社アルトリア・グループ（旧フィリップモリス）などが同製品を開発した。タバコを包んでいる巻紙の中に、一定間隔の厚紙を入れ、ふかし続けないと酸素供給が制限され、燃える速度が弱まり自然に消えてしまうという。
　これによって、火をつけたタバコを消さずにおいても、自然に火が消える。こうしたタバコが発売されたのは、ニューヨーク州が火災を予防するため、吸い続けていないと火が消えるタバコしか販売できない新たな規制を決め、今月２８日から実施するからだ。
　他の各州とカナダも、これと類似な法案を導入する予定で、新種タバコの販売地域は増えつづける見通しだ。米国では、昨年、火事による死者（３５７０人）のうち２２％（８０７人）がタバコの火と関連した犠牲者だった。

2004/ 6/ 2  路上喫煙に罰則スタート　３市で巡回　／　千葉　（東京新聞千葉県版）

　駅周辺など指定エリアでの喫煙に対する罰則の適用が一日から千葉、松戸、市川の三市で始まった。見つけ次第、過料を即適用する最も厳しい市川市では初日から十人が徴収対象になったが、三市とも大きなトラブルはなかった。喫煙者には規制を知らない人もみられ、各市は今後も条例の周知に力を入れる。　（小川直人、山田晴子、川田栄）
■市川　１０人から２０００円徴収
　午前九時から東西線の妙典、行徳、南行徳各駅周辺の路上禁煙地区で、条例推進指導員ら計十二人が巡回。午後五時までに計十人（現金七人、納付書交付三人）から二千円を徴収した。
　路上禁煙地区は、乗降客が多い市内五駅周辺。ＪＲ総武線の本八幡、市川駅と、東西線三駅をほぼ一日おきにパトロールする。路上喫煙を見つけたら、原則としてその場で過料を徴収する。
　市によると、指導員の姿を見て逃げる喫煙者もいたが、徴収時にトラブルはなかった。「看板が少なく分からない」との苦情があったという。
　市は「適用の方法に議論はあったが、駅利用者は市内居住者が多く周知度が高いと考えた」と説明。昨年秋からの周知期間中に、喫煙やポイ捨てが減る効果も見られるといい、「条例が不要な状況になるよう期待している」としている。
■松戸　あすは市長も啓発
　罰則が適用されるＪＲ、新京成電鉄松戸駅とＪＲ新松戸駅周辺の重点推進地区で、市職員や同地区の住民らが午前９時から１時間ずつ、時間を決めて夕方まで巡回した。
　「路上等での喫煙禁止！」と書かれた旗を掲げて同地区内を回り、啓発用のティッシュペーパーを配ったり、携帯拡声器で呼び掛けたりして、市民への周知を重点に行った。
　３日には川井敏久市長が松戸駅前の活動に参加するほか、同日から新京成の八柱、五香両駅の周辺を含め夜間の巡回活動を予定している。
■千葉　過料徴収ゼロ
　午前十時から「路上喫煙禁止地区」に指定されたＪＲ千葉駅東口駅前で出発式を行い、市、県警ＯＢの巡視員二人が喫煙者に指導などを行った。
　バスロータリーでたばこを吸っていた千葉市緑区の男性（６８）を発見した巡視員が「ここは禁止地区なので、吸わないように」と話し掛けると、男性は「すみません」と慌てて火を消した。「知らなかった。気を付けます」と話していた。
　巡視員の鎗田浩史さん（６０）＝市職員ＯＢ＝と、内山寛喜さん（６０）＝県警ＯＢ＝も実は「一日一箱半は吸う」という愛煙家。「喫煙者には自分もたばこが好きなことを伝えた上で、マナーを守ってもらうよう理解を求めます」と張り切っていた。
　この日は午後三時半ごろまで巡回。指導は五十八件だったが、これに従わずに過料を徴収したケースはなかった。

2004/ 6/ 2  パイプ喫煙の危険性　（reutershealth記事）

Pipe smoking carries high cancer risk - study
Last Updated: 2004-06-02 9:24:18 -0400 (Reuters Health)
WASHINGTON (Reuters)
パイプ喫煙者は、喫煙しない者と比べ、肺がんの危険が５倍高くなり、喉のがんの危険は約４倍高くなると米国癌学会の研究者は報告しました。
Journal of the National Cancer Instituteの論文で、疫学者Jane Henleyさんらはパイプ喫煙者の男性１５０００人を対象に研究を行ったと述べました。彼らは、パイプ喫煙者は、非喫煙者と比べ、食道がん、喉頭がん、大腸がん、そして膵臓がんの危険も高いことを発見しました。パイプ喫煙者はまた、非喫煙者と比べ、心臓病の危険が３０％高まり、脳卒中の危険は２７％高まり、慢性閉塞性肺疾患の危険は約３倍高くなります。パイプ喫煙の危険は、紙巻タバコ喫煙の危険と比べ、一般的に低いが、葉巻タバコ喫煙の危険に匹敵するとHenleyさんは語りました。有害なパイプ喫煙には水キセルや他のトレンディなパイプが含まれると研究者は語りました。「例えば、過去数年の間に水キセルがトレンディ、娯楽、紙巻タバコより害が少ない喫煙として販売されてきました。我々が発見した著しい危険から、全てのタバコ製品が病気と死をもたらすことに疑いの余地は無い」と語りました。
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 1  喫煙女性の肺がんは予想以上に多い　（reutershealth記事）

Women smokers have same lung cancer risk as men
Last Updated: 2004-06-01 16:00:18 -0400 (Reuters Health)
NEW YORK (Reuters Health)
女性の喫煙による肺がんの危険の上昇は男性ほどではないという従来の研究への反論が出されました。Journal of the National Cancer Instituteに掲載されたこの新しい発見は二つの大規模研究、the Health Professionals Follow-up Study of menとNurses' Health Study of womenに基づいています。この分析は１９８６年から２０００年にかけて男性２５３９７人と女性６０２９６人に焦点を当てて行われました。この研究期間中、男性３１１人と女性９５５人が肺がんと診断されたことをBrigham and Women's Hospital in BostonのDr. Diane Feskanichさんらが発見しました。これらの患者の年齢範囲は４０〜７９歳でした。男性と女性の肺がんの割合は類似していました。これは現在の喫煙者にとって１００００人当たり１０年間で、男性２３２人と女性２５３人の癌発生に相当します。
前喫煙者の数字は少なく、男性７３人、女性８１人となります。
男性と女性の差は偶然の可能性があり、統計学的に有意ではありませんでした。「看護師と医療専門家の合同コホート調査はアメリカで３番目に大きい調査であり、女性喫煙者と男性喫煙者間に測定可能な差が見られませんでした。これまでの喫煙量も調整しています」と、Vanderbilt University Medical Center in Nashville, Tennessee のDr. William J. Blot さんと Dr. Joseph K. McLaughlin さんはエディトリアルに述べました。「大きな数と、矛盾の無い発見により、このコホート調査から浮かび上がる実像は、女性が男性より喫煙による肺がんの発生率が高いとは言えません」と彼らは付け加えました。
SOURCE: Journal of the National Cancer Institute, June 2, 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 1  タバコと口腔癌　（reutershealth記事）

Smoking alters saliva to raise cancer risk-study
Last Updated: 2004-06-01 13:30:11 -0400 (Reuters Health)
LONDON (Reuters)
喫煙は唾液の保護分子を破壊し、有害化学物質のカクテルに変え、口腔癌の危険を増加させると科学者は語りました。「喫煙はそれ自体が悪いだけでなく、体内で有害成分を生じるようです」とTechnion-Israel Institute of Technology in Haifa, IsraelのDr Rafi Naglerさんは語りました。唾液は抗酸化剤（通常、身体を癌から保護する）を含んでいますがNaglerさんらはタバコの煙がその分子を破壊し、唾液を有害化学物質に変化させることを発見しました。我々の研究は、一度タバコの煙に曝露されると、我々の通常健康的な唾液が、有益性を失うだけでなく、有害成分に変化し、現実に口と口腔の細胞の破壊を促します」と彼は付け加えました。
British Journal of Cancerに報告された研究では、Naglerさんらのチームは実験室で喫煙の癌細胞への影響を研究しました。
細胞の半分は唾液とタバコ煙に曝露され、もう半分の細胞はタバコ煙のみに曝露されました。唾液の混合物に曝露された細胞はダメージが大きく、その程度は曝露時間と共に大きくなりました。「ほとんどの人々にとって大変ショッキングでしょうが、唾液とタバコ煙の混合物は現実に口腔細胞への毒性がより強く、タバコ煙単独よりも強力でした」とNaglerさんは付け加えました。喫煙と飲酒は頭部、頚部、そして口腔癌の最大の原因で、これらの癌には口唇、口、舌、歯肉、喉頭そして咽頭が含まれます。世界では年間40万件の患者が新規に発生しており、その多くは発展途上国に集中しています。5年生存率は50％未満です。Naglerさんらはこの研究が口腔癌を予防する新しい手法の開発に繋がるかもしれないと信じています。
「どのように口腔癌が発生するかという洞察は喫煙者が禁煙に挑戦するための多くの理由を提供するでしょう」とこの雑誌を出版するCancer Research UKのJean Kingさんは語りました。
「人々は喫煙と肺がんの関連を知っていますが、この研究は喫煙が口腔を傷害するという証拠を付け加えました」。
SOURCE: British Journal of Cancer, 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 1  低毒タバコはそれほど安全でない　（reutershealth記事）

"Safer" tobacco products not as safe as they seem
Last Updated: 2004-06-01 16:00:16 -0400 (Reuters Health)
By Alison McCook
NEW YORK (Reuters Health)
新しい研究によると、従来の銘柄よりも発がん性物質の含有量が少ない新しいタイプのタバコが喫煙者を保護することはあまりなさそうです。特定の発癌物質（癌を引き起こす物質）の含有量が５０％少ないという新しいOMNIタバコに乗り換えた喫煙者の体内の発癌物質は、従来のタバコの喫煙者よりたった２０％しか減少しませんでした。発癌物質レベルの低下は比較的小さく、喫煙者の癌を減少させるには不十分のようだと研究の著者Dr. Dorothy K. Hatsukamiさんは語りました。「その２０％の違いが実際に癌の危険を減少させるのでしょうか？我々にはわかりません」と彼女は語りました。彼女は、喫煙者は発癌物質が少ない銘柄に切り替えることでタバコの危険を回避できると信じるべきではないと警告しました。もし喫煙者が、新しい「低毒タバコ」を安全と思えば、「喫煙者は一生懸命に禁煙の努力をするより、喫煙を継続するでしょう」とHatsukamiさんは指摘しました。「今のところ禁煙が病気の危険を減少させる最も良い方法です」と彼女は付け加えました。タバコは本来、発癌物質を含んでおり、葉タバコ処理の過程で発癌物質が増加します。より安全なタバコ製品を設計するために、タバコ会社は、発がん抑制物質を添加し、葉タバコの処理方法を変更し、あるいは遺伝子組み換え葉タバコを使用し、発癌物質の少ないタバコやSnuff製品（嗅ぎタバコ）を販売し始めています。この研究でUniversity of Minnesota in Minneapolis のHatsukamiさんらは無煙タバコ使用者54人と喫煙者51人に、新しい銘柄やニコチンパッチに4週間切り替えてもらい、低毒タバコの利点を検査しました。Snuff使用者はSwedish snusに切り替え、喫煙者はOMNIタバコに切り替えました。低毒性品に切り替えた喫煙者の発癌物質NNKは、機械試験により予想されていた数値ほど、低下しないことを発見したと、研究者はJournal of the National Cancer Instituteに報告しました。Snuff使用者の発癌物質レベルはSwedish snusに切り替えることにより低下しましたが、Snuff使用者も喫煙者もニコチンパッチ使用者と比べると癌物質の低下はわずかでした。インタビューの中でHatsukamiさんは、人間の喫煙は機械と異なり、いくつかの喫煙者は、機械が予測する以上に煙を吸う回数や吸入量が多く、より多くの発癌物質を吸収するかもしれないと説明しました。「消費者が低毒性品の広告を見る時には本当に警戒が必要です」と彼女は語りました。
SOURCE: Journal of the National Cancer Institute, June 2, 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 6/ 1  全面禁煙をノルウェーも法制化　世界で２番目、世論支持　（朝日新聞ニュース速報）

　ノルウェーで１日、飲食店内での喫煙を禁じる法律が施行された。公共施設や企業などの事務所では、すでに８８年から同様の措置がとられている。全国的な禁煙としては、今年３月に実施したアイルランドに次ぎ世界で２例目となる。
　間接喫煙の結果、レストランやバーで働く人たちが健康を損ねる事態を防ぐのが目的だ。今後、喫煙者は戸外へ出なければならず、違反が摘発されると、店主に罰金が科される。
　飲食店の部分禁煙は９８年に始められ、段階的に全面禁煙となった。今年１月の施行を目指したものの、「寒空に客を放り出せない」とする飲食店側の申し入れで、５カ月間先送りしていた。

2004/ 5/31  世界禁煙デー　東京で禁煙指導シンポジウム　（ＮＨＫニュース速報）

　きょうはＷＨＯ＝世界保健機関が定めた世界禁煙デーです。
　東京では効果的なの方法などについて専門家が話し合うシンポジウムが開かれました。
　このシンポジウムは、効果的な禁煙指導の方法などについて専門家が話し合い議論を深めてもらおうと厚生労働省などが開いたもので、東京・銀座の会場には三百人あまりが集まりました。
　この中でインターネット上で禁煙に取り組む人の支援をしている東京農工大学の阿部眞弓（アベマユミ）助教授は、「禁煙を続けられないのはダメなことではなく、自分で禁煙の動機を見つけることが大切だ。一人の人から勧められるより、様々な立場の多く人から勧められた方が良い結果が得られるという研究もあり、一人でも多くの人が支援に関わるべきだ」と訴えました。
　また奈良女子大学の高橋裕子（タカハシユウコ）教授は、「禁煙に耳を貸さない喫煙者には、禁煙に成功した人の話を聞くなどして苦手意識をなくしてもらい周囲の家族に害を加えていることを認識してもらうことが大切だ」と述べました。
　厚生労働省などは世界禁煙デーに合わせてきょうから一週間を禁煙週間と定めており、各地で自治体などが主催して禁煙に向けた催しが開かれます。

2004/ 5/31  フランス新幹線ＴＧＶ、１２月から全面禁煙　（朝日新聞ニュース速報）

　フランス国鉄（ＳＮＣＦ）はこのほど、同国内を走るすべての高速列車ＴＧＶを今年１２月から全面的に禁煙にすると発表した。乗客アンケートで、禁煙にすれば「もっとＴＧＶを利用する」と回答した人が「乗るのをやめる」を上回ったことなどが理由だという。
　喫煙人口の減少を受けてＳＮＣＦは０２年にＴＧＶの１等車を禁煙に。０３年には２時間以内の短距離の路線では、全面的に禁煙にした。現在は中長距離路線の２等車のうち１両だけが喫煙車になっている。
　昨年１２月に実施したアンケートでは、喫煙者も５５％が「列車内のたばこは迷惑」と回答。全回答者のうち「禁煙にしたら別の交通手段に変える」と答えたのはわずか１％で、逆に「もっと利用する」が５％だった。
　仏―ベルギー間の高速鉄道タリスも６月から全面禁煙になる。英仏を結ぶユーロスターはすでに禁煙になっている。

2004/ 5/31  ＜禁煙週間＞各地でシンポ、広告規制の条約批准も　政府　（毎日新聞ニュース速報）

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーに合わせ、３１日から禁煙週間がスタートした。厚生労働省は６月６日までの期間中、「禁煙支援の推進」をテーマに、各地でシンポジウムなどを開催。政府は６月中にたばこ広告の規制などを盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」を批准する方針。
　多数が利用する施設の管理者に受動喫煙の防止を義務付けた健康増進法が昨年５月施行したことから、旗振り役の厚労省は３１日から庁舎内のたばこ自動販売機を４台から２台に半減し、禁煙週間の期間中は販売を停止する。たばこ自動販売機は昨年８台から４台に減らしており、２年連続の半減措置となる。
　一方、財務省と「日本たばこ協会」は４月から、公共性が高い場所や公共交通機関での広告▽テレビ、ラジオ、インターネット広告――などの規制を段階的に進めている。
　たばこの包装の「健康を損ねる恐れがある」との表示も、０５年７月までに、健康への影響をより強く警告する文章に変わる。肺がんや心筋こうそく、脳卒中などの危険性を具体的に指摘する。
　自治体の取り組みも広がっている。ＮＰＯ（非営利組織）「禁煙広報センター」の調査では、３１日の禁煙デーに合わせ３７道府県が、禁煙セミナーや街頭キャンペーンなどの啓発活動をする。【玉木達也、江口一】

2004/ 5/31  編集余記　５月３１日（月） 　（岐阜新聞コラム）

きょうは「世界禁煙デー」。「息子が飛行機内でたばこがすえないので、新婚旅行はやめようかと言い出した。やめるならたばこをやめろといってやった」と、友人が冗談めかしに話していたのを思い出す。
▼たばこといえば今年三月、世界初のスウェーデン製「ガムタバコ」が日本で発売された。昨秋から東京と神奈川で試験発売されていたもので、輸入元に確認したところ、岐阜県内では二十数カ所で販売しているとのこと。
▼タバコ葉の乾燥粉末をチューインガムに加えて作られており、一粒にたばこ一本分のニコチンが含まれている。友人の息子は無事、新婚旅行を終えたが、副流煙は出そうもなく、飛行機の中でも口にできそうだ。だが、子どもがかんでいても気が付きにくい。これは問題だ。
▼先月東京で、日本禁煙推進医師歯科医師連盟が緊急シンポジウムを開いた。「口の粘膜は極めて薄く血管の分布も多いため、たばこに含まれる有毒物質が吸収され体内に循環しやすい」「いかなる形で摂取してもたばこは有害」と危険性を指摘する発言が相次いだ。
▼たばこ規制枠組み条約を機に、包装に印刷する注意文書の面積も３０％に広がる。広告規制も強まるが、シンポの緊急声明は「内容の乏しい小手先だけの対応」と厳しい。日本医師会の禁煙推進委員会は、警告表示に写真やイラストを入れて「喫煙はあなたの寿命を縮めます」といった明確な表現にするよう提言している。
▼どんどん肩身が狭くなる喫煙族。きょうを境に肩の荷を下ろし、気軽になってみませんか。

2004/ 5/31  ＜明窓＞煙による虐待 　（山陰中央新報コラム）

　子どもへの虐待事件が相次いでいる。先日も大阪府豊中市で六歳の長女に食事を与えないなどの虐待を続け、昨年十二月に暴行を加えて死亡させた母親（３１）が逮捕された。医師の診察を受けさせなかった父親（３２）も逮捕された▼今後、詳しい動機は明らかになるだろうが、母親は重度の障害がある双子の弟の育児に悩んでいたという。幼女は母親から暴行を受けながら何を思ったのか。母親も娘も誰か助けてやれなかったのか。やりきれない思いが募る▼二十七日には益田市のアパートで一歳の娘を窒息死させた母親への判決公判が松江地裁であった。もちろん有罪だったが「執行猶予四年」に救われる思いがした。追い詰められた母親の心情を斟酌（しんしゃく）した”温情判決”だったと感じた▼小児科医たちは、子どもへの虐待は殴るけるなどの暴力だけではない、と主張している。たばこの煙が子どもへの虐待だと。子どもは受動喫煙で、乳幼児突然死症候群や中耳炎の原因になり、身長の伸びが悪くなったり、知能の発達が劣ったりするのだという▼教育現場では「灰皿撤去論」が加速。島根県内の小中学校の四割以上が禁煙などの措置を取っている。八月に島根県を主会場に開く全国高校総合体育大会の競技施設も「禁煙」「分煙」が主流だ。松江市で「たばこの煙のない飲食店」の第一号店が登録されるなど、飲食店でも無煙化が進んでいる▼きょうは世界禁煙デー。日本では年間九万人が喫煙によってがんになり、がん患者の二割を占めるとの厚生労働省の試算もある。愛煙家の言い分もあるだろうが、せめて子どもに煙が届く場所での喫煙はもうやめにしたい。（晶）

2004/ 5/30  ＜タバコ＞におい慣れても、非喫煙者はストレス残る　（毎日新聞ニュース速報）

　非喫煙者にたばこのにおいをかがせると、においに慣れた後も脳にはストレスがかかり続けることが、杏林大とＰ＆Ｇ（神戸市東灘区）の共同研究で分かった。３１日は世界禁煙デーだが、研究チームは「服に付いたたばこのにおいが、非喫煙者のストレスの原因になっている可能性もある」と指摘している。
　実験は、たばこを吸わない１９〜２６歳の女性１８人を対象にした。たばこの吸い殻１本を入れた試験管と、水を入れた無臭の試験管をそれぞれ３０分間続けてかいでもらい、その間の脳波を測定した。
　脳がリラックスした時によく出るアルファ波の量は、たばこの吸い殻をかいだ場合は時間の経過とともに減少、３０分後に平均で約２０％も減った。水の場合は約１０％の減少にとどまっており、明らかな差が出た。
　杏林大医学部の古賀良彦教授（精神生理学）は「人間のきゅう覚は、強いにおいでも、約１０分たつと慣れて気にならなくなる。アルファ波の減少は、慣れた後も脳にストレスが残ることを示している」と話している。【永山悦子】

2004/ 5/30  喫煙４人に１人汚名返上へ　看護協会、３年で半減計画　（共同通信ニュース速報）

　「看護師の不養生」を返上へ−。日本看護協会は、一般成人より高い看護師や准看護師らの喫煙率２５・７％を２００６年までに半減し、医療現場ではゼロにする３年計画を、３１日の世界禁煙デーに合わせてスタートさせる。
　協会の０１年の調査によると、女性の看護職の喫煙率は２４・５％と、一般成人女性の２倍近くに上り、さらに男女喫煙者の半数が職場でも喫煙していた。
　喫煙率のあまりの高さに驚いた協会が計画づくりに乗り出した。今後、各都道府県の協会や医療機関ごとに、具体的な禁煙策を実施。０６年以降に再度喫煙率を調べ、効果を確かめることにしている。
　同協会は「健康をつくっていくべき場所で、非健康的な行為をするのはやめようという、当たり前の呼び掛けから始めていく」と話している。

2004/ 5/30  ＜タバコ規制条約＞１１８か国が署名　日本は６月に批准へ　（毎日新聞ニュース速報）

【ジュネーブ大木俊治】世界保健機関（ＷＨＯ）は、昨年の総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」について、３０日までに加盟１９２カ国のうち、日本や米国を含む１１８カ国が署名、１６カ国が批准したことを明らかにした。条約は４０カ国の批准から９０日後に発効する。まだ、発効時期のめどは立っておらず、ＷＨＯは３１日の「世界禁煙デー」を機に、各国に批准促進を訴える。
　批准したのはノルウェー、ハンガリー、インド、シンガポール、ニュージーランドなど。国内に大手たばこ産業を抱える日米は、交渉過程で条約強化に抵抗し、たばこの害を訴えるＮＧＯ（非政府組織）から批判を浴びたが、既に署名した。日本は国会が批准を承認済みで、６月中に閣議で正式に批准する。
　葉タバコの主要生産国では中国、ブラジルが署名したが、経済的にたばこ産業依存度が高いマラウイやジンバブエは未署名。このほか、ロシア、エジプトなどもまだ署名していない。
　ＷＨＯは２８日、「全世界で６．５秒に１人がたばこに起因する病気で死亡している」と改めて注意喚起する声明を発表。途上国や貧困層で喫煙率が高く、経済発展の阻害要因にもなっていると警告した。
　同条約は▽たばこ広告の禁止・規制▽「マイルド」「ライト」など誤解を与える表現による販売を促進しない▽包装面の３０％以上を警告表示にあてる▽未成年者がたばこ自販機にアクセスできない措置の確保――などを定めている。

2004/ 5/30  高校完全禁煙、１８都道県に　３１日は世界禁煙デー　（共同通信ニュース速報）

　都道府県立高校の敷地内完全禁煙を決めた自治体が、少なくとも１８都道県に上っていることが３０日、共同通信の集計で分かった。敷地内の全面的な禁煙は２００２年４月に和歌山県が初めて実施、愛媛県では「世界禁煙デー」の３１日からスタートする。
　「検討中」という自治体もあり、昨年５月に受動喫煙防止を義務付けた健康増進法が施行されたのを機に、分煙や建物内禁煙にとどまらず教育現場から完全に煙を締め出す動きが加速していることを示した。
　完全禁煙は和歌山を皮切りに、青森、愛知、岐阜、三重、福井、佐賀の各県が既に実施。東京都や秋田、宮城、茨城、長野、徳島、愛媛各県が実施日を決めている。北海道や静岡、島根、高知各県では予定期日を定め、その日までに実施するよう各校に伝えている。
　このほか、埼玉、神奈川両県は校舎内だけが禁煙。分煙化を進めている自治体でも「将来的には完全禁煙に向かう」（滋賀県）「完全禁煙にするかどうか検討中」（福岡県）としており、敷地内完全禁煙となる地域が増加するのは確実。
　高校のほか養護学校など都道府県立の学校が対象で、完全禁煙とする理由は「健康教育をする立場の人間が吸っていては生徒に示しがつかない」で共通しているが「分煙装置を設置する予算がない」との理由もあった。
　愛煙家の教員から「休憩のたびに校門の外に出ねばならない」との反発もあったが、和歌山県は「授業中は当然吸えないため、教員はもともと我慢が求められる職業。敷地内禁煙を機に、禁煙を始めた教員も多い」と効果を強調している。

参考　→　学校の禁煙ホームページ

2004/ 5/30  喫煙の害ほぼ全臓器に　６５歳以上でも禁煙に効果　（共同通信ニュース速報）

【ワシントン３０日共同】米政府は３１日の世界禁煙デーを前に、喫煙の健康影響に関する報告書を発表。報告の責任者のカルモナ米医務総監は「喫煙の害は、ほぼすべての臓器に及ぶ」と明快に結論付けた。
　報告書は、世界の主要論文の検討を基にまとめられた。肺がん以外にも腎臓がんや白内障など多くの疾患について、喫煙が原因であることが新たに分かってきたと指摘。また「６５歳以上で禁煙しても、喫煙に関連した病気で死亡する危険を大幅に減らせる」として、年齢にかかわらず禁煙するよう訴えた。
　報告書によると、喫煙との因果関係が最近判明したのは、腎臓がんと白内障に加え胃がん、膵臓（すいぞう）がん、子宮頚（けい）がん、急性骨髄性白血病、肺炎、腹部大動脈瘤（りゅう）、歯周炎の計９疾患。これまで関連が知られていたものと合わせ、喫煙が計３６の疾患や異常の原因になっているとした。
　一方、前立腺がんや勃起（ぼっき）不全などについては「喫煙との関連を指摘する研究があるが、現段階では因果関係があるとまでは言えない」としている。

2004/ 5/29  禁煙で合格率アップ　河合塾など浪人生調査　（共同通信ニュース速報）

　禁煙すると浪人生の大学合格率がアップするとの調査結果を、大手予備校の河合塾と名鉄病院（名古屋市）の研究グループが２９日までにまとめた。６月５日の日本呼吸器学会東海地方学会で発表する。
　５月３１日は「世界禁煙デー」。調査した名鉄病院呼吸器科の磯村毅医師は「ストレスからたばこに手を出す受験生がいるが、是非禁煙して志望校を射止めてほしい」と話している。
　磯村医師らは河合塾の寮に住む男性浪人生の喫煙実態を調べた。喫煙者には禁煙を繰り返し勧め、合否状況が確認できた５９人についてデータをまとめた。
　その結果、喫煙を続けた１１人が計８１の試験のうち２１の試験に受かり合格率が約２６％だったのに対し、禁煙に成功した８人の合格率は約３７％と高かった。
　もともとたばこを吸わない４０人の合格率は約４１％と、喫煙継続者より約１５ポイントも高かった。
　喫煙を続けた１１人のうち４人は志望校に合格せずに２浪したが、禁煙した８人は全員が受験結果に納得して進学したという。

※　磯村　毅医師から頂いた学会抄録は以下の通り。

受験生に対する禁煙支援の試み
名鉄病院呼吸器科　○磯村　毅，村手　孝直
【目的】　若年者の喫煙率は上昇しており対策が急がれる。特に、受験生では喫煙による学業への悪影響が予想される。禁煙支援の喫煙率と学業への効果を検討した。
【方法】　ある大手予備校の寮生（一浪生）、男子約１００名を対象とした。当院の専門医の支援のもと、寮に住込みの管理者が繰り返し、面接し、喫煙者の把握と、その禁煙支援に努めた。喫煙と非喫煙が把握可能であった５９名を追跡し、大学受験の合否を検討した。
【結果】　＜進学状況＞非喫煙者４０名のうち３４名は合格し、進学した。喫煙者１９名のうち、途中から禁煙できた８名は全員合格し、進学した。これに対し、吸い続けた１１名は、4名が二浪となった結果、７名が進学し、より少ない傾向にあった。
＜合格状況＞非喫煙者は全員あわせて合計２７３回受験し、うち合格した試験数は１１１であった。同様に禁煙できた群では合計5７試験中２１試験に合格した。これに対し、吸い続けた群では８１試験中、合格は２１試験で、有意に少なかった(P<O.OO1)。
【総括】　喫煙続行者に比べ、非喫煙者・禁煙成功者では、合格率が高かった。禁煙支援は受験生の学業に好影響をもたらしうる。　　　

2004/ 5/29  上司の「タバコ吸っていい？」６割の部下断れず　（読売新聞ニュース速報）

　上司に「たばこを吸ってもいいか」と聞かれた場合、吸わない人の約６割が断れないことが、禁煙情報を提供している民間組織「禁煙広報センター」（東京都中央区）の調査で分かった。
　また、上司の前では、たばこを我慢する人は多いが、部下の前では少なく、職場の上下関係を背景とする「スモークハラスメント」が改めて浮き彫りになった形だ。
　５月３１日の世界禁煙デーを前に、同センターが全国の２０歳以上の男性会社員で、たばこを吸う人と吸わない人各３００人を対象に、インターネットで調査を実施。その結果、上司がたばこを吸うのを断りたくても断れない人は、非喫煙者の５８％に上った。
　喫煙者がたばこを吸いたいと思っても、吸わない上司といる時には我慢する人が６７％に上ったのに対し、吸わない部下と一緒の時に遠慮する人は３１％だった。

2004/ 5/29  ＜憂楽帳＞ポイ捨て　（毎日新聞ニュース速報）

　「マナーから、ルールへ」。東京都千代田区が、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てに過料を徴収する条例のＰＲで、一昨年秋に作った標語だ。罰則という最終手段に踏み込む決意がにじみ出ている。
　背景に、首都ど真ん中の区の事情があった。区民４万人が、通勤などで来る「昼間区民」１００万人が残す吸い殻の山に、悩まされ続けてきた。「もはや限界」という共通認識があった。
　あれから１年半。ポイ捨て定点観測では、条例施行前の９９５本が、今月６本まで激減した。しかし、東京ドーム前の歩道橋では、文京区へ境界を越えた途端に歩きたばこを始める姿がある。千代田区の小川賢太郎・生活環境課主査は「罰則を避けているだけでは解決にならない。社会全体のマナー向上までつなげたい」と話す。
　区は今、標語を「マナーから、ルールへ。そしてマナーへ」に言い換えている。同様の条例は広島市や品川区などにも広がっているが、罰則なんてできれば無用にしたい。今度は「ポイ捨て派」が習慣を改める決意をする番だ。【西川光昭】

2004/ 5/29  におい慣れても、ストレス残る＝たばこ、心の健康に悪影響　（時事通信ニュース速報）

　非喫煙者にたばこのにおいをかがせると、きゅう覚が慣れても、脳はストレスを感じていることが杏林大学古賀良彦教授（精神神経科）とプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の研究で分かった。３１日は世界禁煙デー。専門家はたばこの心の健康に及ぼす影響を懸念している。　

2004/ 5/28  日本たばこに米社助言か　英医学誌に報告掲載　（共同通信ニュース速報）

【ワシントン２８日共同】反たばこ勢力に対抗するため、日本たばこ産業（ＪＴ）が米たばこ最大手フィリップ・モリス（現アルトリア）の助言を１９８０年代から受けていたことや、前身の日本専売公社が論文のデータを操作していた疑惑を指摘する報告が、２９日付の英医学誌ランセットに掲載される。
　米スタンフォード大の研究者らが過去２０年以上にわたるフィリップ・モリスの内部文書などを基にまとめた。
　ＪＴ広報は「具体的な指摘についてはこれから確認するが、以前から法令に従い誠実な対応をしてきている」とコメントしている。
　報告によると、両社の協力関係はＪＴが発足した８０年代半ば以降から強まり、喫煙が健康に与える影響についてＪＴが見解を発表する際には「事前にフィリップ・モリスの承認を得ることが常態化していた」という。
　また、旧専売公社中央研究所（横浜市）は８４年、受動喫煙をめぐる英語の論文を専門誌に発表したが、今回見つかった「部外秘」扱いの論文のコピーには、表紙に空気中のニコチン濃度が高く出た２件の測定値を「ｃｕｔ（カット）しました」と書かれていた。報告は「意図的なデータ操作だ」と批判している。
　米国のたばこ会社の内部文書はインターネットで検索でき、今回は米ペンシルベニア州立大大学院生の飯田香穂里さんが文書の特定を担当した。

参考　→　もとの論文はこちらで読めます　Learning from Philip Morris: Japan Tobacco's strategies regarding evidence of tobacco health harms as revealed in internal documents from the American tobacco industry . Kaori Iida, Robert N Proctor , Lancet 2004; 363: 1820-24

→　高濃度のニコチン値をカットしたと明記してある専売公社の内部文書はこちら
右上に　confidential（秘密文書）　と記してあり、論文の題名、発表者の記載の下に手書きで次のように書いている。

実物→

2004/ 5/28  ウォール街裏話＝ＷＳＪ　タバコの合併、立ち消えも　（共同通信ニュース速報）

　全米第２位のたばこ会社ＲＪレイノルズと同第３位のブラウン・アンド・ウィリアムソン（英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ＝ＢＡＴ傘下）の３０億ドル規模の合併が「立ち消え」になるかもしれない。その場合、一部の投資家は「火傷をする」可能性がある。
　両社は昨年１０月に合併に合意。実現すれば新会社のレイノルズ・アメリカンは米国で３２％の市場占有率を持ち、フィリップ・モリスＵＳＡ（アルトリア・グループ傘下）の約５０％に次ぐ。
　しかし両社の合併には、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の承認という大きな壁が立ちはだかっている。ＦＴＣは合併が競争を阻害し、たばこの値上がりにつながることを懸念しており、６カ月にわたるＦＴＣの調査は終了に近づいているが、独占禁止をめぐる懸念は合併条件の変更、あるいは合併そのもの撤回を迫るのに十分なものだという内部情報もある。
　ＲＪＲとＢＡＴの株価は、合併合意が発表された直後に約１３％上昇。現在は昨年秋の水準を約３０％上回っている。
　最近の情勢を踏まえてアナリストたちは、１５−２０％の確率で合併が実現しない可能性があると予測し始めた。もし失敗に終われば、ＲＪＲとＢＡＴの株価は１０−１２％下落するかもしれない。
　両社が辛抱できなくなっていることは明らかだ。５月１８日付の文書で、新会社レイノルズ・アメリカンは既に十分待ったと主張、６月１１日の営業終了後に合併を実行する考えを表明した。
　アーノルド・アンド・ポーターのパートナーで、元ＦＴＣ独占禁止問題責任者のウィリアム・ベーア氏は「ＲＪＲは時計をセットした。６月１１日以後に合併を実施に移す意向を通告したことで、その前に判断を下すようＦＴＣに迫った」と指摘する。
　ＦＴＣとＢＡＴは論評していないが、ＲＪＲの広報担当者は「ＦＴＣに圧力を掛けてはいない。ＦＴＣの方が、６月１１日の午後５時まで期限を延期できるかときいてきたので、了承した」と説明している。
　しかし、ＲＪＲは強硬な構えを見せている。事態の推移によってはＦＴＣと法廷で争うことも辞さないと表明しているし、保有するブランドを手放す考えのないことも示唆している。
　これまでのところ、ＦＴＣは正式決定を下していない。合併を承認、あるいは差し止める場合は委員５人全員によって決定されなければならない。
　連邦政府が合併に反対するとすれば、皮肉な話だとの指摘もある。たばこの税金を引き上げて喫煙を減らすことが国家的な目標だとすれば、たばこの価格を上昇させることが悪いとは思えない。
　投資管理会社ロフマン・ミラー・アソシエーツのマービン・ロフマン社長は「たばこの値段が高い一因は連邦政府にある。にもかかわらず、価格の上昇につながるという理由で、寡占から国民を守ろうとするのは奇妙だ」と話している。（ＤＪ＝共同、ウォールストリート・ジャーナル紙ハード・オン・ザ・ストリート）

2004/ 5/28  女性の流産とタバコ　（reutershealth記事）

Father's smoking ups early miscarriage risk
Last Updated: 2004-05-28 13:19:39 -0400 (Reuters Health)
By Alison McCook
NEW YORK (Reuters Health)
新しい研究によれば、例えば夫の喫煙など、タバコ煙に曝露された妊婦は妊娠初期に流産しやすくなります。「妊娠しようと試みている女性は、受動喫煙が流産の危険を増加させることを知らされるべきです」と研究の著者Dr. Xiping Xuさんは語りました。従って、妊娠を試みている女性は、人々が喫煙する場所も避けるようにすべきだと彼は語りました。そして、もし彼女達の大切な人々が喫煙しているならば、禁煙すべきですとXuさんは付け加えました。
人々は一般にタバコの危険を知っていますが、「人々が、受動喫煙もまた健康に悪いということを知るのは素晴らしい」と彼は語りました。Harvard School of Public Health のXuさんらは妊娠を試みている中国の女性５２６人を追跡しました。そのチームは、妊娠後数日で結果を知ることが出来る、感度の高い尿検査を毎日実施しました。研究者は参加者の夫がどのくらい喫煙するか尋ね、１日最低２０本喫煙する夫を持つ女性は、そうでない女性と比べ、最後の月経から６週以内に流産する危険が８０％高まることを発見しました。
１日２０本未満のタバコを吸う夫を持つ女性も、同様に流産の危険がやや高くなりました。ヘビースモーカーの夫を持つ妻は、軽度の喫煙者や非喫煙者の夫を持つ妻と比べ、妊娠６週に至るまでの期間もやや長いようだと著者はAmerican Journal of Epidemiologyに報告しました。インタビューの中でXuさんは流産のいくつかは女性の妊娠の非常に早い時期に発生することを強調しました。通常の状態では、これらの女性は妊娠さえ気付かず、流産に伴う高度の出血を単に月経によるものと考えるでしょう。Xu さんは喫煙には妊娠に対する有毒な作用があり、重要なホルモンのレベルを変動させるため、流産の危険に影響を及ぼすようだと付け加えました。「妊娠を維持するためには適切なホルモンレベルが必要です。そして全ての種類のホルモンのバランスも必要です」とXuさんは語りました。
SOURCE: American Journal of Epidemiology, May 15, 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 5/27  喫煙関連疾患のリストが拡大 /アメリカ　（ヤフー海外ニュース記事）

List Linking Smoking to Diseases Expands
By NANCY ZUCKERBROD, Associated Press Writer
WASHINGTON
喫煙に関連する病気のリストは更に長くなりました。急性骨髄性白血病、子宮頸がん、腎がん、膵臓がん、胃がん、腹部大動脈瘤、白内障、歯周炎、そして肺炎が喫煙関連疾患に追加されました。
「我々は、何十年間も、喫煙が健康に悪いことを知っています。しかし、この報告書は喫煙がこれまで知られていた以上に悪いことを示しています」と公衆衛生局長官Richard Carmonaさんは、タバコの影響に関する初めての公式評価を発表して語りました。
その報告書は現在の証拠は、喫煙と大腸直腸がん、肝がん、前立腺がん、勃起障害との関連について最終的な結論を出すには不十分だと述べています。いくつかの研究は喫煙とそれらの疾患を関連付けましたが、Carmonaさんは更なる証明が必要だと語りました。
喫煙が女性の乳がんを引き起こす証拠はないようですが、ある遺伝子を持つ女性では、喫煙により乳がんの危険が増加するようだと報告書は述べました。これまで喫煙と関連付けられた疾患は、膀胱がん、食道がん、喉頭がん、肺がん、そして口腔がんを含んでいます。
そして喫煙は慢性肺疾患、慢性心疾患、そして心血管疾患、骨粗鬆症、消化性潰瘍、生殖障害とも結び付けられています。年間約４４万人の米国人が喫煙関連疾患で死亡しています。その報告書は、１９６４年に喫煙と健康に関する最初の公衆衛生長官報告書が発表されてからの４０年間で、１２００万人以上の人々が喫煙関連疾患で死亡したと述べました。その報告書は喫煙と肺がん、喉頭がん、そして慢性気管支炎を関連付けていました。それに続く報告書、例えば木曜日に発表された報告書は、喫煙と関連する疾患のリストを拡大しました。Carmonaさんの報告書は喫煙関連疾患の治療費は全国で年間７５０億ドルに上ると述べました。喫煙による生産力の喪失は年間８２０億ドルと推定されています。公衆衛生局長官は、喫煙者は非喫煙者と比べて平均１３〜１４年早く死亡すると語りました。
公衆衛生局長官によると、昨年の利用可能な統計によれば、喫煙する成人の数は１９６５年の４２％から２００２年の２２％へ落ちました。政府は２０１０年までに喫煙率を１２％にする目標を掲げていますが、喫煙率を求められる速さで下げることに苦労しています。
喫煙率は年間０．５ポイント未満ずつ低下しています。
反タバコ団体American Legacy FoundationのCheryl Healton会長は、政府は政府任命の科学委員会による昨年の勧告の実施を怠ったと語りました。その提案の中には連邦タバコ税を１箱３９セントから２．３９ドルに増税する案が盛り込まれていました。
ブッシュ政権は、喫煙者の禁煙を支援する全国ホットラインを設置する提案を承認しました。それは来年までに設置されなければなりません。Campaign for Tobacco-free Kidsの会長Matthew Myers さんは公衆衛生局長の報告書はＦＤＡがタバコを規制する必要性を示したと語りました。これは議会で提案されています。Carmona さんはタバコの販売と製造に関して厳しい規制を設ける法律について説明を受けたと語りました。彼はその法案を支持しませんでしたが、彼はその法案は素晴らしく、立法者がそれを考慮していると語りました。Health and Human Services SecretaryのTommy Thompson長官はタバコは規制されるべきだと考えると語りました。ブッシュ大統領は、「タバコ産業に更なる規制が必要だと考えるか？」と質問された時、「ティーンエイジャーを喫煙から守ることに重点を置くべきだ」と断言しました。政府は最近、世界中のタバコ産業に新しい規制を課す条約に署名しました。公衆衛生局職員は、政府がその条約の批准についてまだ上院に提出していないと、不満を訴えます。
On the Net: Surgeon General: http://www.surgeongeneral.gov/sgoffice.htm

（切明義孝氏訳）

2004/ 5/27  貧困層と低学歴層に多い喫煙者（ＣＤＣ）　（reutershealth記事）

Smoking rates down but not enough, government says
Last Updated: 2004-05-27 14:05:31 -0400 (Reuters Health)
By Maggie Fox
WASHINGTON (Reuters)
米国では喫煙率が低下していますが２０１０年までに成人喫煙率を１２％にする目標には不十分だと政府の報告書は述べました。
２００２年には米国成人の２２．５％が喫煙者だと回答しており、２００１年よりわずかに低下したとＣＤＣは報告しました。この減少率はU.S. Health and Human Services Departmentが設定した２０１０年の目標値である全国喫煙率１２％まで低下させるには十分ではないとＣＤＣは語りました。米国では喫煙が最重要の死亡原因であり、心疾患、脳卒中、癌そしてその他の疾患を引き起こし、年間４３００００人を殺していると非難されています。
ＣＤＣは喫煙による経済損失は１５００億ドル、喫煙者１人当たり３４００ドルに上ると語りました。
最大の喫煙者は貧困者と低学歴層であり、これらの集団に禁煙を促すために更なる努力を行う必要があるとＣＤＣは語りました。
「１９８３年から２００２年の間に、貧困層以下の世帯収入かつ大学までの学歴が無い成人は継続して喫煙率が高かった」とＣＤＣは喫煙に関する年次報告の中で語りました。貧困層以下の成人では約３３％が喫煙しており、一方、貧困層より上位の階層では成人喫煙率は２２％でした。「米国人における異なる社会経済階級間の溝は狭まらず、１９８３年から２００２年にかけて増大したようです」と報告書は述べました。ＣＤＣはこの研究のために１８歳以上の米国人３１０００人以上を対象にインタビューを行いました。「これまで少なくとも１００本以上喫煙しましたか？現在あなたはタバコを毎日吸いますか？時々ですか？それとも全く吸いませんか？」とＣＤＣは質問しました。男性は未だに女性よりも喫煙する傾向があり、男性の２５％と女性の２０％が喫煙者だと回答しました。この調査は１８歳から２４歳では喫煙率が２８．５％であり、６５歳以上では９．３％であることを発見しました。アメリカインディアンとアラスカ民族は４０．８％が喫煙者ですが、一方、アジア人は１３％、ヒスパニックは１６．７％で政府の目標値１２％に近づいていました。ＣＤＣは２００２年における米国の成人喫煙者は４５８０万人で、少なくとも1回は禁煙に挑戦したことのある喫煙者は４１％になると語りました。「米国では、タバコを吸う男性と女性は、それぞれ１３．２年と１４．５年、平均寿命が短い」とＣＤＣは語りました。「受動喫煙は、年間数千件の子供の喘息、気管支炎そして肺炎と関連があり、乳幼児突然死の危険を増加させる」とＣＤＣは付け加えました。
SOURCE: Morbidity and Mortality Weekly Report, May 28, 2004.
（切明義孝氏訳）

2004/ 5/27  ＜長野県＞県有施設を完全禁煙に　１２月から　（毎日新聞ニュース速報）

　昨年９月から県有施設の内部を禁煙にしていた長野県は２７日、今年１２月１日からは「屋外を含む敷地内すべて」で禁煙を実施する、と発表した。県によると、敷地内すべての禁煙実施は全国の都道府県で初めて。庁舎屋上などに設置されていた灰皿は撤去し、職員の３割近い喫煙者には禁煙を勧め、完全禁煙に取り組むという。受動喫煙防止に向けた条例制定の検討も始める方針だ。
　まず今月３１日の世界禁煙デーを「完全禁煙デー」とし、敷地内すべての禁煙を実施。６月１日から１１月３０日までは屋上などの喫煙所は復活するが、県は喫煙者にストレス対処法などの「個別禁煙サポート」を行うとともに、所属課内などで喫煙削減計画を策定し、禁煙への取り組みを競わせるなどして職員の喫煙率減少を図る。
　１２月１日からは喫煙所を撤去。県衛生部の職員らが「禁煙パトロール」を行い、職員や来庁者の喫煙に目を光らせるという。

2004/ 5/27  やめてよかった　教員の禁煙体験集、冊子に−−県教委　／和歌山　（毎日新聞和歌山県版記事）

◇低年齢化歯止めへ、県内小中高などに配布　小学３、４年生向けパンフも
　◆「臭い！」と言われない
　県内の公立学校の敷地内を全国に先駆けて０２年４月から全面禁煙にした県教委は、教員の禁煙体験をつづった冊子「やっぱり、やめてよかった。たばこ。」を作った。また、低年齢化する喫煙の経験に歯止めをかけようと、小学３、４年生向けのパンフレット「たばこはすわない！」も作製、県内の小中高校などに配布した。県健康体育課は「教員、生徒一体となって禁煙に取り組みたい」としている。　【藤田剛】
　冊子は、敷地内禁煙制度をきっかけに校外でも禁煙した教職員１３人の体験談を紹介。喫煙歴３６年の小学校教諭は「確かに、たばこを吸った時の幸福感は無くなった。でもその代わりにたくさんの副産物が付いてきた。『先生、たばこ臭い！』と言われなくなったのだ」などと語っている。
　一方、パンフレットは「たばこで病気になって死ぬ人は日本だけでも１年間に１０万人。たばこ代も１年間で１０万円以上かかる」などと害悪を指摘している。
　旧国立公衆衛生院（現国立保健医療科学院）が００年度に実施した全国調査によると、中学３年までに喫煙した男女に「初めて吸った学年」を聞いたところ「小学校４年生以下」が最も多く、４年生以下の男子の７・６６％、女子の４・９％が喫煙を経験していた。

2004/ 5/26  千葉市　来月から繁華街などで路上禁煙条例施行　（NHKニュース速報）

　千葉市は、来月（六月）から市内の繁華街などで路上喫煙を禁止する条例を施行します。
　これを前に対象となる地域では、歩道に禁煙地区を示す印を付ける作業などが行われています。
　千葉市は、来月一日から人通りが多いＪＲ千葉駅前の大通りや周辺の繁華街を対象に、路上でたばこを吸うことを禁止する条例を施行します。
　条例では指定された地区の中でたばこを吸った場合、市の巡視員が喫煙をやめるよう注意し、従わない場合には、二万円以下の罰金を科すことにしています。
　条例の施行を前に千葉市では、歩道の路面に路上喫煙の禁止地区であることを示す印を付ける作業などを進めています。
　これまでに人通りの多い交差点や駅前のロータリー周辺の歩道など六十か所余りに印が付けられたほか、喫煙禁止地区を示した看板なども設置されました。
　千葉市では、通勤や通学の時間帯に駅前でパンフレットを配るなどして、条例が施行されることを市民に周知して協力を呼びかけていくことにしています。

2004/ 5/25  知っていますか？ 駒場の禁煙　（東京大学新聞記事）

　今年１月、駒場キャンパスでの禁煙・分煙に関して、｢屋外原則禁煙｣など４項目からなる取り決めが告示された。これは、03年5月に施行された健康増進法第25条の、「多数のものが利用する施設では受動喫煙防止の措置を撮らねばならない｣という規定に基づき、学生に未成年者の多い駒場での対応を検討した結果だ。４ヶ月を経ての禁煙・喫煙の実態、そして学内の反応を追った。

2004/ 5/25  タバコ訴訟取り下げ棄却　米連邦地裁　（共同通信ニュース速報）

【ニューヨーク２４日共同】喫煙に伴う健康被害で負担した２８００億ドル（約３１兆６４００億円）に上る財政支出の返還を、米政府がたばこ各社に求めた損害賠償訴訟で、ワシントン連邦地裁は２４日、たばこ各社が起こした訴訟取り下げ請求を棄却した。
　地裁の決定を受け、米たばこ各社の株価は大きく下落した。
　米政府は、喫煙が人体に有害で中毒性を持つことをたばこ会社は１９５０年代に知りながら、国民を欺いて違法な収益を得ているとして、９９年９月にＲＪレイノルズなどたばこ会社や団体を提訴した。
　たばこ各社は、議会がたばこ販売の慣行を改めさせる法律を制定していないにもかかわらず、政府が企業活動を規制する訴訟を起こすことは憲法違反として、提訴の取り下げを求めていた。
　連邦地裁は、政府が医療費などの返還を求めることはできないとする一方で、国民を欺いたとして訴訟を起こすことは認められるとの判断を下した。

2004/ 5/25  賠償額に制限認めず＝たばこ訴訟で−米連邦地裁　（時事通信ニュース速報）

【ワシントン２４日時事】米司法省がたばこ各社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ワシントン連邦地裁は２４日、過去の不当な利益から賠償を徴収することは許されるとの判断を示し、賠償額の制限を求めた被告メーカー側の異議申し立てを却下した。司法省は約２８００億ドル（約３１兆円）の巨額賠償を求めている。
　同地裁は、具体的な賠償額は９月からの公判で決めるとしているが、２４日のニューヨーク株式市場ではフィリップ・モリスの親会社アルトリアや、ＲＪレイノルズ・タバコなど被告企業の株価が急落した。　

2004/ 5/25  ２０年喫煙すれば膀胱がん危険が１０倍に　（朝鮮日報記事）

　２０年間たばこを吸った人は、たばこを吸わない人に比べ膀胱がんにかかる危険が１０倍高いという研究結果が出た。
　延世(ヨンセ)大学・原州（ウォンジュ）病院の泌尿器科ソン・ジェマン教授チームは１９９９年から２００３年まで、膀胱がんの診断を受けた１５２人（平均年齢６０歳）を対象に調査した結果、膀胱がん患者全体の約８１％（１２８人）が１０年以上の喫煙経歴があるか、現在も喫煙者だったと、２５日明らかにした。
　この研究結果は大韓泌尿器科学会誌の最新号に掲載された。

2004/ 5/25  受動喫煙は鮭だけ（アイルランド）　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/05/25/eline/links/20040525elin020.html
Irish smoking ban brings health ... and romance?
Last Updated: 2004-05-25 13:52:18 -0400 (Reuters Health)
By Alister Doyle
OSLO (Reuters)
パブとレストランでの喫煙を禁止したアイルランドのパイオニア的な政策は、ニコチン依存症患者の禁煙を助け、人々が出会うための新しい方法を推進しているようだとアイルランドの健康大臣は語りました。Micheal Martinさんは、アイルランドに続き、６月にバーとレストランでの喫煙を禁止する２番目の国となるノルウェーを訪れ、３月末から始まったアイルランドの喫煙禁止法は素晴らしい効果を上げていると語りました。
カリフォルニア州やニューヨーク市のように、喫煙を禁止する全国的な法律はウェイターや他の労働者を受動喫煙から保護することを意味します。しかし、副作用もあるとMartinさんは語りました。喫煙習慣に関する非公式な調査により、毎日喫煙するアイルランドの成人の割合は、２年前に行われた全国生活習慣調査による２７％から２５％へ低下したと語りました。「あまり知られていませんが、多くの人々が禁煙あるいは節煙しました」と彼は語りました。パブで一晩に１０本喫煙していた人々は、恐らく今では４本位でしょう。約１６０００人が“禁煙電話ホットライン”に電話しました。「これによる大きな社会現象は、私が言われたのは、新しい形のデートが生じた」と彼は付け加えました。男性がバーやクラブの外で合法的に喫煙する際に、女性に話しかけるようになりました。「屋外は明らかに、出会うための触れ合いの場です」と彼は新聞報道を引用しながら語りました。彼は、今、人々がデートのために喫煙し始めることを心配しているとジョークを語りました。
ニューヨークでは、禁煙により最初の２ヶ月は収入が落ち込み、元に戻るまで約１年かかったと彼は語りました。「一般的に、以前と比べ、世界はかなり良くなった」と彼は語りました。彼は職場の９７〜９８％が法律に従っていると語りました。雨が降った時、喫煙者が屋外で雨を避ける場所が無いパブは恐らくもっとも大変でしょう。「この法律は労働者の保護を意味しています」とノルウェーの健康大臣Dagfinn Hoybraaten さんは語りました。
「しかし、非常に多くのノルウェー人が６月１日から禁煙を決意したことも、私は理解しました」。２００２年にはノルウェーの成人の２９％が喫煙していましたが、２００３年には２６％になったと彼は語りました。喫煙は癌、呼吸器疾患そして心臓病を引き起こすと非難されています。
禁煙が始まる来週、オスロ空港を訪れる旅行者は、川の側で誇らしげに魚を抱える２人の男性のポスターに出会うでしょう。そこには「ここで我々が煙を浴びせるのは鮭のみです」と書かれています。

2004/ 5/23  ニコチン刺激を遮断する「禁煙ワクチン」開発　（中央日報記事）

　ニコチンが与える刺激を遮断することで、禁煙を助ける禁煙ワクチンが開発された。
　同ワクチンを開発したスウェーデン・インディペンデント製薬会社が２１日発表したところによると、この禁煙ワクチンは、抗体をニコチン分子と結合させ、その大きさを増やす方法で、ニコチンが血脳を突き通れなくし、脳に入れなくするという。ニコチンが脳に侵入するのを遮断すれば、喫煙者は、タバコを吸う楽しみを感じられなくなる。

2004/ 5/21  タバコ規制権限をＦＤＡに付与する法案　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/05/21/eline/links/20040521elin016.html
Lawmakers seek to give FDA power over tobacco
Last Updated: 2004-05-21 12:56:55 -0400 (Reuters Health)
By Joanne Kenen
WASHINGTON (Reuters)
２党の立法者はＦＤＡに、タバコとタバコ製品を規制する権限を付与する新しい動きを明らかにしました。ある大手タバコ会社の支援も得ました。立法者はＦＤＡに、ニコチン規制、子供たちへの広告規制、タバコの箱に大きく強力な有害表示を命じることを可能にすることを含む権限を付与する改定案を明らかにしました。
この法案は近年廃案になった経緯があります。
その法案は、「ライト」や「ウルトラライト」などの「健康への害が少ない」という根拠の無い宣伝を禁止します。「このＦＤＡ規制により、いわゆる健康志向のタバコが宣伝どうりの製品かどうかを知るために、米国人が何百万人も死亡するまで待つ必要はなくなるでしょう」と、この法案を書いたCalifornia Democrat RepのHenry Waxmanさんは語りました。この法案はCampaign for Tobacco Free Kidsやその他の健康団体、Marlboro タバコを製造するPhilip Morrisの親会社Altriaに支持されました。タバコ産業は分裂しており、他のタバコ会社は同じ規制に同意していません。
Philip Morrisは何年間もＦＤＡによるタバコ規制の支持を述べてきましたが、今回は国民の健康を大きく支援する法案と、主要な立法者に共に同意しています。Philip Morrisは「熱狂的支援」という言葉で表現しました。
法案の下で、ＦＤＡはタバコ製品への有害化学物質の添加を制限できるようですが、タバコやニコチンを完全に禁止することが出来なくなるでしょう。議会だけがその権限を持つようになります。
タバコ会社は、ＦＤＡにタバコを禁止させることに反対しています。上院でこの法案を主に支援するのはOhio RepublicanのMike DeWineさんとMassachusetts DemocratのEdward Kennedyさん、そして下院ではVirginia のRepublicanのTom Davisさん、DemocratsのWaxmanさん、MassachusettsのMarty Meehanさんです。１１月の大統領選と議会選の前に政党間の緊張が高まるため、多くの法案が議会に提出されることはありませんが、立法者はこの法案はチャンスだと信じていると語りました。実際、タバコ農家を支援する南部州による選挙前の圧力はこの法案を勢いづかせるでしょう。
立法者はＦＤＡのいかなる法案も農家にとっては葉タバコ買占めにつながると信じています。「同時に２つの出来事が起こらねばなりません」とDeWineさんは語りました。「葉タバコ農家の割当買占めにつながる法案を通貨させることによるタバコ属議員の興味は黄金色の機会を提供します」とKennedyさんは語りました。
Senate Majority Leader のBill Fristさん、Tennessee Republican、は過去にもＦＤＡ規制案を支援しましたが、補佐官はこの法案の詳細を調査していたと語りました。chairman of the Senate health committee のNew Hampshire RepublicanのJudd Greggさんは、かつてのタバコ規制についてKennedyさんと交渉しましたが、合意には至りませんでした。彼はこの規制に支援しませんでした。

2004/ 5/20  喫煙者も公衆の場の全面禁煙に賛成　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/05/20/eline/links/20040520elin016.html
Most Britons want total public smoking ban -report
Last Updated: 2004-05-20 11:55:09 -0400 (Reuters Health)
By Trevor Datson
LONDON (Reuters)
調査により、英国人のほとんどが公衆の場における喫煙の全面禁止に賛成しており、さらに１０人中３人の喫煙者でさえそのような動きに賛成していることが明らかになりました。米国の立法者はパブ、レストラン、そして職場における喫煙を３月に禁止したアイルランドに続くことにあまり興味を示しませんが、コンサルタントのMintelは公衆の場での喫煙を禁ずることが多くの人々に歓迎される救済策になりそうだと報告しました。
英国の成人１５４２人を対象にした世論調査では約５２％が公衆の場での喫煙は禁止されるべきだと回答しました。非喫煙者では約６７％が禁止に賛成し、喫煙者でも約２９％が賛成すると答えました。「かなりの喫煙者が禁止を支持しているという事実は、多くの喫煙者が良心の呵責を感じていることを強調しています」とMintelのアナリストAmanda Lintottさんは語りました。「彼らの喫煙習慣が彼ら自身の健康のみならず、周囲の健康をも害することを喫煙者は知っています」と彼女は付け加えました。しかし、パブとクラブはこの問題が自分達の利益になると自覚すべきです。４分の１以上の喫煙者はタバコ対策を講じていない公衆の場には訪問したくないと回答しています。
JD Wetherspoonパブ・チェーンの会長Tim Martinさんからの電話によれば、業界全体の喫煙禁止については答えたくないようです。Wetherspoonの全てのパブに禁煙席がありますが、
Martinさんは全面禁煙にして喫煙者を完全に追い出すことは商業的に自殺行為だろうと語りました。Mintelさんは、英国ではニコチンパッチ、ガム、偽タバコなど禁煙支援製品の市場は年間約８０００万ポンドの価値ですが、一方、タバコの消費は驚愕すべきことに１１９億ポンドになると推定しています。
禁煙支援製品の市場が強力に成長する一方で、１０人に７人の喫煙者は意思の力に全面降伏しており、喫煙者の４分の１以上が禁煙支援製品は全く役に立たないようだと答えました。
対照的に、英国人の４分の３、そして喫煙者の約３分の２は喫煙習慣を撲滅するにはタバコ税を大きく増税することが正しい方法であると考えています。これはGordon Brown高官には良いニュースでしょうが、喫煙者の１５％は、もしも公衆の場が全面禁止になれば禁煙するだろうと答えました。

2004/ 5/19  ウォール街裏話＝ＷＳＪ　フロリダ州のタバコ裁判　（共同通信ニュース速報）

　いまから１年前、米フロリダ州の裁判所は、喫煙による健康被害を訴えて同州の住民が大手たばこ各社と争っている裁判で、１４５０億ドルという米裁判史上で最高額の懲罰的賠償支払いを命じた２０００年の判決を破棄し、審理を下級審に差し戻した。米国のたばこ会社にとって最悪の事態は終わり、新たな時代が訪れたと思われた。
　ところが、これで終わりではなかった。この訴訟は、１０年以上前に訴えを起こしたマイアミビーチの小児科医（肺気腫を発症）ハワード・イングル氏の名前をとって「イングル代表訴訟」と呼ばれている。フロリダ州最高裁は５月１２日に、下級審に差し戻した控訴裁の決定を取り消し、下級審の判断に基づいて審理を再開すると発表、多くのアナリストや投資家に衝撃を与えた。州最高裁は具体的な理由を説明していない。
　このニュースを受けてＲ・Ｊ・レイノルズ・タバコ・ホールディングズとアルトリア・グループ（フィリップ・モリスの親会社）の株価はそれぞれ５・６％、６・７％急落し、いまだに戻っていない。
　「イングル・ショック」が尾を引いて、投資家はたばこ株に慎重姿勢を続けており、一部の格付け機関のアナリストは、たばこ会社が大きなリスクに直面していると警告した。たばこ会社に対する訴訟のいくつかは、財務面の柔軟性に深刻な打撃を与える可能性があり、極論すれば連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性まである。
　格付け会社フィッチ・レーティングズのウェズレー・ムルトリー氏は「イングル訴訟が頭をもたげつつある。たばこ会社にとって再び不安のレベルが高まるのは間違いない」と指摘する。
　投資家にとっては、州最高裁が審理再開の理由を詳しく説明していないことが心配材料だ。ボストンのノーザン大学法学部教授で、たばこ会社の弁護士とともに仕事をしているリチャード・デイナード氏は「裁判所が、この裁判を代表訴訟にする道を探ろうとする可能性は大いにある」と話す。
　州最高裁の決定に対する株式市場の反応があまりにも激しかったため、フィリップ・モリスは先週、投資家向けの説明会を開催した。
フィリップ・モリスＵＳＡの副法律顧問のウィリアムズ・オールマイヤー氏は、原告側は代表訴訟に持ち込むことにあまり成功しておらず、６０近い他の州や連邦の裁判所がたばこ訴訟を代表訴訟とすることを拒否していると強調した。
　イングル訴訟以外にも、たばこ会社が共謀してたばこの危険性を消費者に隠そうとしたとする司法省の訴えや、「ライト」「低タール」といった表記をめぐる一連の代表訴訟の動きもある。
　司法省は、共謀した不正行為で得た利益２８００億ドルを吐き出すように求めている。このまま審理が始まれば、アルトリアをはじめとするたばこ各社は、格付けの再検討や引き下げの可能性に直面する。一部のアナリストは、巨額の支払いにつながりかねない裁判を進めるよりも、和解に持ち込もうとするのではないかとみている。
（ＤＪ＝共同、ウォールストリート・ジャーナル紙ハード・オン・ザ・ストリート）

2004/ 5/18  職場の喫煙は殺人行為　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/05/18/eline/links/20040518elin006.html
Passive smoking is workplace killer: scientist.
Last Updated: 2004-05-18 10:16:12 -0400 (Reuters Health)
By Patricia Reaney
LONDON (Reuters)
新しい研究により、接客産業における受動喫煙で毎週１人殺されていることが示され、英国では受動喫煙対策を求める圧力が高まっています。Imperial College in LondonのKonrad Jamrozik教授は環境タバコ煙に関する会議にて、受動喫煙がパブ、バー、レストラン、そしてホテルの従業員を年間４９人殺しており、全国の全職場では、肺がん、心疾患そして脳卒中による７００人の死亡を引き起こしていると発表しました。「接客産業の職員にとって、職場における受動喫煙曝露は喫煙者と暮らすことによる受動喫煙曝露よりも影響が大きい」とJamrozikさんは語りました。
他の研究者は受動喫煙曝露のレベルを測定しましたがJamrozikさんは受動喫煙がどの程度回避可能な死亡に繋がっているかを計算しました。彼の発見は、英国における接客産業に従事する人々の数と彼らの受動喫煙曝露、そして受動喫煙により死亡する危険に基づいています。Jamrozikさんは、この発見が多かれ少なかれヨーロッパの大部分の国々に当てはまるだろうと語りました。
なぜならばＥＵ内では喫煙のレベルが似ているからです。「気運が高まっており、政府は、遅れるよりは、むしろ早めに何らかの対策を講じなければなりません」と彼は付け加えました。会議を主催したRoyal College of Physicians の学長Carol Black教授は、この研究が公衆の場における喫煙を禁止する必要性を証明したと語りました。「パブ、バー、レストラン、そして他の公衆の場における環境タバコ煙は従業員の健康はもちろん、一般大衆にも深刻なダメージを与えます」と彼女は語りました。「これらの場所を禁煙にすることは身体の弱い職員のためのみならず、公衆、英国の３０万人以上の喫煙者の完全な禁煙を支援するでしょう」と彼女は付け加えました。最近、アイルランドは全国的に公衆の場における禁煙を導入した初めての国となりました。
反タバコ団体ＡＳＨのディレクターDeborah Arnottさんはこの数字について「本当に衝撃的だ」と述べ、彼らは職場における喫煙を終焉させるための法律を緊急に制定しなければならないという必要性を示したと語りました。「議論する時間は終了し、政府が対策を講じるべき時が来た」と彼女は語りました。

2004/ 5/18  シドニー北部の砂浜禁煙に　マンリービーチ　（共同通信ニュース速報）

【ディリ１８日共同】１８日のＡＡＰ通信によると、シドニー北部マンリー地区の議会は１７日、地元の砂浜マンリービーチでの喫煙を禁止する議案を可決した。
　マンリービーチはオーストラリアの中でも最も美しい砂浜の一つとされる。オーストラリアでは、公共の建物内などでの喫煙が禁止されているが、砂浜が禁煙とされたのは初めて。海岸線を抱える他の地区の議会にも追随する動きが出ている。

2004/ 5/17  肝臓がん再発率、１日タバコ１０本で２倍に　（読売新聞ニュース速報）

　治療して肝臓がんの病巣が消えても、１日にたばこを１０本以上吸う習慣があると、がん再発の危険性が約２倍に高まることが、北里大医学部の渋谷明隆講師の調査で分かった。
　同大病院で１９９１―２００２年に肝臓がん治療を受け、見かけ上がん病巣が消えた１３１人を追跡調査。再発した７３人について、性別、年齢、治療法、生活習慣など様々な角度から分析し、再発を招いた原因を探った。
　その結果、毎日１０本以上の喫煙習慣がある人が肝臓がんを再発する確率は、そうでない人の１・８倍だった。最も強い関連があったのはＣ型肝炎ウイルス感染の有無で、感染者の再発率は非感染者の約３倍。肝臓に複数のがん病巣があった場合も、再発率は約２倍だった。それ以外に目立った差のある要因はなかった。
　渋谷講師は「３つの再発要因のうち、喫煙だけは自分の努力で解決できる。肝臓がんの治療をした人は、禁煙した方がいい」と話している。

2004/ 5/17  禁煙の推進訴え　松山で１１０人行進　（読売新聞愛媛県版記事）

　世界禁煙デー（三十一日）を前に、「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英・世話人代表）の会員ら約百十人が十六日、松山市で、市民に禁煙を呼びかけてデモ行進した。
　市内のデパートで出発式があり、大橋世話人代表が「たばこの有害性を訴え、禁煙を勧めよう」とあいさつ。会員は、たばこの着ぐるみを身にまとい、禁煙を呼び掛ける替え歌にあわせた踊りを披露した。
　この後、大街道商店街から銀天街を通り、いよてつ高島屋までの約一キロを行進。たばこで肺や歯が真っ黒になった写真などで示されたプラカードを手に、「すべての職場からたばこを撤去しよう」「受動喫煙の健康被害を防ごう」などと呼びかけていた。また、投げ捨てられた吸い殻も拾っていた。
　たばこの有害性や非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」被害防止や、行政の努力義務が明記された「健康増進法」が昨年五月に施行されたが、会によると、県内十二市のうち、庁舎内の完全禁煙は新居浜市だけで、大半の市は空気清浄機を設置しただけという。
　加藤正隆・世話人は「たばこの有害性は常識。官公庁は率先して庁舎内の全面禁煙に踏み切り、受動喫煙防止に努めてもらいたい」と話していた。

2004/ 5/17  ＭＢＣテレビのドラマも「喫煙シーン禁止」　（朝鮮日報記事）

　ＭＢＣは今年６月から放送するすべてのドラマから、喫煙シーンを全面的に禁止することにした。
　ＭＢＣテレビ側は「これまでも喫煙シーンをできるだけ放送しないよう努力してきたが、今年６月から放送する新しいドラマからは完全に排除することにした」と、１６日明らかにした。
　これに先駆け、ＫＢＳとＳＢＳは２００２年１２月から、ドラマの喫煙シーン禁止を決定している。

2004/ 5/17  受動喫煙で年間４０００人が死亡＝英医師会の調査　（時事通信ニュース）

【ロンドン１７日】英王立医師協会（ＲＣＰ）の調査結果によると、英国では受動喫煙で死亡する人が年間４０００人を超えており、このためパブ、レストラン、職場での禁煙が望ましいという。他人のタバコの煙を吸って死亡する人の大半は喫煙者の親族で、６５歳以下については毎年３６００人前後が肺がん、心臓疾患、卒中で死亡している。
またこの調査から、接客業界では年間少なくとも５０人が受動喫煙で命を失っていることが判明した。これは、間接的な喫煙が原因で、毎週１人のバーテンダーかウエートレスかクラブ従業員が命を落としていることを意味している。これ以外にも７００人が職場での受動喫煙で死亡している。
今回の研究で示された数字は前回調査の４倍に当たる。前回調査では、年間死亡者は１０００人前後とされていた。
医師らは、この結果を驚くべきものとし、公共施設と職場を全面的に禁煙すれば、受動喫煙による死亡を防げると主張している。ブラックＲＣＰ会長は、「パブ、バー、レストラン、その他公の場所での受動喫煙は、従業員だけでなく国民すべての健康に大きな害を及ぼす」と指摘。「これらの場所で喫煙を禁止すれば、従業員や一般市民の健康が守られるだけでなく、英国内の３０万人を超える人々の禁煙を促すことになる」と訴えた。

2004/ 5/14  官・民・医療一体、県禁煙協が発足／啓発活動展開へ　（沖縄タイムス記事）

　禁煙の啓発活動を展開、県民の健康づくりに取り組もうと、行政、民間企業、保健・医療関係などでつくる「県禁煙協議会」が十三日、初めて設立した。全国的に男女ともワースト上位にある県内の肺がんによる死亡率の低下に向け、喫煙が健康に及ぼす悪影響についての知識の普及、禁煙希望者への支援、職場での分煙などを推進する。
　設立総会には、日本対がん協会県支部と県総合保健協会の呼びかけで県市長会、県教育庁のほか、学校、企業、保健・医療関係者などの各団体代表三十五人が参加。会長に就任した県社会福祉協議会の呉屋秀信さんは「長寿県沖縄を取り戻そう」と協力を呼びかけた。
　同協会は（１）喫煙が健康に及ぼす影響についての知識の普及（２）未成年者の喫煙予防（３）禁煙を希望する者に対する支援（４）受動喫煙防止に関する啓発（５）職場の分煙活動の推進―などを展開。禁煙教室も各地で開設する。
　県総合保健協会の金城幸善理事長は「日本は欧米と比べて取り組みが三十年遅れている。若年者の喫煙は依存症につながりやすく、細胞もがん化しやすいため、喫煙させない環境整備に力を入れる」と話した。

2004/ 5/13  効果狙うなら税上げ、ＮＹの喫煙人口１１％減　（読売新聞ニュース速報）

【ニューヨーク＝勝田誠】昨年から飲食店での喫煙を全面的に禁止したニューヨーク市で、成人喫煙者の数が、２００２年から２００３年の１年間で１１％も減ったことが１２日発表の市の調査で明らかになった。市が住民の健康などに配慮して取り組むたばこ締め出し作戦が奏功した形だ。
　調査によると、同期間に、市の喫煙者１０万人以上がたばこをやめた。この結果、喫煙者比率は成人人口の２１・６％から１９・３％へ低下。喫煙者の吸う本数も減り、紙巻きたばこの消費量は１３％減少した。
　最大の要因は、たばこ税の大幅引き上げ。市は２００２年７月、この税額を１箱８セントから同１・５０ドルへ一気に引き上げた。マンハッタン地区での小売価格は、キャメル、マルボロなどの主要銘柄で１箱７―８ドル（約９００円）。また、２００３年からニューヨーク州、市が禁煙規制をバーにも適用、喫煙場所が事実上、個人の住居内と屋外だけとなったことも喫煙人口の大幅減につながったようだ。

2004/ 5/13  米タバコ訴訟が審理再開へ　巨額賠償金が焦点　（共同通信ニュース速報）

【ニューヨーク１２日共同】米フロリダ州の裁判所は１２日、喫煙による健康被害を理由に米大手たばこ会社を相手取った損害賠償請求訴訟について、審理を下級審に差し戻した昨年５月の州控訴裁の決定を取り消し、今年１０月に審理を再開すると発表した。
　同訴訟では２０００年にフロリダ州の巡回裁判所（１審）が、米たばこ最大手アルトリア（旧フィリップ・モリス）など５社に対し１４５０億ドル（約１６兆４０００億円））もの米国裁判史上最高額の懲罰的賠償金支払いを命じており、この賠償額の行方が焦点。審理再開の決定を受け、１２日の米株式市場ではたばこ銘柄が大幅下落した。
　同訴訟は、喫煙のため肺がんなどになったとしてフロリダ州の住民らが起こした。１審は原告側が求めた賠償額をほぼそのまま認める評決を下したが、０３年には州の控訴裁が代表訴訟の手続きに問題があったとして、審理を差し戻していた。
　訴訟費用に加え、値上げによるたばこ離れが進み、たばこ会社の収益は圧迫されており、賠償金支払いが確定すれば、経営に対する不安がさらに膨らむとみられている。

2004/ 5/13  ＮＹの喫煙者、１１％減少＝飲食店全面禁煙から１年　（時事通信ニュース速報）

【ニューヨーク１２日時事】飲食店の全面禁煙条例が約１年前に施行されたニューヨーク市で、喫煙者数が１年間で１１％減少したことが分かった。市保健当局は１２日、調査結果を公表、厳しい喫煙規制の成果をアピールしている。
　それによると、２００２年から０３年の間にたばこをやめた市民は約１０万人。１８歳以上の成人全体に占める喫煙者の割合は０２年の２２％から１９％に減少した。また、喫煙者も本数を減らしている傾向が見られるという。調査は０２年から０３年にかけ、市民への電話調査で行われた。

2004/ 5/13  米たばこ訴訟が審理再開へ　巨額賠償金が焦点　（共同通信ニュース速報）

　【ニューヨーク１２日共同】米フロリダ州の裁判所は１２日、喫煙による健康被害を理由に米大手たばこ会社を相手取った損害賠償請求訴訟について、審理を下級審に差し戻した昨年５月の州控訴裁の決定を取り消し、今年１０月に審理を再開すると発表した。
　同訴訟では２０００年にフロリダ州の巡回裁判所（１審）が、米たばこ最大手アルトリア（旧フィリップ・モリス）など５社に対し１４５０億ドル（約１６兆４０００億円））もの米国裁判史上最高額の懲罰的賠償金支払いを命じており、この賠償額の行方が焦点。審理再開の決定を受け、１２日の米株式市場ではたばこ銘柄が大幅下落した。
　同訴訟は、喫煙のため肺がんなどになったとしてフロリダ州の住民らが起こした。１審は原告側が求めた賠償額をほぼそのまま認める評決を下したが、０３年には州の控訴裁が代表訴訟の手続きに問題があったとして、審理を差し戻していた。

2004/ 5/12  喫煙場面含む映画をＲ指定に、ハリウッド側が拒絶 　（ＣＮＮ記事）

　ワシントン（ロイター）　アメリカ映画協会（ＭＰＡＡ）のジャック・バレンティ会長は１１日、喫煙シーンを含む映画を「Ｒ指定」に設定する上院商業委員会の要求を拒絶する、と述べた。「映画製作者が、ストーリーや表現方法を決めなければならない」と指摘、表現の自由を侵害することには反対すると述べた。
　商業委は、映画で喫煙場面を見た１０代の若者が、たばこを吸い始める割合は、同シーンを余り見ていない若者と比べ、３倍近く多いとする研究結果などを例に挙げ、放映規制を提案。暴力や暴言、ヌードなどのシーンに関しては規制があるのに、喫煙に存在しないのはおかしいなどと主張している。
　一方、バレンティ会長自身は、映画の中で描かれる喫煙シーンには原則的に反対としながらも、喫煙シーンが含まれる映画を上映する場合、警告するなどの対処法もあると強調。喫煙シーンは、第２次世界大戦など戦場で実際に起こったことをリアルに描く際に不可欠になることもあるとして、規制に反対するとの立場を示した。
　喫煙場面が規制されると、アルコールの乱用や、無茶な運転、動物虐待などのシーンについても、規制が同様に求められる可能性があるとも述べている。
　反たばこ団体は、たばこ会社がコマーシャルのため、自社の製品を映画の撮影に使ってもらうよう、映画製作者に金銭を支払っているとする指摘もあったが、バレンティ会長はこれを裏付ける証拠などは見つからなかったとして、否定した。
　上院商業委員会は、映画業界が今後、喫煙シーンに関して、何らかの対処法を示さなければ、さらに規制を求めていくと警告している。

2004/ 5/11  母の喫煙と児の睾丸がん　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/05/11/eline/links/20040511elin017.html
Moms' smoking linked to testicular cancer in sons
Last Updated: 2004-05-11 15:24:15 -0400 (Reuters Health)
NEW YORK (Reuters Health)
スウェーデンとイタリアの疫学者によれば妊娠中に喫煙した女性の子供は睾丸がんが発生する危険が高まるようです。睾丸がん、女性の肺がんと膀胱がんが平行して増加する傾向にあり、睾丸がんは子宮内で発生するらしいという証拠から、妊娠中の母親の喫煙が睾丸がんの流行に寄与しているらしいと著者はInternational Journal of Cancerに報告しました。
更なる調査を行うため、Karolinska Hospital in StockholmのDr. Andreas Petterssonさんらは北欧がん登録のデータから出産年齢女性の喫煙習慣と、２８年後にそれらの女性から生まれた２０〜３４歳男性の睾丸がん発生率を抽出しました。研究チームは女性の喫煙率が上昇していることを発見しました。男性の睾丸がんの発生率も同じく上昇していました。タバコ煙は妊娠ホルモンのレベルを減少させ、胎盤の血流を減少させ、胎児の成長を遅延させることをPettersson さんのチームは指摘しました。タバコ煙に含まれる発癌物質も胎盤を通過します。
「もし睾丸の発育が障害あるいは遅延されると、男性泌尿生殖の奇形と生殖障害はもちろん癌化を引き起こすかもしれません」と結論しました。
SOURCE: International Journal of Cancer, May 10, 2004.

2004/ 5/11  米国がFCTC(タバコ規制条約)に署名　（切明義孝氏訳）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570902&PrintThis=true
May 11, 2004
U.S. Signs International Tobacco Control Treaty
米国は世界保健機関（ＷＨＯ）のタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）に署名しました。ＦＣＴＣはタバコ使用とタバコ煙曝露、そしてタバコ関連疾患を減少させることを目的とした世界的な公衆衛生条約です。米国保健社会福祉省長官Tommy Thompsonさんは米国を代表して国連で条約に署名しました。
「米国は長い間タバコ対策に努める世界的リーダーでした」とThompsonさんは語りました。「私たちはタバコ対策のための研究、そしてタバコ対策の開発と評価に他の国々よりも更に多い資金を投入することを公約しました。
ブッシュ大統領と私はＷＨＯおよび他の加盟国と共にこの合意を実行するために働き続けます」。
ＦＣＴＣのもと、国々は喫煙予防と禁煙努力のための基準（タバコの箱への警告表示；タバコ広告とスポンサー活動の禁止；タバコの非合法取引防止努力；タバコの危険を知る国民を増やす；未成年へのタバコ販売の禁止；そして受動喫煙の防止）の採択に合意しました。米国はＦＣＴＣに署名した１０８番目の国になりました。現在、条約は審議のため上院に移されました。
超党派タバコ産業批評団体のInfactは上院にＦＣＴＣを批准するよう促しました。しかしながら、同時に、この団体はブッシュ政権の意図に深い懐疑を表明しました。「Infactは米国が世界タバコ条約に署名したというニュースに喜べません。不幸にも我々の政府は条約の力を弱めるために条約に署名し条約を批准しなかった歴史があります」とInfactのExecutive DirectorのKathryn Mulveyは語りました。Mulveyさんは「米国政府はＦＣＴＣの支援を表明しながら全ての段階を妨害してきました。条約は批准されるものです。
Infactは米国上院に、この国の国際人道主義の前例に反して速やかにＦＣＴＣを批准するよう求めています。それ以外、我々に意味ある前進はありえません」と語りました。この条約は４０カ国の批准によって有効になります。現在のところ９カ国がＦＣＴＣを批准し、１０９カ国が署名しました。
署名の期限は６月２９日です。

2004/ 5/11  鹿児島　種子島でも「タバコカード」システムはじまる　（ＮＨＫニュース速報）

　二十歳以上であることを証明するカードがなければ、タバコを買うことができない「たばこカード」のシステムが鹿児島県の種子島で始まりました。
　たばこカードは、未成年者の喫煙を防ごうと日本たばこ協会がおととしから地域を限定してテストを始めたもので、千葉県八日市場市に次いで種子島が全国で二か所目です。
　種子島ではこれまでに三千五百人余りにカードが発行され、島内に百五十あるタバコの自動販売機全てが変更されました。
　たばこカードには顔写真の他生年月日が記録されたＩＣチップが組み込まれ、利用者は自動販売機にカードをかざして二十歳以上であることを認識させた上でタバコを買います。
　日本たばこ協会は今後一年間、種子島で、未成年者の喫煙が減るかなどについて調べることにしています。

2004/ 5/10  心臓病の危険のある人は室内のたばこにご用心　〜 米疾病管理・予防センターが初警告 〜　（禁煙広報センター記事）

米国疾病管理・予防センター(CDC)は4月下旬、心臓病の危険のある人は、室内で喫煙できるビルや集会所に近づかないようにと警告した。同センターがこのような厳しい警告を出すのは初めて･･･

2004/ 5/10  葉巻も安全ではない　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/05/10/eline/links/20040510elin011.html
Study finds more evidence cigars not a safe smoke
Last Updated: 2004-05-10 10:09:15 -0400 (Reuters Health)
NEW YORK (Reuters Health)
小規模の研究により葉巻を１本吸えば体内の大動脈が数時間にわたって硬くなることが示されました。葉巻が、心血管疾患の危険を増加させる紙巻タバコより安全であるとは決して言えないことを発見したと研究者は語りました。
紙巻タバコと葉巻を吸う12人の健康な男性を対象とした研究により、葉巻を吸うと短時間のうちに、心臓から全身に血液を運ぶ主動脈である大動脈が非常に硬くなるという証拠が示されました。大動脈の硬さの程度は心臓の主心室の働きと血流のために重要な役割を担っています。葉巻を吸うと即座に大動脈が硬くなるという証拠を初めて発見したと研究を率いたAthens Medical School in Greece のDr. Charalambos Vlachopoulosさんは語りました。彼らはこの発見をAmerican Journal of Hypertensionに報告しました。タバコには様々な形がありますが、どの形のタバコを使用しても健康に対する深刻な危険があることは以前から知られています。しかしながら葉巻は安全な喫煙方法として１９９０年代から人気が高まってきています。しかし研究者は、葉巻が心疾患、脳卒中そして肺がんと口腔癌を含む複数の癌の危険を上昇させることを示しました。新しい研究で、研究者はpulse wave velocityと呼ばれる方法を利用し、男性喫煙者１２人を対象に、喫煙後および点火していない葉巻をくわえた状態の後２時間の大動脈の硬さを測定しました。葉巻を吸うと男性の大動脈は即座に硬くなり、硬くなった状態は２時間の実験中持続したとVlachopoulosさんらは述べました。葉巻によるこれらの迅速な影響が長期的にどのような影響を及ぼすかは不明であると研究者は述べていますが、長年にわたり毎日何時間も動脈が硬くなれば“理論的に”心臓と血管の機能が障害されると付け加えました。この研究は「葉巻が心臓血管疾患の危険を増加させる更なる証拠を提供し、葉巻が紙巻タバコの安全な代替品になるという宣伝された認識に反撃するものである」と結論しました。
SOURCE: American Journal of Hypertension, April 2004.

2004/ 5/ 9  健康増進法施行１年　職場あげての禁煙・分煙徹底　（読売新聞記事）

2004/ 5/ 9  【主張】たばこ規制条約　国あげて取り組む段階に　（産経新聞社説）

　政府が国会に求めていた世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の締結承認案件は、すでに衆院を通過した。国会承認は確実で、たばこ政策は「抑制」の方向に百八十度転換することになる。政府は健康被害や未成年対策など難問山積のたばこ対策に取り組む新たな体制づくりを急ぐべきだ。
　わが国のたばこの製造や販売は財務省の「たばこ事業法」で定められている。第一条で「たばこ産業の健全な発展」と「財政収入の安定的確保と国民経済の健全な発展をはかる」と目的が喫煙の促進にあると明記している。
　一方で同条約は「たばこの壊滅的な影響から」現在および将来の世代を守るため、各国が規制に取り組むと断定している。新大陸発見でたばこがヨーロッパに持ち込まれたといわれるが、五百年を経て世界は規制の方向に大きく流れを変えることになる。
　条約が定める規制は具体的かつ細部にわたっている。たばこメーカーのスポンサー活動の禁止、包装の３０％以上のスペースで危険警告の表示、喫煙を促す広告の規制、マイルドなど喫煙被害低減と誤解されやすい商品名の使用禁止、年齢識別自動販売機の導入などが一例である。
　問題は税収確保が主眼の事業法と条約との整合性にある。財務省は（１）公共機関や屋外での広告禁止（２）テレビ、新聞、雑誌などの広告規制（３）イベントなどのスポンサーの禁止などを決めた。また喫煙は肺がん、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中、肺気腫の危険性が高く、妊婦の喫煙は胎児に重大な被害を与え、たばこの煙は周囲の人々に悪影響を及ぼすといった内容の警告文もまとまり、いずれも財務省告示で公布した。
　しかし規制を実行するにも、財務省だけでは不可能ではないか。健康への影響と対策は厚生労働省、葉タバコ農家の転作・転業は農林水産省、未成年者の喫煙行動対策は文部科学省や警察庁、自販機問題は経済産業省などが担当するのが筋と考えるからだ。
　事業法の抜本的改正はもとより、省庁の垣根を越え総合的な施策の立案と実行が不可欠だ。条約採択当時の塩川正十郎財務相は「税収が減っても健康であってほしいということだ」と語ったが、条約の趣旨を明確に表現する見識ある発言である。

2004/ 5/ 8  女性専用の全館禁煙パチンコ店開業　大阪・難波の繁華街に　（共同通信ニュース速報）

　女性専用で全館禁煙のパチンコ店が８日、大阪・難波の繁華街にオープンする。
　「四海樓レディース」で、「女性による女性のためのパチンコホール」をコンセプトの一つに掲げた。白色を基調に間接照明を多用した明るい内装で、オールディーズやモダンジャズの音楽を流す。
　ひざ掛けを無料で貸し出し、使い捨てスリッパを提供する。買い物帰りでも気軽に立ち寄れるようクロークには食料品を一時保存する冷蔵ロッカーを用意したほか、化粧室を設置するなど女性客を徹底的に意識した。
　化粧品やサプリメント（栄養補助食品）など女性向けの景品を充実させた。
　井原摩耶店長（２３）は「清潔感をＰＲし既存店との差別化を図った。店員も女性が大半なので、気持ち良くパチンコを楽しんでほしい」と話している。

2004/ 5/ 7  ［ふくしま経済点描］旅館も禁煙・分煙化を　／福島　（毎日新聞福島県版記事）

　愛煙家にはつらいことだが、禁煙ゾーンが広がっている。多くの会社では職場内禁煙となっている。会社の外も病院や通勤電車は言うに及ばず、飛行機も禁煙、新幹線も禁煙車両のほうが圧倒的に多い。家庭でも台所の換気扇の下や、ベランダでしかたばこを吸わせてもらえないお父さんが少なくない。ホテルも客室を禁煙と喫煙に分けることが多くなった。
　ところが一般的に日本旅館の客室には禁煙、喫煙の区別がない。私は非喫煙者なので、温泉などに出かけて旅館の客室に入った途端に、壁や天井に染み付いたたばこのにおいにむっとすることがある。
　ホテルは一人あるいはカップルで部屋を利用することが原則であるので、客室を禁煙と喫煙に区別することが容易である。他方、旅館は職場や仲間が一緒に一部屋に泊まることが多い。一部屋に泊まる人数が増えれば、それだけその集団に喫煙者が含まれる可能性が高くなり、客室を禁煙にすることが難しくなる。
　さらに事態を悪くしているのは、旅館の客室の気密性がよくなったことだ。通気のよい昔の日本家屋なら、たばこの煙も自然に室外に流れ出て、部屋にたばこのにおいが染み付くことも少なかったが、部屋の気密性が高まると、たばこの煙が部屋に籠（こ）もって部屋全体がたばこ臭くなる。これは換気システムの問題でもあるが、お客に空調を切られてしまうと旅館としては手の打ちようがない。
　しかし、日本でも喫煙者は年々減少している。また、喫煙と禁煙を分ける分煙は世の流れである。少数の喫煙者への配慮が多数の非喫煙者の快適を損なうことになっていないだろうか。
　さらに、今、日本は観光に力を入れ、海外からの観光客を誘致しようとしているが、欧米の非喫煙者はことのほかたばこのにおいには敏感である。旅館業界も、男性の団体客でにぎわった古き良き時代の夢から覚めて、真剣に客室の禁煙化や分煙化に取り組むべき時期に来ているのではないだろうか。

2004/ 5/ 6  補導員ら半数が限界感じる　法的権限の委嘱検討を　（共同通信ニュース速報）

　少年補導員協会が少年警察ボランティアを対象にしたアンケートで、法律上の権限がないため喫煙などの不良行為を注意したり、たばこを捨てさせたりするときに約半数が困難さを感じていると回答したことが６日、分かった。協会は警察庁に提出した報告書で「警察業務の中で民間に委嘱可能な権限について検討してほしい」と求めている。
　少年補導員などの少年警察ボランティアは、昨年４月時点で全国で５万８０００人が活動。調査票は昨年９−１０月、１３０３人に配布、８５％から回答があった。
　街頭補導中に法律上の権限がないため困難や限界を感じたケースを複数回答で聞いた結果、不良行為を注意するときが５０・８％と最も多く、次いで、たばこなどを捨てさせるとき４６・３％、少年の名前などを確認するとき４５・９％、はいかい少年を呼び止め、声掛けするとき４２・６％の順だった。
　権限について「少年の所持品を検査できる資格がほしい」「保護司と同じく準公務員の資格を」「少年を呼び止めたり、店舗などへ立ち入る権限を認め周知してほしい」などの意見があった。
　警察庁は研究会を設置して、少年警察ボランティアの法律上の権限や位置付けを検討している。

2004/ 5/ 5  学校は全面禁煙に　（福島民報社説）

　県教委が県立学校の敷地内全面禁煙に乗り出した。愛煙家である教職員の理解を得たうえ、分校を含む１１６の全校でできるだけ早く全面移行したいとしている。受動喫煙の防止を施設管理者に義務づけた健康増進法が昨年５月１日に施行されてから１年。喫煙の低年齢化が進んでいるだけに、子どもたちの模範ともなる先生が率先して協力し各校でスムーズに移行することを期待したい。
　子どもがたばこを吸うのはなぜ悪いのか―。長年にわたり肺がんの早期発見、治療に当たってきた前日本医師会長の坪井栄孝さんによると、子どもの細胞は外からの刺激を受けやすい性質がある。この元気な細胞はたばこの煙の中にある発がん物質に最も敏感で、その刺激を受け続けていると肺がんの芽が生ずる危険性があるという。
　６０歳になって肺がんでなくなる人は、吸わない人の割合を１とした場合、１５歳になる前から吸った人は実に３０倍になる。１６歳から２５歳までの間に吸い始めた人は１５倍というデータもある。
　子どもは好奇心や背伸びしてみたい気持ちからたばこに手を出す。喫煙する子どもは、家庭や学校に何らかの不満や問題を抱えているケースも多いという。厚生労働省の調査では、喫煙経験が男子では中学１年で２０％を上回り、高校３年で５０％を超えている。高校３年男子のうち５人に１人は１日に１０本以上吸っている。事態はかなり深刻といえる。しかも、子どもはたばこに含まれるニコチンの依存症に短期間でなりやすく禁断症状も出ると指摘する専門家がいる。
　それでは子どもの喫煙を防止するには、どうすればよいのか。坪井さんは「周囲の大人が吸わないことが大事だ」と訴える。たばこを吸う保護者や先生が子どもに「吸ってはだめだ」といくら話しても説得力に乏しい。大人が子どもの前で吸う姿を見せると、喫煙が大人の自然な行為と受け止められてしまうからだ。
　そうした意味から教職員の校内での喫煙は指導上から好ましいことではない。受動喫煙による子どもや同僚への被害を防止する観点も考えると、県立学校の全面禁煙は適切なものといえるだろう。
　県立学校では石川高、塙工高、好間高など５校５分校で既に全面禁煙を導入した。一方、市町村立の小中学校では白河市、喜多方市、本宮町、矢吹町、下郷町、鹿島町、桧枝岐村の７市町村で取り組んでいる。市町村立小中学校での禁煙対策については各市町村教委が指導する立場だが、県教委は「市町村教委でも進めてほしい」としている。
　全国では１６都道県で全面禁煙を実施または予定している。医療関係者らで組織する「健康ふくしま２１推進協議会」は、県内のすべての学校で全面禁煙とするよう求める要望書を県教委に提出したばかりだ。残る市町村教委も積極的に取り組むことを望みたい。
　子どもを煙害から守るためには学校の対策だけでは足りない。家庭でも保護者は子どもの前では吸わないことが大切だ。きょうは「こどもの日」。心身ともに健やかな成長を願うために、大人はたばことどう向き合えばよいのか―。子どもの視点から考えてみたい。

2004/ 5/ 5  ＜発信箱＞人質と喫煙　青野由利記者　（毎日新聞ニュース速報）

　久しぶりにパリを訪れたら、喫煙者の多さに驚いた。特に目についたのは女性。カフェでも劇場のロビーでも、さりげなくポシェットからたばこの箱を取り出す仕草が板についている。
　といっても、フランスの喫煙者が増えたわけではない。２月に発表された調査では、過去４年間に喫煙者は１８０万人減り、喫煙率は３４％から３０％になった。政府の増税策が功を奏したが、まだ不十分らしい。
　喫煙の是非を考える時、最近はやりの「自己責任」という言葉が浮かぶ。健康に悪いのは承知だが、自分の責任で吸っている。がんになっても誰にも文句は言わないからいいじゃないか、という理屈はおなじみだ。
　ところが、日本人人質事件では、それ以上の意味が「自己責任」に付加された。危険と知りつつ自由意思で行ったのだから助けを求めるのはお門違い。救助費用も負担すべし。他の国民にも迷惑、といった考え方だ。
　しかし、それを言うなら喫煙にはもっと明らかな命にかかわる他人への迷惑がある。しかも、目的はし好。それでも、がんになった喫煙者に「治療の権利はない」「治療費は自己負担せよ」とは誰も言わないはずだ。
　パリでは、「日本で人質が批判されているのに驚いた」という声も複数聞いた。問題を取り上げたルモンド紙の影響もあるだろう。だが、根底には、市民革命を経て成熟した「個人」と「国家」の関係への認識があるのではないか。
　私は日常的に煙害に悩まされている。それでも、がんにかかった喫煙者をバッシングするような世の中は、勘弁してほしい。（論説室）

2004/ 5/ 4  禁煙化、着実に浸透　健康増進法施行から１年　（神戸新聞記事）

　多数の人が利用する施設での受動喫煙防止を定めた「健康増進法」は昨年五月一日の施行から一年が過ぎた。兵庫県内では、役所や学校を禁煙化する動きが相次ぎ、百貨店、金融機関などの民間施設でも着実に浸透。全国の郵便局も、世界禁煙デーの今月三十一日までに全面禁煙となる。しかし、喫茶店やタクシー業界などからは「喫煙を断ってお客さんが減っては…」と困惑の声も上がっている。（磯辺康子）
　■指針に「全面禁煙」
　県内の自治体では加西市が昨年四月、全国で初めて市庁舎や公民館などの公共施設を全面禁煙化。相生、宝塚市なども市庁舎を禁煙としている。
　兵庫県庁は分煙どまりだが、三月に発表した県の「受動喫煙防止対策指針」には、二〇〇五年度に県内の全官公庁を禁煙化する目標を盛り込んだ。
　同指針にはほかに、全国で初めて大学や私立校も含めた県内の全教育機関の「敷地内禁煙」が掲げられ注目された。目標は〇五年度だが、篠山市、芦屋市などは四月からすでに実施している。
　禁煙と喫煙席を分ける「分煙」が主流のファミリーレストランをはじめ、禁煙化は飲食店でも進んでいる。
　カレーのチェーン店を展開する壱番屋（愛知県）は昨年七月から、全国約九百店舗を全面禁煙にした。店舗が小規模で分煙が難しい上、「関東を中心に禁煙を望む声が強かった」からだ。禁煙マークを見て入店をやめる客もいるが、「売り上げに影響は出ていない」という。
　「以前は子ども連れの方などから苦情もあった」という神戸・ハーバーランドの神戸阪急も昨年五月から、レストランを禁煙にした。
　■売り上げに影響も
　こうした禁煙化傾向に戸惑う業界も。ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は法施行後、全国の喫茶店で分煙を進める。しかし、百貨店内など約四十店舗は禁煙せざるを得ず、売り上げが落ちた店もあるという。「コーヒーと一緒に一服というお客さんも少なくない。いわばセットのようなもの。喫煙席を増やしたいくらい」と担当者は漏らす。
　法の対象にはパチンコ店などの「遊技場」も含まれるが、兵庫県遊技業協同組合によると、今のところ県内で分煙を導入する店はないという。
　大阪では今月、ミナミに全国初の「全館禁煙、女性専用」のパチンコ店がオープンする。「激しい競争の中、生き残るための策」と企画会社。「ニーズはある」と読む。
　一方、タクシー業界は禁煙化になかなか踏み切れないのが現状。兵庫県タクシー協会によると、加盟の会社では、禁煙は一部の福祉車両だけという。全車禁煙をうたう神戸エムケイ（神戸市）も「お客さまはタクシーという個室空間を買うわけで、喫煙を断れない場合もある」と話す。

2004/ 5/ 4  子供の事故、８割防げた　厚労省研究班が調査　（共同通信ニュース速報）

　やけどや誤飲などの事故で医療機関にかかった経験のある子供は１歳半児の５人に１人で、その親の８０％以上は事前に気を付けていれば「事故は防げた」と感じていることが４日までに、厚生労働省研究班（主任・田中哲郎国立保健医療科学院生涯保健部長）のアンケートで分かった。
　厚労省の人口動態統計では「不慮の事故」が１−１９歳の死因のトップを占め、研究班は「子供の成長を脅かす大きなリスク」と警告。家庭内に潜む危険と対策を紹介するサイトをインターネットに開設した。
　アンケートは２００３年９月までの１年間に、北九州市と周辺地域で１歳半健診を受けた子供の保護者を対象に実施。２５２７人分の回答を集計した。
　何らかの事故で医療機関にかかった経験のある子供は５７１人（２３％）。最高で６回経験した子もいて、事故総数は７６４回だった。
　事故内容で多かったのはヒーターなどに触った「やけど」で事故総数の２０％を占め、次いで「転倒」（１７％）、階段などから落ちた「転落」（１６％）、たばこなどの「誤飲」（１３％）が続いた。
　事故内容がはっきりしている６１４件のうち８４％は、保護者が振り返って「防止可能だった」と感じていた。特にやけどや誤飲は９０％以上と割合が高く、逆に交通事故は２９％と低かった。
　保健医療科学院のホームページ（ＨＰ）内に開設した事故防止支援サイトでは、子供の発達に応じて起きやすい事故を解説。年齢別に「わが家の危険度」をチェックできるほか、自治体が両親学級などで使えるパンフレットも無料でダウンロードできる。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｐｈ．ｇｏ．ｊｐ／

2004/ 5/ 4  ニコレットによるニコチン・ガム依存症　（jointogether記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570776&PrintThis=true
May 4, 2004
Addiction Complicates Use of Nicotine Replacement

ガム、吸入、錠剤そしてパッチなどのニコチン置換療法が喫煙者の禁煙を支援する一方で、ニコチンの依存性という性質が喫煙者に対する禁煙支援製剤の適切な使用を困難にしているとNew York Times は報告しました。「我々は現在のニコチン・ガム利用者の３６．６％が継続使用者であると推定します」とニコレットなどの禁煙製剤を製造する製薬会社GlaxoSmithKlineのコンサルタントDr. Saul Shiffmanさんは語りました。
Shiffmanさんは昨年１１月、ニコチン・ガム利用者の３分の１以上が、米国食品医薬品局（FDA）が規制する１２週間以上、継続使用しているという研究を発表しました。タバコにはニコチン置換製剤よりもはるかに多量の有毒添加物が添加されており、はるかに大きな健康への危険を有していますが、科学者はニコチンについても有害物質に分類しています。
最近の研究はニコチンが体内で分解される過程で生じる物質が異常な細胞増殖を引き起こすらしいことを示しています。「人々がニコチン置換製剤を適切に使用している限り、我々の勝利です、もし人々に禁煙させることが出来ればの話ですが。しかし、私はニコチン置換製剤を長期使用しないよう警告します」と２００１年のスタンフォード大学の研究でニコチンが悪性腫瘍の成長を促すことを発見したDr. John Cooke さんは語りました。一部の前喫煙者と禁煙専門家は、禁煙に挑戦する時はいかなるニコチン製剤も使用しないよう、ニコチン製剤の使用に反対しています。「ニコチン製剤の使用はコカインを嗅ぐか精製コカインを嗅ぐかの違いに似ています」とPalagoniaさん（５３歳，ニューヨーク州Massapequa在住）は語りました。彼は１日２箱の喫煙が２０年続いた喫煙依存症でしたが禁煙に挑戦している最中にニコチン・ガム依存症に陥りました。彼は何年間も断煙会に参加し、ここ１０年ほどの間、タバコとニコチン置換療法を断っています。「タバコを止めるということは薬物を止めるということです」とWhyQuit.com というオンラインによる禁煙支援と禁煙教育を行っている禁煙カウンセラーのJoel Spitzer さんは語りました。Spitzer さんはニコチン置換療法製剤が前喫煙者の禁断症状を長期持続させると語りました。
（切明義孝氏訳）

2004/ 5/ 3  ＪＴ「国営企業」の憂鬱　旧大蔵エースが新会長に急浮上　（アサヒコム【ＡＥＲＡ発マネー】記事）

　シャガールの絵をもらって次官の座を棒に振った元大蔵省主計局長。その復権を官邸が画策している。舞台は、日本たばこ産業（ＪＴ）だ。
　　　◇　　　　　　◇
　「悪い冗談。みな、あぜんとしています」
　東京・虎ノ門、ガラス張りのＪＴ本社は、その透明感のあるたたずまいに似合わぬ憂鬱な話題でもちきりだ。
　「経営者の誰も知らないところでトップ人事が決まるなんて」
　「４０００人のリストラで会社が大変な時に、なぜ官僚ＯＢを高給で養わなければならないのか」
　社員たちは公然と不満を語る。
　「涌井洋治氏、ＪＴ会長へ」との報道の真偽を確かめに走った幹部に、小川是会長（元大蔵次官）は「私も知らなかったが、どうやらこういうことらしい」と漏らした、との情報が社内に流れた。
　財務省はＪＴの最大の株主。「その気になれば、どんな人事も勝手にできる」というのだ。
　８５年に民営化してから、トップの座は天下りの大蔵ＯＢが占めてきた。「生え抜きの人材が育った」（水野勝氏）と００年６月、本田勝彦氏が社長に就任したが、同時に小川氏が顧問に迎えられ、１年後、会長に就任した。
　生え抜きに社長を譲っても、その上に次官ＯＢをはめ込む大蔵省の執念に社員は舌を巻いた。
　「会長は経営の実務に携わるわけでもない。たばこ税の問題で、国会議員に頭をさげて回るのも社長の仕事」といわれる。
　会長の「唯一の公務」とされるのがコンプライアンス委員長としての仕事だ。コンプライアンスとは、倫理観をもって規則を順守することで、不正やセクハラ、業者との癒着などに目を光らす仕事。会長に就任すれば、涌井氏がコンプライアンス委員長になる。
　委員会が定めた行動指針には「節度を超えた接待・贈答は受けません」とうたわれている。
　涌井氏は、後に贈賄で逮捕された石油商・泉井純一氏から絵を贈られたことが発覚した時、「結婚式の贈り物だ」と強弁した。
　○協力的な人物を処遇
　大蔵省では、主計局の幹部たちがタニマチと呼ばれる人物に接待され、現金まで受け取っていたことが発覚し、批判を浴びていた。泉井氏は絵を贈る直前、国税庁に脱税を調べられていた。涌井氏は査察部長を経験し、国税組織に人脈を持っていた。絵をもらったときの職務は官房長、つまりコンプライアンスの責任者として不祥事の調査と再発防止が仕事だった。にもかかわらず「顔見知り」でしかない人物から２０万円もする絵を受け取った。
　ＪＴの社員たちが「悪い冗談」というのもうなずける。
　「涌井さんの人事は官邸主導」と財務省の幹部は言う。背景には小泉首相と自民党・橋本派との対立がある、と解説する。
　「涌井さんの親分は細川政権で影の総理大臣と言われた斎藤次郎・元大蔵次官。自民党旧主流派は細川首相と組んだ斎藤・涌井は許せない、と恨んでいる。橋本派と波長の合わない涌井さんは小泉首相に接近している」
　橋本元首相は大蔵省への権限集中を排除し、財政・金融分離に道筋を付けた。橋本首相・野中官房長官のころ冷遇された斎藤・涌井ラインは官界・政界への人脈を生かして小泉政権を支えた、という。郵便貯金を厳しく批判する小泉首相は、もともと大蔵族の議員とされていた。「協力的な人物をきちんと処遇することが、小泉政権の安定につながる」
　○多角化急ぎ買収に走る
　涌井人事は「論功行賞」とささやかれている。ＪＴの会長は報酬が４０００万円くらい、と言われるが、「開示はしていない」（ＪＴ報道部）。他社の社外取締役を兼務できる。小川会長は流通産業のイオンの社外取締役だ。たばこ工場の跡地にＪＴがつくる複合商業施設にイオンが業者として入札に参加するなど、「利益相反」が問題視されるケースもあるが、ＪＴは会長の兼職には寛大だ。
　「会長のほかには、グループ企業以外の会社で社外取締役をされている役員はいない」という。
　優雅な天下りを受け入れるＪＴだが、経営は決して楽ではない。
　「たばこ事業に頼る一本足経営は危うい」と金融関係者はいう。先進国で、たばこは衰退産業。日本でも販売量は年々減っている。０２年度は２２９０億本売れたが、０３年は２１７０億本と１年間に１２０億本も減った。このペースで行くと、来年度には２０００億本を割るかも知れない。駅や商業施設、職場で禁煙が広がり、たばこを吸う機会が狭められていることが売れ行きに直結している。
　「肺がん」「心筋梗塞」「肺気腫」などの病名、未成年者・妊婦の喫煙の危険性を、包装紙に３分の１以上のスペースをとって明記することが義務づけられ、来年７月までに実施される。健康への関心の高まりから、訴訟で巨額の補償を強いられる日が日本でもやがて来るかもしれない。
　「ＪＴはいいお客さん」と証券業界でいわれている。「ダボハゼ」と呼ばれるほど買収案件にとびつく。多角経営を急ぐが、自ら育てる時間も能力もない。適当な会社を買って、たばこ以外の国内での売り上げを急拡大しようという戦略だ。
　狙う領域は食品と医薬品、それに海外のたばこ事業だ。
　９９年５月、ＪＴは多国籍企業のＲＪＲナビスコから、米国以外のたばこ事業を統括する会社を９６００億円で買収した。キャメル、セーラムなどの銘柄を、アジアや欧州で生産・販売する。成長市場で先細りの国内を補完しようという狙いだが、多国籍企業が撤退するたばこ事業を、莫大なカネを払って日本が肩代わりする買収だった。目先の収入は伸びても、「煙離れ」のリスクを世界規模で抱えてしまった。
　○「よくやってる」と国
　海外への拡張は、食品や医薬品などへの展開がうまくいかない裏返しでもある。どの業界も競争は厳しく、新参のＪＴは苦戦している。バイオ技術を生かした食品開発は遺伝子組み換えを不安に思う消費者意識の前に撤退し、飲料も強いブランドを作れない、医薬品は、日の目を見た新薬がない、という苦境ぶりだ。
　だが、「ＪＴはよくやっている」という声を、財務省では聞く。苦境にありながらも、昨年度は２兆１８８６億円も、たばこ税を国庫に納めた。
　ＪＴの前身である専売公社は１８９８年、たばこの専売局として発足した。日露戦争に備え、戦費調達にたばこが注目された。
　今も、政府の予算作りで財源が足りないと、たばこにしわ寄せが行く、という構造は変わらない。
　昨年は７月に、たばこ税が引き上げられた。価格の６３％が税金だ。
　「政府の都合を優先するのか、企業として自立するのか、方向が見えないのが我が社の問題」
　と中堅幹部は指摘する。だが、財務省が６６．７％もの株を握っている現状では、自主性より政府の都合が優先するのは自然だろう。
　ＪＴは政府にとって税金を集める装置なのか。さらに天下りを押し込むとしたら、まるで植民地。株式会社になったことをＪＴは「会社化」と呼ぶ。なるほど「民営化」にはほど遠い。

2004/ 5/ 3  ソウル地裁、たばこ有害研究文書の公開を命令　（中央日報記事）

ソウル中央地裁民事合意１２部（裁判長、趙寛行部長判事）は、肺がん患者とその家族らがＫＴ＆Ｇ（旧韓国タバコ人参公社）と国を相手取って起こした、いわゆる「たばこ訴訟」に関連し、「ＫＴ＆Ｇ側は１９５８〜９９年の間に発刊されたたばこ関連研究文書４６４件を公開すべきだという命令を下した」と２日、明らかにした。
　裁判所がたばこの有害性を含む研究文書の公開命令を下したのは今回が初めて。ＫＴ＆Ｇ側は裁判所の命令書を受けた後、５日以内に文書を提出しなければならない。 ＫＴ＆Ｇ側は文書を提出するという立場を裁判部に伝えた。
　裁判部が公開を要求した文書は▽喫煙と肺がんの相関関係に関する研究▽ニコチン・タールなどたばこ内の有害物質に関する研究▽たばこの中毒性に関する研究−−など。 しかし裁判部は、新製品開発のための研究、外国たばこに関する研究文書など１９７件については、「営業秘密に該当する」という理由で公開対象から除外した。
　裁判部はまた、訴訟を起こした肺がん患者６人（３人は死亡）に対する身体鑑定および診療記録鑑定を、ソウル大病院に依頼した。 呼吸器内科、環境および産業医学、精神科など５分野の専門家からなる鑑定チームは▽喫煙以外の肺がん誘発要因▽たばこの中毒性と禁煙の可能性▽勤務環境と肺がん発病の相関関係−−などを調査する予定だ。
　９９年１２月、キム某さん（５７）ら肺がん患者６人とその家族の計３１人は、「たばこが肺がんの直接的な原因になった」として、国家と公社を相手取り３億ウォン（約３０００万円）の損害賠償請求訴訟を起こした。

2004/ 5/ 3  中国国際禁煙大会が開幕　４週間で禁煙に挑戦　（人民日報ニュース）

　中国疾病予防抑制センターのタバコ抑制弁公室が開催する「２００４年中国国際禁煙競技活動」が２日に開幕する。中央文明弁公室、衛生部、全国愛衛生会、教育部、国家工商行政管理総局、国家ラジオ・映画・テレビ総局が共催する。
　全国各地で４月３０日までに、インターネットで１３８３２人、携帯のショートメッセージ形式で約２０００人、電話で約２００人の申し込みがそれぞれあった。
　参加者が禁煙に挑戦するのは、５月２日から５月２９日までの４週間。参加者はこの期間にできる限りの努力でたばこ中毒に打ち勝ち、禁煙を成功させなければならない。
　中国中央テレビの番組「開心辞典」は、特集番組を組んでこの大会をサポートする。中央テレビは、参加申込者の中から６人を抽選で選手に選び、禁煙と健康をテーマとしたクイズ大会を行う予定。優勝者は中国初の「禁煙大使」として、同番組の大賞が授与される。

2004/ 5/ 3  受動喫煙被害／社会のルールづくりを急げ　（河北新報社説）

　日本郵政公社は、全国約２万５０００の郵便局を５月中に全面禁煙にするという。喫煙による健康被害は深刻だ。厚生労働省によると、たばこが原因とみられる国内の死者は２０００年で１１万４２００人に達し、過去２０年間で２倍に増えた。
　それでもやめずリスクを覚悟の上、嗜（し）好（こう）品（ひん）を楽しみたいと主張するなら、その「権利」を強引に奪うこともできない。
　条件が一つある。
　家族や周囲にいる大切な人、それに他人に迷惑をかけないこと。最近の研究では、受動喫煙の被害が重要視されており、「たばこは子どもに対する虐待だ」とさえいわれる。それでは、愛煙家一人ひとりのモラルに期待するだけでいいのだろうか。残念ながら、その「性善説」を信じることはもはやできない。
　居酒屋や職場などで日常繰り返される愛煙家の傍若無人ぶり。非喫煙者の寛容にも限界がある。一定の規制を含めた社会のルールづくりを急ぐべきだ。
　アイルランドで３月末、職場や飲食店などでの喫煙を全面禁止する法律が施行された。パブでビールを飲みながら紫煙をくゆらせたい愛煙家の反発も一部にあるとはいえ、国民の大半がこの法律を支持したという。
　米国ニューヨーク州などに、飲食店での禁煙を定める条例はあるが、全国一律の法律はまれ。違反した場合の罰金も最高で３０００ユーロ（約３８万円）というから、半端ではない。
　わが国では、ここまで徹底した動きはまだない。「歩きたばこ」を取り締まる罰則付き条例を制定した東京都千代田区でも、屋内喫煙は禁止していない。
　身近な例で注目されるのは仙台市の取り組み。仙台市教委は昨年、市立幼稚園と学校の敷地内を全面禁煙にした。「喫煙者の自主性に委ねる時期は過ぎた」「子どもたちの健康を守るためには、半強制的な手法もやむを得ない」と判断したという。
　「歩行禁煙モデルストリート」も設定して市民に喫煙のモラル向上を強く訴え、今年１月には「分煙化ガイドライン（指針）」を策定。「受動喫煙の害から市民を守り、安心で快適な生活空間をつくる」とうたった。
　このような仙台市の姿勢は大いに評価されるべきだが、指針に強制力はない。愛煙家と非喫煙者のすみ分けによる健康都市実現のため、罰則付きの条例制定を検討したらどうだろう。
　地方自治体にとって、国のレベルを超える条例を制定することなどは、現実には厳しく、困難が付きまとうらしい。でも、わたしたちは、地域の地道な取り組みが国を動かし、法制化につながった先例を知っている。
　粉じん公害の元凶だったスパイクタイヤの追放運動で、その発信地は、ほかならぬ仙台だったではないか。

2004/ 5/ 2  郵便局の窓口、完全禁煙に　5月末までに全国で　（朝日新聞ニュース速報）

　日本郵政公社は５月３１日の「世界禁煙デー」までに、全国約２万４７００局の郵便局の窓口を終日完全禁煙にする。すでに一部の郵便局で灰皿の撤去を始めている。愛煙家から不満の声も出ているが、郵政公社は「受動喫煙の防止は時代の流れ」（ＣＳ推進室）として貫徹する方針だ。
　完全禁煙の対象は、利用者が出入りする「お客様ルーム」と、郵便局員がサービスを提供する「窓口事務室」。現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーを含め、利用者の目につく場所にある灰皿や分煙機はすべて撤去するか、使用不可とする。利用者が入らないオフィス部分は分煙を徹底するという。
　きっかけは、郵政公社の本社ホームページを通じて寄せられた禁煙を求める電子メール。子ども連れの女性が煙くて郵便局に入れない事例もあったという。
　ＣＳ推進室は、昨年１０月に発足した生田正治総裁の直轄組織。生田総裁は、これまで郵政組織の末端と位置づけられていた郵便局を「お客様と接する最前線」（生田総裁）に変革する方針を打ち出している。完全禁煙化も顧客重視の窓口サービスに転換するための施策として決定された。

2004/ 5/ 1  JT会長―いつまで続く天下り　（朝日新聞ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）の会長に元大蔵省主計局長の涌井洋治氏が内定した。
　脱税事件を起こした石油卸商から絵画を贈られたことなどで処分を受け、事務次官を目前に退任した人だ。
　いま日本損害保険協会副会長の職にあるが、連結売上高が４兆６千億円の１部上場企業のトップという表舞台に立つ。この「復活劇」を機に、改めて天下り問題を考えたい。
　専売公社から株式会社になったとはいえ、ＪＴは株の３分の２を政府が握り、たばこ税に売り上げが左右されるなど、なお財務省の影響を強く受ける。涌井氏にバトンタッチする小川是・現会長は元大蔵次官だ。
　ＪＴ育ちの本田勝彦社長は、涌井氏について「絵画事件などの不祥事は十分承知しているが、かなり古いことでもあるし、それを補ってあまりある能力がある」と能力や人柄を強調した。でも資質に恵まれた人は民間にいくらでもいる。財務省との関係を良好に保ちたいという動機を抜きに、この人事は語れまい。
　大蔵官僚は長年にわたって業界からゴルフや料亭での接待を受けてきた。涌井氏にも言い分はあろうが、彼はそんな大蔵官僚の象徴的な存在として退任に追い込まれたわけだ。いわば「古い大蔵省」を引きずった人の天下りは、企業イメージにもマイナスにならないか。
　今回の人事は「小川会長とのあうんの呼吸」（本田社長）で、ＪＴ側の申し出によるものだという。財務省内やＯＢの中には「涌井氏は気の毒だった。何とか処遇したい」という同情論がある。それも背景にあったとしたら、大蔵一家はＪＴを自分たちの庭と考えているとしか思えない。
　どうもこの役所は、金融部門を切り離されたり、過剰接待で逮捕者を出したりした苦い経験を生かしていないようだ。残念ながら「世間の常識とのずれ」は、なお続いていると見ざるを得ない。
　政府の要職を経験した人が、民間企業の幹部になるのは、米国でもよくあることだ。ただ、米国では能力がある人間が、「官」と「民」を行き来しているのに対し、日本では退職官僚を民間企業や特殊法人、財団法人などに押し込もうとする。そこが異なる。能力より権限を背景にした人事になりがちなのだ。
　しかし、そんな天下りはいつまでも続かないだろう。
　民間の活力を生かす規制緩和という流れの中で、役所の業界に対する支配力も弱まり、天下りを押しつけることは難しくなる。官庁の方も、「次官レース」の過程で同期生を少なくする、つまり天下りさせていく形を改め、定年まで役所内で働いてもらう。今後は、そうした姿が求められる。
　なにも財務省に限らないが、すぱっと民間に移る若手官僚が増えてきた。「ずれ」は世間との間だけでなく、役所内部の世代間にもあるようだ。

2004/ 4/29  JT会長に涌井元大蔵省主計局長を正式決定　官邸も了承　（朝日新聞ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、小川是会長が退き、後任に元大蔵省（現財務省）主計局長で、日本損害保険協会副会長の涌井洋治氏（６２）を充てる人事を正式発表した。６月２４日付。涌井氏は、脱税事件を起こした石油卸商から絵画を贈られるなど、９０年代後半の一連の大蔵不祥事の責任を問われ、事務次官に昇格せずに退任。次官ＯＢの天下りポストのＪＴ会長に就くことで、「次官級」の処遇を受ける。
　小泉首相は次官ＯＢなどの特殊法人などへの天下りを制限する方針を示しているが、財務省の意向を受け、首相官邸も涌井氏の「復権」を了承。４０００人の人員削減計画を進めるなかで「天下り」を受け入れることを、ＪＴの本田勝彦社長は「発展に役立つなら、官民の出身は関係ない」としている。涌井氏は企業倫理や法令順守を担当する。
　金融接待汚職事件の責任で、当時の小村武事務次官が更迭された９８年、涌井氏は後任として有力視された。だが絵画問題などに批判が集まり、主計局長に留任。また、自民党の野中広務氏らから強く非難され、９９年に主計局長としては２５年ぶりに次官にならずに退任した。
　今回のＪＴ人事は「小川氏が涌井氏を指名した」（財務省幹部）という。小川氏は絵画問題で涌井氏が厳重注意処分された当時の大蔵事務次官。官邸も「政治の犠牲になった人材をいつまでも日陰者扱いにしておくべきではない」（首相周辺）とした。野中氏も政界を引退し、自民党橋本派の影響力低下も背景にあるようだ。
　ただ財務省内には「財政再建への理解を国民に求めようという時期に、なぜ批判を招くような人事をするのか」（若手官僚）との声も出ている。

2004/ 4/27  循環器疾患と喫煙の関連は明白、タバコを吸うことは専門医としての自覚不足　MedWave調査　（MedWave記事）

◆4.27 【循環器領域の最新知見に関する調査】No.2 「循環器疾患と喫煙の関連は明白、タバコを吸うことは専門医としての自覚不足」
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/colm29/304586
　MedWaveは３月に開設した日本循環器学会の速報サイトと連動してweb調査「循環器領域の最新知見に関する調査」を実施し、172人から回答を得た。【循環器領域の最新知見に関する調査】No.1で報告したように、日本循環器学会も日本呼吸器学会と同様に、専門医の資格要件に「たばこを吸わないこと」を設けるべきと思うかどうかも訪ねた。その結果、「設けるべき」と回答したのは72.7％でほとんどの人が支持していた。一方の「設けるべきではない」は17.4％と大差が開いた（図）。調査では、理由も尋ねたので、本日はその主なものを紹介する。

2004/ 4/27  福岡市立校、来春から全面禁煙　（毎日新聞西部夕刊記事）

◇「煙害考え先生は我慢を」「イライラされても困る」…戸惑う現場
　学校でたばこが吸えなくなる−−。福岡市は来年の４月から、すべての市立学校で、敷地内での喫煙を全面禁止する。「子供をたばこから遠ざけるため、まず大人が我慢しよう」という趣旨。愛煙家の先生からは「正直きつい」「ストレスたまるだろうな」というぼやきも聞こえてくるが、専門家は「それくらいの我慢が出来ないなら、先生を辞めた方がいい」と厳しく指摘する。【米岡紘子】
　「ついに来たか、と。つらいけど、学校から一歩出るまでは我慢です」
　今月上旬の夕方、ある小学校の３０代男性教諭は、深く吸い込んだ煙をゆっくり吐き出した。
　この学校では、職員室の裏が唯一の喫煙コーナー。机１台とイス２脚が置かれ、灰皿が数個無造作に並ぶ。常連は３人前後だ。
　男性教諭の喫煙量は１日１箱。学校での本数も昼休みや放課後を合わせて１０〜１５本になる。
　子供たちはたばこのにおいに敏感だ。「先生、吸ったね」。喫煙後に教室に行くと、必ず気付かれる。市が方針を決める前から「生徒に悪いな」と思ってはいた。「少しずつ覚悟を決めて、来年度からはきっぱりやめます」
　　　■　　■
　大規模に敷地内分煙を始めたのは、０２年４月の和歌山県が先駆け。その後動きは全国に広がり、政令市でも仙台、広島、名古屋、京都、川崎が既に導入。神戸とさいたまも１年以内の導入を予定している。
　「待ってました」。４０代の女性教諭は、市の決定を全面的に歓迎する。「時代の流れ。『厳しい』という声もあるかもしれないが、煙害のひどさを子供に教えるにはこれくらいやっていい」
　一方、管理職の間には戸惑いもある。ある教頭は「決まれば守らせるのが管理職の義務だが、吸えずにイライラされても困る。だったら敷地内で場所を決めて吸い、精神的に安定してもらったほうがいい。何が何でもとは言えない」と、対応に頭を悩ます。
　既に導入した自治体ではどうか−−。
　導入後半年がたった仙台市。全体的には順調だが、やはり「一部に我慢できない教諭がいる」（市教委）という。校門の外で一服していて住民が市教委に通報したケース、“通学路巡視”と称して車を運転しながら吸っていたケースなどがあった。その都度指導はするが「法的規制がないので、個々の教諭のモラルに頼らざるを得ない」というのが現状だ。
　しかし、２年もたつと定着してくるようだ。和歌山県でも導入直後は同じような状況が見られたが、「学校では吸ってはいけない」という意識が次第に定着してきたという。どうしても耐えられない教諭には、病院の禁煙外来も紹介した。
　福岡市も事前準備で、今年度から教諭対象の禁煙教室を開いたり、市健康づくりセンターで電話相談を受け付ける。
　　　■　　■
　来年４月までの１年間で「学校の敷地は他の場所と同列には扱えない特別な空間」（市教委）という考えが、全教職員に浸透するかどうか。
　喫煙対策に取り組む産業医科大生態科学研究所（北九州市八幡西区）の大和浩助教授は「そもそもこれまで学校でたばこを吸っていたこと自体が異常だった」と指摘し、「たばこをやめるか職業を辞めるか、どちらかを選ぶしかない時期にきた」と話している。

2004/ 4/26  世界的に増加する心疾患　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/04/26/eline/links/20040426elin002.html
Heart disease major global threat
Last Updated: 2004-04-26 9:27:50 -0400 (Reuters Health)
By Maggie Fox,
WASHINGTON (Reuters)
安価な食品、タバコそして都市生活が世界の開発途上国で数百万人の早期死亡を引き起こしているという報告です。報告書によると、かつて金持ちの病気であった心疾患が貧困国の多くの人々を次々に殺しています。ニューヨークのコロンビア大学地球研究所の報告書によれば「心血管疾患の危険は都市人口が増加するにつれて増加しています」「そこでは食品価格が低下を続けており運動も不足しています。肥満と糖尿病およびそれらの予備軍の有病率が急速に増加しており、地方より都市において著しい」と報告書は付け加えました。「今やタバコは先進国以外にも疫病並みの災禍をもたらしてます。タバコは実にさまざまな疾患を引き起こしますが、タバコによる死亡で最も多い死因は心血管疾患による死亡です」。米国と違い、禁煙、健康的な食事そして何らかの運動を支援する者がほとんどいないと報告書は述べています。
その結果、人々の若死が続いており、最も経済的に生産力のある年齢層が死亡しています。中年労働者の喪失は経済全体に影響を及ぼすだろうと報告書は警告しました。心臓病による死亡が圧倒的に死因の第一位である米国では、３５歳から５９歳では人口１０万人当たり１１６人が心疾患と脳卒中で死亡しています。ロシアの男性では１０万人当たりの同様な年代の死亡は５７６人です。
もはや金持ちの病気ではありません。
「心血管疾患は先進国の高年者に多い疾患とみなされてきました。
しかし心血管疾患の８０％は低−中所得国で発生しています」とジュネーブに本部を置く非営利組織World Heart FederationのPhilip Poole-Wilson会長は声明を出しました。この報告書の最大の発見は、開発途上国において心血管疾患は若者の間で発生しており、労働力と生殖力のある年代への悪影響が大きくなってきています」。例えば南アフリカでは心疾患による全死亡者の４１％が３５歳から６４歳の人々でした。一方、米国では心疾患による死亡の７３％が７５歳以上の老人であると推定されています。「これまで、政府と健康当局そして医学界は心血管疾患を無視してきたため、それが開発途上国経済の大きな負担になっています」とWorld Heart Federation のchief executive officer であるJanet Vouteさんは語りました。「もし今、介入プログラムが実行されなければ、我々は開発途上国における世界的な健康危機の目撃者になるでしょう。なぜならば、それらの国々では熟練工が死亡したり障害を持ち、女性は未亡人となり、そして高年者には心血管疾患に関連する障害のための更なる高価な医療支援が必要になるからです」。コロンビア大学のチームはブラジル、南アフリカ、中国、Tatarstan そしてインドにおける現在の死亡率と労働力データを組み合わせて心疾患の潜在的影響を調査しました。「私たちの控えめな推定でも、調査した５つの国々だけで、心血管疾患により少なくとも年間２１００万年もの将来生産寿命（future productive life）が失われています」と報告書の作成に携わったオーストラリアのシドニー大学の公衆衛生学教授Stephen Leederさんは語りました。

2004/ 4/26  心臓病が勤労世代を直撃　喫煙などが途上国の発展阻害と警告　（共同通信ニュース速報）

　先進国では高齢者がかかることが圧倒的に多い心臓病や脳卒中が、発展途上国では勤労世代を直撃しており、死者も増加しているとの報告書を米コロンビア大が２６日発表した。
　途上国にも脂肪分の多い食事や喫煙、運動不足など不健康な生活習慣が広がったことに加え、心臓病のような慢性疾患に対する治療薬が入手しにくいことが原因、と同大は分析。放置すれば途上国の経済発展が阻害されるとして、生活や禁煙指導など早急な対策を求めた。
　同大はブラジル、南アフリカ、ロシアのタタルスタン共和国、インド、中国の５カ国の心臓病による死亡率を米国、ポルトガルと比較した。
　勤労世代の一部に当たる３５−６４歳の人口１０万人当たりの死亡者数（２０００年、男性）をみると、米国の５６人に対し、タタルスタン２５９人、南ア９７人など途上国の多さが浮かび上がった。
　同大は、今後は特に南アとインドでこの世代の死亡率が上昇すると予測している。

2004/ 4/26  郵便局窓口、終日完全禁煙に　（読売新聞ニュース速報）

　日本郵政公社は２６日、全国２万４７００か所すべての郵便局の窓口ロビーを終日完全禁煙にすると発表した。
　順次実施し、「世界禁煙デー」の５月３１日までに完了させる。
　郵政公社によると、現在は、郵便局内での喫煙は原則禁止だが、一部の大規模局ではロビーに灰皿と空気清浄機などを置いて分煙スペースを設けている。完全禁煙を求める意見が顧客から多数寄せられたため、灰皿などをすべて撤去することにした。
　郵便貯金の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナーなどに置いている灰皿もすべてなくす。

2004/ 4/25  ＜大弦小弦＞　メディアから「愛煙家」を排除しよう　（沖縄タイムズ記事）

　以前この欄で受動喫煙による被害を書いて「愛煙家」という言葉を使ったら、静岡市の花村一男さん（６３）からおしかりのメールをいただいた。
　不用意にこの呼称を使うメディアの姿勢を問題視、「喫煙をヨイショしているように聞こえ、違和感を覚える」とあった。
そんなつもりではなかったが、「喫煙の恐ろしさや病理性を隠してしまう印象がある」との指摘には納得させられた。
　たばこを吸うか吸わないかは当人の自由で、一方的に目くじらを立てるのはいかがなものかとも思ったが、「生死を分ける崖っぷちに立たされた人々なのです」と言われると返す言葉がない。受動喫煙を考えるとなおさらだ。喫煙で毎年約九万人ががんになっている、と厚労省研究班が試算も公表している。
　ステーキハウスを経営して三十二年。もちろん店内は禁煙だ。「隣のたばこで味が台無し」と訴える客と「喫煙の自由」を主張する客同士のトラブルがきっかけ。店の環境責任は店主にあると考え、全面禁煙を宣言した。二十二年目に入るという。
　客の目線の集まりやすいテレビの下に「空気のおいしさも経営責任です」とパネル掲示している。自身も「卒煙者」だけにニコチン依存の悪循環は身に染みている。
　メディアから「愛煙家」を削除するよう呼び掛けている。自作のメッセージソング「サヨナラたば子ちゃん」を歌い、小中学生らに腹話術で喫煙防止講座を開いているそうだ。（崎浜秀光）

2004/ 4/25  ロスの海岸全域に禁煙条例、罰金250ドル　（読売新聞ニュース速報）

　米ロサンゼルス市議会は２３日、市内の海岸全域を禁煙とする条例を可決した。来月中にも施行される見通し。
　カリフォルニア州ではすでに、全飲食店内や公共施設内での喫煙が全面的に禁止されている。
　条例によると、海岸でたばこを吸うと２５０ドル（約２万７０００円）の罰金に処せられる。ロス市と隣接するサンタモニカ市も同様の海岸禁煙条例を近く可決する見通しで、ロス近辺の約２０キロにわたる海岸全域で禁煙となる。
　海岸を禁煙とする理由について推進派は、受動喫煙の害のほか、吸い殻が生態系に及ぼす悪影響を指摘している。

2004/ 4/24  ８割「禁煙対策取らず」＝飲食店１２００店調査−健康増進法１年、低い意識　（時事通信ニュース速報）

　昨年５月１日の健康増進法施行から１年を前に、東大大学院医学系研究科の中田ゆりさんが実施した全国の飲食店１２００店に対する一斉調査で、法施行後も全く禁煙、分煙対策を取っていない店が８割に上っていることが２４日、分かった。同法は受動喫煙防止を事業主に義務付け、官公庁など公共スペースでの対策は進んだが、飲食店の意識はまだ低いようだ。
　全国のレストラン、喫茶店、スナック、居酒屋、バーなどに法施行後に何らかの対策を取ったか聞いたところ、９７９店（８１．６％）が「何も変えていない」と回答した。対策を取ったのは５０店（４．２％）にとどまり、内訳は「完全禁煙」が１９店、「完全分煙」１３店、「禁煙タイムの設定」６店など。対策を取らない理由は「店の構造上できない」「客が減る」が多かった。
　また、法律で店側に受動喫煙防止の義務が課せられたことを知っていたのは６７１店（５５．９％）で、５２９店（４４．１％）は知らなかった。受動喫煙で雇用主が法的責任を問われる可能性があることを知っていたのは３５５店（２９．６％）店だった。
　「受動喫煙は顧客の健康に害があると思うか」という質問には９１３店（７６．１パーセント）が「そう思う」と答えた半面、「近い将来に禁煙・分煙対策を取る」としたのは３５０店（２９．２％）。多くは分煙の方針で、「完全禁煙にしたい」と答えたのは３９店（３．３％）だった。

2004/ 4/23  喫煙と乳幼児突然死　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/04/23/eline/links/20040423elin016.html
SIDS risk factors identified in large study
Last Updated: 2004-04-23 13:17:59 -0400 (Reuters Health)
NEW YORK (Reuters Health)
60000人以上の出生児を含む米国の研究により、研究者は乳幼児突然死（SIDS）のリスクファクターとして良く知られているいくつかの危険因子を確認し、乳幼児突然死（SIDS）と関係がある胎盤異常を同定しました。
うつぶせ寝は乳幼児突然死と関連があり、「背中を下に寝かす」キャンペーンが成功し乳幼児突然死の発生率は低下しました。しかしながら、最大の根本的な原因は不明のままでした。
UMDNJ-Robert Wood Johnson Medical School in New Brunswick, New Jersey のDr. Darios GetahunさんらはSIDSのリスクファクターを決定するため乳幼児突然死（SIDS）で死亡した児12,404人のデータを49,616人の対照児と比較し分析しました。
（対象の）出生児は1995年から1998年の間に米国で生まれた1500万人以上の単胎児出産から抽出されました。the journal Obstetrics and Gynecologyの報告ではSIDSの発生率は出産10万人当たり81.7人でした。
若年出産、低学歴、非白人、妊娠中の喫煙そして出生前ケア（prenatal care）への不参加などを含む母親の要因がSIDSのリスク上昇と結びついていました。
SIDSの症例は女児よりも男児に多い傾向がありました。
胎盤の異常、早期破水、そして妊娠週数に比べ小さいことがSIDSの危険を増加させることをGetahunさんらのチームは発見しました。
「これらの発見からSIDS発生が単一の仮説では説明できない」ことに著者は注目しました。
「それにもかかわらず、いくつかの最近の知見は妊娠中の喫煙が胎盤異常の危険を高めることを示しています。そして予定日前の出生は低酸素症を引き起こす重要な役割を担っていることが示唆されます」と彼らは付け加えました。
SOURCE: Obstetrics and Gynecology, April 2004.

2004/ 4/23  胎内ニコチン曝露と児の脳障害　（切明義孝氏訳）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570647&PrintThis=true
April 23, 2004
Animal Study Shows Impact of Prenatal Nicotine Exposure
　Duke大学医療センターの薬理学者が行った動物実験により、出生前のニコチン曝露が脳の構造を変化させるらしいことが示されました。the AScribe Newswire４月１９日の報告です。
　ラットの研究により、研究者は妊娠中にニコチンを注射されたラットから生まれたラットは脳の構造が変化し、学習、記憶、そして報酬に影響を及ぼす領域の脳細胞活動が不規則になることを発見しました。さらにこの研究は出生前のニコチン曝露によって引き起こされた脳の変化が、大部分の成人喫煙者が最初にタバコを吸い始める思春期まで持続し、ニコチンの効果に影響を及ぼすらしいことを発見しました。この研究は、妊娠中に喫煙していた母親から生まれる子供たちの喫煙率が高い理由を説明できる発見のようだと研究者は語りました。「妊娠中に喫煙していた母親から生まれた十代の子供たちはニコチン依存症のサインを示し易く、ほんの一握りのタバコを吸っただけで禁断症状を呈すことがあります」とDuke大学の薬理学・精神科学・神経生物学教授Theodore Slotkin博士が語りました。「我々の研究はそれを説明する生物学的メカニズムを示唆します」。この研究の発見はNeuropsychopharmacologyに掲載されます。

2004/ 4/23  たばこがなければ、毎年９万人がん患者減　厚労省研究班　（朝日新聞記事）

　たばこがなかったら、国内で毎年約４８万人発生しているがん患者のうち、約９万人はがんにならずにすむはず。厚生労働省の研究班（班長・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部部長）が２３日、喫煙とがんについての調査報告と試算結果を発表した。
　研究班は、９０年から約１０年間、岩手、秋田、長野、沖縄など８県に住む４０〜６９歳の男女約９万人を対象に追跡調査した。
　期間中にがんにかかったのは、約５千人。男性で最も多かったのは胃がん（がん患者のうち２６．３％）で、次いで肺、結腸、肝臓が続いた。女性では乳がん（同１７．７％）、胃、結腸、肺の順に多かった。
　喫煙者のがんの発生率は、これまで吸ったことのない人に比べ、男性で１．６倍、女性では１．５倍。禁煙している人のがん発生率も、男性は非喫煙者に比べ１．４倍で、過去の喫煙の影響が見られた。
　発生率は、１日の喫煙本数が多くなるほど高くなり、本数が少なくても長期間吸っていれば高くなった。
　こうした発生率の差をもとに、日本全体でのがん発生率を計算したところ、男性ではがん全体の２９％にあたる約８万人、女性ではがん全体の４％にあたる約８千人がたばこが原因でがんにかかったと推定された。
　津金班長は「たばこが原因で死亡した例では肺がんが代表的だが、胃や結腸、肝臓などさまざまな臓器でがんのリスクを高めていることが裏付けられた。禁煙後、たばこの影響がなくなるのは１０〜２０年後。早めの禁煙を」と話している。

2004/ 4/22  北京は「禁煙五輪」…ＷＨＯ局長　（読売新聞ニュース速報）

　来日中のＷＨＯの李事務局長が２２日記者会見し、２００８年北京五輪で競技場や周辺施設で喫煙を禁止する「禁煙五輪」とする見通しを明らかにしました。
　中国首相との会談で内諾を得ました。ＷＨＯは感染症やエイズ対策とともに喫煙対策を重要施策にしています。

2004/ 4/21  府庁の「喫煙席」で論議　医師ら「奨励の恐れ」と撤廃を求める　／京都　（毎日新聞記事）

◇２月に３室新設、府は「受動喫煙対策を重視」
　府庁（上京区）で２月に新設された「喫煙室」を巡り、論議が起こっている。非喫煙者が煙を吸わされる受動喫煙を防止する分煙の取り組みだが、全国では庁舎を全面禁煙する県も相次いでおり、府医師会などが参加する「京都禁煙推進研究会」（日置辰一朗代表世話人）が「喫煙の奨励につながりかねない」と撤廃を求めている。【山崎明子、横田美晴】
　受動喫煙による肺がんや気管支ぜん息などの危険性は００年ごろから問題視されるようになり、昨年施行の健康増進法で官公庁や学校などでは受動喫煙の防止措置を取るよう定められた。防止策には分煙と禁煙があり、人事院は昨年７月、国の庁舎では少なくとも分煙、可能な範囲で庁舎全体を禁煙とする指針を示した。近畿では喫煙室設置などによる分煙が進むが、京都市や沖縄、佐賀、長野県などは庁舎内を全館禁煙にしている。
　府庁はこれまで執務室内を禁煙として各階の廊下に喫煙コーナーを設けていたが、２月に３００万円をかけて喫煙室３室を新設。これに対し同研究会が「官公庁に分煙設備を整えることは無駄な税金支出で、屋外に喫煙所を設けるのが合理的」と全面禁煙を要望した。禁煙指導などを行っている京都第一赤十字病院の繁田正子検診部長も「喫煙は喫煙者、非喫煙者双方の健康を損なう行為。それを容認するのは府民の健康を守る行政の姿勢として問題では」と疑問を投げかけている。
　要望に対し、府職員課は「屋外に適当な設置場所がなく、入り口付近では受動喫煙の恐れがある。受動喫煙対策を第一に考えた」と回答。当面は現状のままで効果を見るという。

2004/ 4/21  たばこ価格５０００ウォンになれば喫煙者の５５．６％が禁煙　（朝鮮日報記事）

　韓国の喫煙者１００人中３７人は、たばこ価格が大幅に値上がりしてもこれに関係なく、たばこを吸い続けると答えたと調査された。
　しかし、喫煙者のうち半分以上は、たばこ価格が５０００ウォンを超えれば、喫煙する意思があると調査された。
　２１日、保健福祉部によれば、ソウル大医大のキム・ヨンイク教授らはこのような内容を骨子とする「たばこ価格の引き上げと財源活用方案」と題する下請け報告書をまとめた。

2004/ 4/20  ＜那覇市医師会＞路上喫煙の禁止条例を市に陳情　（琉球新報記事）

　那覇市医師会（友寄英毅会長）は15日、那覇市、那覇市議会を相次いで訪ね、道路上での喫煙の禁止、吸い殻のポイ捨てを禁止する「那覇市路上喫煙禁止条例」の早急な制定を陳情した。陳情では、市医師会が独自で作成した条例案を提出。陳情に対し翁長雄志市長は、これまでも内部で検討していると説明、「実現できるよう努力したい」と条例制定に前向きな姿勢を表明した。我那覇生隆市議会議長も趣旨に賛同する姿勢を示した。
　市医師会は、昨年3月に「禁煙宣言」を行っている。昨年9月には条例の制定を含む禁煙推進について市、市議会へ陳情したが、市での喫煙対策が不十分として、市医師会内の禁煙推進委員会（長嶺信夫委員長）で独自に案を策定した。
　陳情には友寄会長、長嶺委員長、国吉純郎理事らが参加した。
　禁煙条例は、市民と市を訪れる人の健康保持・受動喫煙防止と那覇市の環境美化が目的。県外先進都市のうち千代田区の条例を参考にしている。
　この中では路上禁煙地区を指定し、道路上での喫煙を禁止するほか、沿道の植栽を含む道路上に吸い殻を捨てる行為を禁止。違反した場合には1万円以下の過料とする罰則も盛り込んでいる。
　陳情では、禁煙地区として国際通りを指定するよう提言。
　看板を設置するなどPR効果も訴えた。友寄会長は「健康な那覇市づくりに取り組んでほしい」と、条例の早期制定を求めた。

【写真】翁長雄志市長に路上禁煙条例の早期制定を求める那覇市医師会の友寄英毅会長（左）＝那覇市役所

2004/ 4/19  喫煙者は非喫煙者の4倍も失明しやすい　〜　マンチェスター大学などの研究で明らかに　〜　（禁煙広報センター記事）

2004/ 4/19  喫煙者採りません　強まる社内禁煙　（朝日新聞記事）

　「たばこ追放」の動きが広がるなか、喫煙者は採用選考の対象にさえしない企業が出てきた。「社内の和を保つ」「優秀な人材をそろえたい」などが理由。大手企業はここまで顕著ではないが、社内禁煙の流れは確実に強まっている。たばこを吸うというだけで、「不適格」の烙印（らくいん）を押され、企業選択の幅が狭まる――そんな時代が近づきつつあるようにもみえる。
　横浜市港北区のソフト開発会社「エスエムジー」（資本金３０００万円、従業員約５０人）に、昨年入社したシステムエンジニアの速川徹さん（２６）は「社内全面禁煙、喫煙者不採用。これが入社を決めた重要な動機の一つでした」と話す。
　就職活動では各社の分煙・禁煙対策を調べたほど。「社員の健康や社内環境を気遣うスタイルが気に入りました」と、煙のない所で働ける幸せを喜ぶ。
　エスエムジーは、０１年から翌春採用の選考基準に「非喫煙者であること」を取り入れた。入社希望の喫煙者は、入社前年の８月までに禁煙することが条件だ。
　たばこを社内から追放したそもそもの理由は、コンピューターに灰やヤニが入るのを防ぐためで、当初は分煙制だった。だが、会議中に喫煙時間を取るかどうかなどを巡って、喫煙者と非喫煙者に割れる弊害が目立つようになった。新免流（しんめんりゅう）社長（４５）はじめ全喫煙者が禁煙し、さらに喫煙者は採用しないことにした。
　喫煙者を採用から除外すると、良い人材が集まらないのでは、という不安もあったという。だが、新免社長は「まったくの杞憂だった。かえって会社の主張がはっきりみえると好評なくらい」と胸を張る。
　　　　□
　企業のコンピューターシステム構築などを手掛ける東京都港区の「レッドフォックス」（資本金６２９０万円、従業員約１２０人）も、喫煙者お断り。既に５年ほど続けている。
　その理由を別所宏恭社長（３８）はこう説明する。「（分煙したのでは）たばこを我慢している時に脳の働きが低下して、生産性が落ちる。全員が非喫煙者なら、そのような心配がなく、仕事の効率がよい」。
　「そして何より、優秀な人を採用できる」。優秀な学生ほど吸わない、との実感を得ているからだ。企業として利潤をあげるには、と考えた時、当然の結論だったという。
　　　　□
　採用時に非喫煙を条件にしていないものの、社内を全面禁煙にしている企業も、喫煙者にとっては入りづらいことに変わりない。
　製薬会社のファルマシア（昨年ファイザーに合併）が０２年、２００社を対象にまとめた調査では、全面禁煙２２．５％、分煙６５．０％、時間別で規制４．０％で、規定なしは８．５％に過ぎなかった。
　全正社員と内勤の契約社員計約３００人の禁煙を達成した大手女性下着メーカー、トリンプ・インターナショナル・ジャパン。今年入社の総合・一般職１５人（男６、女９）の中には一部喫煙者もいたが、内定段階で禁煙することを確認してから採用した。
　たばこを吸っていては希望企業に就職、いや応募さえ難しい時代が、近づいているのかもしれない。

2004/ 4/19  禁煙の女性専用パチンコ店　（共同通信ニュース速報）

　全館禁煙で女性客専用のパチンコ店「四海樓レディース」が５月８日、大阪・ミナミ（大阪市中央区難波）にオープンする。
　禁煙を売りにしたり女性専用コーナーを設けたりする店が増えているが、店全体が女性専用なのは「恐らく全国で初めて」（全日本遊技事業協同組合連合会）という。
　白を基調とする明るい店内で、ＢＧＭにはモダンジャズを流す。景品には化粧品やダイエット関連商品などを豊富にそろえる。店長も女性で、店内には買い物帰りでも立ち寄れるよう冷蔵ロッカーを設け、クロークやパウダールームも完備、献立のレシピまで掲示する徹底ぶりだ。
　ターゲットを非喫煙の女性に絞り込むことで客層は狭まるが、担当者は「中高年の女性を中心にニーズはある。パチンコの暗いイメージを払しょくしたい」と話している。

2004/ 4/18  オホーツクの環境保全目指し、プロジェクト−−日中露　／北海道　（毎日新聞記事）

･･･極東ではこの３０年間で森林面積の３・６％が火災で失われた。原因の７割以上がたばこやたき火の不始末など人間活動だ。･･･

2004/ 4/17  ［きび談語］２０年ほど前のテレビ番組の再放送を見ていて…　／岡山　（毎日新聞記事）

　２０年ほど前のテレビ番組の再放送を見ていて、著名人がたばこをくゆらせながらインタビューを受ける姿に驚きました。今日ではあまり見ない光景ですが、新幹線の禁煙席比率が半分を超えて久しい今や、当たり前か▲７月で３０歳になるのを機に、たばこをやめると決心。たばこの味を楽しむだけでなく、口にくわえてライターを鳴らし、紫煙を吐き出してトントンと灰を落とす一連の動作それ自体が、日々の行動を区切る「儀式」になっていました▲が、閉鎖空間では非喫煙者への迷惑このうえない。幸い、仕事で詰める記者クラブや会社の編集室などが相次いで禁煙に。「右向け右」は良しとしないけれど、自身の体を思えば、ここは禁煙の潮流に乗りましょう。【鶴谷真】

2004/ 4/17  つくって路上喫煙禁止条例／那覇医師会市長に素案　（沖縄タイムス記事）

　那覇市医師会の友寄英毅会長らは十五日、翁長雄志那覇市長に「路上喫煙禁止条例」制定を陳情し、素案を提示した。路上禁煙地区として国際通りを提案している。翁長市長は「実現できるよう本腰を入れたい」と前向きな姿勢を示した。
　条例制定は、市民の健康維持と観光都市の環境美化が目的。素案は、既に施行されている東京都千代田区を参考に作成。市長は路上禁煙地区を指定でき、標識などで周知に努めることを明記した。同地区内での喫煙者や、吸い殻を捨てた者に一万円以下の過料を科す罰則規定も設けている。
　翁長市長は、市内部でも制定を議論しながら、観光客への周知徹底問題などで立ち止まっていたと説明。「市は全庁禁煙を目指している。条例も実現できるよう取り組みたい」と述べた。
　友寄会長は「標識を立てるだけでも喫煙抑止効果が出る」と要望した。
　市医師会は同日、市議会にも陳情。我那覇生隆議長は「賛成だ。今後、いろいろ審議したい」と答えた。

2004/ 4/16  「分煙」でなく「禁煙」を　北九州市の受動喫煙防止策、医師らが批判　／北九州　（毎日新聞北九州版記事）

◇「税金の無駄遣い」
　北九州市は今月から、市有の全１１６６施設で、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の防止策に取り組んでいる。うち本庁や区役所などでは「完全分煙」のために喫煙室の整備が進む。これに対し、市内の医師らからは「完全禁煙にすべきだ」と批判の声が寄せられている。【望月麻紀】
　市が分煙や禁煙に取り組むのは、受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が昨年５月に施行されたため。今年２月、３６の大規模施設は完全分煙、小中学校など残りの施設は建物内完全禁煙を決めた。完全分煙施設の喫煙室整備に計約１５００万円を予算化した。
　市によると、この受動喫煙防止策公表後、医師を中心に７人１２件の意見が寄せられた。ほとんどが「全面禁煙にすべきだ」との内容で、「喫煙室は喫煙者のための施設で、税金の無駄遣いだ」との指摘もあったという。
　これに対し、市庁舎管理課の佐藤規具治係長は「非喫煙者のための受動喫煙策だ」と説明。「大規模施設で全面禁煙にした場合、（喫煙する）職員の服務上の問題があり、来庁者も用件があって来ているのに外で吸って下さいでは不自由をかける」と話す。
　完全禁煙を主張する産業医大呼吸器科、吉井千春講師は「肺がんなど喫煙関連疾患の患者数は増加の一途だ。きちんとした禁煙対策を取らなくては、医療費の増大にもつながる」と指摘。その上で「市役所や区役所がまず手本を示して完全禁煙にしなければ、民間事業所などでの禁煙は進まない」と話す。
　また「分煙は禁煙までの一過性の対策。そのために余分なお金をかけるよりも、喫煙者の禁煙支援にもっと目を向けるべきだ」と提案している。

2004/ 4/15  虐待を受けた女性は喫煙者になりやすい　（ABC News Online 記事）

http://www.abc.net.au/cgi-bin/common/printfriendly.pl?http://www.abc.net.au/news/newsitems/s1087788.htm
ABC News Online
Last Update: Thursday, April 15, 2004. 11:54am (AEST)
Abused women 'prone to smoking'
虐待を受けた女性は喫煙者になりやすい
子供の頃に肉体的または性的な虐待を受けた女性は、虐待を受けなかった女性と比べ、４０％以上も喫煙者になりやすいという研究が米国の医学誌に掲載されました。女性が１１歳以前に肉体的・性的虐待を受けると、そうでない女性と比べ、喫煙する傾向が３．５倍高まります。この発見はJournal of Epidemiology and Community Healthに掲載されました。
虐待の危険因子には貧困、労働者階級の出身そして宗教が含まれます。
研究チームの発見はHarvard study on serious depression and the menopauseに参加して質問表に回答した３６歳から４５歳の女性７２２人を対象として行われた研究に基づいています。「我々の研究は、子供の頃に虐待を受けた女性では依存性と致死性のある習慣を開始する危険が明らかに高まることを示しました」と研究者は述べています。
女性のほぼ４人に１人以上が子供の頃に虐待を受けたと語りました。
その大部分は肉体的な虐待です。３％の女性が肉体的にも性的にも虐待を受けていました。女性の６人に１人は子供の頃に虐待の恐怖の中で生きていたと語りました。肉体的にも性的にも虐待を受けた女性は３倍以上も喫煙者になりやすく、性的虐待のみを受けた女性では２倍でした。
喫煙は虐待に耐えるためだったようだと著者は示唆しました。ニコチンは気分を高揚させ、痛みを和らげ、そして不安を抑えることが知られています。この研究はDepartment of Obstetrics and Gynaecology at Brigham and Women's Hospital, Boston, USA のBernard Harlow さんらによって行われました。
--AFP
(切明義孝氏訳)

2004/ 4/15  増加する喫煙女性の肺癌　（jointogether記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570527&PrintThis=true
April 15, 2004
More Female Smokers Dying of Lung Cancer
　医学研究者が男性におけるタバコ関連疾患と喫煙率は減少しているにもかかわらず、女性では喫煙による死亡が増加し続けていると発表しました。Miami Herald４月１４日号の報告です。女性における肺がんの流行は数十年間、確実に拡大し続けています。イリノイ州のNorthwestern University's Feinberg School of Medicine in Chicagoの研究者Dr. Jyoti Patelさん（血液学・腫瘍学講師）によると、１９３０年から１９９７年の間に喫煙関連死亡が６００％増加しました。「人々は肺がんが女性の病気であることを認識する必要があります」とPatelさんは語りました。「ほとんどの女性に尋ねてみても、彼女達は肺がんに罹りやすいことを認識していないようです」。Patelさんの研究は、肺がんによる死亡が、乳がんと生殖器の癌による死亡をあわせた数を上回ることも発見しました。「これは本当の流行です」とPatelさんは語りました。「その数は私たちが３０年前に想像していた数字をはるかに上回ります。実際、その数字は私たちの予想を上回っており、増加を続けています」。
Patelさんの報告はJournal of the American Medical Associationの２００４年４月１４日号に掲載されました。(切明義孝氏訳)

2004/ 4/15  子供時代に虐待された女性はスモーカーになる確率高くなる　（時事通信=AFP記事）

【パリ１４日】子供時代に肉体的、性的な虐待を受けた女性が将来スモーカーになる確率は、虐待されなかった女性より大幅に高くなるとの研究結果が１４日発行の米国の専門誌「疫学・共同体保健ジャーナル」最新号に掲載された。同研究では労働者階級の家庭の貧困と宗教も虐待のリスク要因に含められている。
　この傾向はハーバード大学が重症の鬱病と閉経に関して３６歳から４５歳までの女性７２２人を対象にした調査から判明した。これによれば、１１歳になるまでに肉体的、性的虐待を被った女性が将来たばこを吸うようになる確率は他の女性の３.５倍高かった。研究に参加した科学者たちは、虐待された少女が中毒性のある、命にかかわる習慣に手を染める危険が高いことが明確に示されたと述べている。
　同研究によると、調査対象者の４人に１人以上が子供時代に虐待を受けていた。大半は肉体的虐待で、３％は性的な虐待も受けていた。６人に１人の女性は子供の時に虐待の不安におびえながら生活したと報告している。〔ＡＦＰ＝時事〕

※交絡因子として親の喫煙習慣があげられる。これまでの複数の研究で親の喫煙と子の喫煙に関連があることがわかっている一方、タバコの火による虐待がよく聞かれることから、虐待する親の喫煙率は高い可能性がある。

2004/ 4/15  涌井・元主計局長で調整　JT新会長人事　（共同通信ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）が、小川是会長（６４）が退任し、後任の会長に元大蔵省主計局長の涌井洋治氏（６２）を迎え入れる方向で政府と調整していることが１５日、分かった。異論が出なければ２８日にも決定し、６月の株主総会を経て就任する見通し。
　涌井氏は同省の次官候補だったが、接待汚職の監督責任や、脱税事件で起訴された石油卸商から絵画を受け取った（後に返還）ことが問題となり、１９９９年７月に主計局長を退任。その後は日本損害保険協会副会長、今年２月からは食品大手キユーピーの社外監査役を務めている。
　接待汚職で監督責任が問題となった経緯などから、涌井氏のＪＴ会長就任には、政府内からも反対する声が出そうだ。
　小川氏は９７年７月に旧大蔵省事務次官を退任し、ＪＴでは２０００年６月に顧問、０１年６月から会長を務めている。

2004/ 4/15  住民側の敗訴確定へ＝はみ出し自販機訴訟−最高裁　（時事通信ニュース速報）

　都道にはみ出して設置されたたばこや清涼飲料水の自動販売機をめぐり、道路占有料を支払わないのは違法として、東京都内の住民が、日本たばこ産業（ＪＴ）など３社を相手に占有料支払いを、料金徴収をしない都知事に違法確認をそれぞれ求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（福田博裁判長）は１５日、判決を２３日に言い渡すことを決めた。双方の主張を聞く弁論が開かれていないことから、住民側の上告が棄却され、敗訴が確定する見込み。　

2004/ 4/15  横山光輝さん、火事で重体　タバコの火の不始末か　（共同通信ニュース速報）

　１５日午前６時１０分ごろ、東京都豊島区千早、漫画家横山光輝（本名光照）さん（６９）方で、２階洋間のベッドが燃えているのに横山さんの妹が気づき、１１９番した。ベッドで寝ていた横山さんは病院に運ばれたが、全身にやけどを負い重体。家の中にいた横山さんの妹２人もけがをした。
　横山さんは人気漫画「鉄人２８号」「魔法使いサリー」や忍者ブームを作った「伊賀の影丸」など多数の作品を描き、１９９１年には「三国志」で日本漫画家協会賞優秀賞を受賞。あらゆるジャンルを描ける実力派として知られる。
　「鉄人２８号」は、リメーク版の放送が今月、テレビ東京系で始まり、事故直前の１５日未明には第２回が放送された。また、実写版映画の製作も進んでいる。
　警視庁目白署は、ベッド脇に灰皿が置いてあったことから、横山さんのたばこの不始末が出火原因の可能性があるとみて調べている。
　調べでは、横山さんは約３年前に足を骨折し、最近は自宅療養中。足が不自由だったという。
　普段は母親、妹と３人暮らしだったが、この日は別の妹が介護のため泊まっており、横山さんの部屋で物音がしたため確認に行き、ベッドが燃えているのを見つけた。

2004/ 4/15  受動喫煙で動脈硬化の危険度アップ、免疫細胞増を確認　（読売新聞ニュース速報）

　たばこの先端から立ち上る煙（副流煙）や喫煙者のはき出す煙を吸い込む受動喫煙で、血液中の免疫細胞の数が増えることを筑波大社会医学系の谷川武・助教授らが突き止め、１４日発行の米国医師会誌に発表した。
　リンパ球など免疫細胞は、ウイルスや細菌を殺したり、抗体を作ったりするが、増え過ぎると血管内の炎症を起こし、動脈硬化の危険が高まるとされている。
　谷川助教授らは、電力事業所の男性従業員６７０人の血液中のリンパ球や白血球など免疫細胞の数を調べ、喫煙者（３６３人）、喫煙経験者（１５４人）、喫煙歴がなく家族や同僚にヘビースモーカーがいる受動喫煙者（１１８人）と、非受動喫煙者（３５人）に分けて比較した。
　その結果、リンパ球数は、非受動喫煙者と比べ、喫煙者が１・７倍、受動喫煙者が１・３倍だった。リンパ球の中で、血管内の炎症と深くかかわるとされる細胞（ＣＤ４）は、喫煙者が１・８倍、受動喫煙者が１・３倍で、白血球数は、喫煙者１・２倍、受動喫煙者１・１倍だった。

2004/ 4/14  肺癌が乳癌を抜き米女性の死因の1位に　（時事通信記事）

【ワシントン１３日】肺癌が米女性の死因として乳癌を抜いたとの研究報告が１３日発行の米国医学会ジャーナル（ＪＡＭＡ）最新号に発表された。これによると、１９９０年から２００３年の間に米女性の肺癌新規発生は６０％も増加した。これに対し男性はほとんど変わっていない。また、０４年の女性の肺癌死者は乳癌など女性特有の癌の死者を合計したより多くなった。
　研究はニューヨークのメモリアル・スローン・ケタリング癌センターのジョティ・ペーテル氏と同僚たちが行った。０３年の場合、女性の肺癌死者は６万８８００人で、肺癌が新規に発見された女性は８万１００人だった。論文によると、たばこの有害性が十分に分かっているにもかかわらず、米女性の４分の１が相変わらずたばこを吸っている。また、たばこメーカーは広告で女性をターゲットにしている。論文は過去１０年に中国女性約２０００万人がスモーカーになり、日本ではこの５年で女性喫煙者が倍増したと指摘した。〔ＡＦＰ＝時事〕

2004/ 4/13  中国：身近な環境問題「大気汚染」「ゴミ」「煙草」　（ヤフー国際ニュース記事）

　上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が行った傘下サイト「新秦調査」のオンラインモニターを利用した中国の環境保護に関する意識調査で、日常生活の中の環境問題として最も気になるものは「大気汚染」と答えた人が約28％に上った。
　この調査は2004年2月19日から3月2日まで、「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票サイトに誘導して行われたもので、有効回答数は5000件。中国の環境問題に関する一般消費者の考え方や実際の取り組み方を探ったもの。この調査の詳細は、『中国消費者の生活実態−サーチナ中国白書2004-2005−』に収録されている。
　中国の都市部では1990年代後半より天気予報に「大気汚染状況」を報道するなど、大気汚染問題はすでに関心が高い問題となっている。この他では「水質汚染」が約17％、「産業廃棄物」が約16％で、このあたりは日本の消費者が気にしている項目とあまり変わりがないようだ。
　環境問題への取り組みとして、どのような行為を禁止すべきか聞いたところ、「ゴミの不法投棄」と答えた人が実に8割を超えた。また、「公共の場所での喫煙」を禁止するという意見も約76％に達している。またこれらの行為の禁止については、都市部で実際にゴミのぽい捨て禁止、禁煙条例の施行などが進んでいる。（サーチナ・中国情報局）

2004/ 4/13  アルコールとニコチンの相性 〜 米デューク大研究チームが実証 〜　（禁煙広報センターニュースリリース）

　※リンク先記事をご覧下さい

2004/ 4/13  医者と歯医者が禁煙宣言　奈良県の両医師会　（共同通信ニュース速報）

　奈良県医師会（約２０００人）と同県歯科医師会（約６８０人）は１３日、医者や医学生、看護学生の禁煙と、医療施設での全面禁煙を推進することなどをうたった「禁煙宣言」を発表した。
　宣言は、たばこの有害性に関する啓発活動と、未成年者や妊婦の喫煙防止を強調。教育委員会などに対し学校敷地内の全面禁煙を要請するほか、禁煙指導医の育成に努めるとしている。
　また、たばこ自動販売機の撤去や、ポイ捨て禁止など喫煙者のマナー向上も訴えている。
　県医師会によると、日本医師会が昨年４月に禁煙宣言をまとめたのに続き、これまでに６道県の医師会が同様の宣言を単独で出しているが、歯科医師会との共同宣言は初めてという。

2004/ 4/12  受動喫煙は創傷治癒を遅延させる　（jointogether記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570398&PrintThis=true
April 12, 2004
Secondhand Smoke Slows Wound Healing
受動喫煙は創傷治癒を遅延させる
University of California at Riversideの研究者は喫煙者と暮らす子供たちは創傷の治癒に時間がかかることを発見しました。４月６日Associated Pressの記事です。研究者は受動喫煙に曝露されると切り傷、やけど、そして感染症の治癒が遅延することを発見しました。
一般的に細胞は創傷の全面に集まります。しかし、タバコ煙に曝露された子供たちでは細胞は辺縁に集まり、これが創傷の治癒を制限します。「何らかの障害がある人間にとって、受動喫煙は直接喫煙と同様あるいはそれ以上に有害であると言えることを知らせたい」と、この研究を率いた細胞生物学助教授Manuela Martins-Greenさんは語りました。この研究はjournal BMC Cell Biology　２００４年４月５日号に掲載されました。

2004/ 4/ 9  喫煙と自殺との関連　（jointogether記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570358&PrintThis=true
April 9, 2004
Study Shows Link Between Smoking and Suicide
喫煙と自殺との関連
12−17歳のメンタルヘルス疾患の患者を対象にした研究で、Yale大学の研究者は喫煙と自殺そして自傷の間に著しい関連があることを発見しました。4月7日Yale Daily News の報告です。この研究はフィンランドのOulu University Hospital Department of Psychiatryに精神疾患で入院した157人の少年と少女を調べました。研究者は喫煙する子供たちは、喫煙しない子供と比べ、自殺や自殺願望が４倍多く、自傷も３倍多いことを発見しました。「少なくともこの集団では男女の違いがありました。
自殺念慮と自殺は女性に多かったです」とYale医科大学助教授のJaakko Lappalainenさんは語りました。「これは、これまでの知見に合致しま
す」。これまでの研究でも喫煙と自殺行動の関連は示されていましたが、Yaleの研究は喫煙と自傷の関連を発見した最初の報告です。Lappalainenさんは、この研究は自殺傾向のある回復期の患者に禁煙を勧奨する必要があることを示していると語りました。
この研究はJournal of Adolescent Medicine４月号に掲載されました。

2004/ 4/ 9  ふくおかスポット 〈市立校を全面禁煙へ〉　（佐賀新聞記事）

　福岡市が、市立の小中高校や幼稚園、保育所で全面禁煙に向けた取り組みを始めた。二〇〇四年度の一年間は周知徹底のための期間とし、二〇〇五年度からの完全実施を目指す。
　三月末に発表した「福岡市たばこ行動指針」にもとづくもので、たばこを吸わない人の受動喫煙を防止し、禁煙教育を推進する狙い。
　二十三の市立保育所は、四月から敷地内すべてを全面禁煙とし、小中高校、幼稚園など二百三十校についても、可能な学校から試行する。
　昨年五月に施行された健康増進法は、施設管理者に受動喫煙を防止する措置を講じるよう求めている。同市の公共施設はすでに対策を進めており、市民が利用する百二十九施設のうち、五十九施設が全館禁煙、五十五施設が分煙となっている。
　たばこ行動指針の策定は、政令指定都市では大阪、仙台市に次いで三例目。市立学校に合わせて、県立学校も二〇〇五年度からの全面禁煙を検討している。

2004/ 4/ 9  「ライト」は健康被害が軽いから？だまされたと訴訟　原告の喫煙家が勝てば賠償金３７００億円の可能性も　（共同通信記事）

【ニューヨーク８日共同】ロイター通信は８日、米ワシントン州の喫煙家２人が、「ライト」と名の付くたばこを販売し普通のたばこより健康被害が軽いと思わせたとして、米たばこ・食品大手アルトリア傘下のフィリップ・モリスＵＳＡと、ＲＪレイノルズの両社に対する損害賠償請求訴訟を米ワシントン州の裁判所に起こしたと伝えた。
　同訴訟が集団訴訟に発展し、原告が勝訴した場合、両社は約３５億ドル（約３７００億円）の賠償金支払いを迫られる可能性がある。
　イリノイ州であった同様の訴訟でフィリップ・モリスは昨年３月、１０１億ドルの損害賠償金支払いを命じられ、同社は控訴している。

2004/ 4/ 8  喫煙者と暮らすと寿命が縮む　（BMJ記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570322&PrintThis=true
April 8, 2004
Study: Living with Smoker Can Shorten Lifespan
喫煙者と暮らすと寿命が縮む
ニュージーランドと米国の研究者は３年間の研究により、喫煙者と暮らす非喫煙者は、非喫煙者と暮らす場合に比べ、死亡率が１５％高いことを発見しました。４月５日Times of Londonの記事です。この研究はWellington School of Medicine and Health SciencesとHarvard School of Public Healthの公衆衛生学教室の研究者が共同で行いました。喫煙行動に関する情報を含む１９８１年から１９９６年の国勢調査とその後3年間の死亡統計を比較しました。「この研究の結果は、受動喫煙が障害を引き起こすという証拠を更に強固なものにし、家庭やその他の状況で他人からのタバコ煙の曝露を避けるよう支持するものです」と、研究者は語りました。この研究の発見は British Medical Journalのオンライン・バージョンに掲載されました。

2004/ 4/ 8  23億円賠償を差し戻し　タバコ訴訟で加州高裁　（共同通信ニュース速報）

【ロサンゼルス７日共同】喫煙のため肺がんで死亡したのはたばこ会社の責任だとして遺族が賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州のサンフランシスコ高裁は７日、約２２００万ドル（約２３億２０００万円）の支払いを会社側に命じた州地裁の判決について「（評決では）陪審員が会社への免責措置について十分な情報を与えられていなかった」として差し戻した。
　原告は肺がんで死亡したロサンゼルス近郊の女性＝当時（４０）＝の夫らで、米フィリップ・モリスとＲＪレイノルズの２社を提訴、地裁は２０００年３月、会社側の責任を認め賠償を命じた。
　原告側弁護士によると、同州には健康被害に対するたばこ会社の責任を追及できないとする州法が１９８８年から９８年の間存在した。しかし、地裁の陪審員らは評決に当たり、この法律について十分な説明を受けていなかったという。
　会社免責の州法は、たばこによる健康被害は一般常識だとの主張に基づき制定されたが、その後たばこ会社が被害可能性の十分なデータを公開していないなどの指摘が出て、免責対象から除外された。

2004/ 4/ 7  京都ホテルオークラ、喫茶スペースと宴会場を改装　喫茶は全面禁煙に　（NIKKEI NET 記事）

　京都ホテルオークラ（京都市）は同ホテル最大の宴会場と１階ロビーの喫茶スペースを改装する。投資額は約7000万円。７月にホテル建て替え10周年を迎えるのを機に改装で集客力を高める。
　宴会場「暁雲」は床面積が1227平方メートルで1000人を収容できる。天井照明と音響を除くすべてを改装する。同ホテルは過去２年に小中規模の宴会場を改装済みで、暁雲の改装で全宴会場の改装を完了する。
　喫茶スペース「レックコート」（床面積278平方メートル）の改装は５月中旬以降に着手し、６月１日に再開する。パフェなど甘味の品ぞろえを充実させ、分煙から全面禁煙に移行し20代後半から30代前半の女性の利用を増やす。また、オリジナルの持ち帰り総菜売り場の面積も広げ品数を増やす。

2004/ 4/ 6  キャンパス内の禁煙徹底　神戸学院大　（神戸新聞記事）

　キャンパス内での歩きたばこ、許しません―。神戸学院大学（神戸市西区）は新年度から、指定場所以外での喫煙を禁止した。キャンパス内の灰皿をすべて撤去し、建物内外に計十二カ所の喫煙場所を設置。学内でのたばこ販売も取りやめた。
　同大学は一九九七年から学生食堂の一部を禁煙にするなど、分煙対策を導入。だが喫煙、禁煙場所の区別が分かりにくいなどの指摘もあり、昨年十月から教職員と学生代表で検討してきた。
　「学校がきれいになるなら」と新入生の奥野宏紀さん（１９）は歓迎。岡田芳男副学長は「喫煙を大人のしるしと思う学生もいるが、健康のためにも禁煙を徹底したい」と話している。

2004/ 4/ 6  バー・レストラン禁煙で従業員の健康が改善　〜 ニューヨーク州で調査を実施 〜 　（禁煙広報センターニュースリリース）

　※リンク先記事をご覧下さい

2004/ 4/ 5  喫煙者の呼気も受動喫煙の原因になるらしい　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/04/05/eline/links/20040405elin026.html
Kids at risk even if parents go out to smoke-study
Last Updated: 2004-04-05 14:50:06 -0400 (Reuters Health)
STOCKHOLM (Reuters)
喫煙する親の子供は、非喫煙者の子供と比べ、受動喫煙関連疾患の危険が２倍になります。たとえ母や父が屋外でしか喫煙しない場合でも同じく受動喫煙関連疾患の危険が２倍になるということがスウェーデンの研究で示されました。世界保健機関（WHO）は環境タバコ煙（ETS）曝露について、世界中のほぼ半数の子供たちの健康に悪影響を及ぼす有害物質であると認定しています。
「この研究の結果は家庭における喫煙行動が子供たちの環境タバコ煙曝露に重要であることを示した」とPediatricsに掲載された論文は述べました。スウェーデン中央にある大学の研究者は、屋外で扉を閉めて喫煙する両親の子供たちの尿から、対照群である非喫煙者の子供たちと比べ、２倍のコチニン（ニコチンが体内で代謝されて生じる物質）を検出したと語りました。ニコチンがタバコ煙以外に含まれることはほとんどないため、コチニン濃度はタバコ煙とタバコに含まれる有毒物質への曝露を反映します。「喫煙者からの呼気が（受動喫煙の）原因であると推測することが可能ですが、明らかではありません」とLinkoping University's Faculty of Health Sciencesの研究者の１人であるAnnaKarin Johanssonさんは語りました。両親が屋外あるいは窓の側で喫煙する場合は子供たちのタバコ煙曝露は２．４倍高くなり、両親が台所の換気扇の近くあるいは屋外で喫煙する場合には３倍以上高くなりました。両親が日常的に屋内で喫煙する家庭では対照群（非喫煙者の子供）と比べ１５倍高くなりました。この研究は２００１年４月から２００３年１月までの期間、少なくとも両親の１人が喫煙者である３６６人の子供たちと両親が非喫煙者の子供たち４３３人の尿を分析しました。子供たちの年齢は２歳半から３歳でした。
SOURCE: Pediatrics, April 2004.

2004/ 4/ 5  公立校１４校が敷地内禁煙未実施（山形）　（読売新聞記事）

　県内の公立高五十校のうち、新たに十二校が今年度中に校舎内か敷地内での全面禁煙に踏み切る一方で、十四校は「検討中」などの理由で、いまだに全面禁煙を打ち出せていないことが、県教委のまとめでわかった。専門医は「他県に比べて遅れている」と指摘、早急な対策を求めている。
　県内の学校では、二〇〇二年十二月に県立東根工高が敷地内の全面禁煙に初めて踏み切った。二〇〇三年三月には、教育現場でのたばこ被害を考えるシンポジウムで、長南博昭・県教委次長が「早急に（敷地内禁煙を）実現できるよう取り組みたい」と発言。五月の健康増進法施行もあり、八月から、酒田市内の小・中学校、高校の全校で敷地内が禁煙となった。
　県高校教育課によると、今年度に校舎か敷地を全面禁煙とする公立高は、楯岡や長井工など十二校。既に実施している二十四校と合わせると三十六校となる。
　しかし、残る十四校は依然として「全面禁煙」は打ち出せない。一部で分煙を導入したある県立高は「世間の流れもあるが、愛煙家の先生方のことを考えるとなかなか……」と苦しい胸の内を明かす。
　一方、県内の私立高十五校で唯一、全面禁煙となっていなかった山形電波工高（天童市）は一日、敷地内禁煙の方針を職員に伝え、一学期中に完全実施する。
　県高校教育課では、県立高の取り組みの遅れを「トップの判断を反映させやすい私立に比べ、公立では難しいところもあるのでは」と説明する。「禁煙外来」で中・高生の診療に当たる東北中央病院（山形市）の放射線科医・大竹修一さん（４５）によると、秋田県などは全県で敷地内禁煙に取り組んでいるという。大竹さんは「学校では子どもの健康を最優先に考えるべきで、喫煙者への配慮を優先すべきでない」と話している。

2004/ 4/ 5  米たばこ大手、和解金提案　英紙報道ＥＵに10億ドル　（共同通信ニュース速報）

【ロンドン５日共同】欧州連合（ＥＵ）が、域内のたばこ密輸に関与しているとして米国系たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルなどに損害賠償を求めていた紛争で、同社がＥＵ欧州委員会に和解金約１０億ドル（約１０４０億円）を支払うことを提案していることが分かった。５日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
　ＥＵ域内では、たばこ密輸で年間１０億−２０億ユーロの税収損失が生じているという。欧州委は、密輸用と知りながら域外の業者にたばこを卸しているとしてフィリップ・モリスや日本たばこ産業（ＪＴ）などを米裁判所にたびたび提訴。訴訟はこれまでのところ棄却されているが、欧州委は再提訴の構えを示していた。
　和解成立にはさらに、ＥＵや加盟各国の承認が必要となる。承認されれば和解金は今後１２年間にわたって支払われ、たばこの密輸や模造品を取り締まる資金に充てられるという。

2004/ 4/ 4  路上喫煙禁止の東京都千代田区、違反者1年半で8千人　（朝日新聞ニュース速報）

　全国に先駆けて路上での喫煙を条例で禁じた東京都千代田区が、今月から取り締まりのための巡回態勢を強化した。担当職員２人を新規採用し、巡回時間も延ばした。
　同区が生活環境条例で、指定区域での喫煙者に２０００円の過料を科したのは０２年１１月。今年３月末までの条例違反者は約８０００人にのぼった。
　取り締まり時間は今年３月までは午前９時〜午後７時だったが、区民から深夜、早朝の喫煙への苦情が目立ち、延長に踏み切った。「出勤途中や一杯後の喫煙も見逃しません」

2004/ 4/ 2  教育機関は全面禁煙　兵庫県が全国初　（神戸新聞記事）

　兵庫県は一日までに、二〇〇五年度を目標に県内すべての小・中・高校や大学の敷地内禁煙を目指す「受動喫煙防止対策指針」をまとめた。私立校や大学も含めた教育機関を全面禁煙とする指針は、全国の自治体で初。県教委は今後、指針に沿った通知を全県立学校に出す。県も県内の市町、私立校、大学に協力を要請する。
　昨年五月に施行された健康増進法で、公共の場での受動喫煙防止が努力義務として定められたことを受け、県は指針づくりを進めていた。
　学校の敷地内禁煙は、和歌山県が〇二年度から大学を除く公立学校で実施。静岡県が〇四年度、茨城県も〇五年度内を目標に、公立学校での取り組みを進めている。市町村単位も含めると、すでに百以上の自治体が実施または方針決定をしている。兵庫県内でも、相生市が昨年十月から小中学校を敷地内禁煙にしたほか、尼崎市が今年十月、神戸市が〇五年八月を目標に設定。加西、宝塚、川西市などは「校舎内禁煙」としている。
　しかし県内ではまだ一部にとどまることから、県は「子どもの健康被害防止に社会的役割がある」と、二年間で一気に１００％達成を目指すことにした。
　指針に拘束力はないが、県は今後、大学や私立校に指針を配布して取り組みを呼びかけるほか、禁煙実施校を公表するなどして啓発を進める。市民団体「兵庫県喫煙問題研究会」の運営委員を務める山岡雅顕医師は「あらゆる教育機関を対象とした指針は画期的。今後、教員の禁煙支援策などを充実させることが課題」としている。

2004/ 4/ 2  和歌山大の全面禁煙頓挫　教授会で「研究に支障」　（共同通信ニュース速報）

　和歌山大（小田章学長）が４月１日から実施予定だった構内全面禁煙化が、教授会の理解が得られずに頓挫していたことが２日分かった。
　小田学長は昨年４月、来訪者も含めた全面禁煙化を打ち出し「愛煙家教職員や学生の理解を得たい」としていたが、３学部のうち２学部の教授会で「研究に支障が出る」「嗜好（しこう）品として吸いたい」「そこまで厳しくしなくても」などの異論が出て否決され、実施の見通しが立たなくなった。
　昨年末の教職員、学生を対象としたアンケートでは、６割以上が全面禁煙に賛成だったという。
　小田学長は「学生の健康を守る意味でも、間違った方針とは思わない。引き続き努力し、できるだけ早期に実現したい」と話している。

2004/ 4/ 2  貧困・無学層に広がる喫煙　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/04/02/eline/links/20040402elin012.html
Smoking most common among India's poor, uneducated
Last Updated: 2004-04-02 15:15:13 -0400 (Reuters Health)
By Alison McCook
NEW YORK (Reuters Health)
インドでは１億８２００万人の喫煙者の大部分が貧困で無学であるという新しい研究報告です。インドでは無学の者の喫煙率は大学院卒の約３倍であり、最下位所得層の人々は最上位層の人々と比べ、喫煙率が約２．５倍高いことを発見しました。
現在、インドの貧困層と裕福層では健康に大きなギャップがあり、喫煙率の差異がこれを継続させるか拡大させるだろうとBritish Medical Journalの著者は述べました。
これらの発見はヒトの喫煙の決断に影響を及ぼす多くの因子があることを示しています。そして、これらのことは国民全体に広がった習慣を抑制しようとする場合に必要になると著者のDr. S.V. Subramanianさんは語りました。
「重要なメッセージはタバコを消費する傾向は決して偶然ではないということです」と、Dr. S.V. Subramanianさんは語りました。「それは本質的に個人の周囲と結びついています」。ハーバード大学の研究者は、喫煙は他の発展途上国のあまり裕福ではない住民の間でも同様に広がっていると付け加えました。
この研究期間中、Subramanianさん達は１９９８年から１９９９年にかけてインドで行われた国民健康調査によって集められた301,984人の成人の情報から喫煙状況を検討しました。全体で成人の１８％が喫煙者であり、２１％が噛みタバコ使用者でした。
さらに、インドの国と州が公共の場の禁煙や禁煙教育を学校教育に組み込むなど住民の喫煙を抑制する政策をとる必要があると研究者は付け加えました。
このアプローチは効果的であると研究者は述べています。例えば、Maharashtra 州はタバコの使用と販売を禁止する法律を初めて可決しました。この州は今や全国一喫煙率が低い州です。
今必要なことは何でも実行する必要があるとeditorialistsのスリランカのColvin GoonaratnaさんとDiyanath Samarasingheさんは書きました。「南アジアが苦しんでいるタバコの被害は莫大な対応を必要としています」と彼らは書きました。
SOURCE: British Medical Journal, April 3, 2004.

2004/ 4/ 2  禁煙破りで影の司法相解任　アイルランド、国会で一服　（共同通信ニュース速報）

【ロンドン２日共同】全国一律の禁煙法が施行されたばかりのアイルランドで２日までに、国会内の議員用バーでたばこを吸った野党のジョン・ディーシ議員（３６）が「影の司法相」の職を党首から解任された。責任ある議員自らの禁煙破りに厳格さを示した初のケースとみられる。
　ダブリンからの報道によると、ディーシ議員は法施行翌日の３月３０日、バーの通路を抜けて外でたばこを吸おうとしたが従業員に断られ、バーの中で数本のたばこを吸った。同議員は禁煙法案審議の際、飲食店を対象から外すという妥協案を主張していた。
　野党スポークスマンは「国会内で公然と法を破る人物を影の司法相にしておくことは許されない」と解任理由を語った。
　禁煙法では違反者に最高３０００ユーロ（約３８万円）の罰金が科せられるが、同氏の処遇はまだ決まっていない。施行後、禁煙は全般によく守られているという。

2004/ 4/ 1  未熟児の呼吸障害と母親の喫煙　（切明義孝氏訳）

http://www.reutershealth.com/archive/2004/04/01/eline/links/20040401elin019.html
Preemies' breathing problems tied to moms' smoking
Last Updated: 2004-04-01 15:57:09 -0400 (Reuters Health)
NEW YORK (Reuters Health)
呼吸障害の発生、無呼吸として知られる、特に睡眠中の短時間の呼吸停止の発生は出生前にタバコ煙に曝露された早産児に多いことが小規模の研究で示されました。そのような児は睡眠時無呼吸を発症した時に覚醒しにくく、乳幼児突然死（SIDS）に関連する要因となります。「出生前のタバコ煙曝露は乳幼児突然死の危険の増加と関係があります」とNew OrleansのTulane University School of MedicineのDr. Narong SimakajornboonさんらはAmerican Journal of Respiratory and Critical Care Medicineに書きました。妊婦の喫煙が出生前の児に及ぼす影響を調べるために研究者は喫煙する妊婦から生まれた児１６人と喫煙しない妊婦から生まれた児１４人の睡眠を調べました。タバコ煙に曝露された児の無呼吸の件数は１時間当たり２８．６回であり一方、タバコ煙に曝露されていない児では１時間当たり１３．２回でした。
呼吸が障害された時とactive sleepの時に限って違いが観察されました。喫煙する妊婦から生まれた児は、そうでない児と比較して著明に覚醒回数が少なく１時間当たり３４．５回でしたが、対照群では１時間当たり４６．３回でした。特に呼吸障害後の覚醒もまた少なく１０．７％であり、対照群では２９．４％でした。
「無呼吸発生件数の増加と無呼吸発生後の覚醒閾値の上昇は、これらの児が著しく脆弱であることが原因でしょう。そして喫煙する母親から早期出産した児にはSIDSの危険が高くなる病態生理学的メカニズムが存在するようです」とSimakajornboonさんのグループは推測しました。
SOURCE: American Journal of Respiratory and Critical Care Medicine, March 15, 2004.

2004/ 4/ 1  県内８病院、今月から全面禁煙−−健康増進法施行から１年、職員も前向き　／岡山　（毎日新聞岡山県版記事）

◇「本数減らします」職員も前向き
　公共施設などで他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法が施行されて約１年。各地で分煙や禁煙が定着する中、県内の８病院が４月から全面禁煙に踏み切り、灰皿を撤去する。
　８病院のうち岡山赤十字、光生、岡山大付属、岡山済生会、川崎医大付属川崎、国立岡山医療センターの６病院は、院内に限らず、敷地全域で全面禁煙にする。
　岡山赤十字はこれまで、院内を原則禁煙として外来や入院患者ら用に１階と２階の各１カ所、職員専用に喫煙室を１カ所設けていたが、昨年１２月に職員専用喫煙室を廃止した。医師１００人、職員７５０人、ベッド数５００床、外来１日１３００人と大規模。賛否両論があったが、法の趣旨に沿って全面禁煙とすることにした。
　一方、岡山市立市民、岡山労災の２病院は、院内のみ全面禁煙。同市民病院は「敷地外の道路で喫煙させるわけにはいかない。院外の敷地に灰皿がなければ、吸い殻のポイ捨てで植木に引火する恐れがある」と説明する。
　岡山赤十字も「隠れたばこが増え、トイレに吸い殻が落ちることも考えられる」と心配するが、４月からは副病院長らが「禁煙」のたすきをかけ、院内をパトロールする。院内はもちろん駐車場の車内でも喫煙者がいたら禁煙をお願いするという徹底ぶりだ。
　職員も「たばこのニコチン度を下げたり、本数を減らしてます」と禁煙に前向き。医師も「病院は禁煙が当然という意識が浸透すれば、隠れたばこも減り、入院を機にたばこをやめる人も増えるでしょう」と話している。

2004/ 4/ 1  それでも健康増進法旗振り役？　厚労省やっと全館禁煙に　（朝日新聞ニュース速報）

　健康増進法の旗振り役である厚生労働省の東京・霞が関の庁舎が１日、１階の喫煙スペースを除いてようやく全館禁煙になった。同法は昨年５月に施行されていて、禁煙団体などから「示しがつかない」などと批判が出ていた。千代田区には路上禁煙の条例があるため、喫煙スペースは職員たちでぎゅうぎゅう詰めの状態。
　同法は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を施設管理者に義務づけている。鉄道のホームから灰皿が撤去され、庁舎を全面禁煙にする自治体が相次いでいるが、官庁街で全面禁煙に踏み切ったのは厚生労働省が初めてという。各フロアにあった喫煙スペースを順次、撤去していった。
　「合意形成に少し時間がかかりました」と生活習慣病対策室。愛煙家だった大塚義治事務次官は２月から禁煙を決行。禁煙ガムが手放せない毎日が続く。

2004/ 4/ 1  ＜カラオケ非行＞補導者数が過去最高　８割が喫煙　（毎日新聞ニュース速報）

　警察庁は１日、昨年１年間のカラオケボックスに関連する少年非行の状況をまとめた。補導者数は前年比８９３人（５％）増の１万８１６０人で過去最高を記録。約８割は喫煙が理由だが、たばこを販売する店舗のうち対面販売形式だけなのは４分の１にすぎず、同庁は関係団体に対策を求める。
　補導の内訳は、喫煙が１万４０６９人▽深夜はいかい１７０６人▽飲酒１０６８人――の順。増加率では「不健全性的行為」（９０％増）、怠学（４５％増）、深夜はいかい（２２％増）が目立つ。高校生が全体の６割、中学生が１割で、特に中学生が増加傾向にある。また、無職少年も１割強で、４年前から倍増している。
　営業店舗数は前年比５８３店（６％）減の８１１４店。９７％が午後１０時以降も営業している。たばこを販売する６６３０店舗のうち、対面販売のみは１６６２店。酒類を取り扱う７５８９店のうち、５２６店が自動販売機だけで、チェックの不備が浮かんだ。
　また、業界団体は１８歳未満の午後１０時以降の利用を禁じる自主規制をしているが、約２割の店舗で入場規制の表示をしていなかった。

2004/ 3/31  子どものタバコ誤飲が大幅減少、それでも年281件　（読売新聞ニュース速報）

　子供が、たばこを誤飲する事故が大幅に減っていることが、厚生労働省が３０日に発表した２００２年度「家庭用品にかかわる健康被害病院モニター報告」でわかった。
　国民の喫煙率は近年、漸減傾向にあり、厚労省では「誤飲が減った理由ははっきりしないが、禁煙の広がりが一因である可能性もある」と見ている。
　この調査は１９７９年から毎年実施しているもので、今回は全国の小児科８病院と皮膚科７病院が協力して身近な家庭用品による健康被害の実態をまとめた。
　その結果、２００２年度中に報告があった子供の誤飲事故は６７２件。たばこは２８１件と全体の４割以上を占め、調査開始以来、２４年間連続の１位となったものの、件数は前年度の４０１件に比べ大幅に減っていた。
　たばこに次いで誤飲事故が多かったのは、＜２＞薬（１０１件）＜３＞指輪などの金属類（４５件）＜４＞おもちゃ（４４件）＜５＞硬貨（３２件）――だった。
　一方、皮膚科の健康被害１７２件の７割以上は女性が被害者だった。特に二十代女性が全体の約２割を占め、ピアスなどの装飾品による金属アレルギーなどの障害が目立った。変わったところでは、まつ毛の形を整えるビューラーのゴムが原因で皮膚炎を起こした例もあった。

2004/ 3/31  新・小学教科書　喫煙の断り方も記載　（読売新聞ニュース速報）

　学習指導要領の枠を超えた「発展的記述」が、学力低下対策の目玉として登場した小学校の新しい教科書。学習内容の大幅削減に批判が集中した現行教科書から一転、各教科書会社はその出来に胸を張り、教師もおおむね歓迎ムードだ。一方、限られた授業時間で、全員が学ぶ必要はないとされる「発展」をどう扱うか課題も残されており、今後、教師の力が一層試されることになりそうだ。
（中略）
　◆「たばこ」（保健）
　喫煙や飲酒、薬物汚染の低年齢化が進む中、高学年で、たばこや酒、ドラッグの健康への悪影響を扱うページが拡充。喫煙などを誘われた時の断り方を、役割練習の形式で実践できるものもあった。

2004/ 3/24-31  がんに挑む・たばこ規制　（読売新聞朝刊　医療ルネッサンス）

下記リンク先記事を参照下さい。
チェーン全店を禁煙化（2004.3.24）
路上禁煙条例　効果あり（2004.3.25）
大学にも禁煙化の波（2004.3.26）
ケータイで禁煙支援（2004.3.30）
警告表示　不十分な改正（2004.3.31）

2004/ 3/30  福岡市がたばこ行動指針　公共施設を完全禁煙へ　市立校０５年度から実施目指す　（西日本新聞記事）

　福岡市は三十日、健康増進法（昨年五月施行）に基づき、公共施設での受動喫煙を防ぐため、市庁舎などの全面禁煙を目指す「市たばこ行動指針」を発表した。市立学校は二〇〇五年度から敷地内の完全禁煙を目指し、市庁舎などは当面、空間分煙の徹底を図る。同様の指針は政令市では三番目。市立学校の禁煙は六番目。
　市役所は四月一日から一階ロビーの喫煙コーナーを廃止、灰皿を屋外に移動する。事務室内は完全に禁煙とし、現在はほとんどの階にある喫煙コーナーは一部の階に限定。議会棟は「各会派に理解を求める」（市保健予防課）という。全面禁煙への移行時期は未定だが、同課は「実施状況を見ながら、時間をかけて進めたい」としている。
　教育関連施設では、小、中などの市立学校は二〇〇五年度から敷地内禁煙を目指し、市立保育所は四月一日から先行して敷地内を禁煙化。民間保育所などの禁煙化も促す方針だ。二〇〇四年度前半から飲食店や商店、宿泊施設などにも「禁煙・分煙マーク」を掲示するよう協力を求めていく。
　昨年九月から禁煙中の山崎広太郎市長は「やむをえないといったら、愛煙家の方に怒られるかもしれないが」と前置きしたうえで「（煙害を）自分の範囲でとどめるということを、一つの生活マナーとして守っていただきたい」と語った。

2004/ 3/29  アイルランドでＥＵ初の禁煙法、違反者は罰金39万円　（読売新聞ニュース速報）

【ロンドン＝土生修一】アイルランドでは２９日から、レストラン、パブも含め、屋内の職場、公共施設での喫煙を全面禁止する法律が施行された。
　違反者には３０００ユーロ（約３９万円）の罰金が科される。同様の禁煙措置は、米ニューヨークなど地方自治体では実施されているが、全国規模での法規制は世界的にも珍しく、欧州連合（ＥＵ）では初めて。ノルウェーでも今年６月から同様の規制が予定されており、他の欧州諸国へも影響を与えそうだ。
　同国では、禁煙法実施で「パブの売り上げが８％減少、酒類の販売も落ち込み、３１００人が失業する」との試算もあり、飲食業界を中心に経済的打撃を心配する声も多い。しかし、保健省では、「心臓疾患など喫煙による疾患が減り医療関連費用が削減できる。また非喫煙者のパブ利用も増えるので経済面でも大きな打撃はない」としている。
　ただ、「アイリッシュ・パブ」の母国であるアイルランドでは、パブでたばこをくゆらせながらギネスの黒ビールを飲むのが国民的な伝統。年配の男性には反発も強く、地元メディアは、「何十年も通っている常連客に、店でたばこを吸うなとは言いにくい」とのパブ経営者の嘆きも紹介している。

2004/ 3/26  WHOのタバコ規制条約、署名国が100カ国超す、日本は98番目　（MedWave記事）

　世界保健機関（WHO）は３月25日、販売促進の規制やパッケージ上の有害性明示の強化などを規定したタバコ規制条約の署名国が、３月23日で101カ国（100カ国とEU）に達したと発表した。今年３月に入って署名したのは、レバノン、ウガンダ、日本、エルサルバドル、エクアドル、コンゴの各国で、日本は98番目の署名国になった。世界の主要タバコ生産国のうち未署名なのは米国だけになった。
　このタバコ規制条約の正式名称は、タバコ規制枠組み会議（FCTC：Framework Convention on Tobacco Control）で、タバコの広告、販売促進活動などの規制、パッケージ面積の50％以上に有害性の明示、タバコ密輸阻止の仕組みなどを規定したもの。2003年５月のWHO総会で採択された。国際条約として強制力を持つためには40カ国以上が批准するか、同等の措置をとる必要がある。３月25日現在で、批准しているのは、ニュージーランド、ノルウェイ、インドなど９カ国に過ぎない。
　WHOのプレスリリースはこちら

2004/ 3/26  たばこのない健康な日本を　奈良県医師会が禁煙宣言　（ＪＰＮ記事）

　未成年者や妊婦に禁煙を呼びかけます−。奈良県医師会（有山雄基会長）は２５日開いた代議員会で、県民にむけた「奈良県医師会禁煙宣言−たばこのない健康日本をめざして―」を採択した。
　宣言は、（１）医師、医療関係者の禁煙の推進と医学生、看護学生に対する禁煙教育の推進（２）医療機関、医師会関連施設、医師会が主催する会合の全面禁煙（３）受動喫煙による健康被害からたばこを吸わない人を守る（４）未成年者、妊婦の喫煙防止を推進−など９項目について、医師会が主体的に取り組む姿勢を打ち出した。
　学校敷地内の全面禁煙が実現するように教育委員会などに働きかけるほか、禁煙指導にあたる医師の育成、医療機関の整備を図るとしている。
　喫煙は、がん、脳梗塞や脳出血などの脳血管疾患、心疾患の危険因子。もっとも危険なのが未成年者の喫煙で、たばこを止めたくても止められない、いわゆる「ニコチン依存症」は、２０代までの喫煙で発症しやすいといわれている。
　奈良県医は、「県民の健康と命を守るには、医師会が先頭に立って喫煙による健康被害のない社会を目指していく必要がある」と意欲をみせている。

2004/ 3/26  ＜喫煙禁止条例＞米サンタモニカ市議会が採択　違反者には罰金　（毎日新聞ニュース速報）

【ロサンゼルス國枝すみれ】間接喫煙による健康被害などを理由に、米ロサンゼルスに隣接するサンタモニカ市の市議会が２３日、海岸での喫煙を禁じる条例を採択した。違反者には２５０ドル（約２万７５００円）の罰金が科せられる。
　条例ではバス停など公共サービスの待合場所での喫煙も禁止となった。同市ではすでに公園での喫煙も禁止されている。
　カリフォルニア州は全米で最も早く職場での全面禁煙を決めた州で、喫煙者にとって最も暮らしにくい州の一つ。１０年前から飲食店での喫煙が禁止になり、今年１月からは市役所や大学など公的機関の建物入り口から約６メートル以内の喫煙も禁じられた。デービス、バークリー、サンタバーバラ、パロアルトなどの大学都市では、たとえ屋外であっても食事が提供される場所での喫煙は禁止されている。
　米国肺協会（ＡＬＡ）は間接喫煙の結果、カリフォルニア州内で年間約４７００人が死亡していると推定。海岸、ショッピングセンターなどを禁煙にするよう働きかけている。同協会カリフォルニア支部のアンディー・ワイザー広報担当は「屋外でも間接喫煙の影響はある。住民、顧客、従業員などから賛同を得られた場所で、禁煙運動を進める」と話している。

2004/ 3/24  『ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ』〜仕事かタバコか〜社員に禁煙迫る企業の思惑　（静岡新聞記事）

　医療費負担を減らそうと、一段と禁煙措置を強化する米企業が増えている。
　保険会社、ＵＳＡＡ（本社、サンアントニオ）はフェニックスにある同社の敷地２０２�fを全面禁煙化した。大型小売りチェーン、ローや多くの病院も同様の厳しい措置をとっている。
　ＵＳＡＡ保険では禁煙に踏み切った従業員とその扶養家族には100�jずつ支給している。さらに禁煙教室の支援のほか、禁煙支援薬の従業員側の負担を求めない方針も明らかにしている。
　喫煙者にとって喫煙をまったく認めないことは、たばこをやめるか仕事をやめるか問われているのに等しい。これらの会社では、従業員が健康になり生産性をあげてほしいための措置だと話す。
　だが、会社の本当のねらいは医療費減らしにある。米がん協会の調査では1人の喫煙者がたばこをやめれば最初の1年間で47ドル（約5100円）、7年間では853ドルの医療費の節約につながるという。
　2001年に発表された職場の環境医学誌によれば、企業の喫煙する従業員への医療補償の平均額が2189ドルなのに対し、非喫煙従業員への補償は176ドルだ。ほかにも喫煙従業員が年間6.16日仕事を休むのに対して、非喫煙従業員の年間休業日数は3.86日という統計もある。

2004/ 3/24  武蔵野市　吉祥寺駅周辺を路上禁煙に　（ＮＨＫニュース速報）

　東京・武蔵野市は、人通りの多い吉祥寺駅周辺で来月（四月）から路上の歩きたばこを禁止することになりました。
　ＪＲ中央線と京王井の頭線が乗り入れる吉祥寺駅は、一日あたりの乗降客がおよそ四十万人に上る多摩地区で有数の商業地域です。
　駅前の商店街は人通りが多く、「歩きたばこの火が怖い」といった苦情が多く寄せられている他、吸い殻の投げ捨ても問題になっています。
　このため武蔵野市は歩きたばこを規制する要項を定めて吉祥寺駅周辺を「路上禁煙地区」に指定することを決めました。
　今回、指定されるのは、吉祥寺駅を中心に南北五百メートル、東西二百五十メートルの範囲で、駅前の四か所に置かれた喫煙場所以外では歩きたばこが禁止されます。
　武蔵野市は指定地区にマナー推進員を出して路上禁煙を呼びかけることにしていますが、違反者への罰則については「市民のマナーに任せたい」として導入しませんでした。
　吉祥寺駅周辺の路上禁煙は来月十八日から始まります。

2004/ 3/24  たばこ吸う人、ぼけやすい−非喫煙者の５倍　（サンケイスポーツ記事）

　６５歳以上の喫煙者は、１度も吸ったことがない非喫煙者に比べて、認知機能低下が５倍以上早く進むことが２３日わかった。オランダ・エラスムス大学医療センターなどが欧州で行った調査結果を米神経学会誌に発表した。
★約９２００人を対象に実施
　調査はオランダ、デンマーク、仏、英で６５歳以上の痴ほう症でない計約９２００人に実施。喫煙実態の聞き取りと簡易知能検査を行った。
　この検査は３０点満点で２４点以下だと痴ほうが疑われる。全体の平均成績は最初が２７・４点で、２年３カ月後に行ったところ０・２点低下。このうち１度もたばこを吸ったことがない人（全体の４１％）は年平均０・０３点低下したのに比べ、喫煙者（同２２％）は０・１６点と５倍以上も低下。以前吸っていて禁煙した人（同３７％）は０・０６点と２倍早い。

2004/ 3/23  喫煙と痴呆　喫煙者の認識能力は非喫煙者と比べて５倍早く低下する　（jointogether記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=570001&PrintThis=true
March 23, 2004
Study: Smoking Accelerates Mental Decline
　ヨーロッパの研究者は、喫煙者の認識能力は非喫煙者と比べて５倍早く低下することを発見しました。３月２３日のＢＢＣの報告です。研究者はまた、喫煙者が禁煙すると認識機能の低下が著しく遅くなることも示しました。著者であるオランダのErasmus Medical Center in RotterdamのAlewjin Ottさんらは、６５歳以上の男女９２０９人を対象に、認識機能を測定するmini-mental-state examination (MMSE)という検査を行いました。彼らは喫煙者のＭＭＳＥが年間０．１６ポイントづつ低下することを発見しました。禁煙者では年間０．０６ポイントの低下でした。一方、喫煙未経験者のＭＭＳＥ低下は年間０．０３ポイントでした。この研究に基づきOttさんは、喫煙期間が長いほど、そして喫煙本数が多いほど、認識機能が大きく低下すると語りました。ニコチンがアルツハイマー病を予防するかもしれないと結論した過去の研究と対立するこの研究はjournal Neurology　２００４年３月２３日号に掲載されました。

2004/ 3/23  たばこ吸う人、ぼけやすい？＝非喫煙者の５倍早く進行−欧州調査　（時事通信ニュース速報）

　６５歳以上の喫煙者は、たばこを一度も吸ったことがない非喫煙者に比べ、認知機能の低下が平均５倍以上も早く進行することが、オランダ・エラスムス大学医療センターなどが欧州で行った大規模調査で分かった。研究成果は２３日付の米神経学会誌ニューロロジーに発表された。

2004/ 3/22  喫煙がストレスを引き起こす　（jointogether記事）

http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=569973&PrintThis=true
March 22, 2004
Smoking a Cause of Stress, Not Relief
長い間、タバコを吸うことは日常生活のストレス解消になると考えられてきました。しかし、新しい研究により、喫煙は現実にストレスを引き起こすことが発見されました。Scotsman3月14日の報道です。スコットランドにあるDundee大学病理学神経科学教室の研究者は、喫煙が脳内に物理的変化を引き起こし、それにより体内にある天然のストレス解消ホルモンであるセロトニンの伝達が抑制され、その結果、喫煙者ではセロトニンが欠乏し、強いストレスに苦しむことになると述べました。
ニコチンはドーパミン濃度を上昇させ、喫煙者をストレスから短時間解放しますが、科学者はニコチンの幸福効果は単に一時的なものであると語りました。この研究は依存症になった喫煙者のためにセロトニン産生を刺激する薬など、更に効果的な薬物の開発に繋がるかも知れないと研究者は語りました。反タバコ圧力団体であるASHスコットランドの会長Maureen Mooreさんは、この研究は、喫煙には喫煙者の多くが信じるほど不安を減少させる効果がないことを確認したものであると語りました。
「喫煙者は喫煙が彼らをストレスから解放すると信じていますが、本当は、これは誤解です」と彼女は語りました。「喫煙は喫煙者をニコチンの禁断症状から解放するものであり、ストレスから解放するものではありません」。
（切明義孝氏訳）

2004/ 3/22  男子ゴルフに禁煙マナーを　（デイリースポーツオンライン記事）

　22日、名古屋市内で開かれた日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）の定時総会で、ゴルフのイメージアップのため男子プロにプレー中の喫煙マナーを呼び掛ける一幕があった。
　ＪＧＴＯによると、ファンからの投書の多くは批判的なもので「選手のたばこを吸う姿を子どもに見せられない」「テレビに映るたばこを吸う姿はスポーツ選手にはほど遠い」など。大会会場での喫煙マナーは以前から叫ばれているが、なかなか改善されない。といって禁煙には踏み切れず、ＪＧＴＯ関係者からは「選手の吸う姿をテレビに映さないで」との声も。

2004/ 3/22  北の湖理事長、升席禁煙化問題で「考える必要ある」　（朝日新聞ニュース速報）

　嫌煙権を主張する団体が、国技館や大阪府立体育会館などの升席の禁煙化を要望している問題について、北の湖理事長は２２日、「今すぐとはいかないが、将来的に考える必要はあるかと思う」と話した。９日目恒例の理事長懇談会で、報道陣の質問に答えた。

2004/ 3/20  トイレで喫煙した機内迷惑男を警察へ通報　航空法改正後、異例　（共同通信ニュース速報）

　成田からスイスに向かう日航機内で九日、トイレでたばこを吸うなど迷惑行為をした四十代の日本人男性に対し、機長が航空法に基づき行為を中止するよう命令書を出していたことが十九日、分かった。機長はスイスの現地警察に通報、男性は数日後に成田に帰国した際、千葉県警新東京空港署の事情聴取を受けた。
　機内での迷惑行為については、航空法が一月に改正され、最高で五十万円の罰金を科すことができるよう強化された。改正後、航空会社が警察に通報したのは異例。
　関係者によると、男性は、トイレで喫煙していたところを客室乗務員に見つかり、注意されたがやめなかった。携帯電話のスイッチを入れたり、乗務員に暴言を浴びせたりし続けたため、機長の指示で命令書が渡された。
　この便は成田発チューリヒ行きの日航とスイス航空の共同運航便。男性はスイス航空の往復航空券を持っていたという。

2004/ 3/18  山形県、妊婦の禁煙推進に本格的な対策　（山形新聞記事）

　早産や流産、死産の危険性を高めるとされている妊婦の喫煙について、県は、妊娠・子育て期間中の無煙環境を推進するため、本格的な対策に乗り出す。第1弾として、市町村や医療機関が禁煙指導で活用するためのリーフレットを作成。2010年度まで、市町村と産婦人科を抱える医療機関の妊婦への禁煙指導実施率100％を目指す。
　県保健薬務課によると、妊娠中に妊婦自身が喫煙している場合、喫煙していない場合と比べて平均で200グラム小さい赤ちゃんが生まれるという。低出生体重児（2500グラム未満）の頻度は、夫婦どちらも吸わない場合を1.0とした場合、夫だけが吸う場合が1.7、両方が吸うケースが2.8まで高まる。
　乳幼児時期の肺炎と気管支炎の発症率は、両親とも非喫煙は7.8％、片親のみ喫煙が11.4％、両親が喫煙している場合は17.6％と、約5人に1人の割合で肺炎か気管支炎を発症する。
　妊婦の喫煙率（厚生労働省乳幼児身体発育調査）は、1990年が5.6％だったのに対し、2000年は10.0％と、10年間でほぼ倍増し、5人に1人が 1日に11本以上吸うヘビースモーカーに分類された。妊婦を年齢別にみると、15― 19歳では34.2％、20―24歳が18.9％、 25―29歳が9.9％と若いほど喫煙率が高い。
　喫煙の危険性を示すデータを盛り込んだリーフレットは、各関係機関の指導で活用してもらおうと作成。県のホームページ内で自由に閲覧できる。アドレスは
http://www.pref.yamagata.jp/kf/hoken/547600/panhu1.pdf

2004/ 3/17  次女のやけど跡１２６ヵ所、２週間前からか　大阪の虐待　（朝日新聞ニュース速報）

　大阪府泉佐野市で、１歳１０カ月の長男と３歳の次女が母親らに虐待された事件で、母親の無職萬田琴美容疑者（２４）＝傷害容疑で逮捕＝と無職柴田正彦容疑者（２０）＝同容疑で逮捕、送検＝による虐待は今月１日の同居後に始まった疑いが強く、次女のやけど跡は１２６カ所にのぼることがわかった。また、死亡した長男の死因は司法解剖で脳浮腫と判明。泉佐野署は１８日、萬田容疑者を傷害致死容疑で大阪地検堺支部に送検する。
　調べによると、萬田容疑者と３人の子どもたちは、今月１日から泉佐野市内で柴田容疑者と同居を始めた。
　事件発覚後に長女（５）と次女を保護した堺市の府中央子ども家庭センターによると、頭や背中、胸、腹など１２６カ所にあった次女のやけどは、２週間ほど前からできたもので、たばこなどを押しつけられたとみられる。医師は身体的虐待と保護怠慢（ネグレクト）による被虐待児症候群と診断したという。

2004/ 3/16  千葉・市川市　路上禁煙条例施行を前に灰皿を撤去　（ＮＨＫニュース速報）

　千葉県市川市（イチカワシ）は、駅周辺の路上でタバコを喫煙をした人に罰金を科す条例を来月、施行することになり、きょうから路上の灰皿を撤去する作業が行われています。
　市川市では地下鉄東西線の行徳駅やＪＲ市川駅など五つの駅の周辺を路上禁煙地区に指定して、路上での喫煙や吸い殻の投げ捨てをした人に一万円以下の罰金を科す条例を来月から施行します。
　これを前に、きょう、行徳駅前で市の職員十人が駅前広場などに設置されている灰皿を次々に撤去しました。
　市川市では、来週末までに駅の周辺やバス停など指定地区内に置かれた全ての灰皿を撤去することにしています。
　市川市は条例の施行された後、一か月程度の周知期間を置いて早ければ今年五月にも係員が巡回して違反の取り締まりと罰金の徴収にあたることにしています。
　路上喫煙を禁止して違反者から罰金を徴収する条例は、千葉市と松戸市でも来月から施行されます。

2004/ 3/15  ストーンズのロン「禁煙つらい」 医者から余命１年を宣告される 　（BARKS記事）

　ザ・ローリング・ストーンズのロニー・ウッドが、今すぐにタバコを止めなければ１年以内に死亡する可能性があると医者に宣告されたと明かしている。医者は、定期健診でウッドに肺気腫の兆候があることを発見。このまま喫煙を続ければ、１年以内に末期の肺気腫に冒されるだろうと最終通告したという。
　「２週間前のことだ」とウッドは『Sunday Mirror』紙の独占インタヴューで話した。「今すぐタバコを止めれば、阻止できるって医者に言われた。まだ俺の肺は大丈夫だ。でもあと一年吸ってたら、肺気腫になる。バンって感じで肺が破裂するんだ」
　アルコール中毒を克服したウッドだが、酒よりタバコを止めるほうが辛いと話している。「こっちのほうが辛い。聖パトリック・デーの17日に止めるつもりだ。40年間、１日30本吸ってきたんだ。辛いよ。でも、ラッキーだったな。タバコさえ止めれば、長生きできるチャンスがあるんだから」
　またウッドは、現在、旧友ロッド・スチュワートのニュー・アルバムのために曲を書いているところだが、このほかにも意外な組み合わせの共作を予定していると明かした。「バステッドとやるつもりだ。今週、彼らのマネージャーと話したとこだよ。彼らと共作して欲しいって言われたんだ。２週間後にウェンブリー・アリーナで一緒にプレイして欲しいってさ」

2004/ 3/15  吸い殻ポイ捨て６万円減給　横浜 　（共同通信ニュース速報）

　横浜市交通局は15日、市営バスを回送運転中に喫煙、吸い殻を車外に投げ捨てた保土ケ谷営業所の男性運転手(56)を減給処分にした｡夏の賞与で支給する勤勉手当の30％減給などにより、６万円前後の減額になるという｡市によると､運転手は２月24日夕、横浜市保土ケ谷区の交差点で信号待ち中、窓から吸い殻を捨てた。目撃した市民が｢火が付いたままポイ捨てした｣と営業所に通報、発覚した。

2004/ 3/14  「禁煙」全車両に導入　介護サービス展開の北福島タクシー 　（河北新報記事）

　福島市で介護タクシー事業を展開する北福島タクシー（紺野勝寛社長）が、営業車両３２台すべての禁煙に乗り出した。通院などの際、たばこのにおいを苦にする人が多く、全車導入に踏み切った。愛煙家の客も快く車内禁煙に協力するケースがほとんどで、より健康的な車内空間を提供している。
　全車禁煙を始めたのは先月１５日。車体の上部や左右など４カ所に「禁煙車」のプレートやステッカーを取り付けたほか、客が乗車する際に、あらためて禁煙車であることを説明している。
　同社は当初、酒を飲んでたばこを吸ったまま乗り込んできた客らへの対応に不安を抱いていたが、「１０分や２０分間なら我慢できる」と、ほとんどの人が禁煙に快く協力してくれるという。
　紺野社長は「想像以上にスムーズに受け入れられた。煙草を嫌がる人に配慮する意識が、確実に広がってきているのを感じる」と話す。よく利用するという市内の５０代の男性は「嫌なにおいがなくなり、快適に過ごせるようになった」と歓迎する。
　東北運輸局によると、全営業車の禁煙は法人タクシーでは仙台市の業者に次ぎ東北で２社目。北福島タクシーは乗務員３６人中２７人がヘルパーの資格を持ち、病院への付き添いや食事の世話などのサービスを行っている。障害者支援費制度の開始に合わせ、昨年４月からは知的障害者の作業所への送迎なども行ってきた。
　紺野社長は「快適な車内空間もセールスポイントにして、健康・福祉志向の事業を推進したい」と話している。
【カラー写真】快適な車内空間を作ろうと、全車禁煙を始めた北福島タクシー

2004/ 3/13  大事な課題として検討する　日本相撲協会・伊勢ノ海親方 　（共同通信ニュース速報）

　日本相撲協会企画担当理事・伊勢ノ海親方（元関脇藤ノ川）の話
　春場所初日を控えた今では現実問題として（大阪府立体育会館の升席禁煙は）難しい。ただ今後、愛煙家、嫌煙家双方の話をよく聞き、大事な課題として検討していきたい。

2004/ 3/13  ”升席喫煙”に異議あり　春場所を控え、市民団体 　（共同通信ニュース速報）

　大相撲の升席でのたばこ吸い放題に異議あり―。市民団体「たばこ問題情報センター」（東京、渡辺文学代表）は十三日までに、大阪府立体育会館（大阪市）で十四日から開かれる大相撲春場所の升席を禁煙にするよう求める要望書を大阪府教育委員会や厚生労働省などに送った。
　要望書は「プロ野球のスタンドや映画館などは既に禁煙となっている。升席での喫煙は（公共の建物内での分煙を定めた）健康増進法にも違反している」と指摘。
　「多くのたばこを吸わない相撲ファンや外国人観客のため、早急に（会場の）全面禁煙化を勧告するよう要望する」としている。
　渡辺代表によると、大阪府立体育会館を所管する府教委は「日本相撲協会に改善を働き掛けることを検討したい」と回答してきたという。
　東京・両国の国技館では土俵際と二階のいす席が禁煙だが、升席だけは飲食や喫煙が自由。春場所や九州場所なども同様で、同センターは今年二月、会場を禁煙とするよう協会に要請したが、これまでに回答はないという。

2004/ 3/13  「客離れ心配」禁煙足踏み＝実施店「売り上げ減らず」−ファミレス店長の意識調査 　（時事通信ニュース速報）

　健康増進法施行後も禁煙や分煙対策を取っていないファミリーレストラン、ファストフード店の多くが、理由として「客足離れへの懸念」を挙げていることが東京大学大学院医学系研究科の中田ゆりさんの調査で分かった。一方、対策を取った店の９割は「売り上げ低下はない」とし、ギャップが浮き彫りになった。４月１３日から名古屋市で開かれる日本産業衛生学会で発表する。
　対象は東京都内の２１９店で、完全禁煙店８店、完全分煙店３２店、不完全分煙店１３５店、無対策店４４店。　

2004/ 3/13  皇居で禁煙、肥満解消も　4月から宮内庁病院 　（共同通信ニュース速報）

　皇居内にある宮内庁病院が、禁煙外来と肥満解消の短期入院プログラムを四月から始める。当面は宮内庁や皇宮警察の職員と家族が対象で「将来は外部の方も受診できる態勢を目指す」（中村雄二病院長）としている。
　全国で国立病院の統廃合や独立行政法人化が進む中、宮内庁病院も新たな在り方を模索。「高度医療では大病院にかなわないが、予防医学で国民に貢献したい」と、健康回復を診療テーマに打ち出した。
　禁煙プログラムは原則八週間。ニコチンパッチを体に張り、呼吸機能検査やカウンセリングを受ける。途中で失敗しても再チャレンジを促す。診療費用は約三万八千円。
　担当の内科医（４３）も実は喫煙者だが「患者さんとともに完全禁煙を目指します」と話している。
　肥満解消は一週間の入院で約三万円。江戸城の面影を残す約二十一万平方メートルの広大な庭園「東御苑」を歩く運動療法と、専属栄養士による食事指導がある。太った人に多い睡眠時無呼吸症候群の診断もするという。
　約七百人いる宮内庁本庁勤務者のうち喫煙者は「二割ほど」（関係者）とみられている。天皇陛下や皇族方のほとんどは非喫煙者だ。

2004/ 3/13  九州新幹線つばめ発車＝新八代〜鹿児島中央間で開業−全車禁煙 　（時事通信ニュース速報）

　博多〜鹿児島中央間で建設が進められている九州新幹線が１３日、新八代（熊本）〜鹿児島中央間（１２７．６キロ）で部分開業し、「つばめ」の一番列車が発車した。新八代駅で特急に乗り継ぐ形で、博多〜鹿児島中央間が従来の３時間５０分から最短２時間１０分に短縮される。
　つばめは６両編成で、１日３２往復する。最高速度２６０キロを実現するとともに、最新技術を導入してより滑らかなブレーキを可能にした。また、広い通路やバリアフリー設備を設け、全車両禁煙にするなど、乗客の乗り心地に配慮。新八代駅での乗り継ぎも、新幹線と特急が同じホームに停車するため便利だ。

2004/ 3/12  「ごめんなさい」ＪＴが喫煙マナー訴え集中広告 　（読売新聞ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１２日、３月１４日から月末まで、喫煙マナーの向上を訴える広告を集中的に新聞やテレビに出すと発表した。
　新聞広告では、「はじめに言います。ごめんなさい」とうたい、灰皿設置など喫煙環境の整備が不十分だったことを初めて謝罪する。テレビ・コマーシャルでは、「たばこを持つ手は、子供の顔の高さだった」と歩きたばこの危険性を指摘する。
　ＪＴの喫煙マナー広告はこれまで、「ポイ捨てはやめましょう」などの表現が中心だったが、今回は「より厳しい言葉で、強く訴える内容にした」という。
　“歩きたばこ”などを禁じる路上喫煙規制条例を導入する自治体が増えるなど、喫煙者に対する風当たりが強まっている。ＪＴ自ら強く呼びかけることで喫煙者のマナーを向上させ、規制の広がりに歯止めをかける狙いもある。

2004/ 3/12  呼び掛け不十分と謝罪　ＪＴ、たばこマナーで広告 　（共同通信ニュース速報）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、喫煙マナーの向上を訴える広告を今月十四日から月末まで新聞、テレビで展開する、と発表した。
　広告は「はじめに言います。ごめんなさい」―などメーカーとして喫煙者へのマナー向上の呼び掛けが十分でなかったことを率直に謝罪。「歩きたばこ」の危険も「たばこを持つ手は、子供の顔の高さだった」などと表現し、初めて指摘した。
　全体的にたばこを吸わない人に配慮した広告に仕上がっており、喫煙者からの批判的な反応も覚悟しているという。
　東京都千代田区など自治体の路上喫煙規制条例の制定が相次ぐ中、肩身の狭い喫煙者のたばこ離れも進んでいる。喫煙者のマナー向上で規制の動きを和らげ、売り上げを確保する狙いもありそうだ。

2004/ 3/12  論点　喫煙対策推進 たばこ事業法抜本改正を　大島　明　大阪府立成人病センター調査部長 　（読売新聞）

　欧米先進国では、各種の喫煙対策が推進され、国民のたばこ離れに伴って肺がんをはじめとする喫煙関連疾患による死亡は減りつつある。これに対して日本では、喫煙対策の取り組みは大きく立ち遅れてきた。日本で喫煙のため死亡した人は2000年で11万4千人と推計されている。
　しかし、日本でも喫煙をめぐる状況は変わりつつある。成人男性の喫煙率は、すでに50%を切っている。また、2003年5月に施行された健康増進法の第25条「受動喫煙の防止」の規定は、世論の支持を得て多くの学校や病院、役所、職場などで全館禁煙が実現しつつある。
　国際的には同じ2003年5月、世界保健総会で、「たばこ規制枠組み条約」が、日本を含む192国・地域の全会一致で採択された。その目的は、「現在および将来の世代をたばこ消費とたばこ煙ヘの暴露によっておこる甚大な健康的・社会的・環境的・経済的被害から守る」ため、各国が国内外で実施すべき規制の枠組みを提供することにある。
　今月9日現在、すでに96か国・地域が枠組み条約に署名し、9か国が批准をすませていたが、日本政府は10日ようやく署名した。しかし、署名までの国内調整で明らかになったのは、たばこ事業法の抜本改正を避けては条約に盛られた各条項を実現することは不可能という点である。
　実際、国内法等の調整でこれまでやったことといえば、財政制度等審議会たばこ事業等分科会で「注意表示」「広告規制」を検討したぐらいである。しかも、たばこ事業法の制約の中での検討だから、まとまった内答は条約の趣旨から大きくはずれている。例えば、たばこのパッケージヘの新注意表示は、条約がうたう「大きく明瞭で見やすいもの」を義務付けなかった。広告規制も法令によらず指針のみを示し、あとは業界の自主基準にゆだねる形になっており、新聞や雑誌ヘの広告を禁止していない。
　条約第5条は、包括的で多分野にわたるたばこ規制の戦略と計画を策定し、実施するため「国レベルの調整機構または中核機関を設立する」と規定している。また、たばこの価格および課税の引き上げ(第6条)、禁煙支援およびたばこ依存症の治療(第14条)、未成年者への販売(第16条)、経済的に実行可能な転業ヘの支援の提供(第17条)などを規定している。だが、これらについては議論すらされていない。たばこ事業法などが障害になっているのである。
　喫煙対策を推進するには、条約第5条の規定に沿って政府内にたばこ規制を推進する機関を設立する必要がある。当面は関係省庁による検討会議を設置し、そこでは、国民の健康を所管する厚生労働省が主導権をとるべきだろう。
　たばこ税・価格の持続的な引き上げも重要である。日本のたばこ価格は先進国では安い部類に入る。たばこ税の引き上げによって税収の落ち込みを懸念する声もあるが、たばこ税を引き上げればたばこ税総額は中期的に増加することが欧米の経験から明らかにされている。
　繰り返すがポイントはたばこ事業法の抜本改正である。「たばこ産業の健全な発展」を目的とする今のたばこ事業法には、国民の健康を守る視点が欠如しているからだ。
　政府は条約の批准を今国会に求める。国会で喫煙対策の推進に向け真摯な議論が行われることを期待している。
　◇
公衆衛生学。日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長。62歳。

2004/ 3/11  禁煙と減量が一度にできる薬を仏で開発＝現在、臨床試験中 　（ＡＦＰ＝時事）

【ワシントン１０日】米国の２つの大学の研究チームは１０日、米国の最大の健康リスクである肥満と喫煙がフランス企業が開発中の「リモナバント」と呼ばれる単一の錠剤で対処できる可能性があると発表した。２大学の研究成果はルイジアナ州ニューオーリンズで開催された米国心臓学会の年次総会で公表された。（左は米国の肥満と喫煙が原因の死亡数を示したグラフ）
　この新薬はサノフィシンセラボ社が開発を手掛け、ペンシルベニア州モルバーンにある同社薬品部門が臨床試験中。同社のダグラス・グリーン副社長は、来年、販売認可申請を出せると語っている。
　ペンシルベニア大学の研究では、リモナバントは減量薬として体重オーバーの人を１年で９キロやせさせ、良性コレステロールの水準を改善するとともに、血中の脂肪物質のトリグリセリドを減らす効果があった。同大の研究を指導したトム・ワッデン氏は「体重と食欲の分野の基礎科学において興奮すべき突破口だ」とリモナバントを評価した。
　一方、シンシナティ大学の研究グループは、リモナバントはスモーカーが１０週間で禁煙する確率をほぼ倍増させる効果があり、体重オーバーのスモーカーの場合は同時に１０週間で脂肪分を０.５キロ減らす効果があったと報告した。シンシナティ大学のロバート・アンセネリ教授は「心臓血管疾患の予防可能な２つのリスク要因を１つの薬で制御する非常に有望なアプローチである可能性が大きい」と述べている。
　２つの研究には患者ら２０００人前後が参加した。サノフィシンセラボは独自に、約１万１０００人の患者を対象にした５つの実験を世界各地で行っている。

2004/ 3/11  肥満が喫煙を急追…米国の死因ナンバーワン 　（ワシントン＝夕刊フジ特電）

　米国人の肥満が深刻だ。死因ナンバーワンは喫煙だが、肥満が死を招いたとみられる例が最近は急増し、今後数年内に喫煙を抜くのは確実という。
　医学誌「ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」最新号に掲載された米疾病対策センター（ＣＤＣ）の論文によると、２０００年現在で、喫煙が招いたとされる死者は４３万５０００人で、死者全体の１８．１％。これに対し、食べ過ぎや偏食、運動不足による肥満が引き金になったとみられる死者は４０万人に達し、全体の１６．６％を占めた。今後、ベビーブーマー世代が高年齢になるにつれ、肥満による死は増えるとみられ、ＣＤＣの研究者らは、健康管理策を普及させるよう警告している。

2004/ 3/11  腕にやけど、実子もタバコで虐待か　大阪・小6衰弱死の知人女 　（共同通信ニュース速報）

　大阪市住吉区で2002年、小学6年の大迫雄起君＝当時（１２）＝が自宅に監禁され、衰弱死した事件で、母親から雄起君の世話を任されていた知人の川口道子被告（３８）＝監禁致死などの罪で起訴＝が自分の長男（１３）にも虐待を加えていた疑いが強いことが10日、関係者の話で分かった。同級生の保護者は川口被告を恐れていたという。
　同級生や保護者によると、雄起君と同学年の長男は02年春ごろ、右腕にたばこの火を押し付けられたようなやけどのあとが4,5カ所あった。教室で同級生が触れると痛がったが、理由は話さなかったという。
　目の周りにあざがあったり、唇が切れたりしている状態で登校することも頻繁にあった。
　また川口被告が学校内など人前で、長男の顔を拳で殴るのを保護者らが何度も目撃。授業参観で「こんなおもろない授業」などと悪態をつくこともあり、保護者の一人は「感情のコントロールができず、モラルもない人と思った。怖いので近づかないようにしていた」と話している。
　川口被告が住んでいたマンション管理人の男性（８１）は「炊事をしている様子がなく、養育を放棄しているように思った」と話す。退去後の室内はゴミだらけで足の踏み場がなく、ふすまなども破れ放題で、異臭が漂っていたという。

2004/ 3/11  ＜発信箱＞戦いの相手は？ 　（毎日新聞ニュース速報）

　法律の力を感じる。昨年５月施行の「健康増進法」のことだ。
　企業や飲食店などに「受動喫煙」の防止策を義務付けた成果をこの冬、あちこちで目撃した。寒空の下、ビルの裏口などでたばこを吸う姿だ。屋内に喫煙所がなくなり、屋外でしか吸えなくなったのだろう。
　飲食店の禁煙スペースも徐々に広がりつつある印象で、喫煙者は、後ろめたさとともに、変化のスピードの速さに戸惑いを感じる。
　フランスも「たばことの戦争」を重要課題に掲げている。
　肺がんの撲滅と医療保険財源の確保を狙って０３年からこれまでに３回！も、たばこを増税。小売価格は３０〜５０％上がり、人気銘柄は１箱５ユーロ（６９０円）もする。密輸やたばこを狙った強盗も起きたが、２月発表の政府機関などの調査では、喫煙者の３分の１が「数カ月間にたばこをやめる考えだ」と答えている。
　「人権宣言」と個人主義の国にしては強権的と思えるが、実はそうではない。受動喫煙防止に重点を置く日本は「喫煙者との戦争」を仕掛け、極論すれば「分断と隔離」の方向にひた走っているのだ。
　京都第一赤十字病院の医師で禁煙指導をしている繁田正子さんは、健康増進法の問題として「本来は存在しない『喫煙者対非喫煙者』の壁があるかのように意識させている」と分析する。非喫煙者を守るのは二次的で、「喫煙者を救う、という発想が必要だ」とも。
　繁田さんは約２０年前、私は２年３カ月前にやめた。元喫煙者として本当の“被害者”に目を向けない法律の力に不安も感じる。（経済部・中村秀明）

2004/ 3/10  升席喫煙　待った！健康志向広がりで市民団体寄り切るか 　（東京新聞記事）

　禁煙が当たり前の映画館や劇場の観客席と違って、大相撲の升席（桟敷席）では、自由にたばこが吸える。これに嫌煙市民団体の「たばこ問題情報センター」（東京）が「健康増進法違反だ」と禁煙を要望。日本相撲協会に１４年ぶり、２度目の待ったをかけた。たばこの煙に厳しい世論を追い風にノンスモーカーが角界に挑む、しきり直しの一戦。軍配はどちらに。
　日本相撲協会の本拠地・両国国技館（東京都墨田区）は、約一万一千人の観客を収容できるが、半数以上は一階の大半を占める升席の客だ。升席は四人用で企業接待にも利用されるが、観戦は午前中から夕方まで長時間におよぶため、酒などの飲食はもちろん、喫煙も認められている。
　昨年五月に分煙対策の徹底を求める健康増進法が施行されて以来、プロ野球球場の内外野スタンドでも喫煙を制限する動きが強まった。だが、大相撲の場合、独特の観戦スタイルが「江戸時代から続く伝統文化の一端」であることを背景に、同協会は従来通り升席に灰皿を設置してきた。
　同情報センターの渡辺文学代表は、同協会の北の湖敏満理事長あてに禁煙を求める要望書を提出。「たばこの煙は、吸わない客や土俵の力士、審判の体にも悪い。吸い殻は汚いし、喫煙は相撲関係者が口にする『神聖な土俵』という言葉に反する行為だ」と批判する。
　しかし、若貴兄弟の引退後、相撲人気が陰りを見せる中、場内禁煙にした場合の入場客数への影響は読めない。協会の伊勢ノ海裕己茂・総合企画部長は「長年の慣例なので、すぐにどうこうという訳にいかない。（禁煙は）時代の流れなので検討はしなければならないでしょうね」と慎重だ。
　この問題は、本場所会場となる大阪府立体育館や愛知県体育館、福岡国際センターの関係者も関心を寄せる。各会場は升席の喫煙を認めているが、分煙対策も模索しているからだ。
　大阪府教育委員会は、府立体育館の分煙対策として、今月十四日から始まる春場所を前に、廊下などに十四台の空気清浄機を設置する。だが、土俵を設ける競技場内に設ける予定はないという。
　愛知県教委は、大阪府などと同様に主催者の協会の判断に任せている。ただし、今回の嫌煙団体の反対もあるため、「禁煙で客離れが進まないかという心配もあるようだが、今後のことは協会と調整したい」と話す。
　渡辺代表は一九九〇年にも一度、協会へ同様の申し入れをしたが、当時はたばこに寛大な時代であり、協会側に軍配があがった。
　このときの行司役は、東京消防庁だった。
　屋内の興行場の観客席は、火災予防条例で禁煙とされているが、例外規定もあり、国技館は防炎対策を条件に特例で喫煙可能になっている。同庁査察課は「升席の座布団やカーペットは燃えにくい防炎処理が施され、避難誘導の態勢もしっかりしているので条例上の問題はない」。都内で同様の特例は競馬、競艇場のロイヤル席があるだけ。
　それでも、最近は防災上の問題がなくても健康面から、官公庁や企業は分煙対策に真剣に取り組む。千代田区のように条例で歩行喫煙やポイ捨てを取り締まる自治体も増えている。都も、興行場に喫煙所の設置を義務づける基準を見直し、事業主が映画館などを全館禁煙にできるようにする条例改正案を検討中だ。
　文部科学省競技スポーツ課や厚生労働省生活習慣病対策室も「健康増進法は努力規定だが、（副流煙の）受動喫煙の防止には国民の関心が高いので、升席についても考えてもらいたい」と対策の必要性を指摘している。
　元日本相撲協会診療所内科医長の林盈六（えいろく）さん（７８）は「たばこの副流煙は発がん物質があり、土俵上の力士の健康を害する。相撲ファンの中には『煙くて不衛生だから見に行かない』と言う人や、たばこの火で着物を焦がされた女性もいる。升席の喫煙は早くやめさせるべきです」と強調する。
　十四年ぶりの取り組みは、どうやら健康増進法という強い味方を得て、“伝統”という徳俵に踏みとどまるスモーカイ（角界）をノンスモーカーが寄り切る勢いだ。

【写真】若貴兄弟の引退後、相撲人気はいまひとつ。升席は空席が目立つ＝２００３年１１月、福岡国際センターで

2004/ 3/ 9  「タバコ規制枠組み条約」にあす署名　有害警告を強化 　（ＮＨＫニュース速報）

　政府は、喫煙による健康被害を減らすためたばこを国際的に規制することを目的とした「たばこ規制枠組み条約」にあす、署名することになりました。
　「たばこ規制枠組み条約」は、たばこの害から健康を守ることを目的に、ＷＨＯ＝世界保健機関の総会で採択されたもので、たばこの箱の面積の三十パーセント以上に、健康に及ぼす害についての警告を表示するよう定めているほか、たばこの広告を原則として五年以内に禁止することなどが盛り込まれています。
　政府は、たばこの害への対策や国際協力に日本としても積極的に取り組む姿勢を示すため、あす、ニューヨークの国連本部で、原口国連大使が署名することになりました。
　条約は、四十か国が批准すれば発効しますが、先月末までに批准した国はニュージーランドなど九か国にとどまっており、政府は、今の国会での条約の承認を目指すことにしています。

2004/ 3/ 9  タバコ規制条約に１０日署名　政府が閣議決定 　（共同通信ニュース速報）

　政府は９日午前の閣議で、世界保健機関（ＷＨＯ）総会が昨年採択した「たばこ規制枠組み条約」に署名することを決めた。今国会で承認を求める。
　署名はニューヨークの国連本部で日本時間の１０日に行われる。
　条約は、たばこが及ぼす悪影響から健康を守ることを目的に、包装上の表示や広告の規制などを定めた。具体的には、たばこ包装の３０％以上の面積に健康への危害に関する警告を表示するよう義務付けることなどを盛り込んでいる。
　昨年の採択に当たり日本は条約を支持したが、国内法との整合性の検討が必要としてこれまで署名を見送っていた。採択後、財務省は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と包装に明記させるなど、たばこ事業法の施行規則改正を決定。政府は条約署名が可能と判断した。
　公衆衛生分野で初めての国際条約で、４０カ国が批准してから９０日目に発効する。2月末現在の批准国はニュージーランドなど9カ国にとどまっているが、署名国は95カ国・地域に達している。

2004/ 3/ 8  議員だけ特別扱いは不当　喫煙所で堺市に監査請求 　（共同通信ニュース速報）

　大阪府堺市の新庁舎が今年四月に開庁するのに伴い、同市の全施設が全面禁煙になるのに議会だけに喫煙所を設置するのは不当として、市民団体「たばこれす」のメンバーで同市庭代台、会社員野上浩志さん（５６）らが八日、木原敬介市長に公金支出の停止を求め、住民監査請求した。
　市総務課によると、新庁舎内は全面禁煙で喫煙スペースもないが、議場の入り口脇にだけ約百九十万円をかけ喫煙所（約二十平方メートル）を設置工事中。議会側に全面禁煙への協力を要請したが、喫煙所設置を要望されたという。喫煙所はパネルで周囲と仕切り、専用の排気ダクトを取り付ける。
　監査請求書は「議員を特別扱いしたり、議員が多く利用する場所だけに禁煙除外の設備をつくるのは極めて不当な公金支出」としている。
　市議会の中井国芳議長は「各会派で話し合った結果、愛煙家もいるので分煙という結論になった。受動喫煙を避けられればよく、いきなり全面禁煙にするのは極端ではないか」と話している。

※　喫煙者は市民や市職員にもいるのにも関わらず、費用のかからない全面禁煙にしたという点が英断なのであって、これに従わずなぜ議員だけ別扱いにするのか、この点についての理由が述べられなければ納得できないと思います

2004/ 3/ 4  どこで吸ってもタバコはタバコ　庭で吸っても家族は受動喫煙の被害を被る 　（Nature BioNews）

　両親が家の中では喫煙しないと決めていても、子供たちはやはり受動喫煙の被害を被る可能性があることを示す研究が発表された。
　ニコチンは、非喫煙者が吸い込む他人のタバコの煙、つまり二次喫煙の主な成分だが、一服するためにわざわざ家の外に出ることにしている喫煙者の家でも埃や空気から、このニコチンが検出できる。こういう家の子供は、非喫煙者の子供に比べると体内のニコチン量が8 倍にまで増えている1。
　この研究のリーダーを務めたサンディエゴ州立大学（カリフォルニア）のGeorg Mattは、今のところ、ニコチンの濃度はそれでもまだとても低い値だと言っている。しかし、ニコチンは時間と共に増えていく可能性があり、子供たちは喘息とか乳児突然死症候群のような喫煙と関連づけられている症状を起こしやすくなるかもしれない。
　おそらく両親が家の外でタバコを吸っているときに、煙が髪の毛や衣類にくっつくのだろうとMattは言っている。煙の粒子は家の中に持ち帰られ、そこで空気の中に混じったり埃にくっついたりするのだろう。家族たちは、そういう粒子を直接吸い込むか、あるいは知らず知らずに手から口へと運ぶことになるのかもしれない。
　幼ない子供はほとんどの時間屋内にいるし、いろいろなものを口に入れることが多いから、特に危険率が高いとMattは述べており、ニコチンで汚染した埃がおもちゃやカーペット、寝具などにくっついて、何ヶ月もそこに残る可能性もあると付け加えている。
　Mattはまた、「この研究結果は、両親が常に屋外で喫煙するようにすれば、子供の受動喫煙量を減らせることを明らかにしているが、しかし、屋外で吸えば子供を全く煙に曝さないで済むなどと考えるのは思い違いだろう」と述べている。
忍び込む煙
　Mattらは、1歳未満の子供のいる49の家族の住居について調査を行った。その内の15家族は全員が非喫煙者だった。残りは屋内での喫煙者と屋外での喫煙者に分かれていた。
　そして、子供の尿サンプル中、および子供の寝室と居間で採取した埃と空気についてニコチン濃度が測定された。
　屋内で喫煙する人達の子供は、全ての中でニコチン濃度がもっとも高く、屋外で喫煙する人達の子供に比べると8倍まで、非喫煙者の子供と比較すると14倍までになった。埃と空気中のニコチン濃度についても同じようなパターンが認められた。
　ニコチンが家の中にあるなら、タバコに含まれる他のもっと有害な化合物も存在するのではないかと、ロンドン大学ユニバーシティカレッジでタバコについての研究をしているMartin Jarvisは述べている。
　タバコの煙はほぼ4,000種類の化学物質からなる複雑な混合体である。ホルムアルデヒド、アンモニア、シアン化水素など、その成分の多くは人間の健康に有害である。
　Mattは、屋外で喫煙する人達の家の中にどうやってニコチンが入り込むのか正確にはまだわかっていないが、煙は衣類にくっつくだけでなく、もっと直接的に家に入り込む可能性があると言っている。
　この調査の際に、屋外で喫煙すると言っている人達のうちの数人が、ときたま屋内で喫煙することがあるのを認めた。やはり屋内で喫煙したことがあるが、それを白状したがらない親たちは他にも居そうだとJarvis は言っている。となると、子供の一部は、両親は屋外で喫煙していると言っていても、実は親の吸うタバコの煙を直接吸いこんだかもしれない。
　汚染された埃は以前に住んでいた喫煙者が残したものかもしれないとMattは述べており、「中古車を買ったり、アパートや家を借りる時には、以前の持ち主や借家人がタバコを吸ったかどうかを問い合わせた方がいい」と言っている。
Helen R. Pilcher
参考文献
1. Matt, G. E. et al. Households contaminated by environmental tobacco smoke: sources of infant exposures. Tobacco Control, 13, 29-37 doi: 10.1136/tc.2003.003889 (2004)

2004/ 3/ 4  能動喫煙で乳癌リスク上昇　（Medical Tribune記事）

〔米メリーランド州ベセズダ〕 カリフォルニア保健福祉省（カリフォルニア州エメリービル）のPeggy Reynolds博士らの研究で，能動喫煙と乳癌との関連が従来考えられていたより大きいことがわかり，Journal of National Cancer Institute（2004; 96: 29-37）に発表された。
現在喫煙者で約30％高い
　たばこの煙には多くのヒト発癌性物質が含まれており，煙の代謝産物は喫煙者の乳汁中で検出される。しかし，喫煙と乳癌リスクの関連を調べた研究結果には相互に矛盾するものがあった。喫煙の時期，乳癌診断時の年齢，遺伝的な乳癌リスクなどの影響を独自に評価できた研究は少なく，非喫煙者の受動喫煙，あるいは間接喫煙を考慮した研究もあまり行われていない。
　Reynolds博士らはCalifornia Teachers Studyの登録者のうち，参加時の調査で喫煙歴を申告した11万6,544例の女性の乳癌リスクを調べた。1996〜2000年に2,005例が浸潤性乳癌の診断を受けた。現在喫煙している女性の乳癌罹患率は非喫煙者より約30％高かった。この結果は，比較対象となった非喫煙者の間接喫煙経験の有無に左右されなかった。
　能動喫煙者のサブグループの分析では，(1)20歳以前に喫煙を開始(2)最初の出産以前に 5 年以上の喫煙歴(3)長期喫煙(4) 1 日20本以上の喫煙−で乳癌リスクが上昇することがわかった。現在の喫煙は，乳癌の家族歴のない女性のリスク上昇と関連していたが，家族歴のある女性では関連性がなかった。元喫煙者では統計学的に有意な乳癌リスクの上昇は見られず，受動喫煙と乳癌リスクの関連を裏づける因子はなかった。

2004/ 3/ 4  「練習態度悪い」と長男にタバコの火、容疑の父逮捕　（朝日新聞ニュース速報）

　小学２年の長男（８）の顔にたばこの火を押し当てたとして、石川県警金沢中署は４日、金沢市高尾台１丁目、重機運転手池島孝由容疑者（３２）を傷害の疑いで逮捕した。長男は顔に１週間のやけどを負い、疲労も激しいため市内の病院に入院した。同署は、日ごろから長男に虐待が繰り返されていた可能性もあるとみて調べている。
　調べでは、池島容疑者は３日午後８時ごろ、空手練習のため長男と出かけた同県かほく市内の知人の倉庫で、長男の口元にたばこの火を押し当てた疑い。当時、倉庫にはほかに親子６人が一緒にいたという。
　調べに対し、「だらだらと練習していたので気合を入れた」と話しているという。
　県中央児童相談所によると、０２年９月に長男が通っていた小学校から「体に不審なあざがある」と連絡があった。同所は「虐待につながる恐れがある」として１年前から在宅指導を続けていた。池島容疑者は空手のトレーニングと称して、毎晩ランニング４キロ、腕立て伏せ・背筋各１００回など厳しいノルマを長男に課していたという。
　記者会見した中村俊夫所長は「長男に対する期待が強く、練習熱心だとは知っていた。行き過ぎはないと思っていたが、判断が甘かった」と陳謝した。

2004/ 3/ 4  タバコ吸う人ほど虫歯になりやすい　広島の病院調査　　（ＮＨＫニュース速報）

　たばこを吸う人ほど虫歯になりやすいとみられることが広島市の病院の調査でわかり、これまでほとんど指摘されてこなかった喫煙と歯の健康の関係を示す調査結果として注目されています。
　広島市の中電病院の平賀裕之（ヒラガヒロユキ）医師らの研究グループは、広島県内の企業で歯科検診を受けた二千四百人あまりを対象に喫煙と虫歯との関係を調べました。
　その結果、たばこを吸う人のうち虫歯になっている人の割合は▽二十代で四十一％▽三十代で四十二％▽四十代で三十三％とそれぞれたばこを吸わない同じ世代と比べ二倍から三倍の高い割合になっていました。
　また、たばこを吸う人は虫歯の原因になる歯石が沈着する割合も高くなっていたということです。
　この結果について研究グループは喫煙によって口の中の衛生状態が悪くなるためではないかとしており、今後、さらに詳しい調査でメカニズムを明らかにしたいとしています。
　喫煙と歯の病気の関係に詳しい福岡歯科大学の埴岡隆（ハニオカタカシ）教授は「喫煙と虫歯の関係はこれまでほとんど指摘されておらず貴重なデータだ。特にたばこの害が若い世代から現れることを示す結果から若い世代へのたばこの害の教育にも役立つ」と話しています。

2004/ 3/ 4  駒場キャンパス、４月から屋外全面禁煙へ　　（東京大学新聞記事）

　　総合文化研究科・教養学部は、４月１日から駒場キャンパスを禁煙にすることを明らかにした。この方針により、屋外は原則禁煙で、歩行中は禁煙となる。また、未成年が多く使用する講義棟も全面禁煙となる。教職員が使う研究棟や事務棟は分煙の徹底という措置に留めている。 　この禁煙の方針は、昨年５月１日に施行された健康増進法が、学校など多数の者が利用する施設に受動喫煙を防止する措置の実施を求めていることを受けたもの。すでに９月の拡大教授会で実施が決まっていたという。

2004/ 3/ 3  ＜宜野湾市＞たばこマップを作成　　（琉球新報記事）

【宜野湾】「たばこの害から子どもたちを守ろう」と、宜野湾市の市民グループ・まちづくり振興会（錦古里正一事務局長）が、「たばこ自販機設置調査マップ」の作成に取り組んでいる。嘉数中学校校区内が主な調査範囲で、たばこ産業界が自主規制で定めた午後１１時から午前５時までの稼働停止の実施状況などを調べた。結果、午後１１時以降も稼働している自販機は、１６６台中２９台（１７・４％）で、うち２４時間稼働は２６台（１５・６％）であることなどが分かった。
　設置状況を記した地図の作成後は、市内の小中高や教育委員会、各自治体など関係機関に配布する予定だ。
　同会は、青少年健全育成のための環境づくりを目指し、これまで夜間巡回の実施など、深夜はいかい防止活動を行ってきた。「身体が未発達な未成年者の喫煙は、深夜はいかいや飲酒と同じく非行に走る材料」と、今回の調査に乗り出した。
　地図作成に伴い、(1)規制時間内の稼働状況(2)商店主の目が届く範囲に設置されているか(3)自販機周辺に商店があるかについて、調査した。
　未成年者喫煙防止法は、未成年者喫煙を禁止しているほか、販売者に年齢確認やそのほかに必要な措置を講ずる義務を定める。違反者には最高５０万円の罰金が処せられる。錦古里事務局長は「法律は確認義務を定めているのに、自販機は無法状態。店頭前に設置されているほとんどが、購入者の顔が確認できない角度で設置されている」と、その改善を訴えている。
【写真】たばこ自販機の稼働状況などを調査するまちづくり振興会のメンバー＝宜野湾市嘉数

2004/ 3/ 2  大事故を招いた喫煙運転　　（韓国中央日報記事）

先月２９日午前１１時ごろ、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）のドリム高架付近。 家具配達のために１トン・トラックを運転していたイム氏（２５）は、吸っていたたばこの火を消すため、窓の外ではたくように灰を落とした。
　だが、たばこの灰は風のため、また車内に入ってきた。 火がついたままの灰はイム氏の腕の上に落ち、服が燃え始めた。 イム氏は慌てて火を消そうとし、前方から目をそらした。 結局、ハンドルを操作できず、車は中央線を越えた。 時速８０キロで走っていたイム氏のトラックは対向車と正面衝突した。 この車には、親せきの結婚式に出席するため済州道（チェジュド）から来た６人が乗っていた。
　この日の事故でイム氏と衝突した車の運転手キム氏（３５）など計８人が大けがを負い、病院に運ばれた。 キム氏は病院に到着した後、死亡した。 加害者のイム氏を含む残り７人も脚を骨折するなどの重傷だった。何気なく窓の外ではたいたたばこの灰が、大事故を招いたのである。
　警察は「窓の外でたばこの灰を落とす際、風のため灰が車内に戻ってくることがある。この場合、運転手だけでなく、後部席に乗っている人がやけどしたり、車に引火することもある」と指摘した。

2004/ 3/ 2  全車45台禁煙です 県内初 熊本市の肥後タクシー　　（熊本日日新聞記事）

　熊本市健軍の肥後タクシー(野々口英子社長)は、一日から全車両四十五台を禁煙にした。「利用者のニーズに応えるため」(同社)という。県タクシー協会(百九十四社)によると、個人タクシーや一部車両を禁煙にしている会社はあるが、全車禁煙は県内のタクシー会社では初めて。
　禁煙車の運行に伴い、肥後タクシーは車の屋根に禁煙マークを取り付け、助手席の背面には「禁煙のお願い」の文書を張った。四十五台のうち二台はキャンペーンカーとして、車の側面にはタバコを吸う男性と、煙に困る女性と乳児を描いたシール、ホイールキャップには禁煙マークを付けた。
　全車禁煙に踏み切った理由について同社は、�@昨年四月に制定された健康増進法にある受動喫煙防止への対応�A地域の民家を回る訪問営業で実施したアンケートで、六百七十人中約八割(五百三十人)が禁煙に「賛成」―の二点を挙げている。
　乗務員の約半数は喫煙者だが、同社は一年前から車内での喫煙を禁止してきた。
【写真】全車を禁煙にした肥後夕クシー。イラストやホイールキャップなどで禁煙車をアピールしている

→　参考：禁煙タクシーホームページ（熊本県のページに肥後タクシーの写真あり）

2004/ 3/ 2  2004年世界禁煙デー標語「タバコと貧困」　　（北海道深川市立総合病院内科　松崎道幸氏訳）

http://www.who.int/tobacco/wntd/2004/en/
　２００４年世界禁煙デー今年の世界禁煙デーのテーマはタバコと貧困です。このテーマの理論的根拠を以下に述べます。

はじめに
　2003年5月世界保健機関は歴史的な一歩を踏み出しました。タバコの販売・宣伝・消費の世界的ルールに関する科学的確実性と政治的意志を統一した5年間の作業が完了し、世界保健機関加盟192ヶ国は満場一致でタバコ規制枠組み条約（FCTC）を採択しました。
　この条約の採択と調印にあたり、世界保健機関加盟各国はタバコがもたらした公衆衛生上の課題に挑戦し、タバコ税制、タバコと貧困の問題、密輸、タバコの広告販促活動、受動喫煙問題に正面から立ち向かう決意を表明しました。公衆衛生上の利益を保証する法的措置が実現したのは初めてのことではありません。
　その説明文の中で、FCTCの論理は、タバコの栽培と消費が貧困を悪化させ、国の資源を枯渇させ、毎年500万人の予防できたはずの死をもたらす事を明らかにしたいくつかの研究と調査成績を強調しています。これは、各国がFCTCの調印、批准、実践の準備をする次の段階においてきわめて重要な意味を持ちます。各加盟国のタバコ対策推進速度は、このプロセスを遅らせようとするタバコ産業の策動によって大きく左右されます。

タバコと貧困
　タバコという疫病が猛威をふるう国は発展途上国にうつるでしょう。多くの高収入先進国ではタバコ使用が減りつつありますが、近年、中〜低所得諸国では、タバコ使用がとりわけ男性の間に急激に増えてきました。毎年消費される５兆７千億本の紙巻きタバコの６０％とタバコ使用者の７５％は発展途上国が占めています。このこと自体が、包括的タバコ規制プログラム実行の正当性を裏付けています。しかし、タバコ使用とそれに関連する病気の重荷は、互いに呼び合うという認識を持つことが重要です。別なことばで言えば、貧しい人々ほど富む人よりもタバコ使用率が高くなるということです。教育や経済状態についても同じ事が言えます。
　タバコが病気と死をもたらすことは、よく知られています。タバコが貧困をもたらす仕組みについては、あまり関心を持たれませんでした。これは、教育や食料購入など生存基盤を支えるために使われるはずの乏しい生計費がタバコ製品を買うために使われる事によって生ずる生活破壊なのです。貧しい家庭がタバコ製品を購入するために支出するお金（可処分所得の４〜５％）は、機会費用（ある行動を選択したために諦めざるを得なかった別の行動から得られたはずの利益のこと：訳者）としてはとても高額です。食べ物や生活必需品を買うためのなけなしのお金が削られているのです。ちなみに中国では、学歴のない人の喫煙率は大学卒の６．９倍も高く、ブラジルでは、無学歴の人は２年以上の学歴のある人の５倍喫煙率が高くなっています。
　発展途上国では、家計に占めるタバコ代の割合がとても大きくなっていることもしばしばみられます。たとえば、バングラデシュでタバコ代の３分の２を食費に回せば、１千万人以上を栄養失調から救うことができると言われています。インドでは、タバコ使用が栄養状態を悪化させ、こどもの健康を損なう原因となっている事が新たな調査でわかりました。ブルガリアでは、喫煙者のいる低所得家庭では、総収入の１０．４％がタバコ代に消えている事が１９９５年の調査でわかりました。中国での調査で、上海の閔行地区の喫煙者が収入の１７％をタバコ代に支出していることがわかりました。各国政府だけでなく、開発機関、多国間援助機関もまたタバコ使用が健康破壊だけでなく貧困状態の悪化ももたらすと認識しています。
　１９９９年の報告書「Curbing the Epidemic, Governments and the Economics of Tobacco Control」（日本語版：http://www.health-net.or.jp/tobacco/sekaiginkou/Title.html）で、世界銀行は、各国が包括的タバコ規制をすすめる際に取り組む必要のある経済分野の諸問題を論じています。この報告書は、各国の政治指導者がタバコ規制に躊躇する理由だったタバコをなくせば経済が破綻するという作り話を系統的かつ科学的に論破したものです。タバコ税を上げるなどの対策でタバコ消費をへらしても、大部分の国では、長期的失業者が増加することも、税収が減ることもありません。それどころか、中期的には税収が増えます。結局そうした対策によって経済を害することなく健康状態の改善がもたらされます。
　タバコ栽培は環境を傷つけます。葉タバコが地中の養分を吸い取り、農薬と化学肥料により土壌が汚染され、収穫した葉タバコの乾燥加工用の薪を取るために森林喪失が進むために環境の悪化が生じます。最近の研究によれば、タバコ栽培国では、葉タバコの加工燃料採取が森林喪失原因のおよそ５％を占めています。児童労働もまた重大な問題です。1990年代後半にユニセフは、タバコ栽培国の多くで児童労働が広く行われていると結論を出しました。
　2004年世界禁煙デーは、貧困を生み出し、貧困に閉じ込め、搾取的労働を強要するタバコ耕作を告発します。
　タバコ産業はFCTCの広がりを妨害するために事実を偽った宣伝をしています
　2000年8月世界保健機関専門家委員会は、世界保健機関に対抗するタバコ産業の活動は、WHOのFCTCの指導原理と条約上の義務が世界中に受け入れられ合法性を獲得するにつれて強まるだろうと結論を出しました。この現実認識のもとで、世界保健機関加盟国は、全会一致でタバコ規制対策における透明性の確保を要求する世界保健機関決議５４．１８を採択しました。ここ数ヶ月間、タバコ産業は、自分たちが企業の社会的責任原理を遵守し、そのような責任を果たす為の分野の活動が進んでいる事を紹介する多くのキャンペーンを繰り広げている。さらに、1秒毎にその使用者を殺す商品を売り込む事に加えて、タバコ会社は、自分たちを、雇用を作り出し、農業者を助け、経済に貢献している善き世界企業市民であるとの売り込み活動を行っています。タバコ会社は自分たちの責任ある活動が社会的不平等を減らしている、また、病院や学校を作って医療や教育を向上させ、職業訓練を行い、余暇活動や文化的活動を推進することによりそれを実践していると主張しています。
　十分計画を練り、巧みに運営された慈善行為−その分野は音楽、映画、芸術祭、障害者の為の教育プログラム作り、環境保護活動まで幅広いものですが−それらを企業の社会的責任の名のもとに行うことは、タバコ会社のビジネスの不可欠の領域となりました。大きなタバコ会社は、ケニアで小規模ビジネス推進プログラムを作り、中国でビジネス教育を、ベネズエラで伝統文化保護活動を、パキスタンで医療と洪水救援活動を行ってきました。またケニア、マラウィ、ブラジル等少数の国で集落を単位とした開発プロジェクトに参加しています。タバコ産業と市民としての企業原理との間には、なくそうとしてもなくせない矛盾があります。

【参考】http://www.who.int/tobacco/about/en/
　なぜタバコ問題は公衆衛生上の優先課題なのか？
　タバコは世界で第2番目の死因です。毎年世界中で死ぬ大人の10人にひとり（約500万人）はタバコが死因です。このままでは、2025年には毎年1千万人がタバコによって死ぬことになります。現在の地球上の喫煙者（約6億5千万人）の半数はタバコに殺されます。
　タバコは世界的には病気をもたらす第４位のリスク因子です。タバコによる経済損害もまた莫大です。タバコ関連疾患の治療のために多額の医療費がかかるほかに、タバコは働き盛りの人々を殺し、家族から働き手を奪い、国から健康な労働力を奪います。タバコ使用者は病気による体調不良のため生産性が劣ります。
　1994年の（世界銀行）報告書によると、タバコによる経済被害は世界で年間2000億米ドルにのぼり、その3分の1は発展途上国で生じています。
　タバコと貧困は、切っても切れない関係にあります。いくつかの低所得諸国では、最貧層の家計収入の10％がタバコ代に消えています。このような家庭では、食費、教育費、医療費などの生きるための金がタバコによって削られているのです。タバコは直接健康をおかすだけでなく、栄養失調、医療費増加、早死増加をもたらします。また教育費がタバコ代に使われるため、文盲率が増えます。タバコが貧困を激化させる役割を果たしているという問題はこれまで両分野のほとんどの研究者の盲点となっていました。
　これまでの経験により、様々な状況に合わせた費用効果に優れたタバコ規制策が数多く存在することがわかっています。最も費用効果のよい対策としては、直接・間接タバコ広告禁止、タバコ税・価格値上げ、すべての公共施設と職場の禁煙化、タバコの箱への目立つ禁煙警告表示などのすべての市民を対象とした対策があげられます。これらの対策はすべて世界保健機関タバコ規制枠組み条約の条文で触れられています。

2004/ 3/ 1  心臓病死の最大の予防は禁煙　　（医学雑誌Circulation2004年3月1日号）

　1981年から2000年の間にイギリスとウェールズにおいて心臓病死亡に関与するリスクファクターを調べた。

イギリスでは1970年以降、心臓病死の減少が続いているが、喫煙率の減少がこの心臓病死の減少にもっとも貢献したことがわかった。

2004/ 3/ 1  ＪＲ東日本、ダイヤ改正とともに消える喫煙所　（読売新聞ニュース速報）

　今月１３日のダイヤ改正に合わせ、ＪＲ東日本は駅のホームから喫煙所を撤去したり、ホームの端に移したりする作業を進めている。
　東京・品川区のＪＲ西大井駅では１日、４か所の喫煙所のうち２か所を撤去。作業員が灰皿を運び去り、「喫煙所」と書かれた看板を天井から取り外した。受動喫煙の被害防止をうたった健康増進法が施行されたことを受けた措置。【写真】東京・ＪＲ西大井駅ホームの喫煙所の看板を撤去する作業員

2004/ 3/ 1  升席のたばこに、待った！　嫌煙派「健康増進法違反」　伝統変えられぬと相撲協会　　（共同通信ニュース）

　紫煙をくゆらせ、名勝負を楽しむ?。大相撲の升席でたばこ吸い放題という現状に、反たばこ派の市民団体から批判の声が強まっている。公共の建物の「分煙」を定めた健康増進法違反と攻める市民団体に対し、日本相撲協会は「飲み食いしながらくつろいで、というのが伝統的な楽しみ方。すぐに変えられない」。どちらも譲らぬがっぷり四つの様相だが〓取組〓の行方は?。
　一万人余が収容できる東京・両国の国技館は土俵際と二階のいす席が禁煙だが、升席だけは飲食や喫煙が自由。大阪で開かれる春場所や九州場所など、ほかの会場も同様という。
　これに気付いた市民団体「たばこ問題情報センター」（東京）が二月十一日、「たばこの煙には発がん物質が含まれ、力士や吸わない相撲ファンの健康を害する。健康増進法違反をすぐに解消して」と全館禁煙を日本相撲協会に要望した。
　昨年五月施行の健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」防止に努めるよう、多数の人が利用する施設の管理者に義務付けた。同法の旗振り役の厚生労働省も「国技館ももちろん対象。対策をお願いしたい」（生活習慣病対策室）と後押しする。
　これに対し、日本相撲協会の伊勢ノ海裕己茂（いせのうみ・ゆきしげ）・総合企画部長は「朝九時、十時から夕方まで観戦する人もいるので、弁当をつつき、お酒を飲み、たばこを吸いながらという方法を長年続けている。今日明日に変えられない」と戸惑い気味。
　飲食しながら相撲観戦を楽しむやり方は江戸時代から続き、たばこもその付随物として守られてきた。東京消防庁によると、劇場や集会場は火災予防条例で禁煙と決まっているが、国技館は升席の座布団や畳に燃えにくい素材を使うなどの防火策をして、場所ごとに消防署の喫煙許可を受けているという。
　煙害対策に腰が重い相撲界に対し、たばこ問題情報センターの渡辺文学（わたなべ・ぶんがく）代表は「プロ野球は屋外の球場もすべて禁煙になっているのに、あまりに遅れている。全国の市民団体に呼び掛けて訴訟を起こすことも検討する。必ず寄り切れる」と意気込んでいる。

健康増進法
　国民の健康づくりや疾病予防を進めることを目的に２００３年５月に施行された。公共施設の分煙を初めて明記したのが特徴で、２５条で「体育館、劇場、集会場、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、他人のたばこを吸わされる受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定している。施行を受けて全国の自治体庁舎や学校、病院などで全面禁煙に踏み切る施設が相次ぎ、たばこ対策が前進するきっかけになった。

※健康増進法上、明らかに国技館は違法です。相撲にもルールがあるように、法律は守ってもらわなければなりません。

2004/ 3/ 1  学内禁煙の流れ　富士大ゼミ調査　（岩手日報記事）

　花巻市下根子の富士大（小山田了三学長）の佐々木安廣教授のゼミは、校内の喫煙状況調査結果をまとめた。１９９８年度から継続しており、本年度は初めて教員の喫煙率を調査。結果は学生と同じ３６％だった。ゼミ生は「教授陣も思ったより喫煙に対する意識が低いのでは」と指摘する。
　ゼミ生は経営学科を中心とした運動部の１年生１５人。体育・健康学が専門の佐々木教授のゼミでは６年前から、学生が主体となって喫煙に対する意識調査をしている。
　今回は、同大の学生と教職員の喫煙率の違いを比較。学生３００人（男２５０人、女４２人）、教員３８人（男３６人、女２人）、職員４３人（男２４人、女１９人の計３８１人を対象に、昨年秋から３カ月間アンケートを行った。
　結果、学生の喫煙率は９９年度の８０％をピークに年々減少し、昨年度は５０％。本年度は３６％に減少した。教員は、学生同様３６％、職員は２６％だった。経営情報学科の工藤雄典君は「校内は禁煙の流れが強まってる。教授陣の約４割は高い数字だ」と強調する。
　学生喫煙者の中では「将来たばこを辞めようと思う」が６７％、「たばこの害について気にしたことがある」が８７％と、さらに禁煙が強まる傾向が見られ、経営学科の剱持まりこさんは「昨年からたばこの値段が値上がりしたことも、一因となったようだ」と分析する。
　佐々木教授は「学生には常々たばこの害を訴えているが、同大の学生の喫煙率は県内の学生と比べてまだ高い。今後は教職員も一緒になって考えていきたい」と継続調査に力を込める。
【写真＝喫煙率調査の結果について話し合う佐々木安廣教授のゼミ生たち】

2004/ 2/27  ファイザーと武田、ミント味の禁煙補助薬ニコレット・ミントを発売 　（MedWaveニュース）

　ファイザーと武田薬品工業は、３月12日に全国の薬局・薬店で禁煙補助薬「ニコレット・ミント」を発売する。価格は24個入りが2100円、48個入りが3950円、96個入りが6900円。既存のニコレットに比べて口当たりがやわらかいという。ニコレット・ミントは既に40カ国で販売されており、全体としてはニコレットが60％、ニコレット・ミントが40％の比率になっている。メンソールタバコを吸っていた人はミント味を好む傾向があるようだ。１個当たりニコチン２mgを含有し、１日の最大使用個数は24個としている。
　ファイザーのプレスリリースはこちら。

2004/ 2/26  「校内禁煙の義務ない」　慰謝料請求の教諭敗訴　名古屋地裁　（共同通信ニュース速報）

　自分の勤務する中学校の敷地内を全面禁煙にしないのは校長の違法行為で禁煙教育の妨害だとして、名古屋市立の中学教諭平山良平さん（５６）が同市に慰謝料約三万円の支払いを求めた訴訟の判決が二十六日、名古屋地裁であり、丸地明子裁判長は請求を棄却した。
　判決理由で丸地裁判長は「教育基本法では、公立中学校の校長に敷地内を全面禁煙とすべき義務を認めてはいない。他の教職員の喫煙も禁煙教育の妨害には当たらない」と述べた。
　保健体育を担当する平山さんは、勤務する中学校が午後五時までの禁煙にとどまっているため「校内に喫煙する職員がいては、喫煙の害を生徒に語れない」として全面禁煙を求め始めた日から一日につき百円の慰謝料を求めていた。
　名古屋市は今年四月から市立の幼稚園、小、中、高校、養護学校の全面禁煙を実施する。

※この訴訟がおきてまもなく、名古屋市はすべての市立学校敷地内禁煙を決定したので、実質的には勝訴と言えるでしょう。　→参考：学校の禁煙ＨＰ　　→平山氏の訴状

2004/ 2/25  ＜放火＞「拾ったライターとタバコで火をつけた」小6少年を補導　（毎日新聞ニュース速報）

　埼玉県警吉川署は２４日、物置やアパートの外壁を焼いた現住建造物等放火などの疑いで、同県三郷市の小学６年生の少年（１２）を補導し、県越谷児童相談所に通告した。少年は「火に興味があった。拾った１００円ライターで火を付けた」と容疑を認めている。同市内では２１〜２３日、半径約５００メートル圏内で計７件の不審火が相次いでおり、少年はすべてについて関与を認めているという。
　調べでは、少年は２３日午後３時４０分ごろ、同市茂田井で、落ちていたたばこの吸い殻にライターで火を付けて物置に立てかけ、物置３３平方メートルと近くに止めてあった乗用車を全焼させた疑い。約１時間後、約２５０メートル離れた同市三郷で、ライターで段ボールに火を付け、アパートの外壁の一部を焦がした疑い。
　目撃情報から少年が浮かんだ。少年は「ライターのカチカチという音と、火がパチパチと燃える音が好きだった」と話しているという。
　市内ではこのほか、２１日に自転車や廃材などが焼ける不審火が４件発生。２２日にも１件起きていた。
　少年が通う小学校の校長は「明るく活発な子供。卒業間近だけに残念でしょうがない。気付かず、被害者や社会に申し訳ない」と話した。不審火が続いたため２４日朝の集会で「火遊びはしないように」と注意したばかりだった。

※タバコの火が消え難い事を利用した放火です。　→ 参考2004/1/1記事

2004/ 2/24  タバコ規制条約に署名へ　広告禁止や警告表示　（共同通信ニュース速報）

　政府は二十四日、たばこが健康に及ぼす危害の警告を包装の３０％以上の面積に表示することなどを義務付けた「たばこ規制枠組み条約」に三月九日までに署名する方針を固めた。
　公衆衛生分野で初の国際条約に、たばこ輸出国の日本が加わることで、たばこ対策が世界的に加速されることになりそうだ。条約は今後、国会審議を経て批准される見通し。
　条約は、警告表示のほか、発効から五年以内のたばこ広告の全面禁止、未成年者がたばこの自動販売機を利用できなくする措置をとることが柱。
　昨年五月に条約が採択された後、財務省は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と包装に明記させたり、「マイルド」「ライト」などの商品名が健康に影響が少ないと誤解されないよう注意書きを表示させたりするなど、たばこ事業法の施行規則を改正することを決定。
　電車、バスや駅構内など公共性の高い場所での広告をやめるほか、新聞広告の掲載回数などの制限を業界の自主規制で新たに設けることにした。
　政府はこれらの改正は条約が求める水準を満たしており、条約署名は可能と判断した。
　条約は今月二十日時点で九十一カ国が署名、九カ国が批准している。四十カ国が批准してから九十日後に発効する。たばこ対策推進派からは、批准に向け早急な国会審議を求める声が高まっている。

2004/ 2/22  禁煙指導、主治医が直接　医療９学会が指導指針づくり　（朝日新聞ニュース速報）  

　「喫煙を続けていては、病気の治りももうひとつですよ」――病院などで、患者に治療と並行して禁煙を求めるため、循環器、呼吸器、産婦人科、歯科など９学会が、指導指針づくりに着手した。個々に禁煙の勧めに取り組んできた学会はあったが、縦割りを排して指導を充実させる。喫煙者にとっては、どの科を受診しても指導がついて回ることになりそうだ。
　喫煙の害は全身に及び、がん、脳卒中、心臓病、肺気腫、歯周病、胎児の発育障害など、さまざまな病気に関係する。健康状態が低下して他の病気の回復にも響くと懸念される。効果的に治療し、再発を防ぐためにも禁煙は大前提だ。
　このため、全館禁煙にしたり禁煙外来を設けたりする病院も増えているが、健康増進法施行など、一般社会でも禁煙への動きが加速しているのを受け、「命と健康」を預かる医療現場で取り組みを一段と強める。治療効果の面だけでなく、受診を、禁煙に踏み切るきっかけにしてもらう。
　参加するのは日本循環器学会、日本心臓病学会、日本呼吸器学会、日本肺癌（がん）学会、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本口腔（こうくう）外科学会、日本公衆衛生学会、日本口腔衛生学会。
　昨年末、各学会合同の指針作成班をスタートさせた。喫煙の害についての各分野の医学的知見や、現場での経験を持ち寄ってまとめる。この夏にも完成させ、全国の病院や診療所の医師に活用してもらう。
　喫煙の害とその伝え方、ニコチンガムやパッチといった禁煙補助剤の使い方などの指導方法、患者の病気や生活習慣に応じた効果的な禁煙指導の手順を、一般の医師が行いやすいように示す。患者の主治医が直接指導することで、高い効果が得られると期待される。

2004/ 2/20  「ふれあいマージャン」が人気　禁煙などで女性の参加増える　（京都新聞記事）  

　会員相互が助け合うＮＡＬＣ（ニッポン・アクティブライフ・クラブ、略称ナルク）京都「ことの会」＝京都市中京区聚楽廻中町、Tel:０７５（８１２）８７４１＝が毎週開く「健康ふれあいマージャン」に、女性の参加が増えている。お年寄りら２、３０人が毎回参加するが、女性が３分の二を占める日も少なくない。「禁煙」「掛けマージャン禁止」といった約束事が、清潔さや安心感を求める女性の心をつかんでいるようだ。
　ことの会は、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ＮＡＬＣ（本部・大阪市）の京都市の活動拠点で、高齢者の生活・余暇支援に取り組んでいる。
　マージャンは、生きがいづくりや交流、老化防止を狙いに９年前に始めた。毎週木曜午前１０時から午後４時まで、左京区内のマージャン店で開く。禁煙のほか、ゲーム中の飲酒や飲食も禁止。多数の人と交流できるよう一ゲームごとにメンバーも入れ替える。
　当初４−５人だった女性が増え出したのは２年前から。会の初心者向け講座に通っていた女性たちが呼び水となり、口コミで参加者が増えた。特に昼食を分け合って食べる第３木曜が多い。
　１月から参加する左京区の主婦藤原恒子さん(73)は「家族マージャンをしていたが、子どもが独立したので何１０年ぶり。賭け事が嫌いなので、本当に楽しい」。別の女性(64)は「雀荘に入るのは抵抗感があるが、ここは清潔で安心」と話す。
　同会副代表の吉村紀久子さんは「頭の体操にもなるし、ゲームに性格が出るので、きっと気の置けない友人ができますよ」と効用を説明する。

2004/ 2/19  中国吉林省のビル火災　原因はタバコ　投げ捨ての男拘束　（ＮＨＫニュース速報）  

　今月十五日、中国東北部の吉林省（キツリンショウ）で、五十三人の死者を出した商業ビルの火災ついて、中国政府はきのう（十八日）、原因は、投げ捨てられたたばこの火だと断定し、たばこを捨てた男の身柄を拘束しました。
　この火災は、今月十五日、中国吉林省の吉林市にある四階建ての商業ビルで発生し、煙に巻かれるなどして逃げ遅れた客など、あわせて五十三人が死亡、七十人がけがをしたものです。
　新華社通信によりますと、火災の原因を調べていた中国政府の専門家チームは、「原因は、ビルの裏手にある倉庫に捨てられていたたばこの火で、この火がビル内へと広がった」と断定しました。
　地元の警察当局はすでにこのたばこを投げ捨てた三十五才の男の身柄を拘束して、追及しています。
　この火災では、ビルの非常口が店舗でふさがれていたなど、ビルの安全管理面にも問題があったことが指摘されており、中国政府は、全国の関係部署に対して、デパートやホテルなど大勢の人が集まる場所での防火対策を徹底するよう通達を出しています。

※　タバコの火が消えにくく作ってあることも火事の大きな誘因と考えられています。吸わなければ火が消えるタバコをつくることは可能で、米ニューヨーク州では2004年夏から低発火性以外のタバコを販売すれば罰金を科す条例が施行されます。　→ 参考2004/1/1記事

2004/ 2/19  伝統のパブも禁煙に　アイルランド、欧州初　（共同通信ニュース速報）  

【ロンドン１９日共同】アイルランド政府は18日、同国の伝統であるパブなど飲食店での喫煙を禁止する措置を3月29日から導入すると発表した。同政府やダブリンからの報道によると、こうした措置が実施されれば欧州で初めて。
　同国保健児童省によると、禁煙になるのはホテルなど一部を除くすべての屋内の施設で、違反者には最高で3000ユーロ（約41万円）の罰金が科せられる。
　ただ、たばこを片手にビールを飲む客も目立つパブの店主には反対の声が根強い上、訴訟の動きも出ており、実施には曲折もありそうだ。
　マーティン保健児童相は「たばこの煙の害について議論の余地はない」と表明し、禁煙は国民の圧倒的多数の支持を得ていると強調した。
　ロイター通信によると、欧州ではギリシャが一部公共の場での禁煙を実施しているが、飲食店には導入していない。

2004/ 2/19  県立学校を全面禁煙　宮城県教委　１０月実施　（河北新報記事）  

　宮城県教委は１８日までに、すべての県立高校と盲・ろう・養護学校の敷地内を、１０月１日から全面禁煙とする方針を決めた。４―９月を周知期間とし、教職員らに全面禁煙に向けた積極的な取り組みを求める。市町村教委に対しても、公立学校での禁煙を要請する。
　全面禁煙は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の被害防止を義務づけた健康増進法が、昨年５月に施行されたのを受けた措置。各学校で実施している禁煙教育や健康教育の効果を高めるためにも、全面禁煙が必要と判断した。
　県教委総務課によると、県立学校での教職員の喫煙率は昨年５月現在、約２３％に上る。受動喫煙を完全に防ぐには排気施設などを完備した喫煙室が必要だが、このように完全分煙が可能な施設は多くなく、「学校での受動喫煙対策が不十分」との指摘が出ていた。
　４―９月の周知期間では、教職員のほか、保護者や地域住民にも全面禁煙の趣旨を説明する方針。教職員の禁煙希望者を対象とした講習会を県内数カ所で開くなど、禁煙に向けた支援も実施する予定だ。
　このほか、県図書館や県美術館など、県立の社会教育施設の建物内も４月から全面禁煙とする。県庁舎のうち県教委が入居する場所と県内の各教育事務所でも、自主的な全面禁煙に取り組む。
　県内では仙台市、気仙沼市などが、すでに公立学校の全面禁煙を実施。東北では青森、秋田の両教委が、すでに県立高校などを全面禁煙とする方針を決めている。

2004/ 2/18  【今日の市況】 ＜余談＞煙草のマナーについて　（アサヒ・コム記事）  

◇煙草のマナーについて
　私は１日５０本程度のヘビースモーカーでした。そして、以前は歩き煙草もしていましたが、ある時にテレビで『歩き煙草の火が子供の目に入った』というニュースを見たことがきっかけで歩き煙草は全くしなくなりました。
　またある時にスタッフが退職することになったのですが、その理由を聞いたところ煙草の煙に我慢ができないからと言われました。そこで、ケン・ミレニアムの社員は半分くらいがスモーカーで社長と常務はヘビースモーカーなのですが、その日から会社は禁煙にしました。
　外資系の社長（日本人の方）とランチを取った時のことですが、食事中は煙草を我慢していたのですが別れるときに『二人とも煙草を吸う』ということが分かって大笑いしたことがありました。
　煙草を吸う権利（喫煙権）と煙草が嫌いで煙草を吸いたくない人の権利（嫌煙権）について考えますと、どちらの権利を優先させるべきなのでしょうか。ケン・ミレニアム式投資手法から考えますと、結論は『嫌煙権が優先』です。
　それは、ケン・ミレニアム式投資手法は『買いたい時にだけ買う』という投資手法であり、常に買うという投資手法では株式投資の勝者になれないという手法ですが、この根本にあるのは『被害を受けない（損をしない）』ということだからです。煙草を吸う人は被害を受けませんが、煙草を吸わない人は被害を受けますので、当然吸わない人を優先させるべきとなります。
　そのために私はニュースを見た瞬間から歩き煙草を止め、社内も禁煙にしています。このセルフコントロールが出来ない人は多分、株式投資でも『忍耐』と『勇気』を持つ株式投資の勝者になる確率が低くなるのではないかと思います。
　実は土日祝祭日でスタッフが出社しない日には、被害を与える対象がいないので私は自分の席で煙草を吸うことがありますが、この時の快感は『してはいけないこと』をしている快感ですから非常に気に入っています。でも、いつかは煙草を止めたいと思っています。
　最後に話が元に戻しますと、歩き煙草が手の振りでちょうど子供の『目』のところに来ます。そして、前の人に当たらないようにするために、煙草を手の平の中に入れますと、ちょうど手を後ろに振った時に『煙草の火』の方が後ろを歩いている子供の『目』に入る可能性がありますので、『自分の子供や孫のことを考えて止めるべき』ではないかと思います。
　喫煙者にとってはお説教になりますし、禁煙しろと言われれば『大きなお世話だ』と思われる方も多いかもしれません。
　先日もテレビで通勤路に幼稚園があり、その幼稚園の前だけ禁煙にしてもらうために『保母さんたちが、道路に立て札を立て、更にプラカードを持って、歩き煙草をしている人に『この前だけは煙草を止めて欲しい』と言っていましたが、喫煙者は後ろめたい気持ちで歩き煙草をしている人が多いので、注意されると逆ギレをしている人もいました。　しかし、歩き煙草で子供が片目を失明したという現実をニュースで見れば、とても歩き煙草をする気にはならないと思いますので、テレビで『このニュースを頻繁に流し、言われなくても歩き煙草を止める』という環境をマスコミが作ってくれるのが一番効果的なのかもしれません。

2004/ 2/18  映画館など全館禁煙可能に　東京都が条例改正へ　（共同通信ニュース速報）  

　東京都は１８日までに、映画館や演劇場、野球場などの興行場に喫煙所の設置を義務付けている都条例を見直し、経営者の判断で喫煙所をまったく置かない全館禁煙施設も可能になるよう改正する方針を決めた。４月からの施行を目指し、２５日開会の都議会に改正案を提出する。
　喫煙所を設置する場合もほかへ煙が流れないよう分煙対策を求める規定も盛り込む。社会の禁煙、分煙の流れや受動喫煙問題を考慮した措置で、都健康局によると全国的にも珍しいという。
　改正するのは「興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例」。興行場法に基づき他の道府県も同様の条例を定めている。客席などの空気が汚れないようにするため、都条例は喫煙所以外は禁煙にする一方、喫煙所は「各階ごとに設置」することを義務付け、満たさなければ営業許可は出なかった。

2004/ 2/18  進む繁華街の灰皿撤去−−新宿、高田馬場駅周辺の３００基も　／東京　（毎日新聞東京都版記事）  

　◇「歩きたばこ助長しかねない」／「ない方がごみ少なくなる可能性」　新宿区は１７日、新宿、高田馬場両駅周辺の路上の灰皿約３００基を、０４年度にすべて撤去すると発表した。当初は吸い殻の散乱を防止するため区が設置したが、「歩きたばこを助長しかねない」と方針転換した。受動喫煙防止を定めた健康増進法の施行（昨年５月）に伴い、他区の繁華街でも灰皿撤去が進んでおり、街角から灰皿が消える日も近そうだ。
　撤去されるのは新宿駅周辺の２３９基と、高田馬場駅周辺の７２基。区が９７年に「空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例」を施行した際、交差点の歩道上などに設置した。約半数は、ごみ箱兼用の特注の灰皿で、工事費を含め１基約４０万円。当時、地元の商店街や企業から寄付を募った。
　同条例は、歩行中に喫煙しないよう努力規定を定めるほか、両駅周辺を「美化推進重点地区」として、たばこのポイ捨てに罰金（２万円以下）を科している。区環境保全課は「灰皿があることで、歩行喫煙しても構わないという誤った印象を与えかねない。『ごみがごみを呼ぶ』傾向もある」と撤去理由を話した。今後、両駅周辺で数カ所の喫煙所設置を検討し、分煙化を進める予定。灰皿の撤去後も当面、周囲の清掃作業を行うという。
　路上の灰皿撤去は路上喫煙を規制する千代田、港など多くの区で進められ、大田区ではバス停からの撤去も進む。吸い殻がくすぶる煙への苦情も多く、商業施設など民間にも撤去の動きが広がっている。
　イタリア製のカラフルな灰皿とごみ箱を３７カ所に設置する「渋谷公園通商店街振興組合」の芳賀忠好・事業振興委員長は「撤去が検討課題になっており、来年春までに判断していく。吸い殻などの清掃に年間１０００万円かかり、撤去した方がごみが少なくなる可能性もある。組合内でも不要という意見が多い」と話した。

2004/ 2/17  減量と禁煙に有効な新薬　rimonabant（商品名Acomplia）　（Medscape Medical News　記事）  

体重が5%以上減少したのは、rimonabantを使用した被験者では4分の3でプラセボを使用した被験者では4分の1、禁煙ができたのはrimonabant被験者の3分の1でプラセボ群では5分の1だった
Daniel J. DeNoon
Medscape Medical News
Reviewed by Gary D. Vogin, MD
【2月17日】rimonabant（商品名Acomplia）が減量と禁煙に有効であるという結果が、製薬業界による記者会見（2月17日）で発表された。
　「1年間この薬剤を使用し続けた例は、17ポンド（7.7 kg）という顕著な体重減少があった。また、胴回りも8 cmと、大きく減少した」と、ラヴァル大学（ケベック州モントリオール）の食品栄養学教授であるJean Pierre Despres, PhDは語った。
　rimonabantは可逆性のマリファナ様作用を持ち、二つの大規模臨床試験で食欲を減退させ、ニコチンへの渇望感を抑制した。
　この薬剤による「禁煙のオッズ比はおよそ2倍」だと、シンシナティ大学医学部（オハイオ州）の精神医学准教授であるRobert Anthenelli, MDが述べた。「禁煙後の体重増加も顕著に抑えられ、プラセボに対して77%少なかった。この禁煙と体重増加の抑制という二重の効果があることから、rimonabantはタバコ依存症の治療薬として有望である」。
　減量の試験には、中等度の肥満の男女1,000例が登録した。その半数は代謝性症候群を示していた。
　1日600 Kcalのダイエットを1年間続けると、20 mgの用量のrimonabantを使用した被験者のうち体重が5%以上減った者が75%近くあり、10%以上減った者は半数近くいた。それに比較して、プラセボを使用した被験者で体重が5%以上減った者は25%であり、10%以上減ったのは10例に1例しかいなかった。
　Despres博士の報告では、いずれの臨床試験でも体重減少が印象的であったが、それに加えて、rimonabantを使用した被験者は腹部の脂肪も減少した。代謝性症候群の者の半数が、治療によってその症候がなくなった。
　「1年間のrimonabant治療でHDL（高密度リポ蛋白質）コレステロールが増加したのがとても印象的であった。用量20 mgでHDLが20%増加し、同時にトリグリセリドが10%減少した。試験を完了した被験者にはもっとめざましい結果が出ており、HDLが25%増加した」とDespres博士は語った。
　2件目の臨床試験は、rimonabantの禁煙への効果が調べられた。試験開始前までに日に平均23本のタバコを吸う男女800例が、10週間の試験に登録した。連続4週間以上タバコを吸わないことが目標にされた。
　試験完了者のうち、喫煙をやめた者は、20 mgの用量のrimonabantを使用した者の36.2%であり、対してプラセボ群では5例に1例であった。
　これら喫煙者の中に肥満者はいなかったが、プラセボ群の被験者は体重が6.6ポンド（3 kg）増えたのに対し、rimonabant群の被験者は1.5ポンド（0.68 kg）しか増えなかった。
　1年間の試験が現在米国とヨーロッパで進められている。
　　rimonabantは抗マリファナ薬とされている。神経細胞と脂肪細胞に見られるCB-1カンナビノイド受容体をブロックする。
　サノフィサンテラボ社の薬事規制担当副社長であるDouglas A. Greene, MDの話によると、肥満者とニコチン渇望のある者は、カンナビノイド系が活動亢進になっているという。rimonabantはこのカンナビノイド系を部分的にブロックすることで、減量と禁煙を支援する。
　「この薬剤はまったく目新しいものだ」とGreene博士は語る。「これは循環器系の二つの大きなリスク因子に効果がある新しい分野の薬物療法の嚆矢である。この二つは、予防可能な二大心疾患リスク因子といっていいだろう。この薬剤は、心疾患リスクを有する患者に関する医学の大きな進歩を代表するものである」。

2004/ 2/17  歩きたばこ防止、新宿駅から灰皿消える　（日刊スポーツ記事）  

　東京都新宿区は１７日、歩きたばこを防止するため、ＪＲ新宿駅や高田馬場駅周辺に設置されたごみ箱兼灰皿約１５０個を撤去すると発表した。新宿区には歩きたばこ自体を禁止する条例がなく、灰皿の撤去で歩行者の喫煙をなくしたいという。
　０４年度予算案に、撤去などの費用として約２０００万円を計上。区が新宿駅周辺に設置したごみ箱兼灰皿は１２５個、高田馬場駅では２７個あるという。
　区は、両駅にたばこを吸える喫煙スポットをそれぞれ設けるとともに、歩きたばこ防止のキャンペーン活動を実施する。

2004/ 2/15  突出したタバコ税収は是正　基準の超過分は都道府県へ　（共同通信ニュース速報）  

　地域的な偏りが少ないとされるたばこ税（市町村税）が、特定の市町で税収が極端に多くなっているため、総務省は二○○四年度から税収の一部を都道府県に納める新たな交付金制度で是正に乗り出す。
　たばこ税は、一箱二百七十円のたばこで約六十円が小売業者のある市町村に入る。「たばこの購入は地元で」と呼び掛けるのはこのためだ。しかし、パチンコ店へたばこを景品として卸す業者や、複数の市町村に自動販売機を設置している業者については、広域的に事業を行っていても業者のある市町村だけに税収が入ることになる。
　このため、低利融資などの「アメ」で業者を誘致して、自治体の人口規模に見合わない多額の税収を得るケースがまかり通っており、「ほかの自治体に入るべき税収を奪っておいて、税収確保努力とは言えない」（総務省幹部）として新制度を打ち出した。
　たばこ交付金制度は、昼間人口を含む成人一人当たりのたばこ税収が全国平均の三倍を超えた場合、超過分を都道府県に納める仕組み。
　○三年度の税収に照らすと、対象となるのは滋賀県栗東市、大阪府田尻町、京都府美山町、兵庫県柏原町、広島県戸河内町の五市町。うち柏原町と戸河内町はそれぞれ○四年度中に予定している町村合併で税収が三倍以内となり、対象外となる見込みだ。
　最も税収が突出している栗東市は、新幹線の新駅誘致、建設のための財源確保策として、一九九八年からパチンコの景品供給業者だけを対象とする優遇措置を取ってきた。業者誘致前に二億―三億円程度だったたばこ税収は、○二年度決算では三十五億円にも上り、税収全体の２５％を占める。
　栗東市の試算では、滋賀県へ納めることになる額は約二十一億円。同市の強い働き掛けで、初年度は経過措置として二分の一に減額されることにはなったが、「国の政策なので仕方がない」（財政課）とあきらめ顔だ。

2004/ 2/14  北福島タクシー、あすから全車禁煙　悩みは酔客への対応−−県内初　／福島　（毎日新聞福島県版）  

　北福島タクシー（福島市）はタクシー全車を禁煙車にすることを決めた。県乗用自動車協会によると、タクシー全車での禁煙は県内で初めて。同社の紺野勝寛社長は「愛煙家には『自分が貸し切った空間でたばこを吸うのはあたりまえ』という意見もあるが、禁煙派が多数になった世の流れに沿った」と話しており、運行する３２台全車での禁煙導入に踏み切った。
　実施は１５日からで、車体にステッカーを張り付け、利用者に分かりやすくする。ただし、紺野社長は「夜に酒を飲んでたばこを吸ったまま乗り込んだお客様にどう対応するかが問題」と悩みの種を抱えている。
　全車禁煙は、同社が０１年から始めた介護タクシー事業に関係している。ドライバーに介護福祉士や訪問介護員１級課程などの資格取得を奨励し、現在は３９人中２６人がヘルパーに関する資格を持っており、入浴支援や病院への付き添いをしている。このため、「車内がたばこ臭いままでは趣旨に反する」（紺野社長）と判断した。
　紺野社長は「車に乗るとほっとして吸いたくなると言っていたお得意さんが気になる」ものの、「百人百様にはできない」と思い直して禁煙車の準備をしている。

2004/ 2/14  「禁煙外来」実施医療機関、ＨＰで紹介−−県　／福島　（毎日新聞福島県版）  

　県はホームページ（ＨＰ）で、禁煙希望者を指導する「禁煙外来」を実施している医療機関の情報の掲載を始めた。受動喫煙の防止を定めた健康増進法の施行（０３年５月）や健康意識が高まっているため。今のところ掲載は県北、県中、会津地区の１９医療機関のみだが、掲載申請は随時受け付けており、他の地域も順次開設したい考えだ。県健康増進グループは「県民の健康のために積極的に手を上げてほしい」と医療機関に呼び掛けている。
　ＨＰの禁煙外来情報では▽医療機関名▽住所▽電話番号▽禁煙外来の曜日・時間▽予約制の有無▽診療科名▽担当医名▽未成年者受け入れの意向――などを提供している。禁煙外来に掛かる費用の例示（１日に２箱吸う人は２カ月で２万〜３万円程度）や、分煙などを定めた健康増進法２５条も掲載している。
　禁煙外来は、心臓や呼吸器の疾患など、たばこが原因の病気にかかっていない人を禁煙指導する。カウンセリングをしたり、皮膚からニコチンを摂取させて喫煙量を減らすニコチンパッチなどの禁煙補助剤を処方したりする。一般的には２カ月ほど通院する。
　ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｓｈｉｍａ．ｊｐ／ｉｍｕ／ｋｉｎｅｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ

2004/ 2/14  未成年者の喫煙、年間46億本　「納税額」は３５４億円　（朝日新聞ニュース速報）  

　１２〜１９歳の未成年者が少なくとも年間４６億２２００万本のたばこを吸っているとする推計を厚生労働省の研究班（主任研究者・尾崎米厚（よねあつ）鳥取大助教授）がまとめた。尾崎さんは消費額は５７８億円、たばこ税額は３５４億円に上るとして、「このお金の一部でも未成年者の喫煙防止策に使ってほしい」と話している。
　００年度に旧厚生省研究班が全国の中高生１０万６０００人を対象に実施した喫煙行動調査の結果を利用した。直近１カ月間の喫煙率は中１で男子６％、女子４％。高３で男子３７％、女子１６％だった。１日平均２０本以上吸う人はたばこを吸う高３男子の１６％、同女子の８％を占めていた。
　この喫煙率、本数を統計学的に処理し、年齢ごとの人口データにあてはめて１２〜１９歳の喫煙本数を出した。多めの推計だと５６億５６００万本と出た。消費額と税額は、当時多かった１箱２５０円で計算。多めの推計では消費額７０７億円、税額４３３億円に上った。
　成人男性の喫煙率が減る傾向にある中、未成年者の喫煙防止策は大きな課題。発育中の肺はダメージを受けやすく、早く喫煙を始めれば発がんの危険性はより高まる。国の健康づくり計画の健康日本２１は、１０年までに未成年者の喫煙をなくす目標を掲げている。
　００年度のたばこ販売総量は３２４５億本、税収は２兆３０００億円。販売量に占める未成年者の消費量は１．４％になる。尾崎さんは「本来はゼロであるべき数字。全体からすれば小さいように見えても、１００億円単位は大きい」としている。

2004/ 2/13  ＜喫煙者＞異性の印象いまいち　「不健康」「臭い」　（毎日新聞ニュース速報）  

　異性の喫煙を「クール」「大人っぽい」とプラスイメージでとらえる人は全体の１割にとどまることが大手医薬品メーカーのファイザーがバレンタインデーに合わせて実施した調査で１３日、分かった。大人を演出する代表的小道具だったたばこも、健康志向に押され気味のようだ。
　調査は２０代、３０代男女の非喫煙者、喫煙者各５０人、計４００人を対象にインターネットを使って実施。喫煙する異性の印象を聞いたところ、「不健康」が最多で３２％。「たばこ臭い」（２１．５％）、「かっこ悪い」（５．３％）、「時代遅れ」（３．８％）と続いた。「クール」（４．３％）、「大人っぽい」（３．３％）、「かっこいい」（１．８％）、「自立している」（０．８％）などの好イメージはいずれも下位で、合計しても１割にとどまった。
　一方、喫煙派男性の３６％、女性の５２％は「何も思わない」と回答。喫煙者は他人の喫煙にも関心が薄い様子がうかがわれた。
　また、「結婚するなら吸わない相手」と答えたのは男性で７０％、女性で５０．５％に上った。

→　参考：ファイザー製薬プレスリリース

2004/ 2/13  たばこ好印象は１割＝「大人の小道具」時代遅れ−ファイザー調査　（時事通信ニュース速報）  

　異性の喫煙を「クール」「大人っぽい」とプラスイメージでとらえる人は全体の１割にとどまることが大手医薬品メーカーのファイザーがバレンタインデーに合わせて実施した調査で１３日、分かった。大人を演出する代表的小道具だったたばこも、健康志向に押され気味のようだ。
　調査は２０代、３０代男女の非喫煙者、喫煙者各５０人、計４００人を対象にインターネットを使って実施した。

2004/ 2/10  「男女の恋愛における禁煙意識」に関する調査　（ファイザー製薬プレスリリース）  

報道関係者各位

喫煙は恋人や結婚相手選びに影響？男性の6割以上が恋人・結婚相手にタバコを吸わない人を望んでいる

◆これから恋人にするならタバコを吸わない人、男性64.5％、女性40.5％　結婚するならタバコを吸わない人、男性70.0％、女性50.5％
◆喫煙する異性の印象は、「不健康」「タバコ臭い」などマイナスの印象が　男性70.0％、女性55.0％と多く、「クール」「大人っぽい」など好印象は男性8.5％、女性11.5％と少ない
◆これから付き合う恋人や結婚相手が喫煙者の場合、・ 禁煙をうながす一番のきっかけは、男女とも「妊娠・出産」　・ いっしょにいて喫煙して欲しくない場所は、男女とも「歩きながら」

ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アラン・B・ブーツ、資本金：648億円）ニコレット禁煙支援センターでは、バレンタインデーを機に2004年1月20日〜23日、“男女の恋愛における禁煙意識”に関するインターネット調査を、非喫煙・喫煙の20代と30代の男女、各50名計400名を対象に実施しました。
その結果、男性の62.5％が女性の喫煙を好ましく思わず、64.5％がこれから恋人にするならタバコを吸わない人、70.0％が結婚相手にはタバコを吸わない人が良いという回答がでました。一方、喫煙する男性を好ましく思わない女性は32.5％と男性に比べ低く、これから恋人にするならタバコを吸わない人が良いは40.5％、結婚相手にはタバコを吸わない人が良いも50.5％と、いずれも男性の回答を下回る結果となりました。
また、恋人・結婚相手の選択に対する回答を喫煙者のみで見た場合、男性では自分が喫煙者であっても、恋人・結婚相手にするならタバコを吸わない人を選択する人が圧倒的に多いことがわかりました。一方、喫煙女性の間ではタバコを吸う人と吸わない人の選択に顕著な差がみられず、異性の喫煙に関しては、男性の方が女性の喫煙を好ましく思わないという傾向が強いことがわかりました。
この調査によって、主に次のページにある4点が明らかになりました。

● 異性の喫煙を男性は好ましく思わず、恋人・結婚相手にはタバコを吸わない人
「喫煙する異性を好ましく思うか？」という問いに対し、男性は62.5％、女性は32.5％が「好ましくない」と回答しました。また、男性は64.5％がこれから恋人にするならタバコを吸わない人、70.0％が結婚相手にはタバコを吸わない人が良いと回答したのに対し、女性はこれから恋人にするならタバコを吸わない人が良い40.5％、結婚相手にはタバコを吸わない人が良い50.5％と、いずれも男性の回答を下回りました。また、喫煙している男性では、恋人・結婚相手には「タバコを吸わない人」を選択する人が「タバコを吸う人」を選択する人に比べて圧倒的に多い一方で、喫煙している女性では「タバコを吸う人」と「タバコを吸わない人」の回答に顕著な差はみられず、異性の喫煙に対する意識は男女間で顕著に違いのあることがこの調査でわかりました。

● 喫煙する異性の印象は、「不健康」「タバコ臭い」などマイナスの印象が男性70.0％、女性55.0％と多く、「クール」「大人っぽい」など好印象は男性8.5％、女性11.5％と少ない
喫煙する異性の印象は、男性36.5％、女性27.5％が「不健康」、また男性21.0％、女性22.0％が「タバコ臭い」と回答しています。「時代遅れ」「かっこ悪い」なども加えると、男性の70.0％、女性の55.0％が、喫煙する異性に対しマイナスの印象を持っていることが分かります。反対に「かっこいい」「クール」「大人っぽい」「自立している」など好印象をもつ人は、男性8.5％、女性11.5％と非常に少なく、喫煙する異性に、男女ともあまり良い印象はもっていないようです。

● 禁煙をうながす一番のきっかけとしては、男女ともに「妊娠・出産」
これから付き合う恋人や結婚相手が喫煙者だった場合、禁煙をうながす一番のきっかけとしては、男女とも「妊娠・出産」が最も多く、男性45.2％、女性50.0％が回答しています。次に「結婚」という回答が男性32.9％、女性18.8％と多く、結婚・妊娠・出産という人生の節目が、禁煙をうながす最も大きなきっかけとなると考えている人が多いようです。
また、「病気をしたとき」という回答が、男性6.2％に対して、女性は18.8％と非常に高く、女性の方がパートナーの体調への気遣いを強く持っているようです。

● 一緒にいて最も喫煙して欲しくない場所は「歩きながら」
これから付き合う恋人や結婚相手が喫煙者だった場合、一緒にいて最も喫煙して欲しくない場所は、「歩きながら」が一番多く、男性45.5％、女性54.0％の約5割が回答しています。千代田区を始めとし、社会全体に路上禁煙などを推進する意識が高まっている中、パートナーへ最低限の喫煙マナーを守って欲しいと願う気持ちが現れた結果のようです。

※数値は、全て小数点第2位以下を四捨五入

2004/ 2/13  喫煙トラブルで列車遅れる　ＪＲ新大阪駅のホームで　（共同通信ニュース速報）  

【ニューヨーク１２日共同】米ニューヨーク州は今年六月二十八日から、ふかし続けていないと自然に火が消える「ファイアーセーフ」たばこだけしか販売できない法律を施行する。州当局が十二日までに発表した。
　同州では、昨年からレストランや仕事場など公共の場所では喫煙できなくなっており、愛煙家にとってはダブルパンチになりそうだ。
　たばこ大手アルトリア（旧フィリップ・モリス）が開発中の「ファイアーセーフ」たばこは、巻き紙に一定の間隔で厚めの紙が入っており、燃える速度が弱まる。味に変化はないが、ひんぱんにふかさないとすぐに消える仕組み。
　同州は寝たばこによる火事の犠牲者のうち、子供やお年寄りなど喫煙者以外の市民が四割に上ることを理由に、法施行を決めた。ほかに米国内の五つの州やカナダが同様の法律制定を検討している。

2004/ 2/13  歩きたばこ規制条例、検討委を設置へ−−長崎市　（毎日新聞長崎県版記事）  

　長崎市は１２日、歩きたばこを規制する条例制定を検討する市民委員会を来年度にも設置する方針を明らかにした。同様の条例を制定している自治体について県市町村課は「県内では聞いたことがない」と話している。九州では福岡市が０２年１２月に制定している。
　市は０６年に市民参加型の大規模な観光イベントを計画しており、イベント成功に向けた取り組みとして条例制定の検討に入るとみられる。
　公明党市議団の政策要求に対する市側の回答の中で、伊藤一長市長が明らかにした。
　市企画部によると、委員会は「快適まち歩き環境整備委員会」（仮称）として、メンバーは学識経験者や業界団体関係者のほか、一般市民が加わる予定。設置議案を３月議会に提案する。
　委員会では歩きたばこも含めて快適なまちづくり全般を話し合う予定。歩きたばこ規制条例については、既に制定している自治体のケースなどを学びながら、長崎市での制定が可能かどうかを検討。制定可能であれば、歩きたばこの禁止地区を限定するのか、罰則を盛り込むのかなどを含めて話し合うとみられる。

2004/ 2/12  子供がほしければ禁煙を＝生殖機能に深刻な影響―英医師会 　（AFP=時事通信）  

【ロンドン１１日】英医師会は、喫煙はがんや心臓病の危険をもたらすだけでなく、生殖機能を損なう原因にもなり、喫煙女性の妊娠率は４０％も低下するとの報告書をまとめた。（写真は箱入りのたばこ）
　報告書は、３０歳から５０歳までの英国人男性１２万人が喫煙のため、性的不能に陥っているとの推計を示した。また、約１２００人の喫煙女性が毎年、子宮頸がんを患っているほか、喫煙と受動喫煙の影響で、年３０００―５０００人が流産していると指摘。妊娠中に喫煙した女性が未熟児を出産する確率は非喫煙者の３倍にも達し、流産や死産、奇形の危険性も高いと警告している。
　医師会の１人は「男女ともいずれ子供がほしいと思うなら、たばこをしまうべきだ」と主張。さらに、「性生活を楽しみ続けたいと考えている男性は、たばこに火をつけることを忘れた方がよい。喫煙が男性の性的不能の主要な原因であるとの明確な証拠がある」と語った。
　一方、子供への影響も深刻で、５歳未満の幼児１万７０００人以上が毎年、受動喫煙のために入院しているという。
　報告書は、�@職場で受動喫煙の被害を受けないことを保証されない女性には、妊娠中、自宅で仕事をすることを認める�Aマスコミは喫煙をかっこいい行為と扱わない�B公共の場所のうち、密閉されたところは禁煙とする―などの措置を求めている。

2004/ 2/11  手鏡　夢の禁煙を実現 　（佐賀新聞記事）  

「ご主人の禁煙は、まだ続いていますか」と、突然、テレビ局から電話がかかってきました。
主人は、三十数年間、一日もたばこをかかしたことがないと言っても過言ではありません。禁煙しようと何回か挑戦しましたが、どうしてもやめられませんでした。禁煙は、夢の夢とあきらめていました。
そんなある日、主人の耳元で天使の声がささやいたのです。
「あなたにも、簡単に禁煙できますよ」と。ＮＨＫの「ためしてガッテン」でした。「よし、俺、たばこやめる」。そう決心した主人は、その日からピタッと禁煙したのです。死ぬまでやめられないと思っていたたばこです。私の喜びようは言うまでもありません。
ＮＨＫ様には、感謝、感謝です。私はＮＨＫへ心を込めて感謝状を書きました。
それから、しばらくして、「禁煙成功者として、テレビに出演していただけませんか」と。「寝耳に水」の電話。禁煙して、一年目に東京から四人のスタッフの方が取材に見えました。「お見事でした」とほめていただきました。それから一月後の三月五日、「禁煙再調査」と題して放送されました。
あの日、テレビを見ていなかったら、今もスパスパ吸っていたことでしょう。
そして、今年の元日、「禁煙続いてますか？　続いていることを祈りつつ、また、会えることを楽しみにしています」と、ＮＨＫからうれしい年賀状が届きました。
もちろんですとも！。ＮＨＫ様、もうすぐ（二月六日）禁煙二年目になります。

参考：ＮＨＫ「ためしてガッテン」過去の禁煙関係の放送ページへのリンク　→　2002/2/6　2003/3/5

2004/ 2/11  ＣＯＰＤ周知と禁煙の啓発へ−−「研究会」が小倉北区で講演会　／北九州　（毎日新聞福岡県版記事）  

　喫煙者に多い慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の周知と禁煙の啓発に取り組むＣＯＰＤ・禁煙研究会が１２日午後７時、小倉北区のリーガロイヤルホテルで、一般の人を対象にした講演会を開く。「学校での禁煙指導の参考にしてほしい」と教育関係者を中心に一般の参加を呼びかけている。
　研究会は、北九州地区の医療関係者で構成している。ＣＯＰＤは気管支の炎症や肺の弾力性の低下で、呼吸困難を起こす病気の総称で、患者の約９割は喫煙者。根本的な治療法はなく、予防と早期発見が欠かせないとされる。
　講演は、津田徹・津田内科病院長の「包括的呼吸ケア　外来から職域での禁煙指導まで『もう治りません』とは言わないために」と、大阪府立健康科学センターの中村正和氏の「たばこ対策の公的責任と保健医療・教育関係者の役割」。
　研究会代表世話人の城戸優光・産業医大教授（呼吸器病学）は「喫煙率は低下しているが、若い女性や少年の喫煙が増えている。若いころからの喫煙はＣＯＰＤになりやすく、重症化もしやすい。教育関係者に参加いただき、学校での禁煙指導に力を入れてほしい」と呼びかけている。参加費は一般無料、医師５００円。

2004/ 2/11  禁煙カフェ　フランス　（西日本新聞記事）  

　カフェ文化発祥の地・パリに先月、米国の大手コーヒーチェーンが開店した。「カフェ・ラテ」が日本でも人気のあの店だ。これまでに英国やドイツなどに店舗を広げ、いよいよ三百年の歴史をもつ”本丸”に乗り込んだというわけだ。開店当初は長い行列ができていたが、そろそろ物珍しさも薄れたろうという予想は見事にはずれ、今も席をとるのに苦労する。
　常連とおぼしき若いサラリーマンに人気の理由を聞くと、黙って「禁煙」マークを指さした。そう、パリのカフェにたばこは付き物。紫煙もうもうたる中で「談論風発」というのが、本来の姿なのだ。カフェでの政治論議がフランス革命につながったというお国柄。カフェが禁煙などというのは驚くべきことなのだそうだ。
　その世界有数の喫煙大国でも、最近はたばこを吸わない人が増えているという。歩行中だろうが、駅のホームだろうが、近くに妊婦や幼児がいようが、あたり構わずたばこに火をつけるパリの「無頼スモーカー」の多さに閉口してる嫌煙派にとって、禁煙カフェはオアシスなのかもしれない。(パリ・坂井政美)

2004/ 2/10  喫煙トラブルで列車遅れる　ＪＲ新大阪駅のホームで　（朝日新聞ニュース速報）  

　十日午前九時十五分ごろ、大阪市淀川区西中島のＪＲ東海道線新大阪駅のホームで、京都発倉吉行き特急スーパーはくと３号（五両編成、乗客約二百人）を待っていた男性二人が喫煙をめぐり殴り合いとなり、特急が二十分間出発できなくなるトラブルがあった。
　ＪＲ西日本によると、下り計四本が最大二十分遅れ、約千三百人に影響が出た。
　淀川署などの調べでは、ホームの喫煙コーナーでない場所で喫煙していた男性（３１）に別の男性（３８）が「吸うなよ」と注意したところ、喫煙していた男性がたばこをホームに投げ捨てた。吸い殻を拾うよう言われ、けんかになったという。
　二人はいったん乗車したが駅員に引き戻された。注意した男性が顔を殴られ鼻血を出し、病院で治療を受けた。同署は暴行などの疑いで、双方から任意で事情を聴く。

2004/ 2/ 9  モスクワの91中学校で「禁煙の誓い」　守ったら賞金　（朝日新聞ニュース速報）  

　旧ソ連の崩壊後、喫煙者の低年齢化が深刻なロシアで、中学生を対象にした「禁煙運動」が広がっている。
　モスクワでは１日、９１校の２６０学級で１２、１３歳の常時喫煙者が「禁煙の誓い」を立てた。学級ごとに成果を見守り、３カ月間禁煙を守ったクラスに最高３万ルーブル（約１１万円）の賞金が出る。
　「ロシア未成年禁煙協会」によると、１２〜１６歳の３６％が常時喫煙者で、５９％が喫煙経験がある。好奇心や友だちの誘いで１３歳までに吸い始める子どもが多い。
　ロシアでは１８歳未満へのたばこ販売は禁止。だが、欧米や日本のしゃれたたばこが人気で、街の売店で子どもでも簡単に手に入る。同協会は０２年から、学校ぐるみの禁煙運動に報奨金を与える取り組みを地方で始め、全国に波及しつつある。
　同協会は「学校の努力だけでは生徒の喫煙を撲滅できない。子どもにたばこを売らないよう大人の自覚を促したい」と話している。

2004/ 2/ 6  喫煙はクモ膜下出血リスク上昇に関連　　しかし禁煙後すぐにリスクは低下　（Medscape Medical News）  

【2月6日（サンディエゴ）】クモ膜下出血（SAH）が発現する可能性は喫煙者において非喫煙者よりも4倍高く、リスクは喫煙量に依存すると思われることを示す研究結果が第29回国際脳卒中会議で2月6日に発表された。
　本研究結果は米国心臓協会（AHA）誌『Stroke』オンライン版にも掲載された。
　SAHは女性に多く、喫煙とSAHの関連性は喫煙女性で最も高いと筆頭著者であるオークランド大学（ニュージーランド）臨床試験研究部門教授Craig S. Anderson, PhD, FRACP, FAFPHMはMedscapeに話している。
　いままでに喫煙歴が全くない人と比べると、SAHのオッズ比は、喫煙量が1日1箱以下の喫煙者で2.8、1日1箱を超える喫煙者で5.2であった。
　年齢にかかわらず、SAHリスクは「喫煙を開始するとすぐに上昇する。喫煙は非常に強力なリスク因子ではあるが、禁煙するとすぐにSAHリスクは非常に迅速に低下する」とAnderson博士は述べている。禁煙から5年以内にSAHリスクは非喫煙者のリスクとほぼ同程度にまで回復する。したがって、リスクは「累積的な暴露ではなく、急性暴露によって生じるものと思われる」とAnderson博士は述べている。
　Anderson博士らは、1995年から1998年においてオーストラリアおよびニュージーランドの4都市に居住する280万名（15歳以上）の医療記録を検討した。研究者らはSAH症例432例およびこれに対応する健常成人473例を特定した。年齢、性別、収入、教育に関する人口統計学的データに加えて、喫煙、運動、飲酒、心疾患既往歴、高血圧・糖尿病・SAH家族歴などのリスク因子の有無について情報を入手した。
　喫煙者については、1日1回以上紙巻タバコ、葉巻、パイプにより喫煙する場合には現喫煙者に分類し、喫煙量が1日1箱未満の場合、少量喫煙者とした。喫煙者と同居する人は受動喫煙者として分類した。
　SAH症例432例のうち62%は50代半ばの女性であった。SAH症例391例および対照例469例において喫煙歴データを入手できた。SAHを発症した現喫煙者165例のうち、95例が女性であった。「SAH症例の3分の1は喫煙に起因するものと考えることができた」とAnderson博士は述べた。
　喫煙に対する炎症反応が内皮構造を弱体化させているのではないかとの仮説を同博士はあげた。弱まった血管は破裂リスクが高まる。「性ホルモンをなお産生中の女性でSAHが多く発現していることから、この過程において性ホルモンも役割を果たしている可能性がある」とAnderson博士は述べている。喫煙者におけるSAH発現時の平均年齢は49歳、過去に喫煙歴のある人で58歳、喫煙歴の全くない人で62歳であった。
29th International Stroke Conference: Abstract 63. Presented Feb. 6, 2004.

2004/ 2/ 6  生徒に酒・タバコ勧めた都立高教諭を処分　（ＮＨＫニュース速報）  

　東京の都立高校の四十四歳の教諭が生徒と一緒にカラオケボックスに行き、酒を飲ませたりたばこを吸わせたりしたとして、東京都教育委員会はこの教諭を停職一か月の処分にしました。
　処分を受けたのは都立高校の四十四歳の男の教諭です。
　東京都教育委員会によりますと、この教諭は去年四月の夜、自分が教えている二年生の男子生徒四人とカラオケボックスに行った際、飲んでいたウイスキーを自ら勧めて飲ませたり、たばこを吸わせたりしたということです。
　教諭は事実を認めているということで、東京都教育委員会はきょう付けでこの教諭を停職一か月の懲戒処分にしました。
　東京都教育委員会は、「学校では生徒に酒やたばこの害を教え、飲んだり吸ったりしないよう指導している。それなのに、教諭が自ら酒やたばこを生徒にすすめた行為は重く、あってはならないことだ」と話しています。

2004/ 2/ 6  「禁煙学園」がグランプリ　（共同通信経済ニュース速報）  

　ＮＴＴコミュニケーションズは６日、声を使って指示を出しさまざまな情報を電話で聞く「Ｖポータル」に関しアイデアを募るコンテストを実施。一般部門のグランプリに札幌市の安達隆さんが考案した「禁煙学園」を決定した。賞金５０万円が授与される。
　たばこの害について講義を聞くという内容。ゲーム感覚で禁煙ができるという。「Ｖポータル」のホームページは、ｈｔｔｐ：／／０５７０００３３０３．ｊｐ

2004/ 2/ 6  銀座も歩きタバコ禁止　中央区が条例案提出へ　（共同通信ニュース速報）  

　東京都中央区は六日、路上での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止する条例案を三月五日から始まる区議会に提出することを明らかにした。可決されれば六月一日から実施する。
　違反者には罰則は適用せず、注意や指導、勧告などの緩やかな対応を取ることになるという。対象になるのは銀座など区全域で、特に駅の出入り口や主要交差点など人が混雑する場所での喫煙禁止を徹底したい考えだ。六月からは、区の委託を受けた民間警備会社の担当者が東京駅八重洲側などを巡回し、喫煙者に注意などをする。
　同様の条例は、二○○二年十月に東京都千代田区でスタートして以降、品川区や杉並区などで導入されている。

2004/ 2/ 6  鳴門教育大、12日から全面禁煙。徳島大に続き県内２例目　（徳島新聞記事）  

　鳴門教育大学（徳島県鳴門市）は12日から、キャンパス内にある各建物内を全面禁煙にする。2002年に制定された健康増進法で、受動喫煙防止に関する努力義務が定められたことに伴い、準備を進めてきた。徳島県内の大学では、１月から実施している徳島大学に続き２例目。鳴教大によると、学生や教官、職員約1300人のうち、喫煙者の割合は２割から３割程度。

2004/ 2/ 5  喫煙者もマナーモード？　愛煙家らが市民団体結成　（共同通信ニュース速報）  

　喫煙マナーを向上させ、たばこを吸う人も吸わない人も気持ち良く過ごせる社会を目指そうと、関西の愛煙家が中心になり市民団体「日本愛煙家協会」をつくった。非喫煙者も参加し、会員は全国で三千人を超えた。近くＮＰＯ法人の認可も申請するという。
　昨年八月の発足以来、街頭に立って歩きたばこや「ポイ捨て」の禁止を呼び掛けたり、たばこが嫌いな人の意見を参考に、食事中は喫煙を慎むことなどを盛り込んだ「マナー十カ条」を作成したりしてきた。
　会員の一人、大阪市内で現代マナー教室を開いている熊谷都祢子さん（６８）は「マナーの基本は他人への思いやり。吸う人のちょっとした気遣いでたばこのトラブルは避けられると思います」。
　三月からは、企業や飲食店向けに「喫煙マナー講座」を始める。昨年施行された健康増進法は、人が集まる施設での分煙を義務付けているが、すぐには実行できない飲食店や職場が多い。そこに講師を派遣し、限られたスペースで喫煙者、非喫煙者の両方が不快にならないような喫煙マナーや、接客の仕方などを指導するという。
　問い合わせは協会事務局、電話０６（６６４７）２０２８。

2004/ 2/ 5  成人見分けるタバコ自販機　5月から種子島で実験　（共同通信ニュース速報）  

　日本たばこ協会など三団体は、購入者が成人かどうかをＩＣカードで確認するたばこ自動販売機を、五月から鹿児島県・種子島の一市二町で実験的に稼働させる。未成年者の喫煙防止を目指したもので、二○○八年には全国一斉に導入したい考え。ＩＣカードには電子マネー機能も付いており、愛煙家は小銭に代わってカードの常時携帯が必要となりそうだ。
　同協会によると、種子島にある約百五十台全部を識別機能付きに交換。購入者は、事前に生年月日を確認できる身分証と写真でＩＣカードの発行を申し込む。カードは非接触型で、自販機の読みとり部分にかざすと成人であることが確認され、購入できる仕組み。
　千葉県八日市場市で○二年四月から一年間、同様の実験をしたが、利用者から「確認のカードでたばこが買えないか」との声が多く寄せられ、種子島のカードには電子マネー機能が加えられた。現金をチャージすれば、カードでの購入も繰り返しできるという。

2004/ 2/ 4  一般人が感じるがんの要因「たばこ」が9割以上　食品安全委・意識調査　20年間で意識変化　実際とはまだ大きな差　（熊本日日新聞記事）  

　がんの原因になる可能性が高いと感じる要因について、国の食品安全委員会が二〇○三年に実施した意識調査で、たばこが92％と最も多く、放射線75%、大気汚染・公害73%の順になった。
　一九八三年に黒木登志夫岐阜大学長らが行った主婦の意識調査では、たばこは食品添加物、農薬に次ぐ三位で、二十年間に、たばこの発がん性への認識が広まったことを示した。
　食品安全委の調査は同委に登録した一般の食品安全モニター四百七十人が対象。複数回答で、四位以下は食品添加物70％、農薬67％、紫外線66％、ウイルス34％などが続いた。
　八三年の調査は十三項目から一つだけを選ぶ方式で、食品添加物44％、農薬24%、たばこ12％、大気汚染・公害9％、食品の焦げ4％、ウイルス1％の順。
　回答方式が違うので単純な比較はできないが、八三年には0％だった放射線・紫外線が今回は上位になリ、紫外線による皮膚がんの危険性などが知られてきたことを裏付けた。
　二つの調査について、黒木学長は「実際に発生しているがんの原因と、一般の認識にはまだ大きな差がある」と分析する。
　厚生労働省研究班の二〇〇二年の調査では、日本の主ながんの要因は、喫煙・飲酒、普通の食品に含まれる脂質やエネルギーの過剰摂取と運動不足、ピロリ菌や肝炎ウイルスなどの細菌・ウイルス感染とされる。米国のがん疫学研究者は普通の食品、たばこ、ウイルスの順に挙げている。

2004/ 2/ 3  Ｆ１：ＢＡＲホンダ、日本へ移転か　たばこ広告規制強化で　（共同通信-毎日新聞記事）  

　自動車Ｆ１で佐藤琢磨が所属するラッキーストライクＢＡＲホンダが、英国でのたばこ広告に対する規制強化を逃れるため、本拠を日本へ移す可能性があると２日、英各紙が報じた。
　英中部ブラックリーに本拠を置くＢＡＲは、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）がメーンスポンサー。規制の強化は当初０６年１０月から適用される予定だったが、これが来年７月に早まる見通しとなり、運営資金を確保するための対応策に苦慮しているという。
　ＢＡＲのリチャーズ代表は、タイムズ紙に対し「対策を講じる時間がなければ、来年半ばにはすべてが日本へ移転しているだろう」と語っている。

2004/ 2/ 3  ユーロスターが全面禁煙に＝イタリア　（時事通信ニュース速報）  

【ローマ３日ＡＦＰ＝時事】イタリアの鉄道会社トレニタリアは３日、国際特急列車「ユーロスター」全線の車内で３月１日から禁煙を実施すると発表した。　

2004/ 2/ 3  「タバコ天国」仏で禁煙急増　喫煙、4年で180万人減　（朝日新聞ニュース速報）  

　たばこをめぐる規制が緩いことで知られるフランスの喫煙者が、過去４年間で１８０万人減った。１日に推計を発表した国立予防・保健教育研究所（ＩＮＰＥＳ）は「わが国の喫煙史上、前例のない減り方だ」と指摘している。
　発表によると、０３年末の喫煙人口は１３５０万人で、９９年末の１５３０万人から１１．８％の減。１５〜７５歳の人口に占める喫煙者の割合は、９９年末の３４．５％から３０．４％に下がった。女性や若者で減少が目立つ。
　喫煙人口が急減した背景は数次にわたるたばこの値上げ。禁煙教育の成果が上がらないことに業を煮やした仏政府は、喫煙率を下げるために増税を続ける考えだ。

2004/ 2/ 2  たばこ値上げで喫煙者激減＝健康への危害も認識―仏調査 　（AFP=時事通信）  

【パリ２日】フランスの予防健康教育研究所と調査機関ＩＰＳＯＳが共同で実施した調査で、過去５年間に１８０万人のフランス人が喫煙をやめたことが明らかになった。健康に及ぼす危害を認識したのに加え、たばこの価格が引き上げられたことが主な理由。（写真は市販のタバコ）
　それによると、１９９９年から２００３年の間に、フランスの喫煙率は３４．５％から３０．４％に下がり、喫煙人口は１３５０万人となった。また、喫煙者の３分の１は、今後数カ月の間に喫煙をやめる考えであると答えた。喫煙をやめた理由で最も多かったのは、健康への配慮で、第２位は価格の引き上げだった。
　喫煙をやめた割合が最も高かったのは女性と若年層で、両者の喫煙率は１８％も下落した。調査は、全国の１５歳から７５歳までの３０００人を対象に、面接方式で行われた。

2004/ 2/ 2  フリーターＯＫ４割　喫煙には…８割ＮＯ−−県教委・小中高校生意識調査　／埼玉　（毎日新聞埼玉県版記事）  

　◇仕事以外にやりたいことがあれば／健康に良くないので吸わないつもり−−３０００人に意識調査
　児童生徒の生活実態を把握し教育課題へ対応するために、県教委は小中高校生３０００人を対象に意識調査を実施、結果をまとめた。中高生の４割以上が「フリーターになってもいい」と回答。喫煙については８割近くが「大人になっても吸わないつもり」と答えた。改善されない若年層の完全失業率、広がる禁煙・分煙運動など、生徒が世相の動きを敏感に捕らえている結果となった。【斎藤広子】
　調査は２４項目について、小学５年、中学２年、高校２年の３０００人を対象に実施、２４８２人から回答を得た。回収率は８２・７％。
　「フリーターについて」は中高生の４１・５％が「いいと思う」と回答。高校生（４４・８％）は６・２ポイント中学生より高く、女子（４７・８％）は男子より１２・３ポイント高かった。このうち７割以上が「やりたいことを見つけるためならいい」と回答。「仕事以外にやりたいことがあればいい」という答えも２割近くあった。
　一方、中高生は喫煙については厳しく「健康に良くないので大人になっても吸わないつもり」が７９・３％、「周りの人にも吸ってほしくない」が５９・６％。「リラックスできそう」「かっこよく見える」など肯定的意見は１割に満たなかった。
　「中高一貫教育」は、中高生の３８・８％が「高校入試の負担が軽くなるので魅力を感じる」と評価。「学校週５日制と学力」は、中高生の５５・０％が「教え方を工夫し、より生徒の学習意欲を高める授業をする」と学校への対応を求めた。
　障害のある児童・生徒と一緒に授業をうけることについては、「クラスのみんなで協力すれば一緒に授業を受けられると思う」が最も高く、小学生は４７・９％、中高生は４５・４％。続いて小学生は「みんなのためになると思う」（３３・９％）と回答、一方中高生は「少し不安もある」（３７・８％）が続き、小学生と中高生で反応が分かれた。

2004/ 1/30  若年の喫煙者もＣＯＰＤのリスクに直面　（HealthDayNews）  

　ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）は高齢者に一般的な呼吸器疾患で、肺内の気流が徐々に悪化する慢性気管支炎および肺気腫を表す。しかし、英国胸部学会誌「Thorax」１月号に掲載された欧州共同体呼吸器保健調査（ＥＳＲＨＳ）の研究では、若年者、中でも男性の喫煙者にＣＯＰＤが発症していること、喫煙がＣＯＰＤの主因であることが確認された。
　研究者らは世界16カ国の20歳から44歳までの男女１万8000人のデータを収集し、新しい国際的ガイドライン「ＧＯＬＤ」による分類方法に基づいてＣＯＰＤの重症度をゼロから�Wで評価した。リスクが最も低いゼロは、年間の咳や痰の継続期間が３カ月までで気流が閉塞していない人、�Wは極めて重症のＣＯＰＤを意味する。
　その結果、若年成人の約４％にＣＯＰＤが確認され、うち12％が将来的なＣＯＰＤ発症リスクが推定される段階のゼロに属していること、喫煙習慣の相違から国によってＣＯＰＤの割合が異なること、職場における環境汚染物質への曝露が頻繁なことから男性のＣＯＰＤ患者が女性に比べて多いことが判明した。
　研究立案者でベローナ大学（イタリア）の医学および公衆衛生学教授Roberto de Marco博士は、ＣＯＰＤが高齢者のみならず若年成人の問題でもある点を強調した上で、この傾向を阻止する方法として禁煙を勧告し、ＣＯＰＤ発症の指標となる慢性気管支炎や痰などの初期症状への注意喚起を促している。
→原文（英語）

2004/ 1/30  米下院司法委員会、「ネットたばこ」法案を可決　（japan.internet.com経済ニュース）  

　オンラインたばこ販売業者に連邦法を強制する権限を州に与える法案に対して、アメリカ原住民が異議申し立ての準備を進めている。この法案は、州をまたいだ販売状況報告をたばこ販売業者に義務付けている法律『Jenkins Act』の執行権限を、州に与えようとするものだ。
　この法案『Internet Tobacco Sales Enforcement Act (H.R. 2824)』は、28日の下院司法委員会が発声投票により可決した。オンラインたばこ販売業者 (アメリカ原住民部族を含む) に、州政府たばこ税当局への月例報告を義務づけている。そして、違反業者に対して民事罰および刑事罰を課すために、州の司法長官が連邦裁判所に提訴できると定めている。
　同法案は、コンビニエンスストア業界団体 National Association of Convenience Stores (NACS) や子供をたばこ被害から護る活動団体 Campaign for Tobacco-Free Kids が強く支持している。一方、アメリカ原住民グループは、同法案について、原住民居住区の主権を侵害するもの、また、子供たちの健康に対する懸念というより税徴収が念頭にあるものとの批判的な見方だ。
　National Congress of American Indians (NCAI) の法律顧問 John Dossett氏は、internetnews.com の取材に対し次のように語った。「我々は、Jenkins Act の執行に反対しているわけではない。今回の法案が異常なのは、連邦法の執行権限を州に与えようとしていることだ。これは、我々にとって非常に厳しい問題だ。部族としてこれ [たばこのオンライン販売] に関わっている例は非常に少ない。大部分は、部族の居住区に住む個人によるものだ」
　Dossett 氏によると、NCAI が支持するのは、Jenkins Act 違反の罰則を強化するが執行権を現状通り連邦政府に持たせる方針を打ち出している上院の法案の方だという。

2004/ 1/30  新聞広告の掲載回数を制限　たばこ協会、車内広告中止　マナー広告は例外　（共同通信ニュース速報）  

　日本たばこ産業など約二十社で組織する日本たばこ協会は三十日、新聞広告の掲載回数の制限や、電車やバスの車内広告を取りやめることを盛り込んだ広告の自主基準をまとめ、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出した。四月から適用する。
　昨年五月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で「たばこ規制枠組み条約」が採択されたことを受けた措置。財務省は法的規制が困難だと判断し、業界による指針改正と自主基準見直しで対応する方針を決めていた。
　新聞広告について�@掲載回数は一紙あたり年間十二回まで、月間では三回まで�A第一面、最終面、テレビ番組面、家庭面、児童面には掲載しないことが盛り込まれた。対象は全国紙、ブロック紙、地方紙。スポーツ紙、夕刊紙、専門紙は未成年が読む機会が少ないなどの理由で対象外とした。
　さらに電車、バス、タクシーなどの公共交通機関で広告を取りやめるほか、駅構内など公共性の高い場所での広告や、屋外看板は出さないことにした。
　ただ、たばこ会社が吸い殻の投げ捨て防止などを喫煙者に促すためと説明している「マナー広告」については、商品宣伝と同じとの批判が多いが、今回の基準の適用対象外となった。

2004/ 1/30  タバコ広告全面禁止に、公共交通機関などで　（読売新聞ニュース速報）  

　財務省は２９日、たばこ広告を規制する財務省指針を３月中に改正し、電車やバスの車内、繁華街の屋外看板など公共性が高い場所でのたばこの広告を全面的に禁止する方針を固めた。これを受けて、たばこ業界は来年度から段階的に公共交通機関での広告を取りやめる。
　改正指針案と業界の自主規制の強化案は、３０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業等分科会に示される。現在の指針は未成年者を対象としたたばこ広告を禁じているが、改正案では場所を特定して広告を締め出す。世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じ、１９８９年以来１５年ぶりに指針を見直す。
　指針改正を受け、業界は電車や地下鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関について、車内の中づり広告、駅頭広告、車体広告などをすべて取りやめる。新聞・雑誌広告も掲載面や掲載量を規制する。
　業界はすでにテレビ、インターネット、少年・女性向け雑誌などへの広告掲載や、街頭での試供品配布を自粛しており、たばこの広告・宣伝は極めて限られた場所だけになる。
　たばこの箱の注意書きについては、２００５年７月から、健康への危険性を具体的に示すことが決まっている。表示や規制の強化によって、消費者のたばこ離れはさらに進みそうだ。
　◆たばこ規制枠組み条約＝公衆衛生分野での初の国際条約として、昨年５月のＷＨＯ年次総会で全会一致で採択された。健康の害をたばこに明示することや、発効から５年以内にたばこの広告を原則として禁じることなどを求めている。

2004/ 1/29  板橋区も歩きタバコ禁止へ　罰則の適用は当面見送り　（共同通信ニュース速報）  

　東京都板橋区は二十九日、路上での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者に過料を科す条例案を、二月十八日から始まる区議会に提出すると発表した。可決されれば十月一日から実施する。
　二○○四年度中は「意識啓発期間」として過料は徴収せず、注意にとどめる方針だ。実施後はポイ捨てや歩きたばこがどの程度、改善されたかを定期的に調べ、その結果を踏まえて○五年度以降に過料の徴収を始めるかどうかを決める。
　ポイ捨てや落書きなどの禁止を定めた現行の条例を改正する。十月までに、人通りが多く歩きたばこが危険な三地区を路上禁煙地区に定め、区の委託を受けた民間警備会社の担当者が各地区を巡回、喫煙者への注意などをする。
　同様の条例は、○二年十月に東京都千代田区でスタートして以降、品川区や杉並区などでも導入されている。

2004/ 1/29  男子生徒　中３から高１の間に喫煙急増　（朝鮮日報記事）  

　青少年の喫煙は、男子生徒の場合、中学校３年(7.1%)から高校１年(17.0%)に進学する際、女子生徒は中学校１年(1.4%)から２年(5.3%)に進学する間に最も増加することが分かった。
　また、兄弟や姉妹、母親、祖母が喫煙する場合、そうでない場合に比べ青少年の喫煙率が２０〜４０％以上高くなることが分かった。
　首相室傘下の青少年保護委員会は２８日、全国６０の小中高校生９６００人余と教師１２００人余を対象に、先月アンケート調査をした結果、このように明らかになったと発表した。
朴ジュンヒョン記者 jhpark@chosun.com

2004/ 1/29  県内すべての公立学校で０６年度から全面禁煙　県教委・対策検討会議　／徳島　（毎日新聞徳島県版記事）  

　県教委の禁煙対策検討会議（委員長＝井上正信・県教育次長）は、０６年度から県内すべての公立学校で全面禁煙とすることを決めた。
　２７日開かれた３回目の検討会議で、協議した。学校での児童、生徒の受動喫煙被害を防ぐのが狙い。校舎だけでなく、グラウンドも含めた敷地内すべてで実施。０４、０５年度を準備期間に各校舎内での禁煙や分煙の徹底などに取り組む。
　喫煙する教職員の反発も予想されるため、研修などで理解を求める。たばこをやめようとする場合は相談に乗るほか、専門医も紹介する。
　まず０５年度から県立校で全面禁煙。０６年度から市町村立の学校にも協力を求め、全公立校で実施する。
　検討会議は、県教委や保護者、医師など１９人で構成。昨年５月、学校での受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行されたことなどを受け、同８月から対策を話し合っていた。都道府県レベルでの学校の全面禁煙は、和歌山県が既に実施。他の１０都府県も、目標年度を定めて取り組みを進めている。

2004/ 1/28  予想外の効果、ニコチンパッチ−−原田久氏が１年間の追跡調査結果発表　／神奈川　（毎日新聞神奈川県版記事）  

◇禁煙運動進める原田氏
　ニコチンパッチを無料配布する全国初の「愛の禁煙運動」を続ける県鎌倉保健福祉事務所の原田久・副技幹（３９）＝医学博士＝が２７日、体験者の１年後の追跡調査をまとめ「禁煙継続者は２８％余の高率」と発表した。０２年９月からの運動は「予想外の成功率」を記録している。
　この運動は、希望者にニコチンの禁断症状を和らげるニコチンパッチ３日分を無料配布する。パッチを腕にはると、ニコチンが体内に吸収され、イライラを和らげながら禁煙に導く。３日後は医療機関が処方する。
　昨年１２月までの１６カ月間の利用者は、計８９５人（男性６７０人、女性２２５人）。男性は４０〜５０歳代、女性は２０〜３０歳代が多い。このうち一昨年９〜１２月の参加者２９０人（男性２１７人、女性７３人）を対象に「１年後の禁煙状況」をはがき、電話で追跡調査した。
　この結果、保健所に来所した１６０人のうち、４１％が「禁煙を継続中」、３３％が「始めたが、現在はしていない」と答えた。講演会などでの利用者も含めると「禁煙中」は２８・６％に達した。「現在はしていない」が３４・８％だった。女性の方が禁煙継続率が悪かった。
　成功した要因（複数回答）のベスト３は「自らの精神力」が４９％、「ニコチンパッチ」が４５％、「家族らの励まし」が３５％だった。
　横須賀市内で発表した原田さんは「昨年５月の健康増進法の施行により、公共機関の多くが禁煙化されたことも追い風になっている」としたうえで、「欧米の禁煙成功率は１０％前後だが、高い成功率の秘けつは環境の改善、グループによる取り組み。ニコチンパッチはその踏み台の役割を果たす」と分析している。
　同保健所は、毎週火曜日午後１時半〜３時、パッチを配布している。日曜禁煙相談も２月１５日に行う。問い合わせは同保健所（０４６７・２４・３９００）。

2004/ 1/28  分煙室よりも全面禁煙に　県庁の工事計画に５０００人の反対署名　「いばらきネット」提出へ　（朝日新聞茨城県版）  

　県が２１００万円をかけて、県庁内に喫煙室をつくる計画について、「いばらき喫煙対策ネット」は来月上旬、健康増進法に反するとした５千人分の反対署名を提出する。県医師会も２８日、計画の見直しなどを求める要望書を県に提出する。同法には他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止が盛り込まれており、同ネットは「県庁が模範となってほしい」としている。
　県保健予防課などによると、県の計画は同法に基づき、庁舎内を完全分煙にするもの。これまでの喫煙リフレッシュコーナー１９カ所を１０カ所に減らし、開放型の出入り口を完全に仕切った上、排煙ダストの容量を増やす。２階ロビーの喫煙コーナーを廃止し、展望用エレベーター西側に喫煙室を設置する。
　同課は喫煙室の設置について、高層で勤務する職員がたばこを吸いに外に出るのは効率が悪く、ベランダなどがないため、喫煙室が必要などと説明している。
　同ネットは、県立中央病院の天貝賢二内科医長（３９）が一昨年に設立し、医療関係者や教職員など約５０人で構成する。天貝さんは「市町村レベルでは禁煙が進んでいる。庁舎内に喫煙室がある以上、有害物質はゼロにならない」と主張。「たばこをやめられない人に、禁煙補助薬を支給した方がよい」と提案する。
　同課によると昨年１２月の時点で、県庁舎を全面禁煙にしているのは山口、佐賀、長野の３県。完全分煙は１２道県だった。

2004/ 1/28  県内公立学校を全面禁煙　県教委、06年度から実施 　（徳島新聞記事）  

　公立学校での受動喫煙防止策を考える徳島県教委の禁煙対策検討会議（委員長・井上正信教育次長、十九人）が二十七日県庁であり、二〇〇五年度から高校など県立学校で、〇六年度から小中学校で禁煙とすることを決めた。校舎内だけでなくグラウンドも含めた敷地内すべてで実施。来年度から、喫煙する教職員や保護者、学校利用者に協力を呼び掛ける。公立学校での全面禁煙を決めたのは、全国で四県目。
　小中高の校長会や医師、ＰＴＡ、教職員組合の代表ら委員十八人が出席。前回の会議で事務局が提示した推進目標案について協議した。「たばこをやめられない人にも配慮しながら徐々に禁煙化を図る必要がある」と目標年度を設けることに難色を示す意見もあったが、「目標を設定しなければ禁煙化は進まない」といった意見が大勢を占めた。
　小中学校を管轄する市町村教委には今後、説明し、協力を求める。
　全国では、和歌山県が昨年度から学校敷地内の禁煙を実施し、愛媛県が二〇〇四年度から、茨城県が〇五年度から実施することを決めている。県内では鳴門市が〇五年度から市立小中高の禁煙を実施する方針。
　同会議は本年度中に報告書を作成し、松村通治教育長に提出する。

2004/ 1/27  公立校敷地内、全面禁煙へ　来年度内に実施−−県教委が通知　／静岡　（毎日新聞静岡県版記事）  

　県教委は２６日、公立学校の敷地内を全面禁煙化するよう求める教育長名の通知を各県立学校長や各市町村の教育事務所長に送った。受動喫煙による子供の健康被害防止を目的とした学校敷地内の全面禁煙への動きは全国的に広がりつつあり、県内でも公立学校の４割が自主的な敷地内禁煙に取り組んでいる。県教委は全公立校に来年度内の実施を呼びかけている。
　県教委ではこれまでも学校内分煙を進めてきたが、学校など公共施設での受動喫煙防止措置を努力義務とした健康増進法が昨年５月に施行されたことや、禁煙教育の徹底の意味から全面禁煙に踏み切った。
　県内の公立学校は現在、約４割が敷地内禁煙になっている。一方、全公立学校を対象とした敷地内禁煙は和歌山など３県で実施されている。
　県教委によると、県内の公立学校教職員の喫煙率は約１６％。鈴木善彦教育長は「現場にはいろいろな意見があると思うが、子供の健康を守るために１年という猶予の中で態勢を整えてもらいたい」と話した。県教委は守られない場合の処分などは考えていないが、実施状況については報告を求めていく。

2004/ 1/27  刑務所内のたばこ禁止条例を作成、米カリフォルニア州　（ＣＮＮニュース）  

カリフォルニア州サクラメント──カリフォルニア州議会が、州内の刑務所と少年矯正施設内におけるたばこの喫煙、所有を禁止する条例を作成、順調に行けば２００５年１月１日に発効する可能性が出てきた。
　州財政が巨額の赤字に悩む中で、医療費削減と非喫煙者の健康改善を目的にしている。下院を賛成多数で既に通過し、上院で審議が始まる。上院が認めれば、シュワルツェネッガー州知事の承認後、発効する。
　カリフォルニア州では、一部の郡刑務所などが禁煙を実施しているが、今回の条例はより広い範囲でたばこ製品を禁止する。違反者は、１度目は２００ドル（約２万１０００円）、２度目は５００ドル（約５万３０００円）、３度目には１０００ドル（約１０万６０００円）の罰金が科せられる。
　条例を作成したレスリー下院議員（共和党）は、州内の刑務所など矯正施設に入所している１６万人のうち約半数が喫煙者で、２億８０００万ドル（約３００億円）の医療費がかかっていると指摘。「この条例によって８万人の非喫煙者は、他人が吐き出す煙を吸う必要がなくなる」としている。
　シュワルツェネッガー知事は、高級葉巻の愛好者として知られる。

2004/ 1/27  「電車の携帯」に罰則を、１６％＝歩きたばこも規制希望−社会的モラル調査　（時事通信ニュース速報）  

　電車での携帯に罰則を−。インターネット調査会社「アイブリッジ」（大阪市）が行った「社会的モラルアンケート調査」で２７日、電車内での携帯電話通話に対し、１６％の人が法規制を求めることが分かった。
　調査は１５、１６の両日、同社がネット上で運営するサイトにモニター登録している会員の中から、東京と大阪在住の計６００人（２０、４０、５０代の男女）を抽出し、回答を得た。
　それによると、「罪の意識を感じない行為」（複数回答）は「自転車の２人乗り」（２２％）がトップ。昨年、自分が行ったモラル違反の行為は「信号無視」（２１％）が最も多かった。
　罰則の新設や強化を望む行為を尋ねたところ、「電車内の携帯通話」（１６％）が最も多く、これに「歩きたばこ」（１４％）が続く。東京では「路上へのつば・たん」（１０％）、大阪は「店舗前や電車内での座り込み」（１２％）も目立った。

2004/ 1/26  英伝統のパブ、将来暗い？＝ビール消費減少、禁煙で　（時事通信ニュース速報）  

【ロンドン２６日時事】英国の伝統あるパブは将来性に陰りが見える−。英格付け会社のフィッチは２６日、パブ店舗などの資産を担保にした証券化商品について、「将来は幾つかの課題に直面する」と予測するリポートを発表した。
　フィッチはその理由として、(1)ビールの消費量が２００２年に前年比１．５％減少・ｵたのに続き、０３年は３％近くも落ち込む見通し(2)ビールの消費量と密接な関係があるたばこの喫煙率が、禁煙運動の広がりで低下する(3)欧州連合（ＥＵ）指令で「働き・ﾟぎ」の英国人の労働時間が規制され、パブの人件費が上昇する−ことなどを挙げている。

2004/ 1/26  新宿区、歌舞伎町含め全区で歩きたばこ禁止へ　過料検討　（朝日新聞ニュース速報）  

　国内最大の歓楽街・歌舞伎町を含めて東京都新宿区全域で路上喫煙禁止へ――。区の諮問機関は２６日午後、吸い殻のポイ捨てを禁止する現行条例に、路上喫煙を禁止項目に加える内容の報告書を中山弘子区長に提出する。悪質な違反者には行政罰としての過料を検討することも求める。区は具体案作りを始める。
　都内では０２年以降、千代田、品川、杉並の各区が路上喫煙を禁止する条例を定めている。
　識者や区民の計１３人でつくる「区民の声委員会」がまとめた。歩きたばこへの苦情が多数寄せられたため区長が昨年７月、諮問していた。
　報告は、受動喫煙による健康被害や、子どもや老人に危険な歩きたばこの実態を重視。ポイ捨てを禁止するだけでは持ち歩き用灰皿のある場合などに効果がないとして（１）路上喫煙も対象にする（２）全域を対象区域とする（３）路上に設置中の灰皿を撤去して新たに喫煙場所を設けて分煙を徹底させる――ことなどを提案している。
　違反者への「過料」は、委員の多くは「やむを得ない」との意見だが、「実際に過料を伴う条例を運用する千代田区などと違って、歌舞伎町などの大歓楽街では過料を徴収するための人件費や経費の負担が大きい」「行政側が独自に違反金をとることができる過料では公平性が保てない」などの慎重な意見も出た。
　このため、地域の業者や町会などと協議し「過料対象のエリアなどについて具体策をまとめるべきだ」としている。
　新宿区は９６年１２月に「空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例」を制定。新宿駅の東・西口と高田馬場駅周辺の３地域を重点地区に指定し、ポイ捨てを禁止した。違反者は刑事罰として２万円以下の罰金だが、行政罰でない刑事罰のため、区が独自に取り締まれず、実際に罰金を取られた人はいない。

2004/ 1/25  ＜中３男児虐待＞近所も学校も気が付いていた　日常的にタバコの火を押し付けたり･･･　（毎日新聞ニュース速報）  

　骨と皮だけになって救急車に収容された中３男子生徒（１５）は、体重わずか２４キロだった――。余りにもむごい大阪府岸和田市で起こった虐待事件。長男の部屋には布団がわりのブルーシートが敷かれ、そこに寝ていた体には激しい床ずれの跡。体液が流れ出す惨状だった。逮捕された実父の烏野康信（４０）、内縁の妻の川口奈津代（３８）の両容疑者の残虐行為については近所や学校もうすうす気づいていたという。だが、手を差しのべた人はいなかった。【野原靖、藤田文亮、佐藤孝治】
　府警の調べでは、日常的に虐待を加えていたのは川口容疑者だったという。川口容疑者は、気に入らないことがあると、たばこの火を押し付けたり、入浴後の風呂水に顔を突っ込むなどして虐待。さらに、夜中に無理に騒ぐよう強制するなどして、烏野容疑者から暴力を受けるよう仕向けていた、という。
　長男は長期間の飢餓状態がもとで、脳に重い障害が認められ、回復が困難な状態。それにもかかわらず、川口容疑者は逮捕後の調べに対し「長男は（保護の）前夜も『おやすみなさい』とあいさつした」と供述しているという。
　虐待には、近所の人も気付いていた。同じマンションの住人の男性は「寒い冬の未明、薄着のまま屋外に立たされていた長男を何度も見たが、しつけと思い注意しなかった」と声を落とした。周囲の部屋には長男が「ごめんなさい」と泣き叫ぶ声が響き、住人の中には異様な雰囲気に嫌気がさし、引っ越した人もいるという。
　一方、長男が通っていた中学校では、髪が伸び放題になったり、やせて顔色が悪くなるなど“ＳＯＳ”の兆候があった。同校の校長は「担任が声をかけたところ、母親（川口容疑者）から『なんでそんなことを聞くんや。うちで虐待でもしてると思ってるのか』とすごまれ、担任が謝罪するはめになった」と説明した。また、府岸和田子ども家庭センター（児童相談所）の中塚恒子所長は「今となっては、虐待と疑った理由などを掘り下げて聞くべきだった。学校との連係不足は感じている」と話した。

2004/ 1/23  政府、年度内のJT株売却を断念　（読売新聞ニュース速報）  

　谷垣財務相は２３日、政府が保有している日本たばこ産業（ＪＴ）株式の売却について「いろいろ検討したが、年度内は難しい状況だ」と述べ、年度内の売却再開を断念することを明らかにした。売却は来年度以降、株価の状況を見て判断する。「株価の水準はよくなってきたが、安定的な状況なのかどうかの見極めが必要なため」としている。
　財務省は最近の株式相場が堅調なことから、保有するＪＴ株１２８万９３３４株のうち、保有が義務づけられていない２８万９３３４株を年度内に売却し、国の株式保有比率を６４・５％から５０％に引き下げる方向で調整していた。しかし与党内などに「回復途上にある株式相場に悪影響を与える」とする慎重論が強く、最終的に谷垣財務相が年度内の売却断念を決めた。

2004/ 1/23  敷地内全面禁煙は１％　公立学校、県が調査　（神戸新聞記事）  

　県内の公立学校のうち、運動場も含めた敷地内を全面禁煙にしているのは１％、建物内の全面禁煙も２１％にとどまることが２２日、県のアンケート調査で分かった。県は、受動喫煙による健康被害防止の観点から、２００５年度までの目標として、学校や官公庁、医療機関内での全面禁煙を一気に１００％にする対策指針案を策定。禁煙施設をホームページで公表するなどして、目標達成を目指す。
　アンケートは〇三年八月、県内の市町舎、学校、病院、民間事業所、飲食店など約三千八百施設を対象に実施、回収率は５５・８％だった。
　学校では、県内八十八市町からそれぞれ小、中学校一校ずつを抽出、公立高校を加えた計百八十一校が対象で、９５％が回答した。
　結果は、敷地内の全面禁煙、建物内全面禁煙のほか、「建物内に喫煙場所がある（分煙）」が７７％、無回答１％。
　全面禁煙は相生市立の小、中学校の計二校のみ。同市では、調査対象となった二校を含め全市立小、中学校計十一校で、〇三年十月から全面禁煙を実施。同様の取り組みは、尼崎市が今年十月、神戸市が〇五年九月を目標に進めている。
　また、アンケートで教職員の反応を尋ねたところ、分煙に不満がある＝１８％▽全面禁煙の要望がある＝１４％▽昼休みなどに禁煙区域で喫煙する人がいる＝８％▽問題ない＝５３％―など。
　一方、市町舎では「建物内禁煙」が１８％、煙が喫煙場所から漏れない「完全分煙」が３７％、煙が漏れる可能性がある「屋内に禁煙場所がある」が４２％―などだった。
　県は学識者らでつくる委員会を設け、こうしたアンケート結果も参考に「受動喫煙防止対策指針案」をまとめた。
　案は、公的施設だけでなく、民間施設についても目標値を掲げ、啓発活動に取り組む内容。民間も含めて禁煙施設をホームページで公表する計画もある。案は県ホームページなどで公開、二月二十三日まで意見を募る。県健康増進課ＴＥＬ０７８・３６２・３２４７

2004/ 1/22  癌が気になる人は「減煙」より「禁煙」を−−米研究　（日経MedWave記事）  

　癌にはなりたくない、でもたばこは止められない−−。そんな人の多くが取り組むのが「減煙」。せめてたばこの量を減らして、少しでも発癌物質を体に入れないようにしようというわけだ。だが、米国で行われた研究で、たばこを吸う本数を減らしても、体に取り込まれる発癌物質の量は意外と減らないことがわかった。研究結果は、米国国立癌研究所（NCI）が発行するJournal of the National Cancer Institute誌１月21日号に掲載された。
　たばこが関係する癌というと、真っ先に頭に浮かぶのが肺癌。しかし、実は肺癌のほかにも、胃癌や肝臓癌、頭頚部癌、膵臓癌など様々な癌にかかるリスクが喫煙により増えることがわかっている。ちなみに、一昔前に「たばこを吸う人では乳癌が少ない」との発表があったが、その後の大規模な調査で、身内に乳癌の人がいない（乳癌の家族歴がない）人ではやはり、たばこで乳癌にかかるリスクが増えることが判明している。
　たばこには様々な発癌物質が含まれているが、なかでもNNALと呼ばれる物質は、尿検査でどれだけの量が体内に取り込まれたかがわかる。そこで、米国Minnesota大学のStephen S. Hecht氏らは、153人の「わかっちゃいるけどやめられない」喫煙者に協力してもらい、ニコチン補助療法などを使って、半年かけてたばこの量を４分の１にまで減らす実験を行った。たばこを減らすと、NNALの量も減るかどうかを調べる実験だ。
　すると、153人中65人は、実験開始から１カ月でたばこの量をほぼ半分に減らすことに成功。２カ月目には目標である「４分の１まで減煙」を達成、半年後もそのペースをキープできた。１日１箱（20本）吸っていた人なら、１日５本にまで減らしたというわけで、なかなかのもの。
　ところが、尿に含まれるNNALやその代謝物の量は、最初の１カ月で３割減ったが、その後は全く減らなかった。たばこの本数をがんばって減らしたのに、努力が報われなかったわけだ。
　どうしてこんなことになってしまうのだろうか−−。Hecht氏らはその原因の一つが、「たばこの吸い方の変化」にあるとみる。たばこの本数を減らした人では、１本のたばこを以前よりもフィルターに近いところまで吸ったり、煙を深く吸い込んでしまう。減煙に意味が無いわけではないが、この「代償行動」のため、思ったほど効果が出ないらしい。癌が気になる喫煙者は、たばこを減らそうとするよりも、思い切って止めた方がいいようだ。
　この論文のタイトルは、「Effects of Reduced Cigarette Smoking on the Uptake of a Tobacco-Specific Lung Carcinogen」。アブストラクトは、こちらまで。（内山郁子）

2004/ 1/21  節煙では効果なし　（HealthDayNews）  

ヘルスデーニュースによると、米国の癌関連医学誌「Journal of the National Cancer Institute」１月21日号掲載の新しい研究では、１日１箱のタバコを２、３本にまで減らしても、喫煙者による発癌物質の摂取がそれに比例して減るわけではないことが判明した。
　米ミネソタ大学癌センターの癌予防医学教授Stephen S. Hecht氏らは、26週間にわたってタバコを少しずつ減らし続けた喫煙者の肺におけるタバコ特有の発癌物質ＮＮＫを、その代謝物の尿中濃度測定によって評価した。
　その結果、期間を終了した参加者92人では、肺の発癌物質代謝物が節煙プログラムの大半の区間で統計的に有意に減少していたが、その程度は概して穏やかで、節煙が禁煙に代わるものではないことが確認された。
→原文（英語）

2004/ 1/20  取調室含め全館禁煙に　柏原署が県警初　（神戸新聞記事）  

　兵庫県氷上郡柏原町の柏原署は十九日までに、全館禁煙に踏み切った。県警によると、篠山、芦屋、相生、岩屋、三原の五署が取調室以外の禁煙を実施しているが、取調室を含めてすべて禁煙としたのは、県内五十二署の中で柏原署が初めて。
　県警は昨年五月、健康増進法の施行を受けて「受動喫煙の防止」を求める文書を全署に配布。
　同署はこれまで、署内の一角に灰皿を置いて「分煙」としてきたが、文書を機に喫煙室の設置を検討。しかし、適当な空部屋がなく改造費捻出（ねんしゆつ）も厳しいことから、「いっそ全館禁煙にすれば経費ゼロ」（同署幹部）と実施を決めた。
　喫煙場所は屋外の裏口近くに設けた。
　住民からは「英断」と評価する声が寄せられているが、愛煙家の署員からは「ここ一、二年で分煙が急激に進み肩身が狭い。なんでこんな時代になったんやろう…」（五十四歳、警部補）の声も。

2004/ 1/20  営団地下鉄運転士、折り返し待機中の電車内で歩きタバコ　（朝日新聞ニュース速報）  

　営団地下鉄の男性運転士が１月上旬、折り返し運転に備えた待機中の電車内で、たばこを吸いながら歩いていたことがわかった。営団はこの運転士に厳重注意して乗務から３日間外し、全乗務員と駅員に対して再発防止の指導を始めた。
　営団によると、運転士は５０代で、７日午前、東京都北区と品川区を結ぶ南北線に乗務。折り返し駅の白金高輪駅（港区）に到着後、６両編成の５号車から運転室となる先頭の１号車に向け、喫煙しながら歩いたという。直後に乗り込んだ乗客が、車内に残っていたたばこのにおいや煙に気づき、営団に通報した。
　営団では、運転士や車掌に対して乗務中の喫煙を禁じている。「お客さんには駅構内での全面禁煙を求めているだけに申し訳ない。全社的に再発防止を徹底したい」と話している。

2004/ 1/18  JT株売却、財務省が年度内に再開へ　（読売新聞ニュース速報）  

　財務省は１７日、政府が保有している日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却を、２００３年度内に再開する方向で最終調整に入った。
　政府が保有するＪＴ株１２８万９３３４株のうち、法律で保有が義務づけられていない２８万９３３４株全株を売却し、国の株式保有比率を６４・５％から５０％に引き下げる。売却益は国債の償還費用にあてる。
　財務省は２００４年度に入ってから売却することも検討していたが、最近の株式相場が堅調なことから、売却の環境が整ったと判断した。月内にも正式に決定する。
　２００２年４月に日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）が改正され、ＪＴ株の政府保有義務比率が３分の２から２分の１に引き下げられた。しかし、株価が低迷する中での売却が市場へ悪影響を及ぼすのを避けるため、政府は、昨年１０月にＪＴの自社株買いに応じて４万４０００株を売却した以外は、売却を凍結していた。
　財務省は政府保有のＮＴＴ株についても売却再開を検討している。

2004/ 1/15  ニコチンパッチへの過度な期待は禁物　　長期禁煙成功率はわずか5％　（Medical Tribune記事）  

〔英オックスフォード〕 オックスフォード大学プライマリ・ヘルスケア学のPatricia Yudkin博士らは「ニコチンパッチを使用して禁煙を試みた1,686例中1,532例に対して 8 年後にフォローアップを行った結果，1 年間禁煙を継続できた者は 9 ％で，うち 4 ％はその後喫煙を再開し，8 年間禁煙できた者は 5 ％にすぎなかった」とBritish Medical Journal（2003; 327: 28-29）に発表。「禁煙を成功に導くには，現在使用されているニコチンパッチより効果的な方法が強く望まれる」と指摘している。
女性を中心にわずかな効果
　今回の試験では，1991年から92年にかけて，1 日当たり15本以上の喫煙者1,686例（25〜64歳）を対象に，ニコチンパッチを12週間使用させた。12，24，52週後に唾液中のコチニン濃度または呼気中の一酸化炭素濃度を測定して禁煙達成状況を評価するとともに，8 年後（1999〜2000年）には，生存被験者1,625例のうち家庭医を通じて連絡が取れた1,532例に対して質問票を送付し，禁煙状況の報告を依頼した。
　回答を寄せたのは840例で，女性のほうが回答率が高かった（59.0％対51.7％；P＝0.005）。また，1 年以内に行った上記の 3 回の検査結果と照合したところ，回答群では非回答群と比べて，ニコチンパッチ使用期間中に禁煙に踏み切ったケースが多かった。
　8 年後のフォローアップで回答を寄せなかった被験者は喫煙を再開しているという前提に立って，禁煙成功率を算出した結果，最初の 1 年間に成功したのは153例（ 9 ％）で，8 年後も禁煙を継続していたのは83例（5 ％）にすぎなかった。
　Yudkin博士らは「今回の知見やこれまでの報告から，禁煙を試みても再び喫煙者に逆戻りしてしまう確率がいかに高いかが明らかになった。したがって，よりいっそう効果的な禁煙方法の模索という難題に引き続きチャレンジしていかねばならない」と述べている。
刑務所内での禁煙には難題
　ダンディー大学（英ダンディー）のJulie Ann Colclough氏は付随論評（2003; 327: 29）で，刑務所内の囚人を禁煙に導く際の問題について触れている。刑務所内では，ニコチンガムは独房の扉のかぎ穴をガムでふさぐ恐れがあるため禁止されており，ニコチンパッチも，パッチの下に小さな危険物を隠し持つ恐れがあるという理由から許可されていない。
　また，同氏は「スコットランド保健教育省が提唱している禁煙方法も囚人には適用できない」と指摘。「同省が推奨している“果物の積極的な摂取”や“公園の散歩”といったニコチンの誘惑を断つための提案は，生活空間が刑務所内に限定され，配給された食事しか口にできない状況下では，適切とは言い難い」と説明している。

2004/ 1/15  喫煙など機内迷惑行為に罰金＝改正航空法施行、空港でＰＲ　（時事通信ニュース速報）  

　航空機内での喫煙、携帯電話の使用や、乗務員に嫌がらせをするなどの機内迷惑行為に対し、最高５０万円の罰金を科す改正航空法が１５日施行された。民間航空１５社でつくる定期航空協会（大橋洋治会長、東京都港区）は札幌、成田、羽田、名古屋、伊丹、関西、福岡、那覇の主要８空港で、制服を着た客室乗務員がチラシを配って機内迷惑行為の防止を呼び掛ける。　

2004/ 1/10  ガムタバコ「子どもが口にしないように」　厚労省が注意　（朝日新聞ニュース速報）  

　ガムのような形や味のスウェーデン製「ガムたばこ」が昨秋から販売されている問題で、厚生労働省はホームページで、子どもが口にしないよう注意を呼びかけ始めた。たばこ事業は財務省の管轄だが、販売をめぐって、学会や禁煙団体が批判するなど論争になっており、厚労省も「参戦」せざるを得なくなった格好だ。
　問題のガムたばこは、スウェーデンマッチ社製「ファイアーブレイク」で１箱２８０円。１粒にニコチン１ミリグラムを含む。たばことして財務省の認可を受け、昨年１０月から首都圏のコンビニエンスストアやたばこ店などで試験販売されている。同社は「順調な売れ行き」と説明する。
　厚労省は当初「たばことして認められたもので所管外」と、対応には及び腰だったが、今後、本格的に販売される可能性もあり、注意喚起の必要があると判断。ホームページで９日から、かみたばこの一種で健康への悪影響が指摘されている▽ガムに似ているので子どもが口にしないよう注意して――などと呼びかけた。
　ガムたばこの販売については、日本口腔（こうくう）外科学会などは「ガムそっくりで子どもが口にする」「口腔がんの危険性を高める」と指摘。マッチ社は「対面販売で子どもには売らない。安全性も高い」と反論。財務省も「自販機では売らないように指導した」と強調している。

2004/ 1/10  低タールタバコ、肺がんの危険「普通」と大差なし　（読売新聞ニュース速報）  

　タール分の低いたばこに代えても、肺がんで死亡する危険性は普通のたばことほとんど変わらないことが、米がん協会などの９４万人を対象にした大規模な疫学調査でわかった。
　タール分の低いたばこを吸っても、煙を深く吸い込んだり、本数を増やしたりして、効果を帳消しにしているらしい。１０日付の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。調査は１９８２年、米国で３０歳以上の男女を対象に実施。８８年までに肺がんで死亡した確率を比較した。
　喫煙者は、非喫煙者に比べて、肺がんの危険はかなり高かったが、同じ喫煙者の中では大差はなかった。普通のたばこ（１本当たりのタール分１５―２１ミリ・グラム）を吸っている人に比べ、超低タールたばこ（同７ミリ・グラム以下）の肺がん危険度は男性１・１７倍、女性０・９８倍。低タールたばこ（同８―１４ミリ・グラム）では男性１・０２倍、女性０・９５倍だった。ただ、タール分が２２ミリ・グラム以上でフィルターのないたばこを吸った場合は、明らかに危険性が上昇し、男性１・４４倍、女性１・６４倍となった。

2004/ 1/10  タバコに火をつけ爆発火災で男性重傷　名古屋市　（共同通信ニュース速報）  

　十日午前六時四十五分ごろ、名古屋市中川区富田町千音寺向江三三六○ノ九の市営住宅八階のパート坂井恵美子さん（２９）方で爆発があり、約五十五平方メートルを全焼、部屋にいた知人で同区の運転手池田智さん（２７）が全身やけどの重傷を負った。坂井さんは不在だった。
　池田さんが救急隊員に「たばこに火を付けるといきなり爆発した」と話していることから、中川署は、ガス漏れの可能性があるとみている。
　爆発の衝撃でベランダのフェンスが吹き飛び、向かいの棟の窓ガラス数枚も割れたほか、同じ棟の住人十数人が集会所に避難するなど、付近は一時騒然となった。
　現場は東名阪道の名古屋西ジャンクションの南西約五百メートルの住宅地。

2004/ 1/10  ＜ガムタバコ＞厚労省が注意呼びかけ　子供が誤って口にする　（毎日新聞ニュース速報）  

　法律上はたばこだが、形や味はガムのようなスウェーデン製ガムたばこ（商品名・ファイアーブレイク）が国内で試験販売されている問題で、厚生労働省は９日、子供が誤って口にする事態なども考えられるとして、同省のホームページ（ＨＰ）上で注意を呼びかけ始めた。
　ＨＰでは▽紙巻きたばこによる喫煙と同様、健康への悪影響や依存性がある▽一般のチューインガムや禁煙補助剤との誤認や未成年者の使用が懸念される――と指摘。かんだ後は紙などに包み、子供の手の届かない所に捨てるよう求めている。同省生活習慣病対策室によると、誤認などの例は報告されていないが、国内ではこれまでほとんど見られなかった形状のたばこのため、注意喚起を図ることにしたという。【須山勉】

2004/ 1/ 9  幼女が圧迫死　遺体にタバコによる多数の火傷跡　母親を傷害致死で逮捕　愛知・豊川　（NHKニュース速報）  

　愛知県豊川市（トヨカワシ）で六歳の女の子が腹を強く圧迫されて死亡した事件で、女の子の母親が腹を蹴るなどして死亡させた疑いが強まったとして警察はきょう、母親を傷害致死の疑いで逮捕しました。
　逮捕されたのは愛知県豊川市千両町（チギリチョウ）の主婦、岩村恵里（イワムラエリ）容疑者（三十一）です。
　この事件は今月六日の朝、愛知県の豊川市民病院に岩村容疑者が次女の純那（ジュンナ）ちゃん（六）を意識のない状態で運んで来たもので、病院で死亡が確認されました。
　純那ちゃんの体には多数の傷があった上、死因が腹を強く圧迫されたことによるショック死だったことから警察が調べを進めてきました。
　その結果、純那ちゃんの体の傷はタバコの火を押しつけられたヤケドの跡だったことが分かり、母親を追及したところ、「今月五日の夕方、娘の腹を蹴るなどしたら翌朝、意識が無くなっているのに気付いた」などと暴行の事実を認めたということです。
　このため、警察はきょう、母親を傷害致死の疑いで逮捕しました。
　取り調べに対して母親は、「次男が生まれて他の子供たちがかわいくなくなった。日頃から娘を殴ったりしていた」と供述しているということで、警察はさらに詳しい犯行の動機やいきさつを追及するとともに日常的な虐待があったものとみて調べています。
　また、警察は純那ちゃんの小学二年生の姉にも暴行が加えられていた可能性があるとして、児童相談所に通告し、児童相談所はきょうまでに姉を保護しました。

2004/ 1/ 9  元旦の計で禁煙決意は９％　過去に挑戦、挫折も多く　（共同通信ニュース速報）  

　今年の「元旦の計」で禁煙を決意した喫煙者は９％―こんな結果が元旦に実施したインターネット調査で分かった、と民間の禁煙広報センター（東京）が九日発表した。
　将来を含めて「禁煙する」と答えたのは計５８％に上ったが、過去に禁煙に挑戦して、あえなく挫折した人が同じ５８％で、禁煙の難しさも示した。同センターは「元旦に９％の禁煙決意は低い数字ではない」としている。
　調査は、元旦の午前零時から二十四時間、全国の二十歳以上の喫煙者三百人（男性二百人、女性百人）を対象にインターネットを通して実施。
　喫煙について「一年の計」を聞いたところ、９％が「元旦より禁煙」、１４％が「年内に禁煙」と答え、「禁煙するつもりはない」は４２％。男女ともほぼ同じ傾向だった。
　禁煙先進地の欧州で昨年末に行われた同様調査では「一月中に禁煙を試みる」が１３％で、日本の結果と同レベルだった。
　元旦に決意した人のうち、十人に七人は禁煙に「自信あり」。動機は�@健康�A節約�B周りの人の健康―に次いで「年の初めだから」が目立った。
　もっとも五回以上挑戦しながら禁煙できなかった喫煙者は８％もいた。
　同センターは「禁煙を促す社会環境をつくるのが重要だ。毎年元旦に同様の調査をして動向を追跡したい」としている。

2004/ 1/ 9  パイプ・葉巻の製造中止　（共同通信経済ニュース速報）  

　日本たばこ産業は９日、パイプ・葉巻たばこ全２１銘柄の国内製造を３月末で中止する、と発表した。国内需要が減少しており、採算が合わなくなったため。
　このうち、パイプたばこ全１１銘柄と葉巻たばこ６銘柄については、海外から銘柄イメージを踏襲した製品を輸入し、子会社が販売。残りの葉巻たばこ４銘柄は販売も終了する。

※　紙巻タバコも需要が減少しているので製造を中止したらよいのではないだろうか。

2004/ 1/ 9  ガムタバコ誤飲に注意を　厚労省がHPで呼び掛け　（共同通信ニュース速報）  

　厚生労働省は九日、昨年十月から世界に先駆けて日本で試験販売中のスウェーデン製ガムたばこについて、健康被害や子供の誤飲に注意するよう同省のホームページ（ＨＰ）で呼び掛けを始めた。
　ＨＰのタイトルは「ガムたばこと健康に関する情報について」。紙巻きたばこと同様、健康への悪影響や依存性が指摘されているとし「形状がガム状なので、一般のチューインガムとの誤認による摂取、未成年者の使用などが懸念される」と注意喚起。さらに、かんだ後は紙などに包んで子供の手の届かない所に捨てるよう呼び掛けている。
　ガムたばこをめぐっては、市民団体メンバーらが昨年十一月、有害物質を含む食品として規制するよう厚労省に申し入れたが、同省は「たばこ事業法上のたばこ製品として認可されている以上、食品ではない」との立場を取っている。

※　関連ホームページ　ガムタバコ「ファイアーブレイク」告発サイト
※　専門家の間ではこのガムタバコは国内法上、食品衛生法違反にあたるという意見が有力です。厚生労働省の及び腰には疑問が残ります。

2004/ 1/ 9  タバコ消費量は10％減少へ　国連が2010年見通し　（共同通信ニュース速報）  

【ニューヨーク８日共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は八日、二○一○年までの世界のたばこ需要見通しを発表、喫煙者増などで生産量は拡大するものの、成人一人当たりのたばこ消費量は約１０％減少する見込みであることを明らかにした。
　ＦＡＯによると、喫煙者総数は人口増に伴い年間１・５％増加し続け、一九九八年の十一億人から二○一○年には十三億人になる。タバコの葉の生産量もこれに伴い、九○年代後半の五百九十万トンから七百十万トンに拡大するとみられる。
　しかし喫煙者一人当たりの年間たばこ消費量は、二○○○年の約一・六キロから約一・四キロに減少。嫌煙運動が活発化したり各国のたばこ規制が厳しくなった場合、消費の下落率は２０％に達する可能性もあるという。
　ＦＡＯは「課税（強化）と直接的な規制策を実施すれば、喫煙者のたばこ消費量を減らし、世界のタバコ生産量減少につながることになる」と述べた。

2004/ 1/ 9  超低タールでもリスク変わらず＝喫煙者の肺がん死亡率−米国の２２万人調査　（時事通信ニュース速報・HealthDayNews）  

　低タールや超低タールのたばこの喫煙者が肺がんで死亡するリスクは、普通のたばこの喫煙者とほとんど変わらないことが、約２２万人を対象とした米がん協会などの調査で分かった。タール含有量の少ないたばこに切り替えても、吸う本数が増えたり、煙を吸い込む量が多くなるためだという。同様の研究成果はこれまでもあったが、長期・大規模な疫学調査の結果は初めて。論文は１０日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表される。
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　低タールタバコに期待される安全性が喫煙者の罪悪感緩和に一役買っているが、英国医師会誌「British Medical Journal」１月10日号に掲載された大がかりな研究では、喫煙者における肺癌リスクは中量タール、低量タール、超低量タールの３種のタバコでも変わらないこと、またフィルターなしの高量タールタバコは予想通りリスクの高いことが明らかになった。
　研究者らは非喫煙者、以前の喫煙経験者、現在の喫煙者を含む30歳以上の男性36万4239人および女性57万6535人を６年間追跡し、フィルター付き超低タール（7mg以下）、同低タール（8mgから14mg）、フィルターなし高タール（22mg以上）のそれぞれのタバコの喫煙者で肺癌リスクをフィルター付き中量タール（15から21mg）タバコの喫煙者のリスクと比較した。
　過去にも中量タールタバコと高タールのフィルターなしタバコとの比較、パッケージラベルが実際のタール量に適合しているかどうかの調査は行われていた。しかし、共同研究者で米国対がん協会（ＡＣＳ）の疫学研究指導者Michael Thun博士によると、行動の変化に無関係な器械による測定で低タールを示したタバコと普通のタバコとを比較したのは今回が初めて。
　研究では、喫煙者がニコチンやタールの少なさを補うために通気孔を塞いだり、煙をより深く吸い込んで長く肺にとどめたりすることで発癌物質に曝露する肺の表面領域が増大し、それがある種の肺癌発生率の上昇原因となる可能性が指摘された。そのため、ライトやマイルドといったラベルに惑わされた喫煙者が禁煙に踏み切れないことが懸念される。
　1996年の数字によると、フィルターなしのタバコは米国および英国では総売り上げのわずか１％だったが、中国では約20％、フランスでは約15％、それ以外の欧州では６％から20％を占めていた。

2004/ 1/ 7  日航グループ、4月から国内ラウンジ全面禁煙　（共同通信ニュース速報）  

　日本航空グループは七日、日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）の経営統合後も併存して使用していた「ＪＡＬ」「ＪＡＳ」の両便名を、四月からはすべて「ＪＡＬ」便に統一すると発表した。
　四月に国内線と国際線会社へ再編、予約・発券システムの一本化も図るが、それを機にブランドもＪＡＬに統一。経営統合は仕上げ段階に入る。一九八八年に登場し、ローカル線を中心に親しまれた「ＪＡＳ」便は姿を消すことになる。
　日航グループは昨年四月から主要幹線は日航、ローカル線はＪＡＳの運航と分けたが、便名はそのままだった。同時に便名に続く番号も三けたから四けたに増やすとともに、これまで入り組んでいた番号を出発エリア別に整理して分かりやすくする。
　予約の電話番号、インターネット予約に加え空港の国内線カウンターも統一。国内線ラウンジは統合するとともに全面禁煙にする。

2004/ 1/ 5  禁煙タクシー　（沖縄タイムズコラム）  

大弦小弦
　年が変わったとたん発熱と全身の痛み。ほとんど寝正月で終わった。急場しのぎの市販薬を買う際に、元日から始動した禁煙タクシーを利用してみた。
　気分がすぐれないときに流しのタクシーを止めて、たばこの臭いが残っていたら最悪だ。禁煙車が選択できるようになっただけでも助かった。乗務員に聞くと「始めたばかりだが呼び出しは結構多い」とか。
　考えてみると、国民の七割以上がたばこを吸わないのに、禁煙車を導入する会社が県内になかったこと自体がおかしい。先陣を切った沖東交通グループ役員は、タクシーについて「運送業ではなくサービス業」という認識を示した。業界の変化を感じる。
　サービス業と聞いて思い出すのは、東京で個別指導進学塾を展開する企業。受講料が年間百万円近いにもかかわらず、需要は多い。そこの社長が自らの事業をサービス業だと言い切っていた。
　オブラートに包んで「教育」産業とは言わず、有名校に子どもを進学させたい父母の要求に応える事業、という割り切り。増収が続く業績は父母の信認の証しか。塾はどこも同じ、ではなく、料金の高低でもなく、顧客満足度が重要なのだ。
　県内タクシー業界に企業努力が見えてきたことは好ましい。それが顧客の満足に結び付けば業績は上がる。利用者も満足度を考慮し、選別乗車を心掛けてはどうか。どのタクシーも同じ、ではない。「賢く乗る」ことが業界を変える。（武富和彦）
沖縄タイムズ２００４年１月５日朝刊１面コラム

2004/ 1/ 5  たばこ、また値上げ＝仏　（時事通信ニュース速報）  

【パリ５日時事】フランスで５日からたばこ価格が８−１０％値上げされた。がんを初めとした疾病の原因であるたばこの消費を抑制しようというのが仏政府の狙いで、値上げは過去１年間で３度目。マルボロ１箱は５ユーロ（約６７０円）となった。　

2004/ 1/ 5  「禁煙には“意志”が最も重要」　（朝鮮日報記事）  

　蔚山(ウルサン)市は５日、禁煙事業の基礎資料として活用するため、昨年１１月に市庁の職員６５５人（回答者）を対象に喫煙実態に対するアンケート調査を実施した結果、禁煙後に現れる禁断症状を克服するためには“意志”が最も重要だと答えたことが分かった。
　調査結果によれば、まだ喫煙中の職員は２９％（１８９人）で、禁煙後にまた喫煙を始めた人は２７％（１７６人）、禁煙中の人は４４％（２９０人）だった。
　禁断症状を克服する方法としては、意志３７％、運動９％、ガムやおやつ６％、水・緑茶４％、禁煙補助食品１％などだった。禁断症状がないと答えた人も４１％に達した。

2004/ 1/ 5  園児対象に禁煙教育 ◆相模原・千代田保育園　（神奈川新聞記事）  

　健康の大切さを乳幼児のうちから学ぼうと、相模原市千代田の千代田保育園（木原博園長）が園児を対象にした禁煙教育に取り組んでいる。毎月の誕生会の後の出し物として、たばこの危険性を訴える手作りパネルシアターを上演している。木原園長は「十年、二十年先を見据えた取り組み。『三つ子の魂百まで』ではないが、小さなうちからたばこの害を知ってもらいたい」と話している。
　禁煙教育は「二〇〇二年、厚生労働省からたばこはＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の一因子とする通知がきた」ことがきっかけ。「乳幼児の健康を守ることは保育園の役割」として、〇三年から園児百二十人を対象に禁煙教育をスタートさせた。
　パネルシアターは毎回、保育士がストーリーを創作する。「ニコチンマン」や「タールマン」、「一酸化炭素のいっちゃん」といった「たばこ悪者三兄弟」という自分たちで考えたオリジナルキャラクターを登場させたり、効果音や寸劇を取り入れたりして、子供たちの興味を引くよう工夫している。
　〇三年十二月の誕生会では、サンタクロース役の保育士が「たばこの煙でみんなのおうちが分からないよ」と登場し、「悪者三兄弟がおなかの中で悪さをするんだよ」「外で元気に遊ぶためにもたばこはやめよう」と呼び掛けた。二歳から六歳までの園児は楽しみながら「喫煙で肺が黒くなること」などを学んでいた。
　「楽しみながらの禁煙運動が広がっているよう」と木原園長。誕生会に参加した保護者が送迎時の車内でたばこを吸わないといった効果もあるという。
　担当の保育士は「子供たちの将来を考えて、たばこが体によくない理由を小さいうちから理解できるように分かりやすく伝えています」と話している。

2004/ 1/ 5  沖東交通＞禁煙タクシーが快走　（琉球新報記事）  

　「たばこのにおいは嫌」という利用者の声に応え、タクシーの沖東交通グループ（本社・西原町）は1日から禁煙車の運行を始めた。たばこを吸わない人専用の車両で、もちろん乗務員も非喫煙者。たばこ特有のにおいを防ぎ、快適な車内環境を利用者に提供するのが目的だ。県タクシー協会によると、法人タクシーの禁煙車は初めて。同グループは保有台数286台のうち、50台からスタートさせ、徐々に増やす考えだ。
　禁煙車の50台は、後部左ドアの窓ガラスに「禁煙車」と記した直径15センチメートル程度の丸いステッカー、車内にはダッシュボードに小型のステッカーを張り付けた。実際の勤務では、乗務員が「禁煙車ですけど、よろしいですか」と了承を得て客を乗せる。
　これまでにも、同グループの営業所には「たばこのにおいがしないタクシーをお願いしたい」などの要望が寄せられていた。乗務員も約700人のうち4割近くが非喫煙者。利用者の要望に応えることと、乗務員の健康管理も考慮し、禁煙車の導入に踏み切った。
　乗務員の間では「喫煙者の客が減るのではないか」という心配の声も出ているが、東江晴都事業本部長は「禁煙、健康というのは時代の流れ。利用者に快適な環境を提供するのは私たちの義務だ」と話している。
　同グループでは禁煙車の実績や利用者の要望を聞きながら、禁煙車を増やしていくことを検討している。（琉球新報）

【写真】沖東交通グループが導入した「禁煙車」のステッカー。1日から50台が運行を始めている＝西原町小橋川の沖東交通

2004/ 1/ 4  山林火災、消火活動の１１人死亡＝中国　（時事通信ニュース速報）  

【北京４日時事】４日の新華社電によると、中国広西チワン族自治区玉林市で３日、山林火災が発生し、消火活動を行っていた地元政府関係者ら１１人が死亡した。
　地元政府は１０００人以上からなる消火隊を組織、火は４日朝に消し止められた。地元警察は、たばこの投げ捨てが原因とみて、容疑者を拘束した。　

2004/ 1/ 1  たばこの巻き紙、低発火性の材料導入の条例　ＮＹ州　（CNNニュース）  

　ニューヨーク（ＡＰ）　ニューヨーク州は１２月３１日、消し忘れのたばこが原因の家内火事を防止するため、州内で販売されるたばこの巻き紙を発火性の低い材料にすることを命じる条例を作成、２００４年夏から実施すると述べた。米国でこの種の条例は初めて。
　条例は２００２年１２月に提案されたもので、その後、修正を施し、パタキ知事や州議会も承認している。たばこをふかさなければ、火が自然に消える紙の材料を巻き紙に使うよう勧告している。これらの材料を導入したたばこの販売は６月２８日から開始する予定。
　販売に先立って州政府が製品を検査。７５％以上の製品で条件を満たさなければ、該当ブランドを州内で売ることは禁止する。違反したメーカーには１万ドル（約１０７万円）の罰金を科す。小売業者にも販売したたばこの数によって罰金を命じる。
　一部のたばこメーカーは既にこの材料を採用しているという。たばこによる健康被害の程度に影響するようなこともないと指摘している。
　連邦政府の統計などによると、たばこの燃えかすが原因の火事の犠牲者は毎年、約９００人。負傷者は２５００人で、物的な損害額は４億ドルにも達している。

2004/ 1/ 1  スウェーデン製「ガムたばこ」、安全性めぐって議論に　（朝日新聞ニュース速報）  

　ガムの成分に粉末状のたばこを混ぜたスウェーデン製の「ガムたばこ」をめぐって議論が紛糾している。吸っていない人に悪影響を与えない「無煙たばこ」として、昨年１０月から世界で初めて日本で試験販売を始めたところ、「健康への影響が大きい」との批判が学会などから浮上。世界有数である日本のたばこ市場を狙って、参入してきたメーカー側は安全性のＰＲに躍起だ。
　焦点になっているのはスウェーデンマッチ社が日本向けに開発した「ファイアーブレイク」（１０粒、２８０円）。１粒に１ミリグラムのニコチンが含まれており、東京都内のコンビニやたばこ販売店で販売している。
　ガムたばこに対しては「紙巻きたばこよりも有害物質が吸収されやすい」などとして、日本口腔（こうくう）衛生学会が１１月に財務省の認可について反対意見を出したほか、禁煙団体も食品衛生法上、問題があるとして厚生労働省に危害防止措置を要請している。
　一方、スウェーデンマッチ社のボー・オーリン上席副社長は１８日の記者会見で、スウェーデンでは無煙たばこが２００年以上の歴史をもつ点や、ガムたばこは健康に影響のある成分を大幅に軽減している点などを挙げて商品の安全性を強調。財務省の認可も得ており「批判は誤解に基づいている」と反論した。発売から２カ月間の売れ行きについては「期待したとおりの支持を得た」とし、今後の日本での浸透にも「（健康増進法の施行で）公共の場での禁煙の動きが広がっており、需要はある」と自信を見せた。